記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 4月29日　『小沢事件は最高裁の犯罪である。国民は絶対許すマジ』 （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/04/429.html
2013年4月29日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　 ｒyuubufanさんが、ご自身のブログ「ジオログ」に、一市民Tがまさに言いたいことを書いてくれた。
　感激した。

　
　全国民に読んで頂きたいので、そのまま掲載させて頂く。

『　2013年4月29日(月)
　
　【夜のメッセージ】小沢事件は最高裁の犯罪である 国民は絶対に許すマジ
　
　私は一市民Tさんを本当に評価している。ひたすら最高裁の犯罪を追及している。他の事には一切触れない。本を出版した事に対する責任感なのかも知れない。私はこの一貫性こそネット言論に必要なのだと思う。

　一市民Tさんが最高裁の犯罪にこだわり続けたのは、その犯罪の意味を知るからだ。巨大な犯罪である。国家がひっくり返る犯罪である。最高裁の犯罪なんてあり得るのか？ 法の最高の番人が犯罪じゃシャレにならない。この世にあってはならないものが最高裁の犯罪であろう。

　本来であれば、マスメディアが騒がなくてはならない。ところが一切不問だ。問題提起さえしない。逆にそこに真っ黒いものがあるのだと見えてくる。最高裁の犯罪とは最高裁という組織の犯罪に止まるものではない。最高裁の犯罪は全権力がその発覚を阻止して来るものなのだ。

　最高裁の犯罪とは国家の犯罪そのものである。この意味で検察の犯罪より意味はずっと重い。国家にとって絶対にあってはならない犯罪、それが最高裁の犯罪である。

　小沢事件である。その意味を考える。日本の政権交代どころか体制交代を意味した小沢一郎による政権交代劇を、根底から破壊した犯罪が小沢事件である。日本史上最大の権力犯罪である。

　犯人は誰か？ 最高裁しかない。小沢事件の本質は最高裁の犯罪だと言っている。検察は実行部隊に過ぎない。検察の犯罪とは小沢事件は釣り合わないのである。初めから最高裁が指揮した権力犯罪であったのだ。

　一市民Tさんはこの犯罪の意味を知っているから他に目を向けない。国民が絶対に許してはいけない権力犯罪が目の前にある。ここを許したら全部終わりである。現実に日本はその方向に向かっているではないか。最高裁の犯罪は検察の犯罪とは訳が違うのである。国民は最高裁の犯罪にとことん拘らなければならない。

　今この大業を一市民Tさんだけが背中に背負っている。本当に頭が下がる。ありがたい。本当に市民の英雄である。民主主義の確立は市民が主役である。市民が最高裁の犯罪を絶対に許さない事で真の民主主義を打ち立てる事ができる。

　ネット界よ、最高裁に照準を合わせよ‼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※引用元ソースはこちらで
http://civilopinions.main.jp/2013/04/429.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「都知事はこの言葉がいずれトルコの人たちにも読まれる可能性に配慮していななかったようです：内田樹氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10768.html
2013/4/30　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

猪瀬東京都知事が五輪招致のライバルであるイスタンブールを誹謗する発言をNewYorkTimesとのインタビューでしたことが問題になっています。

発言内容もお粗末ですけど、それ以前に五輪誘致に際して他国の都市をけなすという態度がまったく反五輪的だと思います。

とくに問題なのは「トルコの人が長生きしたければ、日本文化のような文化を創造すべきだ」（ they should create a culture like what we have in Japan）と語った部分。

トルコの文化を見下したことは間違いありません。

たぶん都知事は五輪というのを「世界各国がメダルの数を競って、足をひっぱりあうゲーム。たくさん獲った国はえらく、あまり獲れなかった国は侮蔑されてもしかたがない競争」というようなものとして考えているのでしょう。

五輪を招致できた都市は経済波及効果でおおいに潤うことができる。

だったら、五輪招致はIOCという「買い手」に自社製品を売り込むときの「売り手」と同じ手法で行われるべきだと都知事は考えているのでしょう。

そのために競合他社製品の欠点を指摘することのどこが悪い、と。

都知事はこの言葉がいずれトルコの人たちにも読まれる可能性に配慮していななかったようです。

他国において自分の発言がどう解釈され、どういうリアクションをもたらすか想像する習慣がない。

これは前の都知事にも、今の総理大臣にも共通する知性の不調の様態のように思われます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] （ＡＪＷフォーラムから）安倍首相　反発招く歴史、なぜ語る　ジェラルド・カーティス・首相動静―４月６日（朝日新聞）
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304260497.html
2013年4月27日　朝日新聞デジタル

　安倍政権が誕生して１００日余り、株価は上がり、円安が進み、支持率が高まっている。首相は、訪米時に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の考えを示すなど、米国でも評価されている。この勢いならば、自民党は７月の参院選で大勝するだろう。

　その後のアジェンダはどうなるだろうか。アベノミクス成功のためには「第３の矢」、つまり持続可能な経済成長のための構造改革が必要だ。改革に優先順位をつけ、エネルギーを集中する指導者の意思と腕力次第なのだ。

　痛みを伴う改革に早く取り組む必要がある。憲法改正や歴史の見直しなどに重点を置くようになれば、投資家は、首相の関心が経済改革から離れたとみてマーケットから去る。株価はあっという間に下落するだろう。

　安倍晋三氏は首相になってから、歴史問題が政治問題化しないように、慎重な姿勢をとってきた。だが、麻生太郎副総理らが靖国神社に参拝し、首相自身が「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と言い、村山談話を「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と述べた。なぜ今さら、反発を招く発言をするのだろうか。

　さらに首相は「戦後レジームからの脱却」を唱えるが、一国の首相が、自国の体制変革（レジームチェンジ）を求めるとは、どういうことなのか。日本国憲法は、占領期に米国によってつくられたのだから改憲すべきだと言うが、制定から６０年余りになる憲法は、日本人が「日本化」させて支持を与え、平和と繁栄を享受してきた。憲法を部分的に直すべきだという立場と、憲法の精神を否定するという立場には大きな違いがある。

　首相は、憲法９６条が定める改正手続きのハードルが高すぎる、と主張する。しかし米国など先進国の多くの憲法は、改正手続きを難しくしており、日本だけが特別なのではない。それは、「アメリカの民主主義」を著した政治思想家トクビルらが警告した「多数者の横暴」を防ぐためのものだ。

　自民党は、集団的自衛権を主張し国防軍創設を掲げ、「普通の国」になって何が悪いのかと主張する。だが、その前にやるべきことがあるのではなかろうか。経済連携、政治や軍事問題の対話、人的交流などを通じて東アジア諸国との信頼関係を強める。それは、歴史問題を取り上げて不必要に外交関係を緊張させるよりも、よほど生産的であり、日本の国益にかなうことではないだろうか。

　（米コロンビア大教授〈日本政治〉）

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　ＡＪＷ（Ａｓｉａ　＆　Ｊａｐａｎ　Ｗａｔｃｈ）は朝日新聞の英語ニュースサイトです　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ｓｈｉｍｂｕｎ／ａａｎ／

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http://digital.asahi.com/articles/TKY201304060194.html
2013年04月06日23時49分　朝日新聞デジタル

首相動静―４月６日 ［抜粋］
【午後】
１０時５分、東京・南青山のイタリア料理店「リストランテ濱崎」でジェラルド・カーティス米コロンビア大教授。１１時２４分、東京・富ケ谷の自宅。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 狭山事件から５０年　悲鳴　聞かなかった、男性が証言 （東京新聞「こちら特報部」）　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013042802000136.html
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8657.html
2013年4月28日　東京新聞「こちら特報部」　：「日々担々」資料ブログ

　埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された狭山事件の発生から、五月一日で五十年。無期懲役の判決を受けて三十一年余り服役した石川一雄さん（７４）は「被差別部落に対する差別による冤罪（えんざい）」を訴え、今も三回目の再審請求が続いている。半世紀を経た現場を訪ね、石川さんに思いを聞いた。（出田阿生、さいたま支局・岡本太）

　「女の子の悲鳴なんて聞かなかったし、それらしき人影も見なかった。刑事さんにも言い続けたし、今でも同じことしか言えない」。事件当時を振り返ってこう話すのは、埼玉県川越市の農業を営む男性（８４）だ。

　この男性は事件当日、「殺害現場」とされた雑木林のすぐわきにある畑で農作業をしていた。確定判決によると、石川さんは近くの十字路で女子高校生と偶然出会い、突如誘拐を思い立って声をかけ、七百メートル離れた雑木林に一緒に行ったとされる。殺害時刻とされたのは、午後四時二十分ごろ。石川さんが被害者を強姦（ごうかん）しようとして押し倒したところ、「キャー」「助けて！」と大声で悲鳴を上げたため、右手を広げて首の上から押さえつけて殺害した、とされている。　男性はその日の午後、妻の実家が所有する桑畑に除草剤をまいていた。「一反（約千平方メートル）弱の畑で、養蚕用の桑を作っていた。雨がぱらついていて、薬（除草剤）の効果が出るかなあなんて思いながら、ポンプを押していた」

　除草剤がなくなり、雨が本降りになったので帰途に就いた。近くの航空自衛隊入間基地の記録によれば、雨量が急激に増えたのは午後四時半ごろ。つまり、男性は犯行時間帯に、すぐ近くにいたことになる。

　一番近づいたときには、約二十メートルしかない距離だ。叫び声がすれば、聞こえないはずがない。男性は「今はすっかり耳が遠くなっちゃったけどね。当時は三十代だからね」と話す。当日は「荒神さま」と呼ばれる地元の祭りが開かれていて、約五百メートル離れた祭り会場で流していたレコードの音楽が聞こえていたのを覚えているという。

　男性宅に、埼玉県警の刑事が来たのは、事件から一カ月がたったころだった。「毎日違う刑事さんが二人一組で来て、『何か見たり聞いたりしなかったか』と聞く。一週間は来たかな。そのたびに『何も見なかったし、聞かなかった』と答えた」

　石川さんの再審請求をしている弁護団は、裁判所に男性の証人尋問を求めているが、いまだに実現していない。中山武敏弁護士は「石川さんの冤罪は、すべて被差別部落への差別からきている。今もなくならない差別を根絶するためにも再審を開始しなければならない」と指摘する。

　自白偏重の刑事司法は今も続く。そして、足利事件や布川事件なども次々と再審無罪となっている。取り調べの全面可視化（録音・録画）は、進んでいない。

　半世紀がたった「事件現場」に行ってみた。当時は見渡す限りの畑の中を通っていた農道の十字路は、住宅地に続く舗装道路となり、車がひっきりなしに行き交っていた。

　殺害現場とされた雑木林は影も形もなく、住宅密集地となっている。被害者が押し倒されたとされる杉の木があった辺りは、駐車場になっていた。男性が作業していた桑畑のあった場所は一戸建て住宅が並んでいた。当時の農道の名残を唯一とどめる細い道路で、小学生たちが遊んでいた。

　＜デスクメモ＞　狭山事件について、地元で口を開くのは今でもタブーになっている面もあると聞く。石川さんを擁護しただけで、匿名の嫌がらせなどを受けかねないからだ。この国の差別の構造は、表面では分からない根深い所で残っている。亡くなった三国連太郎さんは、それと闘い続けた。差別の奥にあるものとも。（国）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 日ロ首脳、領土交渉再開で合意　共同声明を発表（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042901001894.html

　【モスクワ共同】安倍晋三首相は２９日午後（日本時間同日夕）、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。会談後に共同記者会見を開き、北方領土問題で「双方に受け入れ可能な解決策」作成へ交渉を加速させることを柱とした共同声明を発表した。日本政府は停滞する領土交渉の「再開」（同行筋）と位置付けている。外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の開催や、エネルギー・経済分野での協力強化も表明した。

　両国の共同声明は、２００３年に当時の小泉純一郎首相とプーチン氏が署名した「日ロ行動計画」以来１０年ぶり。

　声明は、首脳の定期的相互訪問や、両国外相の年１回以上の往来を明記
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 政治・選挙・ＮＨＫ147を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ147を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 政治・選挙・ＮＨＫ147を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ147を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 民主党はいまや「魂の抜け殻」、次期参院選で「大惨敗確実」、一刻も早く「解党」して出直すべきなのだ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5ee3d1f58887c36bb96a82908a3241a2
2013年04月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆参院山口補選で、自民党が大圧勝、民主党が大惨敗した。７月２１日の次期参院選の結果を占う「前哨戦」と言われたけれど、民主党は完敗する可能性が大となった。これまで何回も苦言を呈してきたが、「魂の抜け殻」の民主党は、一刻も早く「解党」して、党内に抱える矛盾を解消して、改めて新党を立ち上げて出直すしかない。

　その場合、「純化路線」を主張してはばからないメンバーは、別の党を結党して共産党と同様に小じんまり、細々と活動するのが最もふさわしい。「小異」にこだわりすぎるメンバーは、大政党をまとめて行くのは無理だ。

　「純化路線派」とは、野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、前原誠司前戦略担当相、玄葉光一郎前外相、長妻昭元厚労相、長島昭久前首相補佐官、鈴木寛参院議員らである。

◆何と言っても、いまの「民主党」という党名は改めなくてはならないだろう。「自由民主党」「社会民主党」「共産党」などは、政治哲学・理念、主義主張、政策などがはっきりしているけれど、ただの「民主党」では何を目指しているのか、訳が分からない。

　これまでは、国民有権者は、はなはだ困るのである。民主党の創設者であり最大のスポンサーだった鳩山由紀夫元首相は、「友愛」を信念にしていたのに、「友愛民主党」という党名をつけなかった。ここに大きな誤りがあった。

　小選挙区比例代表制の下で行なわれる初めての総選挙に当たり、とにかく生き残りをかけて「民主党」という「救急ボート」に乗り移って行った。

しかも、それまで持っていた主義主張をなぐり棄てて飛び乗った。下心では「鳩山由紀夫元首相の潤沢な資産と資金」をアテにしていたと思われた。

　そして、「政権交代」という大目標の実現を目指して、「我」を押し殺していた。だが、一旦政権の座を取った瞬間から「我欲」をムキ出しにして「権力欲」の亡者となり、「利権」を奪い合うようになった。その時を境に民主党は崩壊し始めた。そのうえ菅直人元首相と野田佳彦前首相が「マニフェスト違反」(消費税増税)を犯して、国民有権者を裏切ってしまった。「民信なくば立たず」(国民同士の信頼関係がなくなれば社会は成り立たない)という孔子の言葉が、これほど大当たりしたことはない。

　民主党が国民有権者の信用、信頼を取り戻すのは、極めて難しい。もう無理なのだ。深刻なのは、こればかりではない。民主党最大の支持母体である労働組合「連合」(古賀伸明会長、６００万人)がひどい状況になっていることだ。安倍晋三首相が経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳に「賃上げ」を要請して、労働組合の「お株」を取られてしまい。

「連合」が分裂気味になった。旧総評系、旧同盟系の労組を中心にして構成されてきた「連合」だったのに、元来、自民党より「右寄り」の旧同盟系が、民主党離れして、「自民党支持」を公然と口にしてはばからない幹部や幹部OBが増えているのだ。これは即、民主党の弱体化の原因になっている。つまり、民主党はガタガタなのだ。だからこそ、ここで「解党」して出直す必要がある。

　国から支給されている政党助成金１８０億円をきれいさっぱり分配するか、国庫へ返納すべきである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍総理、石破幹事長がネットイベントでご満悦　　「迷彩服を着て戦車に乗りこむ・・・」
安倍総理、石破幹事長がネットイベントでご満悦

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000004489.html

安倍総理大臣は、動画サイトの運営会社が開いたイベントに参加しました。自衛隊のブースでは迷彩服を着て戦車に乗りこむなど会場をわかせました。

　千葉・幕張メッセで行われたイベントには、ネット選挙の解禁を前にネットユーザーにアピールしようと、自民、民主、日本維新の会、共産党が参加しました。なかでも大がかりな演出を仕掛けた自民党のブースでは、安倍総理が即興で演説を行い、集まった聴衆も大盛り上がり。その後、自衛隊ブースでは、迷彩服にヘルメットで国防への熱意と親しみやすさをアピールしました。防衛大臣も務めた石破幹事長のポーズも堂に入ったもので、終始ご満悦の様子でした。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍晋三と朝日新聞の「不適切な蜜月」−えっ、これが同じ新聞！？ （週刊ポスト2013年5月17日号）　
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11521025238.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130430-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2013年5月17日号　頁40　：大友涼介です。

　欧米ではメディアを「ウォッチドッグ」（番犬）と呼ぶ。権力者が市民の権利を脅かそうとすれば、ワンワンと吠えて威嚇する役割を担うからだ。しかし、我が国では、安倍政権に一番吠えていたはずの朝日新聞が声を失い、いつの間にか「権力者の飼い犬」に変わってしまったかのようだ。クオリティペーパーを標榜する大新聞社の”変節”は、人気絶頂の政権への”降伏”を意味するか。

◇えっ、これが同じ新聞？！

　この４月１日から朝日新聞朝刊の紙面に”異変”が起きた。２０年以上続く、いしいひさいち氏の名物４コマ漫画『ののちゃん』の掲載場所が、社会面の左端から右端へと移動したのだ。

　「ついに朝日も右寄りになったか」

　そんな印象を抱いた読者は少なくないのではないか。

　これだけなら笑い話であるが、朝日の面舵（右旋回）は漫画の位置だけではない。社説を時系列で読み比べると、安倍政権に対する批判姿勢を１８０度大きく変えていることがはっきりわかる。

　かつて朝日新聞といえば、厳しい安倍批判が売りだった。

　象徴的なのが、７年前に安倍氏が５２歳の若さで自民党総裁に就任した際の、「安倍新総裁、不安いっぱいの船出」と題する社説（２００６年９月２１日付）だろう。

　＜これから新時代の政治が始まるという新鮮さがあまり湧き上がってこないのはなぜだろうか。安倍氏が前面に掲げたのは「戦後体制からの脱却」であり、祖父である岸信介元首相譲りの憲法改正だった。戦後生まれが戦後の歩みを否定するかのようなレトリックを駆使する。そのちぐはぐさに復古色が滲むからかもしれない＞

　そう疑問を呈し

　＜首相という大きな衣に体が合わないという違和感は続くだろう＞

　と、まるで”首相の器ではない”といわんばかりの書き方だった。

　これが読者に馴染みが深い朝日の”安倍史観”ではないか。戦前の日本の他国への侵略と戦争責任を追及する論陣を張り、「自虐史観」とさえ揶揄されることがある朝日にとって、憲法改正や国防軍創設を持論とする安倍氏は”不倶戴天”の存在だった。

　その後も、第１次安倍内閣の発足から半年後には、

＜安倍政権半年　これが美しい国なのか＞（２００７年３月２７日付）

そして安倍首相が政権を投げ出すと、

＜安倍内閣に幕　右派政権の成果と挫折＞（同９月２５日付）

と”凱歌”をあげるなど、これでもかと安倍政権に批判的な姿勢を取った。

　今回の安倍再登板に対しても、朝日は当初、スタンスを変えていなかった。安倍氏が戦争責任に関する河野談話や村山談話の見直しを掲げて昨年９月に総裁返り咲きを決めると、

＜総選挙後にもし安部政権ができて、これを実行に移すとなればどうなるか。大きな不安を禁じ得ない＞（２０１２年９月２７日社説）と警鐘を鳴らしていた。

　ところが、ここにきてその朝日の論調が一変した。これを読んでいただきたい。

　安倍首相が、「強い日本。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です」と国民に呼び掛けた施政方針演説に対して、朝日は社説で、「施政方針演説　さあ、仕事をしよう」（２０１３年３月１日付）とエールを送り、４月５日には、「政権１００日　難所はこれからだ」という社説でこう持ち上げているのだ。

　＜安倍首相が「経済再生でロケットスタートを」と宣言した通り、大規模な財政出動と金融緩和の「アベノミクス」を打ち出し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に道を開くなど、次々と手を繰り出した。首相の持論である「戦後レジームからの脱却」をひとまず封印し、最大の懸案だった経済再生に集中的に取り組んできた姿勢は評価できる＞

　べた褒めといっていい。

　朝日はまるで安倍首相の方がタカ派の持論を封印したように書いている。しかし、安倍首相は、「７月の参院選は憲法改正を掲げて戦う」と国会で答弁し、連立を組む改憲慎重派の公明党の山口那津男代表から、「少し前のめりの感じがする」と苦言を呈されるほど意気軒昂なのだ。

　明らかに、封印したのは朝日の安倍批判の方だ。

　社説のアベノミクス礼讃ぶりも前言撤回が甚だしい。

　読者は忘れてはいない。

　朝日は昨年１１月２０日付の「金融緩和　安倍発言の危うさ」と題する社説で

＜公共投資で財政を拡大し、その財源となる国債を日銀に引き受けさせていこうという感覚は理解できない＞

とアベノミクスをこき下ろしていた。

　これが憲法改正を社論にする読売新聞や産経新聞であれば、安倍政権をいくらヨイショしても違和感を持たない。

　しかし、朝日新聞は『記者行動基準』に、「記者は真実を追究し、あらゆる権力を監視て不正と闘う」という基本姿勢を掲げている。「権力の監視」はメディアの重要な役割とされるが、３大紙で社の綱領や記者の行動規範にそれを明記しているのは日本のクオリティペーパーを自任する朝日だけである。

　だからこそ、大メディアがこぞって安倍礼讃へとなびく中で、自民党政権に一貫して批判的な姿勢をとってきた朝日まで変質したことは、権力監視機構としての大新聞の終わりを意味しているようにも思えてくる。

　ジャーナリズム論が専門の田島泰彦・上智大学新聞学科教授はこう指摘する。

　「朝日は民主党政権誕生の時は明らかに応援の紙面を作っていたが、民主党政権がマニフェスト通りにやっているかの検証もしっかりやっていた。一方、今回の安倍政権に対しては、憲法改正、マイナンバーなど個別の政策に議論すべきテーマがたくさんあるのに、問題視しようとはしない。７年前の安倍内閣の批判姿勢とも、民主党への報道姿勢とも明らかに違う。安倍政権を応援するならそれでもいいが、報道姿勢を変えた理由を朝日は読者に説明するべきです」

　なぜ、朝日は権力に擦り寄るような論調になったのだろうか。

◇安倍インタビュー”一番乗り”

　安倍首相と朝日には因縁がある。ＮＨＫ番組改編事件だ。「朝日にとってそれが”トラウマ”になっている」（同紙政治部記者）のだという。

　この事件は、朝日新聞が２００５年１月に、「ＮＨＫ『慰安婦』番組改編　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。ＮＨＫの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。

　当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。

　その１年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。

　同紙の政治部記者が”苦悩の安倍政権時代”を振り返る。

　「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まるごと我が社の取材に協力してくれない状況だった。安倍総理に食い込んでいた社がスクープを抜く中で、うちは記者が情報をつかんでも、裏が取れないから書けない。特オチもひどかった。事務所費問題で辞任した佐田玄一郎・行革担当相の後任に渡辺喜美氏が起用されたときは、完全に他紙に抜かれた」

　記者クラブメディアにとって政権から情報を遮断されるのは死活問題だ。追い込まれた朝日は”相打ち”に持ち込もうとした。

　「こっちも”だったら政権を潰してやろう”という気になる。当時、安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから、政権批判の材料なら官僚からどんどんリークがくる。官僚と仲良くなって、追い落としを掛けたら政権が本当に潰れてしまった」（同前）

　第１次安倍内閣では閣僚のスキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と報じられて支持率が急降下した。その背景に官邸情報から干し上げられた朝日と、公務員改革を骨抜きにしたい霞が関の共同戦線があったことを物語る証言だ。

　そんな朝日にすれば、６年後に安倍氏が再登板する情勢になったとき、”悪夢の再来”と背筋が寒くなったことは十分に想像できる。社説で安倍氏の自民党総裁返り咲きに「大きな不安を禁じ得ない」と書いたのは、自分たちへの”報復の恐怖”だったのではないか。

　そこで朝日は先手を打って、安倍氏が総理になる前に手打ちに動いた。

　昨年１０月３日、朝日新聞に驚くべき記事が掲載された。就任したばかりの安倍総裁のインタビューが他紙に先駆けて載ったのである。「なぜあの朝日に」と他紙の記者たちを慌てさせたほどの”事件”だった。

　その裏では極秘会談がもたれたという。安倍側近の一人が明かす。

　「なんの挨拶もないまま安倍さんが朝日のインタビューに応じる理由がない。総裁選後に朝日の木村伊量・社長が安倍さんと会談した。安倍さんにとっても、総選挙を控えて朝日を敵に回したままではマイナスが大きい。言ってみれば朝日の詫びを受け入れたということだ」

　この会談は、朝日の政治部記者の間にも伝わった。

　「政治部は総裁選の前から、安倍さんに番記者を付けて関係修復を図ってきた。その集大成がトップ会談。そこで関係修復できたから、安倍さんが一番に我が社のインタビューに応じてくれた。おかげで他紙を出し抜けたし、７年前のような取材拒否にあわなくて済む」

　手打ちの光景は朝日のインタビュー記事にも滲み出ている。記者の「安倍さんはメディアと対立することもありましたが、今後はメディアとどう向き合いますか」というわざとらしい質問に、安倍氏はどう答えたか。

　「かなり画期的に変わったんじゃないですか。ハハハ。直接国民に訴える機会は、演説会なら多くても数千人。多くの人はマスコミを通して私の意見を知る。だから、それが正しく伝わるように努力をしなければいけないと思いますね」

　朝日を手なずけた満足感かどうかはわからないが、そう高笑いしたのである。

　それをきっかけに朝日と安倍氏は急接近していく。

　ただし、完全な関係修復には”障害”も残っていた。安倍批判の急先鋒として知られる若宮敬文・朝日新聞前主筆の存在だ。

　若宮氏は自民党と安倍氏に鋭く筆鋒を向け、自民党が下野する直前には、「泣いている自民党、だかた言ったじゃないの」というコラム（２００９年７月１６日付）で、

　＜お友達を集めた人事で失敗を露呈。続発する閣僚の不祥事や「消えた年金」の処理もままならずに参院選で惨敗（中略）だから退陣かと思えば、安倍氏は居直った末に体を壊して投げ出した。国民の多くが、「言わんこっちゃない」と思った＞

　と、安倍氏をおちょくり倒していたほどだ。

　折りしも、その若宮氏は２０１３年１月１６日に６５歳の定年で退職した。朝日の論調がガラリと変わるのはそこからである。

　他紙の幹部はこう見る。

　「若宮さんの前任の船橋洋一さんは６６歳まで主筆を務めた。朝日も若宮さんを残す選択はあったはずだが、安倍政権への手前、置いておくわけにはいかない。今や朝日政治部には若宮さんの影響力はない。若宮さんの定年は偶然のタイミングだったにしても、朝日の首脳部は”若宮を早期退職させた”とアピールできる。それで安倍政権の批判はしないという恭順の意を表したわけでしょう」

　ちなみに「反安倍記者」の”受難”という意味では、ＮＨＫ番組改編事件を報じた記者も、第１次安倍政権発足前に社会部から外れ、その後現在も地方局に飛ばされたままである。

　同紙の首相動静によると、若宮氏の退職後の２０１３年２月７日、朝日の木村社長は帝国ホテルの中華レストランで安倍首相と会食、曽我豪・政治部長もその後１回、総理と会食している。同社広報室は、「社長をはじめ幹部の会談内容は公表していない。木村社長が安倍氏に会食費用を負担していただいたことは一切ない」と会食の費用は朝日が負担したという回答だった。いつから、この新聞社は社長や政治部長が総理大臣を接待するようになったのか。

　朝日の変化でもうひとつ見落とせないのが、かつてリクルート事件報道で竹下内閣を退陣に追い込むなど、「反権力の調査報道」に定評があった社会部の弱体化だ。この数年、政治家の構造汚職など大型スキャンダル報道が紙面から消えた。

　社会部のベテラン記者はこう嘆く。

　「”政治家とトラブルを起こすばかりの社会部はいらない”と上層部から批判され、２０１２年１０月に調査報道専門の特別報道部を独立させたのが原因です。結局、社会部の士気は下がり、せっかくつくった特別報道部は原発事故検証の連載『プロメテウスの罠』にかかりきり、政治スキャンダルを発掘する力がなくなった」

　政治家にとっては朝日社会部も”牙を抜かれて恐くない存在”になっているのである。

◇読者は”変節”を見抜いている

　安倍首相のメディア攻勢は朝日だけに限ったことではない。首相就任以来、朝日、読売、毎日、日経、産経のトップと会談し、テレビも民放キー局の会長や社長を総なめしている。

　しかし、英国ではメディアの経営者が首相と会うことはタブーとされ、日本でもこれまでメディア側が権力との接近を自制する節度を持っていた。それが今や猫も杓子も安倍詣でということ自体、異常なのだ。

　ジャーナリズム論が専門の門奈直樹・立教大学名誉教授はこう語る。

　「メディアのトップが権力者の総理と会食するなど言語道断。メディアは権力と一定の距離を保つべきというのは市民革命以来定着している考え方です。それでも会食するのは、裏取引の可能性がある。というのも、新聞各社は軒並み部数を落とし、経営は下り坂。そこで新聞協会は政府に新聞への消費税軽減税率を陳情し、なんとしても勝ち取りたい。そのために政権に心地良い報道を心掛けるという取り引きをしたとみられても仕方ないでしょう」「クオリティペーパー」を標榜する朝日の政治部もそうした”業界の陳情団”の仲間入りをして、いまや政権に心地良い報道に務めている。

　果たして朝日に危機感はないのか。

　社会部ＯＢで『新聞があぶない』の著書がある本郷美則氏は”変節万々歳”の立場だ。

　「私は前回の安倍政権の時から、朝日の安倍イジメには辟易してＯＢとして恥ずかしいと思っていた。だから安倍首相が再び政権の座に就いた時は大喜びしたくらいです。社長が今頃になって安倍詣でをしているのも、遅過ぎるくらいでちゃんちゃらおかしい」

　さすがにそうした意見は少数派だ。別の政治部ＯＢは、「メディアが時の政権に協力的になり過ぎて批判を忘れるのは問題。それは小泉政権で懲りたはずなのに、教訓が今回も全く活かされていない」と危うさを感じている。

　政治部次長、編集委員を歴任した政治評論家の国正武重氏は読者の視線が気になるとこう言う。

　「朝日をはじめ、大手メディアの経営陣や政治部長が安倍首相と個別に会食しているという。これは権力側の作戦でしょう。それに乗るかどうかは個々の経営者の判断。首相と会えば、会ったことが報じられる。それを承知で社長は踏み込んでいるのだから、その是非や評価は、いずれ読者に判断を仰ぐことになる」

　その読者は朝日の”変節”をしっかり見抜いている。東京都内の朝日の販売店（ＡＳＡ）経営者はそれをひしひしと感じ取っている。

　「最近、購読者から『記事がつまらなくなった』『以前は紙面がとんがっていたが、今は戦っている感じがしない』といった声が非常に増えている。昔からずっと読んでいる人ほど、そう感じるようです。私から見ても、一体、右を向いているのか左を向いているのかわからないお茶を濁すような書き方ばかりで、朝日らしさが減った。これが部数に響かないかと心配ですね」

　そうなったとき、最後に笑うのは誰か。

　かつで「朝日新聞は読まない」と公言していた安倍首相は、最近よく読むようになり、気に入った記事があると親しい朝日の記者に、「あの記事はよかった」と電話してくるという。情けないのは、それを聞いた若い記者たちが、「総理もうちの記事を読んでくれている」と喜んでいることだ。

　いまや社長から一線記者までも政治との距離の置き方も批判精神も忘れてしまったことが、朝日新聞の一番の危機ではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] TBSの記者がつまらん質問をしてプーチン大統領がブチギレ呆れる…日露共同会見　
TBSの記者がつまらん質問をしてプーチン大統領がブチギレ呆れる…日露共同会見
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1759812.html
2013年04月30日

1 名前： リビアヤマネコ(栃木県)：2013/04/30(火) 00:34:59.54 ID:LEKC/Vtv0
【悲報】#TBS の記者がつまらん質問をしてプーチン大統領がブチギレ呆れる 日露共同会見 #nhk

ＴＢＳ、おがたです。まず安倍総理にお聞きします。北方領土の帰属問題が解決されない中、現地ではロシア政府によるインフラの整備が進んで外国系企業が地熱、風力発電施設の建設を受注するなど、ロシアによる実効支配が強まっているという現実があります。日本にとっては、受け入れ難いような状況になってると思いますが、安倍総理はどのような認識をお持ちでしょうか？そしてプーチン大統領にもお聞きします。 ロシア政府は今後も同じような政策を北方領土に対して継続するお考えでしょうか？ そしてその場合、日本との領土交渉への影響というのについては、
どのようにお考えでしょうか？

空気読まずに
「ロシアが実効支配を強めているのに北方領土問題が解決できるのか」

ゆんゆん@oceaneyes024
前向きな雰囲気の中、ＴＢＳの記者が空気をブチ壊すかのように(意図してだろうが)「北方領土が
ロシア側によって開発されてることをどう思うか」と質問。プーチン「今カンペ受け取って質問したろ？
お前に紙渡したヤツに伝えておけ。それを根本的に解決しようってさっきから言ってんだろ」と返答ww

Lú　Qui-Wen@Bundayuu
プーチン大統領、TBS記者にブチキレ。「原稿読みながら言ってるね。それ書いた奴に言っとけ。
領土は解決すべき過去の遺産なの。いつやるのか。すぐでしょ。日本が協力したいなら環境整備・信頼醸成
だよね。妨害する方法もあるよね。こういう風にわざと感情的な質問して感情的な回答をさせるとかさ」
http://matome.naver.jp/odai/2136724349220969001

プーチン「（TBSの記者に）質問者のおまえの後ろにいるやつに言っとけ」TBS記者の質問にすごい返し

プーチン「驚いたのはこの質問を記者が紙に書いてあるのを読んでる。帰って失礼だと伝えろ。」

プーチン「我々が集まったのは平和条約を結ぶためだ。余計な刺激はいらない」

プーチン：私が今、注目したのは、きしゃの方がこの質問を紙から読み上げていただいたかと思います。
この質問をたぶん、ほかの人からもらったかと思いますけれども、その人に対して、次のことを
伝えていただきたいと思います。 この問題というのが、われわれが作ったものではなくて、
それは過去からの遺産であって、もう６０年前からの過去です。 それは私たちが真にこの問題を
解決したいと思います。そこに受け入れ可能な形で解決したいと思います。 もしこのプロセスにおいて、
ご協力をなさりたいならば、この問題の解決に際しまして、環境の整備が必要になってくる
と思いますけれども、それはよき関係を作ること、そして信頼…ということが重要であります。
もしこのプロセスにおいて、妨げを起こしたいならば、それも可能です。 そのためには、
激しくて直接な問題、直接な質問をして同じような激しくて、 直接な回答をもらうことが
できるかと思います。それは、それ以外の方法はないと思います。 この地域なんですけれども、
ロシアとほかの地域と同じようなロシアの国民、 ロシアの国籍を有する人たちが住んでいるわけです。
http://matome.naver.jp/odai/2136724349220969001

2 ： トンキニーズ(内モンゴル自治区)：2013/04/30(火) 00:36:07.78 ID:C+DcsV1qO
売国奴！売国奴！

5 ： ハバナブラウン(新潟県)：2013/04/30(火) 00:37:10.21 ID:0qwyFmJp0
頭の差がもろに出たなｗ

11 ： イエネコ(やわらか銀行)：2013/04/30(火) 00:40:32.49 ID:yz6tzn/N0
ＴＢＳは滅びればいいのに

14 ： ハバナブラウン(新潟県)：2013/04/30(火) 00:40:57.00 ID:0qwyFmJp0
質問書いた奴もう逃げてるかもな

15 ： ターキッシュバン(関東・甲信越)：2013/04/30(火) 00:42:00.23 ID:RN4L5k7MO
簡単に言うと記者が紙を見ながら質問してることがバレてて、
それをプーチンがその紙を書いた奴に直接言えって

17 ： エジプシャン・マウ(東日本)：2013/04/30(火) 00:42:43.52 ID:B+X/yBK/0
プーチンさん言葉は選んでるね

18 ： ボブキャット(関東・甲信越)：2013/04/30(火) 00:42:58.35 ID:IgaWkculO
みっともないから国外で取材なんてやめろ

　　　　　　　◇

領土の質問に不快感＝プーチン大統領―共同記者会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000008-jij-pol
時事通信 4月30日(火)1時30分配信

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が29日の安倍晋三首相との共同記者会見で、北方領土をめぐる日本側の同行記者の質問に不快感を示す一幕があった。
　記者は、ロシア政府が北方四島の開発を進めて実効支配を強めていると指摘し、「こうしたことを続けるのか」とただした。これに対し、プーチン氏はあからさまにため息をつき、「（領土交渉）プロセスを妨げたいならば、激しい質問をして、同じように激しい回答を得ることになる」と早口でまくしたてた。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬発言、米紙「完全な自信」　知事の批判に反論（共同通信）
猪瀬発言、米紙「完全な自信」　知事の批判に反論
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013043001001402.html

　【ニューヨーク共同】猪瀬直樹東京都知事が２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブール（トルコ）を批判したと疑われる発言をした問題で、発言を報じた米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、猪瀬氏による「真意が正しく伝わっていない」との批判に反論し「記事には完全な自信がある」とする編集幹部の談話を明らかにした。

　同紙スポーツエディターのジェイソン・ストールマン氏は記事について「猪瀬知事をインタビューした記者２人は流ちょうな日本語を話す。また知事は自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」と説明した。

2013/04/30 08:07 【共同通信】

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《関連投稿》

猪瀬都知事「真意伝わらず」＝他候補批判報道でコメント （時事通信）　「イスタンブールは個人的にも好きな都市」　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/919.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] イシハラチンタロウがゴミ箱から拾って来て副知事に祭り上げた傲慢転向チビ、イノセが馬鹿発言（憂き世の日々に埋もれて）
ツイッターを流し読みしていたらイシハラ傲慢ジジイが勝手にどこかのゴミ箱から拾って、副知事に祭り上げてしまって、もともとの傲慢が服を着たようなチビ転向野郎イノセが都税を無駄に使いまくってアメリカで豪遊中に五輪招致に絡めてトルコを誹謗中傷発言っていうのが流れていた。

さらにツイッターを読んでいたらNHKのニュースにリンクがあって
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014263411000.html

＊＊＊＊＊＊猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」4月29日 19時0分
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。

そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という内容の発言をしたということです。ＩＯＣはオリンピックの招致活動についての行動規範で、各都市は互いに敬意を払うべきだとして、ほかの都市との比較を固く禁じています。ニューヨーク・タイムズは「発言で立候補都市の資格を失うことは考えにくいが、ＩＯＣ側の信頼は揺らぎかねない」と指摘しています。

トルコのクルチ青年スポーツ相は、記事が掲載された翌日、ツイッターでコメントを発表し「発言は公正ではなく、悲しいことだ。オリンピック精神に反している。イスタンブールはほかの立候補都市に対して否定的な声明を出したことはないし、これからも出さない」としています。そのうえで「われわれは日本の人々を愛しているし、日本人の信仰心や文化を尊重している。そして若者も、高齢者も同じように尊重する」としています。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は声明を発表し「記事に掲載された発言の翻訳を見ただけでは知事が本当は何を言おうとしていたのかは定かではない」として、今後、東京都に対して真意を問いただす考えを示唆しました。そのうえで「ＩＯＣとしてはすべての候補都市に対して招致活動に関連したルールを改めて強調したい」として、招致活動に伴う行動規範を順守するよう各都市に対して改めて求めています。

猪瀬知事の発言について、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の会長で東京の招致委員会の竹田恒和理事長は「猪瀬知事がどういう思いでどのようなことを話したのかまだ確認できていないので、何も申し上げることはできない。招致委員会としては、ほかの立候補都市と比較はしないというＩＯＣのルールをよく理解して今後も招致活動を進めたい」と話しています。

記事の内容はニューヨーク・タイムズに２６日、掲載された記事によりますと、猪瀬知事へのインタビューは訪米中、ニューヨークで行われました。インタビュー記事によりますと、猪瀬知事は開催都市について「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない２つの国と比べてみてください。ときには例えばブラジルのように、初めて開催するのもよいでしょう。しかしイスラム諸国では人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしていて、階級もある」という内容の発言をしたということです。

また、若者の人口の割合が大きいイスタンブールが有利なのではないかという指摘に対して、猪瀬知事は高齢者が健康を維持できるよう、運動できることが日本社会のよさだと説明したうえで、「トルコの人々も長生きしたいでしょう。長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ。若い人は多いかもしれないが、早く死ぬようではあまり意味がない」という内容の発言をしたと伝えられています。インタビューは日本語で行われ、同席したニューヨーク・タイムズの日本人記者は「記者による翻訳の偏見を避けるため、通訳の翻訳のことばを採用した」と、個人のツイッターで説明したうえで、「誤訳があったとは認識していない」としています。＊＊＊＊＊＊

だそうで、皆様の洗脳誘導マスゴミNHKらしく客観的姿勢を装いながら自分たちからはイノセを積極的に批判する根性なしぶりの記事だが、この程度の記事でも傲慢転向チビイノセのアホぶりがよく分かる。だいたいイスラム教国とトルコを認識しているようだが、トルコはイランやサウジなどとは違い政教分離国家で、世俗政権だよ。まあ、この傲慢馬鹿の発言のおかげで東京への五輪招致はまず決定的に無理筋（原発犯罪も収束してないんだから基本的に無理なんだが）になったわけで結構なことではあるが。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] フィナンシャルタイムズ紙も安倍首相の「国粋主義的なばか騒ぎ」を批判／人気者だね、安倍っち！

フィナンシャルタイムズ紙も安倍首相の「国粋主義的なばか騒ぎ」を批判（Internet Zone::WordPressでBlog生活）
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2013/04/29231634/

ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル紙に続いて、フィナンシャル・タイムズ紙も、安倍首相を批判する論評を掲載しました。

Shinzo Abe’s nationalistic streak under scrutiny – FT.com

見出しは、「監視下での安倍首相の国粋主義的ばか騒ぎ」とでも訳されるのでしょうか。

＜参照＞

米ウォールストリートジャーナル紙が安倍首相批判の社説

今度はワシントンポストが社説「歴史を直視できない安倍晋三」

オバマ政権が「靖国参拝」で懸念を表明していた!

ニューヨークタイムズ紙が社説「日本の不必要な国粋主義」

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Shinzo Abe’s nationalistic streak under scrutiny
[Financial Times By Jonathan Soble in Tokyo: Last updated: April 28, 2013 5:22 pm

Shinzo Abe, Japan’s prime minister, has never hidden his nationalistic streak.

From his first stint in office in 2006-2007 to his successful campaign for a second chance last December, the conservative Mr Abe has regularly painted his country’s official pacifism as outdated, its school curriculum as insufficiently patriotic and its apologies for its early-20th century imperialism as humiliating.

But now, after four months in office during which such politically sensitive issues had taken a back seat to his popular efforts to stimulate the economy, Mr Abe’s rightward-facing world view ? and its potential for complicating Japan’s relations with its neighbours ? is again coming under scrutiny.

During the past week, Mr Abe has defended visits by more than 100 lawmakers from his party to a controversial war memorial loathed by China and South Korea; questioned whether Japan had “invaded” neighbouring Asian countries during the second world war; and partially disavowed an apology issued by a predecessor for Japan’s colonial conquests.

The parade of visitors to the Yasukuni war shrine, which included Taro Aso, the finance minister and deputy prime minister, along with Mr Abe’s string of statements, helped to ratchet up a confrontation with China over maritime territory. It also set back Japanese efforts to improve relations with South Korea and drew a quiet rebuke from the US.

“If anything, Abe became more nationalistic during his time out of power,” said Jun Iio, a professor at the National Graduate Institute for Policy Studies in Tokyo. “Now that he’s riding high in the polls, he feels he doesn’t have to restrain himself.”

An American official said the Obama administration had privately expressed concern to Japanese diplomats over Mr Abe’s comments. Washington is particularly worried about a possible deterioration in relations between Japan and South Korea, both crucial allies whose co-operation it deems essential to its diplomatic and security initiatives in the region, including efforts to thwart North Korea’s nuclear programme.

On Sunday, Mr Abe left for Russia for the first trip to that country by a Japanese leader in a decade. He and Vladimir Putin, Russia’s president, are said to get on well personally and Mr Abe is keen to draw the two countries closer, to act as a counterweight to China’s rise and to allow more Japanese access to Russian natural gas, crucial to Japan after the Fukushima nuclear accident.

There had been talk of a possible breakthrough in resolving a territorial dispute left over from the war, when the then Soviet Union seized four Japanese-held islands to Japan’s far north. Japan demands their return, and the issue has prevented the countries from signing a formal peace treaty after nearly 70 years, but officials on both sides say a flurry of diplomacy since Mr Abe’s election has not pushed things forward decisively.

In Moscow, the leaders are likely to agree to make renewed efforts in negotiations.

Many experts in Japan had expected Mr Abe to keep a tighter grip on his nationalistic impulses and those of his Liberal Democratic party until elections for the upper house of parliament in July. The LDP does not have a majority in the chamber, and the prevailing logic has been that Mr Abe would not risk putting off moderate and liberal voters.

However, with the stock market soaring and opinion polls giving him more than 70 per cent support, Mr Abe looks to be on course for a strong victory. He may in any case see tough talk on security and diplomacy as a vote-winner rather than a risk: before leaving for Moscow on Sunday he donned military fatigues and climbed aboard a tank at an event sponsored by an online broadcaster.

“Provocations against Japan’s sovereign sea and land are continuing, but they must not be tolerated,” he said at the event, which was part of an anniversary observation of the end of the US occupation that followed the war.

China said last week’s visits to Yasukuni, where 14 convicted war criminals are honoured alongside fallen soldiers, showed Japan had failed to acknowledge its “aggressive past”. South Korea put off a visit to Tokyo by its foreign minister and protested to Japan’s ambassador to Seoul.

The incident coincided with a flare-up of Japan-China tensions over the disputed Senkaku Islands, known by the Chinese as Diaoyu. China sent eight surveillance ships, an unprecedented number, into waters claimed by Japan as a group of boats piloted by Japanese rightwing activists arrived in the area for what it said was a survey of the local fishing grounds.

In parliament, Mr Abe said his ministers were free to visit the shrine and would not “bow to threats”. In a series of exchanges with opposition lawmakers over historical issues, he declined to say whether he believed Japan had wrongly invaded its neighbours, saying there was “no international definition” of invasion.

He also withheld full endorsement of an apology issued in 1995, on the 50th anniversary of the end of the second world war, by Tomiichi Murayama, then prime minister. “The Abe cabinet is not adopting the Murayama statement exactly as is,” he said.

Meanwhile, an LDP committee on education decided to seek revision of the so-called “neighbouring country clause” in guidelines for Japanese school textbooks, another frequent history-related flash point with other Asian countries. The clause states that textbook writers should take relations with Japan’s neighbours into account when describing the war and the colonial period leading up to it.

Koichi Hagiuda, an LDP parliamentarian on the committee, said the clause had “finished playing its role”.

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍のコントローラーは池口恵観　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-962.html
2013-04-30 　陽光堂主人の読書日記

　28日付の『「日々坦々」資料ブログ』に、『女性自身』(2012年12月25日号)に掲載された池口恵観の予言話が再掲されています。少し面白いので以下引用します。

　　　安倍晋三の再登板を５年前に予言していた“永田町の怪僧”
　　　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8653.html

「私の脳裏にハッと浮かんできたんですね、『５年後』と。なぜと言われてもそうとしか言えないです。これはきっと“天”が安倍さんのことを求めていたんだと思います」と語るのは、鹿児島県にある最福寺の池口恵観法主（76）だ。

自民党が圧勝し、再び返り咲くこととなった安倍晋三新首相（57）。一度辞任した首相が再び返り咲くのは、吉田茂元首相以来64年ぶりのこと。そんな誰も予想しなかった快挙を、前回、安倍氏が総理を辞任した07年の時点ですでに“予言”していた人物がいる。それが池口法主だ。写真週刊誌『ＦＬＡＳＨ』2008年１月１日・８日・15日合併号で、彼は安倍氏に伝えた言葉についてこう明かしている。

《一度禅譲すれば、５年くらい後に、また大きな潮がくる。そのときに再登板されたらいい。よっぽど胃腸がきつかったようで、突然の辞任になってしまいましたが、５年後にもう一度潮はくる。晋三さんにはまた出てもらわないといかんと思っています。日本の行く末を考えるとね》

07年７月29日の参議院選挙で自民党が大敗した後、池口法主は体調不良に苦しむ安倍氏へこう辞任を進言。その12日後の９月12日、電撃辞任となった。そして今回、安倍氏が自民党総裁選出馬会見を行ったのが、ちょうど５年後の今年９月12日！まさに池口法主の言葉どおりになったのだ。

36年11月15日、鹿児島県の柏原高野山西大寺で６人兄弟の末っ子として生まれた池口法主。室町時代から500年以上続く修験行者の家系で、彼は18代目。行と呼ばれるつらい修行を重ねるうちに不思議な力が宿った法主のもとには、多くの人が訪れる。「現代医学に見放された患者を祈祷したところ悪性腫瘍が治った」などの評判も広がっているという。

政治家と繋がりも強く「永田町の怪僧」と呼ばれたこともある池口法主。歴代首相の指南役とも評されており、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相など彼を慕う政治家は多い。安倍氏の父・晋太郎氏もその一人だ。池口氏は安倍氏の辞任後も彼と会い、体調を気遣った。

転機となったのが、今年９月の自民党総裁選挙。石破茂、石原伸晃、町村信孝など多くの有力候補者が自民党総裁選に出馬を表明。安倍も早々に出馬を決意したが、周囲はみな反対した。そんなとき、後押ししたのが池口法主の言葉だった。９月１日、彼は安倍氏にこんなメールを送ったという。

《予想される人を見て来ましたが運気は負けません。自信を持って進んでください。長期政権を祈ってます》

すると安倍氏は見事、自民党総裁に当選。11月には、野田佳彦氏が民主党配線確実のなか衆議院を解散するなど、次々と追い風となる出来事が起こったのだ。今回の自民党の勝利について、池口法主はこう語る。

「前回、安倍さんはまだ総理の器になっていなかったんだと思います。しかしあれから５年間、しっかり体調を整え、勉強をして力を蓄えてきた。その結果、“天”が彼を求めたんじゃないでしょうか」　(下線は引用者による)

　「女性自身」の読者は、当然のことながら女性と思われますが、この記事をどう受け止めたのでしょうか?　記者の無責任な書き振りに惑わされて、池口に御祈祷を頼みに行った人もいるかも知れません。そうだとしたら真に罪作りな話です。

　前回安倍が総理だった時に、池口は「5年後に再登板できるから」と言って辞職を勧め、その直後安倍は電撃辞任を発表。そして5年後の同じ日に総裁選出馬会見を行って見事総理に返り咲いたという話で、「池口恵観てスゴイ!!」というヨイショ記事です。

　この話が本当だとすると、安倍は池口の助言に従って行動していることになります。池口は裏権力と繋がっていて、その背後には北朝鮮や米国戦争屋が存在します。池口の言う「天」とは、彼らのことを指していると思われます。

　ナチス・ドイツを率いたヒトラーはオカルトに凝っていて、そうした組織に操られていたという話がありますが、実際にコントロールしていたのは金融ユダヤ勢力でした。オカルト話の形で実態が糊塗されているのですが、安倍の場合も同様です。(やっていることもよく似ています)

　「いや、池口恵観には実際に予知能力があってそれが当たったんだ」と考える人もいるでしょうが、それなら朝鮮総連土地建物の買受けが頓挫しているのはどうしたわけでしょうか?　当てにしていた銀行融資を断られるなんて、予言者にしてはお粗末過ぎます。

　失礼ながら顔を見ても普通のフィクサーで、僧衣を来ているというだけで信じてしまうのは余りにもナイーブ過ぎると言わざるを得ません。外国勢力の操り人形が国政を壟断しているのですから、無茶苦茶になって当然です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「平岡秀夫に脱原発を叫ばせ、菅直人が応援に入るようでは、もうダメだ。白けた選挙民は棄権した：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10771.html
2013/4/30　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

参院山口補選の投票率は３８．６８％。

元民主党議員の脱原発候補というのが、一番の敗因。

民主党はもとより、永田町が民主党への国民の怒りと絶望をわかっていない。

魅力的な脱原発の候補者を立てずに、嘘吐き政党から出た、にわか脱原発では「バカにするな」となる。

棄権を、脱原発陣営が勧めたのだ。

民主党には、民主党壊滅のA級戦犯、菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉らが無傷のまま残っている。

万が一、民主党が再び政権の座につけば、このA級戦犯たちが再び政権の表に顔を出してきて、以前にも増して国民無視、少数野党無視、民主主義無視の悪政を再開することは明らかである。

民主党には、嘘つきの他に、もう一つ忌まわしい党文化がある。

それは無責任という文化だ。

参院の選挙で惨敗しても菅は責任をとらなかった。

小沢が無罪になっても岡田は知らぬ顔である。

何十名離党しても野田は辞める気配はなかった。

不可解なのは、辞めろという、大きな声が起きなかったことだ。

嘘つきと無責任の党文化に下された審判が、先の衆議院選挙での民主党惨敗だった。

民主党に待っているのは、200億円余の政党交付金をめぐるぶんどり合戦と、夏の参議院選挙での党の壊滅である。

山口補選の惨敗は、その前触れである。

民主党が唯一生き残る道は、民主党壊滅のA級戦犯たちを除名処分した後に生活の党と合流し、再度小沢一郎の指南を受けることだ。

しかし、そのような知恵も膂力も民主党には、もう残されていない。

平岡秀夫に脱原発を叫ばせ、菅直人が応援に入るようでは、もうダメだ。

白けた選挙民は棄権してしまった。

A級戦犯を中心に、民主党は自分たちの政治家としての破たんに気付いておらず、これから未来にかけて自殺する何万人もの国民の血で濡れていることもわかっていない。

「くそっ、バカでお人好しの国民に知恵をつけやがって」と彼らは怒るかもしれないが、彼らはいつでもまたわれわれを裏切るのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 月１００万円契約書入手／パチンコメーカー⇒石原宏高議員親族企業
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 2時間

【今日の赤旗】自民党の石原宏高衆院議員（東京3区）の親族会社がパチンコ・パチスロメーカー大手「ユニバーサルエンターテインメント」（旧アルゼ）から1800万円もの報酬を受けていたことが問題に。本紙は両者が絡む月額100万円のコンサル契約書を入手。業務内容が曖昧で��裏献金�≠ﾌ疑いも

《関連記事》

石原宏高議員の運動員　住所はスカイツリー／存在しない「東京・大槻市」も
「しんぶん赤旗」　2013年3月31日　日刊紙　15面

　自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年12月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処するとしています。






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（「しんぶん赤旗」　2013年4月30日　日刊紙　15面


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 日露共同声明は不誠実な駆引き
プーチン政権は財政破綻の危機。遠因は米国シェールガスとEU経済停滞。近因はカタールなど中東ガスが米国から追い出されてEUに安値で乱れこみ、ロシア天然ガスの輸出が激減したこと。それにロシアは依然として産業が発達しない。プーチンは中国と日本に経済援助を競わせる戦略。

米国はロシアを依然として仮想敵国としている。オバマ政権は財政と軍事で国家破綻の危機にあり、同盟国の経済的危機にも支援出来ないどころか、同盟国にBuy Americanを迫るほどである。（カタールも日本も米軍基地と米軍海外司令部がある有数の米国同盟国）

安倍晋三は天然ガスの安価購入と１２兆円規模の経済援助（国と民間）を餌に対中紛争時の中立の約束をさせ、北方４島返還と平和条約締結を狙う。天然ガスは米国の７倍という高額でカタールやインドネシアから輸入している。それらの国とロシアを競争させより安価にしたい。

北方４島は６７年も前の国交回復条約で歯舞色丹返還を条件に平和条約締結することで両国政府は一致したが、日本国内で失敗。今世紀に入って４島返還も検討となったが、これには巨額経済援助が大前提。日本は国後、歯舞、色丹の３島返還を狙う。４島面積の半分であると言う理由。

しかし、メドベージェフ氏が大統領時代に、最早４島とも返還は有り得ないと決断し、歯舞色丹国後の経済建設を本格化させた。国後の港湾やインフラ整備などを韓国と米国の企業に発注し、工事が進んでいる。

メドベージェフ氏の判断根拠は「北方４島はポツダム宣言の無条件受諾で得た戦利品、ポツダム宣言の無条件受諾を内容とする降伏条約にソ連も署名している。日ソ中立条約は日本の枢軸国が独ソ不可侵条約を突然破棄し攻め込んできた時点で無効」で、この根拠をロシア国民と議会の大半が支持している。

日露経済協力は大変良いことだ。日本は一部企業が１２兆円規模の『シベリア開発特需』で沸き立つだろう。だが、プーチンも安倍も狡猾な戦術を弄し過ぎる。国家間、市民間の信頼関係とは無関係で、誠実さと慎重さが欠落している。

日露共同声明は、あれもこれもゴタゴタ並べ立てて具体性に乏しい。対中国で中立の約束は明言なく安倍晋三の中国包囲網の形成は大規模な経済援助が実現したらという仮定法に過ぎない。シベリア開発も日本側の経済を疲弊させる可能性。それでも４島返還は有り得ない。

◆「日ロ共同声明要旨」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042900365
【本質部分】
日ロ平和条約締結の前提は
➊『双方に受け入れ可能な形』での北方領土問題解決と➋シベリアでの大規模経済開発

【儀礼的部分】
➊信頼と互恵、➋首脳の定期的な相互訪問、➌安全保障協力、➍日ロ投資プラットホーム設立、➎運輸、環境、食品、医療に関する協力、➏石油・ガス輸入、➐文化センター設置、➑日露武道交流年、➒核開発と拉致で北朝鮮非難、➓プーチンア大統領を日本訪問招待

「領土交渉再開で合意＝首相「直接取り組む」−大統領、信頼関係が重要−日ロ首脳会談」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042900354

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 政治家家業の快楽は『戦争』
◆「自民党の石破幹事長　夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014262351000.html

◆「自民党の高村正彦副総裁、憲法９条２項削除『譲れない』　戦力の不保持と交戦権の否認をうたう憲法９条２項について「文字通りみたら自衛隊は憲法違反だ。削除し、自衛隊を明記した方がいい。絶対に譲れない」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29028_Z20C13A4PE8000/

【憲法９条】
１項．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自民政権は第二項の冒頭の接続句『前項の目的を達するために』を歪曲して自衛隊をつくった。第一項はベルサイユ条約や国連憲章にもある文言で、『自衛権は否定していない』と解釈し、第二項は『自衛権以外の目的で戦力や交戦権』を禁止したに過ぎず、専守防衛の自衛隊は合憲と強制付会。

しかし、専守防衛や集団的防衛からの逸脱は困難で、最大の防衛＝先制攻撃や民主主義を守るための海外派兵、及び海外の日本企業や派遣日本人を守るために相手国の許可なく派兵を強行できない。これでは軍備による『威嚇・威圧』で外交交渉を有利にできないと焦っている。

自衛隊が『専守防衛』の固い殻に閉じ込められているとすれば（実際はなし崩し）、安倍晋三の『国防軍』は米国と同じ性格の軍隊になる。世界中で戦争を仕掛けて軍事侵略し、政権を崩壊させ続けてきた米軍も『国防総省』であり。

綺麗ごとで国民を騙そうとしているが、『先制攻撃』の権利と、『核兵器』や『長距離ミサイル』など威嚇兵器を玩具にして砲艦外交をする『快楽』を味わいたいだけだ。米軍と一緒にアフガンやパキスタンで殺戮をして、日本国民に見せたいと邪推ではなくそう思う。

政治家という家業の最大の快楽は『戦争』である。相手国を攻撃し、殺戮を恣にすることに政治家は快楽を覚える。それだけではない。国民に赤紙を送り付け、戦場で『玉砕』させることも、政治家の快楽である。……安倍晋三が硫黄島に参拝した目的である。

安倍晋三は快楽の麻薬中毒：
➊戦争が起りそうなスリルがたまらない、
➋戦争を起こして相手国の人を殺戮する快楽、
➌戦争に狩り出した国民を玉砕させる快楽。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 中国の基地つぶす　憲法は無効／「維新」の異常なネットチャンネル
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji　3時間

【今日の赤旗】日本維新の会のネット配信「維新なチャンネル（仮）」が開設1カ月。第4回配信では西村真悟衆院議員が「海を渡って大陸側で敵基地を撃破することがなければ防衛にならない」「本当の防衛思想は中国大陸にあるミサイル基地をつぶすことだ」などと隣国を名指しした暴論展開

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中国の基地つぶす■憲法は無効／「維新」の異常なネットチャンネル
「しんぶん赤旗」　2013年4月30日　日刊紙　２面

　日本維新の会の国会議員団がインターネットで毎週配信している「維新なチャンネル（仮）」が開始してから１カ月がたちました。出演者が、改憲のみなならず中国の基地攻撃や日本国憲法の無効を主張するなど異常な内容です。

　配信は4月25日まで６回行われました。国防と憲法、北朝鮮問題、道州制などをテーマにネット上に寄せられた質問・意見に答える形で進められました。

　国防と憲法がテーマになった３回目は、平沼赳夫代表代行が出演。「自らの力でこの国の安全と平和を守っていくことが国防の定義だ。だから憲法を改正しないといけないと一貫して言い続けている」「（安倍晋三首相と）憲法に関する考え方は一致しているところは随分ある」と語りました。

　４回目の配信では、西村眞悟衆院議員が「海を渡って大陸側で敵基地を撃破することがなければ防衛にならない。国内を戦場としたときの戦時法制なんてつくる必要がない。本当の防衛思想は中国大陸にあるミサイル基地をつぶすことだ」と隣国を名指しまでして他国を攻撃するのが防衛だとの暴論をあけすけに展開しました。

　司会の中丸啓衆院議員が、「本当にこの国を守ろうと思うと、撃つ前にたたくというのは絶対条件だ。敵基地をたたくような兵器はいまの自衛隊にはない」と応じると、西村氏は「だからオスプレイは必要だ」とこたえました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] “エネルギー貧国”幻となった東京五輪　２０２０年に原発は何基…(産経新聞)-産経曰く、「五輪招致のためにも原発は必要」
「“エネルギー貧国”幻となった東京五輪　２０２０年に原発は何基…

産経新聞 4月29日(月)15時0分配信

　２０２０年の夏季オリンピック招致に東京都が立候補している。トルコのイスタンブールとスペインのマドリードも名乗りを上げている。

　今秋の決定に向けて気がかりな要素のひとつが電力だ。７年後、首都圏の電力をまかなう東京電力の原発が何基、復活しているかわからない。

　再稼働の可否は住民感情や知事の意向にも左右されるし、原子力規制委員会の判断が大きくものを言う。そのいずれも今後を見通すことが難しい。

　現在、東電の供給力は火力発電の総動員でかろうじて維持されている。だが、今後も可能かどうかは予断を許さない。

　国は、福島事故の責任の一切合切を東電に押しつけてきた。東電ばかりを矢面に立たせていると責任を全うする能力さえ危うくなり得る。原発を擁する他の電力会社の経営状況についても同様だ。

　２０世紀の後半以降、日本はエネルギー消費量を増やし続けてきた。敗戦国から経済大国への急上昇は、原発による電力供給なしにはあり得なかったはずである。それが福島事故で一転、マイナス面ばかりが強調されて四面楚歌の状態だ。

　◆筏で炭を首都に輸送

　東京には１９４０年のオリンピック開催を逸した過去がある。このときは「鉄の不足」で断念している。

　戦局が厳しさを増していただけでなく、競技場の観覧席を造るための鉄が用意できなかったのだ。わずか６００トンの鉄が思うにまかせなかった。

　６０トンという説もあるのだが、陸軍大将で文部大臣を務めていた荒木貞夫が東京市に開催中止を命じている。昭和１３（１９３８）年のことだった。

　このときの東京オリンピック開催は１９３６年の時点で固まっていた。東京市の係長、磯村英一がドイツに行き、ヒトラー総統と会見するなどして招致を成功に導いている。

　磯村の回顧録によると、ヒトラーは「実に温和な感じ」だったが、握手した手は驚くほど冷たかった。「これが生きている人間かと思われた」と書いている。このとき、首都ベルリンでは民族の祭典として第１０回オリンピックが開催中だった。

　幻となった東京オリンピックから２年後の昭和１７年９月、磯村は東京市の戦時生活局配給部長に任ぜられる。

　当時、東京市民が使う燃料の大部分は木炭だった。岩手県に依存していた。貨車輸送もトラック輸送も困難になっていた。だが、炭なしに東京市民は冬を越せない。切羽詰まった東京市は苦肉の一策を思いつく。

　筏による宮古（釜石説も）から東京湾への海上輸送だ。磯村は、東京・深川の筏師の腕を借りて成功させている。

　大量の炭を積んだ筏を、どのようにして太平洋沿岸を南下させたのか。詳細は不明だが、エネルギー確保の切実さを物語る逸話である。

　◆キンダーブックの炭

　日本はエネルギー貧国であるにもかかわらず、現代では危機意識が希薄だ。おそらく教育のせいだろう。エネルギーという観点から物事を考える習慣が育っていないのだ。

　キンダーブックをご存じだろうか。出版社のフレーベル館が戦前から出し続けている保育絵本だ。その昭和２７年１２月号を見る機会があった。

　「すみ」についての特集号だ。当時の日本は世界一の木炭国であったという。冬には３０万基の炭窯で４０万人の男女が製炭に従事していたそうだ。

　薪を炭にすると総熱量は半分に減るが、重さは乾燥材の３分の１から４分の１になるので不便な山奥からでも薪より有利に消費地に出荷できたのだ。

　絵本には、紅葉の始まった山道を徒歩で登っていく一家の後ろ姿や、炭焼き窯での仕事の様子、雪の積もった連峰を背景に一人一人が炭俵を背負って谷川沿いの細道をたどり、丸木橋を渡って麓の村に下りてくる光景が描かれている。

　大人向けの後記がよい。「火鉢の炭は炭焼きさんの骨おりで作られるものです。私達の幸福が多くの働く人々の労働のお蔭であることを、幼い子供達にも分からせたいものですね」

　現代人が電気に依存しながら発送電の苦労については一顧だにしようとしないのと対照的だ。日々の発電における「同時同量」の意味と重要性を承知している消費者は、皆無に近い。

　資源赤貧国・日本の電力供給力は回復に向かえるのか。（論説委員・長辻象平）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000542-san-soci
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬知事:発言を謝罪「表現不足だからおわび」(毎日新聞)-「東京とイスタンブールを比較する質問が出たため」とも
「猪瀬知事:発言を謝罪「表現不足だからおわび」

毎日新聞　2013年04月30日　11時44分（最終更新　04月30日　11時49分）

　２０２０年夏季五輪招致を目指す東京都の猪瀬10+件直樹知事は３０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定に反して立候補都市のイスタンブールを「イスラム教国は互いにけんかしている」などと批判したとされる問題について、報道陣に「発言の中で誤解される部分があれば、表現不足だからおわびしなくてはならない」と述べた。今後については「他都市に敬意を払いながら（招致）活動を進めていく」と説明した。

　猪瀬知事はこの日、登庁しないとしていた予定を急きょ変更し、今後の対応協議のため午前１１時過ぎに都庁入り。集まった報道陣に笑みも浮かべながら対応した。

　昨年１２月に就任した猪瀬10+件知事は「五輪招致はＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の仕事」と公言していた石原慎太郎前知事と違い、招致活動の先頭に立つ意欲を見せてきた。今年１月の初の海外出張は、ロンドンでの五輪開催計画の記者会見。今月のニューヨーク出張も、主目的は日米交流団体の招きによる講演だったが、実質的には五輪招致ＰＲの場として活用した。

　それだけに、都議会五輪招致特別委員会の主要メンバーの一人は「招致機運が下がってしまう。（作家の）知事は、普段から『言葉の力』の大切さを訴えているのに……」と憤る。２９日夜にはインターネット番組に出演し「知事はおわびしなくちゃならない」と批判を展開した。都議会特別委は知事の真意をただすための臨時会開催の検討も始めた。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは「（開催都市決定の投票権を持つ）ＩＯＣ委員は五輪の理念を非常に重視しており、発言は招致活動にも大きな影響を与えるだろう。猪瀬10+件知事は五輪の歴史的価値や意味を理解しないまま招致に夢中になっていて、他都市への尊敬の念が欠けている」と批判する。【竹内良和、佐々木洋】」

「猪瀬知事 五輪招致巡る発言訂正し謝罪(NHK)

4月30日 12時16分

２０２０年夏のオリンピック招致を巡り、東京都の猪瀬知事が「イスラム諸国はけんかばかりしている」などとライバル都市を批判する発言をしたと、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが報じたことについて、猪瀬知事は発言したことを認めたうえで、「不適切な発言があったことについておわびしたい」と述べ、発言内容を訂正するとともに謝罪しました。
今月２６日に掲載されたニューヨーク・タイムズのインタビュー記事で、猪瀬知事はライバルとなる２つの都市との比較に言及したほか、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一アラーだけで、互いにけんかばかりしている」などとライバル都市のトルコのイスタンブールを批判する発言をしたと報じられました。
これについて、猪瀬知事は３０日午前、記者団に対して、インタビューを受けた際、ほとんどの時間を東京の開催計画などのＰＲに時間を割いたあと、東京とイスタンブールを比較する質問が出たため、それに答えたと説明しました。
そのうえで、報道されている発言内容を事実だと認め、「イスラム圏でけんかしているのもあると言いました。不適切な発言があったことについておわびしたい」と述べ、発言内容を訂正するとともに謝罪しました。
ライバル都市と比較したりイメージを損ねたりする行為をＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が固く禁じていることについて認識を問われると、「甘かったといえば甘かった」と述べ、みずからの認識の甘さを認めました。
また、今後の対応については、「これからの招致活動は、ほかの都市の招致活動に敬意を払っていきたいと思う」と述べました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/t10014274971000.html

＞　東京とイスタンブールを比較する質問が出たため、それに答えたと説明しました。
「質問者の誘導もあった」とも言いたいところのようですが、どうでしょうか？

関連
猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」（NHKニュース）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/911.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 4 月 29 日 19:50:23:

猪瀬都知事「真意伝わらず」＝他候補批判報道でコメント （時事通信）　「イスタンブールは個人的にも好きな都市」　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/919.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 29 日 23:43:01: igsppGRN/E9PQ

猪瀬発言、米紙「完全な自信」　知事の批判に反論（共同通信）
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/106.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 4 月 30 日 09:02:10: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] くらしナビ・ライフスタイル:手切れ金でクビに？　「解雇規制の緩和」　 毎日新聞
　政治や経済のニュースで最近よく聞く「解雇規制の緩和」。平たく言えば「企業が正社員を解雇しやすくする」ということだ。今、政府の規制改革会議や産業競争力会議が、解雇規制の緩和について議論している。緩和されたら、暮らしにどんな影響があるのだろうか。

　「あなたの仕事はなくなる。これは会社の決定事項だ」

　１１年７月、大手複写機メーカーでソフト技術者として働いていた正社員男性（５１）は、面談した本社幹部に、開口一番こう告げられた。

　幹部は「割増退職金」として年収３年分に満たない金額を提示した。２０年以上勤めた会社からの「手切れ金」である。妻と死別し、中１（当時）の長男と２人暮らし。学費負担が増える時期に「生活が成り立たない」と衝撃を受けた。

　４度の肩たたきをかわして解雇は逃れたが、物流子会社に出向となり、派遣社員らと単純作業に明け暮れることに。男性らは会社を相手取り、出向命令の無効などを求めて東京地裁に提訴した。

　●規制緩和論の台頭

　産業競争力会議や規制改革会議には、「再就職支援金」や「解雇補償金」などのお金を払えば正社員を解雇できるルールを作るよう求めるメンバーがいる。まさに「手切れ金でクビ」。実現すれば、冒頭の社員のようなケースでは、社員側が肩たたきをかわし切れず、お金を渡されて合法的に解雇される可能性が出てくる。

　政府側には、７月の参院選前にこうした議論をすれば有権者の反発を招くという懸念が強く、本格的な議論になることは当面なさそうだが、選挙後に議論が蒸し返される可能性は否定できない。

　業績が悪化した企業で整理解雇が有効と認められるには（１）解雇を避ける努力をした（２）人員削減の必要性が認められる（３）その人を解雇することに合理性（勤務態度が悪いなど）がある（４）正当な解雇手続きを踏んでいる−−という４要件を満たすことが求められている。社員から解雇無効の裁判を起こされた時、この四つの要件を満たしていないと、企業側が負ける可能性が高い。

　経済界には４要件をすべて満たさないと解雇できないのでは「世界経済に肩を並べるには厳しい」との不満がある。必要以上の正社員（余剰人員）を抱え、人件費が経営を圧迫して経済成長できないと考えているのだ。

　非正規雇用にあえぐ若者の間にも「高い給料をもらいながら戦力になっていない中高年社員が解雇されれば、若者の雇用が増える」という期待感がある。こうした社会の空気が「解雇規制の緩和」論の台頭を許している。

　●「裁判の意味ない」

　安倍晋三首相は４月２日の衆院予算委員会でこんな答弁をした。

　「事後的に、金銭支払いにより労働契約解消を申し立てる制度は（金銭解雇に）含めていない」

　解雇された社員が会社を相手取り解雇無効の裁判を起こして勝った場合、会社が社員を職場復帰させずにお金を払って解雇できる仕組みを、政府の検討対象として認める考えを示したのだ。企業は裁判に負けても「手切れ金」を払って解雇できることになる。

　鈴木剛・東京管理職ユニオン書記長は「企業は判決の内容に左右されず社員を解雇できるようになり、裁判は意味がなくなる」と危惧する。

　労働事件を多く手がける佐々木亮弁護士も「企業が解雇しやすくなれば失業者が大量に出て生活保護が増え、社会的コストが増える。消費も冷え込み経済成長どころではない」と警戒する。

　日本では、企業が解雇したい社員を「追い出し部屋」に集め、「自発的」退社に追い込むケースも指摘されている。解雇に厳しい制約を設けている法制度は、必ずしも社員を守れていないのだ。そんななかでさらに解雇規制を緩和するのは「スピード違反者を減らすため制限速度を上げる行為に等しい愚行だ」と、佐々木弁護士は断じる。

　また、日大大学院の安藤至大（むねとも）准教授（労働経済学）は「余剰人員を解雇しても新規採用は増えない」と指摘。「余剰」の中高年を解雇しても、若者の新規雇用にはつながらないとの認識を示している。【太田圭介】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　《産業競争力会議に提言された雇用制度改革の骨子》

・再就職支援金や解雇の金銭解決も含め、解雇手続きを労働契約法へ明記

・雇用維持を目的とする雇用調整助成金を廃止。その財源を職業訓練などへ活用

・ハローワークの持つ求人情報や助成金を民間に開放。職業紹介やカウンセリングなどを効果的に提供

http://mainichi.jp/feature/news/20130430ddm013020016000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬知事発言　菅長官「真意分かれば問題ない」(産経新聞)-この記者会見って、猪瀬知事の謝罪の前でしょうか？
「猪瀬知事発言　菅長官「真意分かれば問題ない」

産経新聞 4月30日(火)12時58分配信

　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、東京都の猪瀬直樹知事が２０２０年夏季五輪招致をめぐりライバルのイスタンブール（トルコ）を批判したと疑われる発言をしたことに関し「知事は批判の意図はないとコメントしている。真意が確認されれば問題にならないだろう」との認識を示した。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が招致に関するルール順守を求める声明を出したことについては「都が適切に対応する。他の立候補都市に敬意を払いながら招致活動をしていくことは当然だ」と強調した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000544-san-soci

＞　「知事は批判の意図はないとコメントしている。真意が確認されれば問題にならないだろう」

この言い方だと、やはり知事が謝罪する前のコメントだったのでしょうね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 国防軍創設、参院選公約に＝自民幹事長　 時事通信
　これで自民党はいくらか票を減らすだろう。
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　自民党の石破茂幹事長は２９日、熊本市内で記者会見し、自衛隊を「国防軍」と位置付ける憲法改正の実現を夏の参院選公約に掲げる考えを示した。

　石破氏は「自衛隊の究極の任務は、国の独立を守ることだ。これは軍だということをどうしても訴えていかなければならない」と指摘。「どうすればご理解いただけるか、最大限に努力して実現を期したい」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042900267&j4
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬都知事が正体暴露　これで東京五輪は絶望 （日刊ゲンダイ）　
猪瀬都知事が正体暴露　これで東京五輪は絶望
http://gendai.net/articles/view/syakai/142178
2013年4月30日　日刊ゲンダイ

　ＮＹタイムズインタビューの重なる差別発言が国際五輪委ＩＯＣで問題化

＜心ある東京都民はこれで良かったと快哉している＞

　東京五輪招致最大の“障害”は知事本人だった――。４月１４日から５泊６日の日程でＮＹを訪れ、ブルームバーグ市長にオリンピック招致の協力を求めた猪瀬直樹都知事。帰国後、記者団に囲まれて「東京五輪をやろうとの雰囲気が米国にも伝わった」と自画自賛していたが、とんでもなかった。米国メディアのインタビューに答えた発言が「五輪招致規則違反ではないか」と大問題になっているのだ。

　猪瀬知事のインタビューが掲載されたのは、４月２６日付の「ＮＹタイムズ」で、「Ｔｏｋｙｏ’ｓ　Ｂｉｄ　Ｃｈａｉｒｍａｎ　Ｔｗｅａｋｓ　Ｏｔｈｅｒｓ」（東京の招致委員長が他の招致国をけなす）と題した記事。

　旅行気分で調子に乗ったのだろう。あろうことか、ライバル都市のイスタンブールとマドリードを“口撃”したのだ。

　猪瀬知事は、アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国――と主張。その上で、〈イスタンブールとマドリードにはできない〉〈イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている〉と持論を展開。さらに、トルコに対して〈長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない〉なんてエラソーに言っているのだ。

　あらためて、猪瀬知事の品性、差別者ぶりがバクロされた形である。問題は、これが単なる勘違い知事の「上から目線」発言では済まないことだ。

　五輪招致の活動規則には、立候補地の責任者が他の競合都市のイメージを損なう発言をすることを固く禁じている。猪瀬知事の発言はこの規則に触れる可能性が高い。ＩＯＣも急きょ声明を発表。「すべての候補都市に対し招致活動に関連したルールを改めて強調したい」とカンカンになっている。

　これじゃあ、わざわざＮＹにまで東京の足を引っ張りに行ったようなものだ。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏もこう呆れる。

「発言が事実とすれば、五輪招致の歴史上、最悪のルール違反ではないか。１９８８年のソウル五輪で、最後まで競った名古屋が敗れたのも、日本側が韓国経済を揶揄（やゆ）する発言をしたから――とも指摘されています。他の都市に対するマイナス発言は、それだけ重い。今後の招致活動にも大きな影響が出ると思います」

　猪瀬知事の発言で東京は「落選」の可能性が高まってきた。しかし、もともと東京で五輪を開く大義名分はなかった。心ある都民は、これで良かったと快哉を叫んでいるのではないか。

＜一転して謝罪「不適切な発言を訂正したい」＞

　猪瀬都知事は米紙インタビューで２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブールを批判した問題で３０日午前、都庁で記者団の取材に応じ「不適切な発言で訂正したい」と謝罪した。

　失言問題が大きくなると当初、知事は「真意が正しく伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」とまるでＮＹタイムズの報じ方が悪いと言わんばかりの弁解をしていた。しかし、ＮＹタイムズは「知事をインタビューした記者２人は流暢（りゅうちょう）な日本語を話す。また知事は自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」「記事には完全な自信がある」と編集幹部の談話を発表。猪瀬知事は言い逃れはできないと全面降伏したかたちだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 危険な賭けに出た安倍の近い未来　ロシアから見た安倍外交のリスク（ボイス・オブ・ロシア）　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/132609ede3493c267e0d5dbc5e715e46
2013年04月30日　世相を斬る　あいば達也

　米国、中国、韓国と日本の関係になると、マスメディアは双方のクシャミに至るまで、あることないことを報道する。昨夜、我が国の内閣総理大臣である、安倍晋三様はロシアのプーチン大統領と3時間20分も会談、共同声明するに至った。この出来事は、本来であれば安倍晋三様にとって、首相就任以来最大の業績だと思われるのだが、マスメディアの反応は今ひとつである。当然、ネット上の議論等々も、盛り上がりに欠けている。或る意味では、ロシアという隣国との関係が善かれ悪しかれ、想像以上に疎遠である証左かもしれない。

　筆者を含め、多くの人々がロシア情報を持っていない為に、寡黙にならざるを得ないのかもしれない。安倍プーチン共同記者会見で、お馬鹿なTBSの記者が、両国のこれから構築しようと云う良好な関係改善への努力に水を注す、悪意に満ちた質問が、最も重大な話題として興味を持たれるような状況になっている。外交に能天気であり、対ロシアとなれば、殆どチンプンカンプンな人々にとって、TPPや尖閣に比べれば、まだまだ興味の枠内に入らないのだろう。筆者も似たようなものだ。

　しかし、注目しておくべきことが二つ理解できた。ひとつは、日露による経済協力体制構築が、非常に前向きに行われようとしている事実である。安倍プーチン会談の報道は、日経新聞が最も多くの紙面を割いている。ウェブサイト上も、極めて熱心だ。今回の安倍のロシア中東訪問が、いかに経済外交であるかを証明している。日経は以下のように伝えている。

≪　ロシアビジネス狙う企業、首相訪ロに100人同行

　安倍晋三首相の訪ロに合わせて100人を超える経済人がロシアを訪れている。首相の外遊同行としては過去最大規模。首脳会談を契機に日本の技術・ノウハウを生かした製品やサービスの輸出拡大を狙う。官民挙げたトップ外交がアベノミクスの第３の矢である成長戦略につながるか、今後の「成果」が注目される。 29 日はロシア直接投資基金主催のロシア投資ラウンドテーブルに200人以上の企業関係者が集まった。30日には政府主催の日ロフォーラムで都市インフラ整備・エネルギー、医療・先端技術、農業・食品の３分野を軸に協力の可能性を探る。

　外務省の調査によると、ロシアに進出している日本企業は444社（2011年10月時点）と４年間で約100社増えた。年間直接投資額は08年以降３億ドルを上回る水準が続いている。企業にとって資源国や内需が拡大する新興国という面に加え、中央アジアなど周辺市場開拓の足がかりとしても重要性が増してきている。

　都市インフラでは日本が世界的に先行する省エネ技術やＩＴ（情報技術）を駆使したスマートシティー構築で商機がある。モスクワやサンクトペテルブルクなど大都市で計画がある。

　川崎重工業はエネルギー効率が高いガスタービンを中核設備として売り込む考え。既に日建設計、三井不動産、東芝などとの企業連合でロシアの不動産会社とスマートシ ティー整備に関する覚書を交わしている。

　経済成長に伴う富裕層の拡大も高度医療の需要拡大や日本食への関心の高まりといった形で追い風になる。

　住友重機械工業は日本政府と連携しモスクワに最先端のがん治療を手がける病院を建設する計画だ。放射線治療の最新鋭機器を導入する。キッコーマンはオランダで製造したしょうゆをロシアで販売する。現地の料理に合ったレシピを提案し需要を喚起する。

　３分野以外でも自動車関連など日本企業の動きは活発。三井物産はロシア自動車大手ソレルスの合弁会社「ソレルス・ブッサン」と２月、ウラジオストクの新工場でトヨタ自動車ブランドのＳＵＶ（多目的スポーツ車）の組み立てを始めた。トヨタが生産技術と部品を供与。車両はシベリア鉄道で輸送しトヨタの販売網を利用してロシア全土で販売する。≫（日経新聞：モスクワ＝平本信敬）

　上記の日経の記事に加え、ロシアのLPGガス共同開発やパイプライン構想など、ロシアの資源と日本の資金による、共同事業は一定の水準で、両国の経済発展に寄与するだろう。ただ、ロシアと云う国のカントリーリスクは、ある面で中国以上なので、その事は、別途踏まえる必要があるのだろう。ただ、これも日露両政府の親和的外交がどこまで継続できるかにかかっているのだろう。そこで、面白いコラム（第二番目の注目）を見つけたので、紹介しておく。このコラムの目線は、相当に粗雑なものだが、一読に値する。何故なら、我々はロシア人の目から見る、日本の外交姿勢を知ることが可能だからである。まったく筆者などとは異なる視点で、安倍外交を見ているのが、大変興味深い。

≪　アメリカンドリームに別れを告げる日本

安倍首相は、２月１８日に第２次世界大戦後の米国による占領終了６０周年を祝う提案を 行なった。

この発案について、アンドレイ・イヴァノフ評論員は、戦後制定された日本国憲法の見直しを図るため、断固とした一歩を踏み出したしるしととらえている。

　米国による占領終了を祝おうなどということを考え付いた首相は、戦後から今まで誰もいなかった。これについてイヴァノフ評論員は、安倍首相が米国訪問後にこの発案を行なったことは特徴的だとコメントする。

　安倍首相は尖閣諸島の所属問題を巡る中国との論争において米国がオープンにきっぱりとした態度で日本の肩を持つだろうと期待していた。ところがオバマ大統領はこれを退けた。島の問題を理由に自国にとって巨大な経済パートナーと言い争う気はないとしたのだ。このオバマ大統領の態度が中国にいよいよ確信を与えただろうことは疑う余地もない。

　この結果、中国はその立場を強硬化させた。つまり島を守るのは日本人ひとりでやることになる。こうしたことを背景にすると ２月２８日、米国占領終了記念日をやるとい安倍首相の提案は米国に対し、「占領は終わった」ことを報告したシグナルとなったといえるだろう。

　日本は独立国であり、独自の国益を持ち、それを守ることができるというわけだ。 こうしたメッセージに米国がどう反応するかは今のところ不明だが、琉球大学の宮里政玄名誉教授らを筆頭とするグループはすでに憤慨を表している。宮里名誉教授は、沖縄が日本から切り離された日を祝うというのは、あたかも沖縄が日本の領土ではないかのように響く発言だとコメントした。

　米国は１９５２年、日本は自国の領土を統括する権利を有すと認めておきながらも、沖縄に関してはさらに２０年間にわたってコントロールし続けた。しかも１９７２年に沖縄を返還した後も、それに自国の基地を残し続けている。

　沖縄の米軍基地問題は日米関係における大きな苛立ちの種だ。鳩山由紀夫元首相はこれを解決しようとし、普天間基地を島の外に移転することを強要したが、その結果、米国側からのボイコットにぶつかり、すぐに首相のポストを失った。

　鳩山氏は日本の外交政策を米国からより独立したものにする必要性を表し、これによって米国政府を怒り心頭させてしまった。 鳩山氏に比べ安倍氏はこういったことはおくびにも出さず、機会ある毎にいかに日本にとって米国との防衛協力が重要であるかを強調してきた。特に中国、北朝鮮が群の強化を図るなかではなおさらだ。しかし尖閣諸島での中国との論争において日本を支持しないといオバマ大統領のはっきりとした拒否にあい、安倍首相は絶望的な賭けに出ざるをえなかったのだ。

　米国占領終了６０周年の祝いを盛大に行なうことで、安倍氏はおそらく、米国は国益の擁護に務めようとして日本を占領したのだという単純な真実を国民の意識に届かせようとしたのではないか。

　しかしながら占領はとうの昔に終わっている。日本は全く違う国になった。日本には独自の国益があり、それはなんとしても 守らねばならない。誰も日本を守ってくれはしない、というのは米国の「安全の傘」がある程度損なわれたことをはっきり示すほのめかしといえる。

　もしこのシグナルが米国に届かず、的確に理解されないのであれば、阿部首相は憲法改正に国民を向かわせることに成功するだろう。特に米国には気に入らない安倍氏の円安政策によって日本経済が息を吹き返した場合、これは安倍氏にとっては、日本に利益にならない米国の金融路線の押し付けから解放されたと宣言する機会を与える。

　これで米国占領軍の押し付けた憲法を修正するときがきたということができる。 しかし、憲法見直しは６０年以上にもわたってアジア太平洋地域の安定を維持してきたシステムの解体を意味することになる。

　多くのアジア諸国は、中国を筆頭としてこれに非常に鋭い反応を見せることは間違いない。

　おそらく安倍氏はまさに、中国の軍事的脅威が高まったことは米国がその忠実な同盟国である日本と、中国との間に抱える領土問題における日本の立場をより尊重せよというということを見込んでいるのだろう。

　しかしながら、これは非常に危険なゲームとなり、簡単に越えてはいけない限界を超え、外交上の企みや脅しはもう終わり、本当に戦闘行為が開始されてしまうことになる。≫（ザ・ボイス・オブ・ロシア：私見アンドレイ・イヴァノフ評論員）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「主権『回復？』の日」（BBC・IRIBの記事）
(Japan marks 'return of sovereignty' day: BBC NEWS ASIA)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asyuracom-22330635


2013年4月28日最終更新16:30GMT

日本は「主権回復」の日を祝う

明仁天皇・美智子皇后の出席により、この式典に重みが増した


第2次世界大戦敗戦による連合国の占領が終わった記念日を、日本は初めて祝った。

「主権回復の日」は未来への希望を日本に与え、日本が「強く逞しく」なる一助となるだろうと、安倍晋三首相は語った。

この式典は、安倍氏の国家主義キャンペーンの一部と見られている。

安倍氏はまた、武装兵力の厳しい制約を緩和するために、日本の平和憲法の見直しも推し進めている。

1952年にサンフランシスコ平和条約が発効し、第2次大戦と連合国による占領が正式に終わったこの日を祝う式典の開催を、安倍氏と同氏が率いる自由民主党(LPD)が提案したのは、去年の選挙キャンペーンの期間だった。

「私は今日を、私たちの希望の思いと未来への決意を新たにする日としたい」と、東京に集まった公職者たちの前で、58歳の安倍氏は語った。

「私たちは日本を、世界中の国々から頼ってもらえるような、強く逞しい国にする責任がにある」と、同氏は語った。


抗議

アジアにおける日本の隣人たちを怒らせた一連の出来事や発言の中で、今回は最新のものだ。

日本の戦時中の侵略について1995年に発表された謝罪に対し、安倍氏は「侵略」の定義は定めるのが難しいと語り、この表現をもう堅持しないかも知れないと言い出したことで、中国と韓国を激怒させた。

中国はまた、今月の数人の閣僚と170人の国会議員による、日本の帝国主義的侵略の象徴と見なされている靖国神社への訪問に異議を唱えた。

日曜日の式典は、一部の日本国民による論争の的となった。南の島・沖縄では、数千人の人々が街頭に出て、今回の式典は裏切り行為であると強く非難した。

沖縄は、1945年に米海兵隊の侵略を受け、1972年まで日本に返還されなかった。

2国間条約の下、日本に駐留する米軍部隊の約4分の3が沖縄の基地にいる。



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（IRIBラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/36768-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E5%BC%8F%E5%85%B8%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%8A%97%E8%AD%B0%E9%9B%86%E4%BC%9A%EF%BC%88%E9%9F%B3%E5%A3%B0%EF%BC%89


日本の主権回復式典に対する抗議集会（音声）

ガッファーリー解説員


日本政府が主催する「主権回復式典」の開催と時を同じくして、沖縄の住民1万人以上が抗議集会を開きました。

1951年9月8日、日本と連合国が署名したサンフランシスコ講和条約により、日本は国家主権を回復しました。この条約の調印の翌年の1952年4月28日、日本とアメリカの間で別の条約が調印され、それにより沖縄は20年間、アメリカの支配下に置かれることになりました。このため、沖縄の住民はこの日を「屈辱の日」と呼んでいます。

日本人は、「日本で発足したすべての政府が同国でのアメリカの支配を受け入れた。これは日本の独立国家としての政策に反する」と考えています。これにより、安倍総理大臣をはじめとする自民党政府は、4月28日を「主権回復の日」に制定しようとしています。しかしながら、日本の人々は、こうした歴史的な問題に関して、さらに幅広い見方を有しているようで、「日本がアメリカと50年以上もの間、締結してきた条約に基づき、どの国も、アメリカの許可なく日本に軍事基地を持つことはできない」としています。正確に言えばこのため、沖縄の住民はこの条約を国家の名誉を傷つけるものと見ているのです。

伊志嶺雅子・県女性団体連絡協議会長は、この集会で、アメリカ軍の沖縄駐留が、覇権主義、社会的混乱や道徳的な腐敗を広めた、としました。さらに、「アメリカが沖縄に駐留している限り、この国は主権を持たず、支配下に置かれるだろう」と述べました。

日本での人々の抗議は、アメリカに対する日本政府の対応への抗議と見なすことができますが、日本が第2次世界大戦後、吉田内閣の政策により、アメリカの政治・戦略の中心に置かれてきたことは考慮すべきでしょう。この政策は、日本を国外の紛争から遠ざけ、これにより政治、経済、国際面でアメリカの最大の支援を受け、主に国内の経済発展を促そうとするものでした。

さらに、日本は自衛を含む包括的な治安計画において、アメリカの助けを必要としていました。一部の政治評論家は、アジア太平洋地域の条件を考慮し、資源や戦略的地域、漁場を巡る中国をはじめとする地域諸国と日本の衝突の可能性を排除していません。このため、日本は、こうした理由で、これまで以上にアメリカの支援が必要だと考えたといえるでしょう。北朝鮮の脅迫、アジアの北と東での戦略的利益を維持するための中国とロシアの協調路線、中国の台湾への圧力は、日本の懸念を正当化するものとなりえるでしょう。

こうした中、日本の人々は抗議集会で、アメリカとの幅広い協力に関する日本政府の正当化は受け入れられない、としているのです。

（音声記事はこのリンクをクリックして下さい：投稿者）


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（投稿者より）

上はBBCサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦ください。

下はIRIB（イラン）サイトに掲載された記事です。

4月28日を「主権回復の日」として祝うべきだという主張がかねてからあったことは知っていました。ただ、それを安倍氏が打ち出した日から起きた様々な出来事などから、日本に実は主権などなく、実質的には米国の植民地に過ぎないのではないかという議論がネットなどで現れました。また、条約発効により米国統治に委ねられた沖縄の、日本に見捨てられたという心中が露わになり、それにまず対処しなければならなくなりました。結局、「美しい国」の観念的なイメージと、それとは裏腹の現実とのギャップがきれいに浮かび上がった日となりました。

中国・韓国の主張はともかく、沖縄の集会で東京へ怒号が飛び交う中、東京の式典で安倍首相は沖縄に「ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と表明するなど、「強く逞しく」(strong and resolute)との元々の思いとはちょっと違った式典となったようですが、現実を思い知るという意味では良かったのかも知れません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 日本政治史に残る小沢一郎氏疑獄事件　不可解な形で無罪放免 （週刊ポスト2013年5月17日号）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130430-00000021-pseven-soci
週刊ポスト2013年5月17日号

　政権党の実力者を標的にした「日本政治史に残る疑獄事件」は、やがて「特捜検察史上最大の失態」であることが明らかになった。国政を左右するほどの影響を与えた以上、この「冤罪事件」の総括はきちんとなされなくてはならない。ところがその当事者は、実に不可解な形で“無罪放免”となった。

「不起訴不当」──文字の意味と実態が、これほど真逆な言葉は珍しい。

「不起訴が不当」ならば、誰もが「不起訴を撤回して起訴する」と解釈するだろう。しかし、実際には「不起訴処分が確定する」という意味になるのである。

　4月22日、東京第1検察審査会（検審）は、虚偽有印公文書作成などの容疑で刑事告発された田代政弘・元検事（懲戒処分後、辞職）について「不起訴不当」とする議決書を公表した。

　田代氏の容疑は、小沢一郎・生活の党代表の資金疑惑捜査の際、小沢氏の元秘書だった石川知裕・代議士の取り調べに関して「虚偽の報告書」を作成したというものだ（※注1）。

　虚偽報告は捜査への信頼を揺るがす大問題だが、それ以上に大きいのは、この報告書が国政さえも左右する材料となったことだ。

　2010年2月、東京地検特捜部が不起訴とした小沢事件は、市民団体の申し立てによって検審（東京第5検審）で審査され、同年4月と9月に「起訴相当」議決が下った。「起訴相当」と「不起訴不当」は同じような意味に聞こえるが、全く違う。前述のとおり「不起訴不当」は不起訴が確定するのに対し、「（2度の）起訴相当」は自動的に強制起訴となり、容疑者は刑事被告人となる。

　民主党は小沢氏が2011年1月に強制起訴されたことを受けて、同氏の党員資格を停止し、小沢氏は昨年11月まで約2年間にわたって政治活動を制約された。小沢氏を排除した民主党は、党内対立を激化させた末に先の総選挙で敗れ、自民党に政権を明け渡した。小沢検審の「起訴相当」議決は、政治家・小沢一郎のみならず、国の行方までも変えたといえる。

　田代氏を「不起訴」にした理由は何なのか。もちろん田代氏が、虚偽報告書という“重要資料”を作成し、小沢氏の強制起訴を実現させた“功労者”だという要素はあるだろう。だが、それよりも大きな理由があるという。

「田代が刑事被告人として法廷に立った時、何を喋るかわからない。前田の件は検察に大打撃となった。万一、同じことが起きれば検察は二度と立ち直れない」

　ある検察OBはそう口にした。「前田」とは、村木事件（※注2）の際に証拠改竄を行なったとして起訴された前田恒彦・元検事（実刑を経て満期出所）のことである。小沢捜査にも関わっていた前田氏は、小沢裁判の際に「特捜部は妄想を抱いて夢を語っていた」と、小沢事件が特捜部の暴走であったことを証言した。

　仮に被告人となった田代氏が、前田氏と同様の暴露をする事態となれば、もはや小沢事件が司法・検察の「小沢抹殺」であることが誰の目にもわかってしまう。

　田代氏の取り調べテープを録音し、虚偽報告書であることを証明した石川知裕・代議士が語る。

「田代さんの審査では、検察側が強制起訴にならないような証拠だけを提出していたと思います。そうして彼の不起訴不当が決まった。

　法廷で明らかにする機会は失われましたが、それでも田代さんが真実を話すことが大切です。虚偽報告書の作成は、田代さんの独断ではないでしょう。“検審に小沢一郎を強制起訴させるためには、小沢の印象を悪くする操作が必要だ”と考えた検察組織の中で、たまたま田代さんが私の取り調べを担当した。

　そして、録音テープによって田代さんは検事の職を失うことになった。彼は私のことを恨んでいるかもしれませんが、私自身は田代さんに同情的です。彼が自ら真実を話すために協力したい」

【※注1】2010年5月、田代検事が石川氏を聴取した捜査報告書には「『選挙民を裏切ることになる』と検事にいわれ、（小沢氏の関与を認める）供述を維持した」と記され、その報告書は小沢事件を審査する検審に提出された。だが、この取り調べ時に石川氏が録音していた記録にそうしたやり取りがなかったことが、後に小沢氏の公判中に明らかにされた。田代氏は刑事告訴されたが「記憶が混同した」と説明し、検察は不起訴とした。

【※2】大阪地検特捜部は2009年、広告会社が郵便割引制度を悪用して多額の郵送料を免れたとする郵便不正事件に、厚労省局長の村木厚子氏が関与していたとして逮捕。だが、後に担当検事だった前田恒彦氏が証拠のフロッピーディスクを改竄していたことが発覚。前田氏は証拠隠滅罪で逮捕され、村木氏は無罪となった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 悪徳企業弁護士とＴＰＰ（トンデモ・ペテン師・ポン太郎）
副題：人権派弁護士と悪徳企業弁護士の地位逆転現象はなぜ起きたのか？

　ＴＰＰ推進企業の一つのモンサント、このウソコキ企業にまつわる面白い表現に以下のものがある――

　ユーモア作家で社会批評家であった故マーク・トウェインはこの状況を見てこう言ったかもしれない。「嘘には三種類ある。嘘、酷い嘘、モンサントの嘘･･････」と。（ウィリアム・イングドール 『マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編』 為清勝彦 ・訳／ 徳間書店、頁406より)

　これはモンサントがアフリカで仕掛けた遺伝子組み換えサツマイモにまつわる大嘘宣伝（サツマイモの収量統計の改ざんや実はウィルスに弱い遺伝子組み換えサツマイモなど）に関してのものだが、これに限らず私たちはモンサントのような悪徳企業に騙されながら日々暮らしているわけだ。その総仕上げがＴＰＰということになる。

　ＴＰＰという振り込め詐欺の数兆倍規模の詐欺も、ぼったくりバー・改築詐欺の数兆倍規模の損害も、その損害額が巨額ゆえ、「人を一人殺せば人殺しであるが、数千人殺せば英雄である」という権力者特有の認識の倒錯現象がマスコミなどに起こり、巷の振り込め詐欺に怒る新聞も、この巨大詐欺には大賛成だ（注：戦前の新聞でも一般凶悪犯を非難し、皇軍の数千規模の殺戮を褒め称えていたであろうことは容易に想像がつく）。

　地元警察のニュースをネットで覗くと振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺被害が頻発している。世の中の末端でも善人にたかり金をむしり取るゴロツキが沢山いるわけだ。要するに世間では上から下まで詐欺を企むゴロツキがあふれているということだ。もちろん言うまでもなくお人好しを騙すゴロツキが一方的に悪いのだが、ことＴＰＰ問題に関しては騙されると貧乏人にとっても致命的という理由で、騙される貧乏人は馬鹿だと断罪するしかない。

　･･･

　思い返せばちょい昔、価値のどんでん返しの兆候はあらゆる方面にわたっていた。街の書店には右翼トンデモ史観の本ばかり並び、「あったことはなかった」と平然でうそぶく馬鹿が増え、その効果で今の右翼馬鹿者大量生産に大貢献、ソ連が崩壊して強欲資本主義のやりたい放題の季節到来という危惧は外れるはずもなく、国有財産を私企業へ売り飛ばし、消費税導入で税金は貧乏人からむしりとり（法人税減税と所得税の累進課税が大幅に下げられ、金持ちの減税分を貧乏人で負担）、会社は株主のものとか言い、会社は内部留保をしこたまためこみ、強欲億万長者をさらに増やし、外国人投資家も大もうけ、派遣法採用で貧乏人をさらに貧乏人に。もちろん以上の目的は達成されたが、いずれの政策も名目は美辞麗句で飾られ貧乏人を騙すものだった。例えば「社会保障のための消費税」とか。「人間はひとり１人平等だから､納める税金額も平等であるのは当然である」は一見正しいことを言っているように見える。もちろんそういう理想社会も未来にはあるかもしれない。しかし現実の強欲拝金資本主義下で英国のサッチャーがやった人頭税のようなものを採用すれば、例えば億万長者も年収２００万円の低所得者も税金を年間５０万円を徴収されるということだ。
　もちろん日本低国民はお人好しが大多数だから、「どうせ私を騙すなら死ぬまで騙して欲しい」とばかりに、民主党の「消費税は上げない」という公約詐欺にも懲りずに、「ＴＰＰ反対」という自民党にせっせと投票、自民党の得票率が低いとかいう指摘もあるが、維新・みんな･公明･民主を含めれば、結局国民は右翼政党に熱狂しているのである。

　強欲拝金主義者のかような詐欺行為を列挙したが、この文脈のなかに人権派弁護士を駆逐して悪徳企業弁護士の跋扈という問題もある。ＴＰＰだって結局世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターなどで投資家を擁護する悪徳企業弁護士が仲裁役を担うのである（注：民間企業を代表して国家を訴える弁護士が「裁判官」の役を交代で務め、「裁判官」と企業弁護士を行き来するというトンデモ）。
　日本では、竹中平蔵と橋下徹が組んでＴＰＰ推進で強欲資本主義の総仕上げである。
　
　よってここではなぜ日本で人権派弁護士と悪徳企業弁護士の地位逆転現象が起きたかを確認しておくのも無益ではないだろう。

　悪徳弁護士で名前が浮かぶのは稲田朋美とか西村眞悟とかがいるが、悪徳企業弁護士といえば悪徳商工ローンのシティズの顧問弁護士であった橋下徹である。

　橋下徹といえばテレビが産み落としたゴロツキだが、ゴロツキゆえ珍奇な差別犯罪集団＝「在特会」の会長である高田誠（通名・桜井誠）とも親和するようで、名古屋の宴会で同席していたようだ。

▼橋下徹と石原慎太郎 日本維新の会の陰謀 (別冊宝島 1928 ノンフィクション) 一ノ宮 美成 (編集), グループ・K21 (編集)

頁１２２――

橋下徹とカネ貸し人脈
サラ金業者、ネット右翼が集った
世にも奇妙な「橋下徹激励会」

大阪府知事時代、橋下氏は高利貸しのために
改正貸金業法を骨抜きにし、「サラ金特区」を作ろうとした。
その背景には、弁護士時代から続く金融業者たちとの蜜月関係があった！

右翼とカネ貸しが集う

･･･
　二〇〇六年一〇月のある日の夜、名古屋市の繁華街にある料理屋の二階で、一〇人ほどの酒席が開かれていた。酒席では、人を蔑む言葉が連発され、ある人物を中心として大いに盛り上がった。･･･
･･･

　酒席には、その後在特会会長になる桜井誠、新右翼団体の維新政党・新風の関係者、自民党国会議員秘書、府議当選した後、大阪維新の会に鞍替えした自民党府議、そしてサラ金業界から主催者のアイフル、子会社で商工ローン会社のシティズ、大手サラ金のアイコム（引用者注：アコム？）、プロミスの社員が出席していました。･･･

＊＊＊＊＊＊

　この引用に出てくるものに「サラ金特区」なるものがあるが、この頃話題になった以下の記事も参照してほしい。

▼ アベノミクス特区推進　都営交通２４時間化、大阪で法人減税　産業競争力会議
朝日新聞デジタル 4月18日(木)5時20分配信 (有料記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000002-asahik-soci

　安倍晋三首相は１７日に開かれた産業競争力会議で、地域を限って大胆な規制緩和を進める「アベノミクス戦略特区」に着手する考えを明らかにした。政府が６月にまとめる成長戦略の柱にする。大都市圏を中心に進めて海外からの投資を呼び込み、経済を活発にしたい考えだが、実現には課題もつきまとう。

　特区とは、いきなり全国で実施するのは難しい制度や規制緩和を地域限定で認め、地域経済の活性化につなげたり、うまくいけば全国に広げたりする手法だ。今回は、競争力会議の民間議員で、かつて「小泉構造改革」の旗振り役だった竹中平蔵・慶大教授が主導して提言をまとめた。……

＊＊＊＊＊＊

　大阪を法人減税の特区って笑える話だが、橋下徹が熱烈なＴＰＰ推進論者であることを考慮すれば理解できる。まさにゴロツキ悪徳企業弁護士の「面目躍如」である。

　次に橋下徹がかかわった『週刊朝日』関連の騒動を取り上げる。

▼『週刊朝日』はゴロツキ雑誌だから、あの見出しは許される

　私の評価では『週刊朝日』はゴロツキ雑誌である。ただ、『週刊文春』『週刊新潮』ほどではないだけである。ちなみに連載を持っている人物を列挙して見ると――田原総一郎・辛坊治郎・藤巻健史・内館牧子・堀江貴文・弘兼憲史などであり、彼女ら彼らの文章を読めば確実馬鹿になれる布陣である。内館牧子など、大相撲の女人禁制問題で「女のケガレ」を擁護した極めつけの馬鹿女でもある。この大前提にたてば、『週刊朝日』の例の表紙や見出しの「ＤＮＡ」や「血脈」は許容範囲である。さて言うまでもなく、ある基準は普遍的に適用されなければならないから、身内で人殺しごっこをやっていた王族とか天皇を偉いと仰ぎ見る『週刊朝日』のようなゴロツキ雑誌は、一般庶民でさえ身内に殺人者がいても敬うべき相手には敬うのは当たり前である（笑）。この明確な論理によれば、『週刊朝日』は橋下徹を敬うべき相手として見ていると強弁さえできるのである。

　さて性格形成は環境か遺伝かの科学的判断はなされていないが、兄弟姉妹でも性格はかなり違い、たとえ5分5分ぐらいと判断されたとしても、それさえも眉唾ものである。ただし、その判断も人それぞれであり、佐野真一が橋下徹の父と橋下徹の性格の一致点を探ろうとしても間違いでもないだろう。私にはどうでもいい問題でも、そう考えて行動する人の行動を批判もできない。例えば広瀬隆は血脈をたどる旅で、エライサンの系譜を扱う書籍をかなり出しているが、その種の知識もないと社会変革のための敵を見間違う可能性があるのも事実なのである。

　エライサンにも色々あり、確かに「俺らに富裕税をかけろ」という殊勝なことを言う人間も少数ながらいる。ただし、日本の経団連を見れば明らかなように、原発再稼働を必至にたくらみ、それはただの強欲拝金主義者の群れでしかない。

　要するに、すべては一筋縄ではいかないし、ＤＮＡをたどる旅が有益なことも多々あるのである。ただし、身内に殺人犯がでれば、王族や皇族とは違って一般庶民は身を縮めて生きるしかない現実もある。してみると橋下徹の振る舞いは皇族王族並みの振る舞いと判断してもよいかもしれない。その振る舞いを庶民がまねれば一つの解決策にもなるが、権力を持っている人間の振る舞いは庶民にはできないというのもまた現実なのである。

▼橋下氏、朝日新聞などに法的措置　出自に関する記事で
2013年4月6日 23時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040601001660.html

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日、週刊朝日が昨年１０月に掲載の自身の出自に関する記事に関し、発行元の朝日新聞出版と親会社である朝日新聞社に対し、法的措置を取る考えを明らかにした。自身のツイッターに「民事、刑事の法的手続きをとる」と書き込んだ。

　朝日新聞出版は昨年１０月２６日号掲載の連載記事内容に問題があったことを認め、橋下氏に謝罪。当時の社長は引責辞任した。

　だが橋下氏は６日のツイッターで週刊朝日の４月１２日号掲載の自身の最近のテレビ出演に関する記事を「重大な人権侵害をやったにもかかわらず、半年やそこらでもう忘れている」と怒りをあらわにした。

（共同）

＊＊＊＊＊

　カルトの馬鹿歌（君が代）を学校で強制して人権破壊にいそしむ馬鹿が、自らの非難には人権を盾にゴロツキ『週刊朝日』を訴えるとはお笑いだが、問題の本質はなぜ橋下徹のようなゴロツキ悪徳企業弁護士が貧乏人に人気があるかだ。巷間で騒がしいＴＰＰ問題も、結局のところ米国の悪徳企業弁護士の跋扈という面もあり、日米両国ともゴロツキ悪徳弁護士問題に直面しているわけだ。

　例えば同じ弁護士でも宇都宮健児などはサラ金問題で弱者の側につき活躍した人物で小説『火車』にもモデルとして登場しているのに、東京都知事選では石原ポン太郎の後継者＝猪瀬直樹に惨敗したのである。仮に橋下徹が出馬しても惨敗したであろう。なぜ弱者の味方の弁護士より、ゴロツキ悪徳企業弁護士の方が貧乏人に人気があるのか？この不可思議な現象を解明しなければ、わたしたちは日本低国のこの惨状を救えないかもしれない。

　答えは簡単で貧乏人が馬鹿だからだが、じゃあなぜ貧乏人は誤判断をするかであろう。

　さてどうしても触れておかなくてはならないのだが、同じく不思議な逆転現象を理解するうえで押さえておいた方がいいものにテロ国家イスラエルが行うホロコースト産業問題がある。ホロコーストの被害者の一部（注：イスラエルが被害者独占戦法で世界を欺いている）でありながら、なぜあのアパルトヘイトの南アを遙かに超える蛮行でパレスチナ人を痛めつけるのは普通に考えれば不思議でしかない。もちろんイスラエル国民が人種差別意識を含め、あらゆるニセ情報で洗脳されているのが原因だが、かようにたとえ過酷な被害者であろうと、未来は過酷な加害者として立ち現れるという事実は認識しておいた方がいい。私たちは被害者のままでいることが難しい場合もある。よって被害者だからといって何を言ってもいいと言うわけではない。これは極めて重要なことだから是非留意して欲しい。

　まず手始めにドイツの例を見てみよう。

▼ラルフ・ジョルダーノ『第二の罪〜ドイツ人であることの重荷』永井清彦・片岡哲史・中島俊哉／訳　白水社――

集団的情動　その６
「ナチ犯を告訴するのをやめろ、ドイツの裁判所でナチス審理をするのをやめろー　一体誰が金を出しているんだ。」
（ナチ犯の無罪が心の重荷を軽くする）

ここは心の重荷をを下ろしたいという個人的な願いが露骨に姿を見せている。刑法犯が赦免され、司法機関から文書で無罪の証明をされると、かつての同調者、下っ端の党員、「ハイル！」と叫べはしたが、手を血に染めなかった非ナチス党員たちはどんなにかホッとすることだろう。つまり、刑法に触れることはしなかったか、たいして責められる必要のない人びとの良心が休まるように、人殺しを免罪にしようというのだ。
　自分の心の重荷を軽くするためにはどうするか、もっぱらこの視点から第三帝国の全殺人行為をみるのが、第二の罪なのだ。
　免罪を求める声はナチ犯だけを対象としている。「集団的情動その６」の信奉者たちは、他の犯人グループ、例えばタクシー運転手殺し、風俗犯罪者、子供誘拐犯、それにもちろんのことだがテロリストに対しては処罰を求めるだけではなく、死刑の導入さえ要求する。
　ところが、私自身の経験では「ナチ犯にも、死刑か」と問うと、見識のなさが露呈、なかには面くらった顔をする人がいる。死刑制度再導入を求める人びとは、このナチ犯グループをまったく除外している。かれらのことなどだれも考えてみなかったのだ。

＊＊＊＊＊＊

　引用部の後半――「免罪を求める声はナチ犯だけを対象としている。「集団的情動その６」の信奉者たちは、他の犯人グループ、例えばタクシー運転手殺し、風俗犯罪者、子供誘拐犯、それにもちろんのことだがテロリストに対しては処罰を求めるだけではなく、死刑の導入さえ要求する。」は興味深く、日本ではゴロツキ週刊誌、『週刊新潮』や『週刊文春』がお得意のワザだ。戦前の皇軍の犯罪はチャラにあるいは低く見積もり、一般凶悪犯には人権無視のメディアリンチを駆使する手法だ。
　
　さて橋下徹といえば光市母子殺害事件関連では人権派弁護士への懲戒解雇をテレビで呼びかけるというトンデモ行為に出たが、ある意味この暴挙に喝采を送ったのも貧乏人であり、そこで人権派弁護士とゴロツキ悪徳企業弁護士との貧乏人にとっての好感度の地位逆転現象が起きたのだろう。何のことはない、貧乏人はメディアのプロパガンダ（法務省が企む刑事罰の厳罰化、死刑制度堅持、人権派弁護士の排除（安田好弘弁護士に対するでっち上げの強制執行妨害事件））にまんまと騙されたのだが、今でも騙されたという自覚などないであろう。例えば侵略戦争での兵士は、一般凶悪犯など及ばない蛮行を繰り返すが、『週刊新潮』も『週刊文春』も橋下徹も歴史修正主義者で､その種の蛮行は擁護するのである。貧乏人がこのゴロツキどもの論理破綻に気づくことはまずなく、結局のところ馬鹿では貧乏人はつとまらないということになる。わかりやすく書けば、貧乏人は清貧を維持することなく、守銭奴連中に騙されて殺されるというわけだ。

　確かに凶悪犯は悪いが、情に流されて全体という森を見ないと、ゴロツキ悪徳企業弁護士の煽るメディアリンチによって人権侵害に喝采、自らの首を絞め殺しているわけだ。

　「被害者だからといって何を言ってもいいと言うわけではない」ということは、被害者が不用意にも報復を叫べば、それは法務省にいいように利用され、少年犯罪の死刑の適用にもなるし、無実の死刑囚への絞首刑執行にもつながるということだ（飯塚事件の無実の死刑囚・久間三千年さんは２００８年１０月２８日に法務大臣・森英介によって執行命令が下され絞首刑）。結局、権力に拾い上げられた被害者は権力で踊らされる道化でしかないわけだ。結局のところ光市母子殺害事件関連で人権派弁護士の評判は地に落ちた。トンデモ弁護士の戯言が拍手喝采を浴びたのである。こうして悪徳企業弁護士の時代が貧乏人の熱狂支持のもと始まったのである。そしてＴＰＰで総仕上げ、拝金強欲守銭奴どもが跋扈する多国籍企業専制の世の中が到来するのである。破壊されるのは農業どころではない。貧乏人を取り巻く全ての環境が破壊されるのである。人口過多の対象として間引きされない限り、奴隷としては生きていられるかもしれないが･･･。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬大名旅行で税金使い放題！挙句に五輪招致絶望。 （ハイヒール女の痛快日記）　
猪瀬大名旅行で税金使い放題！挙句に五輪招致絶望。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1178.html
2013.04/30 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
突風に立ち向かってハイヒールでヨロヨロと歩く？ダメじゃん！

オリンピックの招致活動に関する行動規範で「候補都市は他の都市の名誉を汚す言動は控えなければならない。他都市との比較は固く禁じる」と規定されている。

その五輪招致に関連し猪瀬知事が、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国で人々が共有しているのは、アラーだけ。喧嘩ばかりしている」「トルコの人々が長生きしたいなら、日本のような文化を持つべきだ。」と発言した。

誰が考えても、都市の比較どころか誹謗中傷発言だ！

こんな五輪招致の常識を日本の招致者・猪瀬知事自らが破っているのだから、呆れてモノが言えない。大名旅行をした上でこの有様である。日本の恥だ！元々、放射能汚染隠しで日本にオリンピックは来ないが、これで完璧に消えたでしょ！

しかし、ある意味で私は猪瀬を褒めてやりたい。

オリンピックが消滅すると、震災復興もままならない状況で税金を湯水のごとく使わなくて済むからだ。「猪瀬！苦しゅうない近う寄れ」である。しかし、プライオリティを考えろ！やること一杯あるだろう。

これに対して猪瀬知事は、記事の焦点が、あたかも他都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない、とコメントを発表した。他の立候補都市を批判する意図は全くなく、

インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ、との見解を示した。

この猪瀬のコメントにに対して、ニューヨーク・タイムズはすぐさま反論、猪瀬の発言した内容に間違いはない。しかも、猪瀬側が用意した通訳の上に、音声の録音もとっているとダメ押しまでされたのだ。

それに対しての猪瀬の対応は嘲笑ものだ。慌てふためき小心者をモロに露呈してしまった。

ニューヨーク・タイムズに証拠を突きつけられて、いきなり謝罪に転じたのだ。ツーことは、猪瀬本人がこの発言の事実を認めたことになるのだ。もし、本当にこれ以上やこれ以下の意味があるのなら、最初から説明すればいいだけでしょ。

真意が伝わっていない？など姑息な手段を使うから、どツボにハマるのだ。

言い訳にもなってない！誰が深読みしても、この発言に真意なんて見当たらない！どこかに薀蓄が隠されてるわけでもなく、発言通りの意味にしか取れない。既にIOCでも問題になっている。何れにせよ大名旅行の挙句に五輪招致完全絶望だ。

都民に大変な損害を与えたのだ。猪瀬は即、都知事を辞任しなさいよ！

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「陛下万歳」は自然発生＝菅官房長官(時事通信)
「「陛下万歳」は自然発生＝菅官房長官

時事通信 4月30日(火)12時14分配信

　菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、政府主催の主権回復記念式典の際、天皇、皇后両陛下に対し参加者が「天皇陛下万歳」と唱和したことについて、「政府の式典（の予定）にはなかったことで、全く予想していなかった。自然発生的であり、政府として論評すべきではない」と述べ、式典とは無関係との認識を示した。
　万歳の唱和は両陛下の退席時に起こり、安倍晋三首相、麻生太郎副総理らも加わった。　
.
最終更新:4月30日(火)12時14分」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000043-jij-pol

関連
右も左も反対する「主権回復の日」　天皇のお言葉もなし （田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/872.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 28 日 21:50:00: igsppGRN/E9PQ

アメリカが国政を壟断（ろうだん）する状況で「主権回復の日」はあり得ない（神州の泉）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/867.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 4 月 28 日 17:26:55: AtMSjtXKW4rJY

安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行　（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/862.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 28 日 13:58:25: EaaOcpw/cGfrA

「屈辱の日」に抗議する沖縄大会
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/861.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 4 月 28 日 13:42:38: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 主権回復の日：「愛国主義高揚が目的」米英報道（沖縄タイムス）
主権回復の日：「愛国主義高揚が目的」米英報道
沖縄タイムス　2013年4月30日 09時32分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-30_48674

　【平安名純代・米国特約記者】米英主要メディアは２８日、政府が同日開いた「主権回復の日」式典について、改憲機運の促進を図る安倍晋三首相が愛国主義の高揚を目的に実施した行事、などと報じた。

　米紙ワシントン・ポストは、昨年１２月の就任以来、経済回復に集中していた安倍首相が、保守派としての課題の追求に傾き始めたと指摘。「式典は、物議をかもす国歌『君が代』（天皇陛下の治世）の斉唱で始まり、天皇陛下をたたえる『万歳』の掛け声で終わった」と説明。「安倍首相は式典で、誇りに満ちた強い国にすると誓い、国民に心に刻むよう促した」とした一方、政府式典が「１９７２年まで米軍の占領下にあった沖縄の厳しい批判を招き、宜野湾市で抗議集会が開かれた」と伝えた。

　同ウォール・ストリート・ジャーナルは、「主権記念日は祝賀それとも屈辱？」と題した記事を掲載。天皇皇后両陛下が出席した式典で安倍首相が「本日を一つの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と式辞を述べていたのに対し、沖縄では約１万人が参加する抗議集会が開かれたと報じた。

　米公共ラジオ局（ＮＰＲ）は「沖縄の人々は式典を『屈辱』と位置づけた」とした。

　また英国放送協会（ＢＢＣ）は「安倍首相が集団的自衛権の規制緩和へ向け改憲を促進している」と解釈した。

==============================================

ワシントンポスト紙の該当記事はこちら　⇒

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/suddenly-japan-marks-sovereignty-recovery-day-as-government-steps-up-nationalist-campaign/2013/04/28/b69de262-afc3-11e2-b59e-adb43da03a8a_story.html 


（以下略）

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ウォール・ストリート・ジャーナル紙の該当記事はこちら　⇒

http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/04/28/sovereignty-anniversary-a-day-of-celebration-or-humiliation/


（以下略）





http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬都知事、はしゃぎ過ぎて思わず本音言って正体暴露。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201304/article_27.html
2013/04/30 19:37　かっちの言い分

得意満面になって、NYで大金を使ってオリンピック誘致を行った猪瀬都知事が墓穴を掘った。有頂天になって気が緩むと、人間思わず本音が出るものである。緊張感がない談話での話らしい。

以下に毎日新聞の記事の一部を引用するが、読んでみると、ブラジルはいいが、イスタンブールはお互いに喧嘩し、階級があるからダメだと言っているらしい。これだけでは、猪瀬氏の深層心理を推し量るのは難しい。しかし、トルコの人の寿命を取り上げて、寿命を延ばすのなら日本のような文化を持つべきだと述べている所まで読めば、トルコを明らかに一段も二段も下に見ていることがわかる。オリンピックの最も基本的理念である、人種、思想、貧富などを超えて、人の運動能力を競うものである。それを通じて世界平和を希求するものであろう。猪瀬氏はその規範を知らなかったというなら、招致都市の最高責任者としては失格である。誤れば済むものではない。

猪瀬氏は自分の真意が通じなかったというが、猪瀬氏は元々は作家で、これほど簡単な真意を伝えられない作家など所詮偽物である。しかし、規範を知らなかったので、言ってしまったと言ったが、逆説的に規範を知っていたら、心でそう思っていたが発言はしなかったということで、それはそれで墓穴を掘っている。

この程度の男ということで、失言男の石原前知事があって、今の猪瀬知事がある。日本国にとっても都民にとっても、この発言のお蔭で、不景気なご時世にオリンピックに無駄なおカネを使わないで済むと思えば、よくぞ言ってくれたと言いたい。

猪瀬知事は２７日付ニューヨーク・タイムズ紙で「選手にとって一番いい開催場所」について言及。次期開催国を例に「ブラジルのような初めて五輪を開催するにはいい場所でしょう」と述べ、「でもイスラム教国が共有するのはアラー（神）だけで、互いにけんかしており、階級がある」などと発言した。同紙はライバル候補地のイスタンブールを批判した発言とみている。

　記事中で、知事は日本社会の高齢化に関連して「トルコの人々も長生きしたいなら、日本でわれわれが持つような文化をつくるべきだ。若者が多くても、若いうちに死んだらあまり意味がない」とも語った。
http://mainichi.jp/sponichi/news/20130430spn00m050020000c.html

上記を受けて、日刊ゲンダイ紙が座布団１０枚の記事を書いている。是非読まれたい。

『猪瀬都知事が正体暴露 これで東京五輪は絶望』
http://gendai.net/articles/view/syakai/142178


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 参院選で民主党は消滅する　安倍自民の独裁が確定 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8666.html
2013/4/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

反自民の有権者は全員棄権するこの国の野党の無力堕落

事実上の｢自民VS.民主｣の一騎打ちになった参院山口補選は､自民の圧勝､民主の惨敗に終わった｡自民28万票､民主12万票とダブルスコアだった｡

民主党の敗北は最初から分かっていたが､党内には衝撃が走っている｡

｢ショックなのは､大差で負けたこと以上に､有権者に相手にもしてもらえなかったことです｡海江田代表と細野幹事長が3回ずつ現地入りしたが､まったくの無反応｡山口県出身の菅直人が街頭で演説しても誰も立ち止まらないのです｣(民主党関係者)

このままでは､7月の参院選も大敗するのは確実だ｡公認候補の辞退や離党者が相次ぎ､候補者の擁立も進んでいない｡

早くも31ある1人区は全滅､選挙区は7議席､比例は6議席の計13議席がアッパーリミットと予測されている｡6年前には60議席を奪ったのに､5分の1だ｡

｢民主党にはコリゴリ､というのが有権者の気持ちでしょう｡もう一度､民主党にやらせてみようという空気は皆無です｡せめて野党で選挙協力し､“反自民”の受け皿をつくればいいのにヤル気がない｡国会でもバラバラだし､山口補選も協力できなかった｡この数年､これほど野党が無力でバラバラだったことはない｡恐らく“反自民”の有権者は､夏の参院選は投票する政党がなく棄権するのではないか｣(政治評論家･本澤二郎氏)

参院選で大敗したら､民主党はそのまま解体､消滅する可能性が高い｡すでに､前原誠司が仲間を引き連れて参院選前に集団離党するという情報も流れている｡

ほんの3年半前､国民の圧倒的な支持を得て民主党は政権に就き､やっと日本にも政権交代可能な2大政党が誕生したと期待されたのに､すべて元の木阿弥｡また日本は､強い野党が存在しない自民党の一党独裁に逆戻りである｡それもすべて野田前首相の責任である｡

｢野田前首相は民主党を政権から転落させただけでなく壊滅状態にしてしまった｡なぜ､大敗すると分かっていたのに解散したのか｡しかも､財務官僚に従って消費税をアップさせ党を分裂させたのだから最悪です｡民主党を分裂させたために､自民党に対抗する政党が日本からなくなってしまった｡日本の民主主義を破壊した野田前首相は､国民に謝罪すべきですよ｣(本澤二郎氏＝前出)

いま､まるで安倍首相の能力が高いように映り､支持率が高いのも､野田民主党がオソマツだったからだ｡なのに､つい最近も野田前首相は､消費税アップしたことを地元の後援会でうれしそうに自慢している｡この男だけは､断罪しないとダメだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 麻生太郎の弟の会社『株式会社アソウ・ヒューマニーセンター』が、選挙の出口調査の派遣をやっている (velvetmorni
麻生太郎の弟の会社『株式会社アソウ・ヒューマニーセンター』が、選挙の出口調査の派遣をやっている (velvetmorning blog)
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/30/6794956

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154
のつづき

CSISの講演で、「日本の水道を売り飛ばす」と発言した麻生太郎の弟の会社『株式会社アソウ・ヒューマニーセンター』が、選挙の出口調査の派遣をやっているという情報が上がってきました。

なんでも

出口調査業務全般
○参議院補欠選挙の投票にこられた方に投票所の外で、聞き取り　調査業務
○データ送信業務 ※研修別日で２時間あり

投票所の出口で聞き取りを行い、その結果を集計するところへ送信するまでが今回のお仕事

といこうとのようだ。

検索してみると

解散総選挙出口調査業務/広島3区2 / 株式会社アソウ・ヒューマニー ...
kyusaku.jp/d56628262.html

解散総選挙出口調査業務/広島3区2 / 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター広島オフィスの求人情報。広島県内投票所での出口調査業務 研修を2時間程度受けて頂き、選挙日1日調査を行って頂きます ※ハローワークの紹介状を持参して下さい。 。掲載開始 ...

解散総選挙出口調査業務/広島2区2 / 株式会社アソウ・ヒューマニー ...
kyusaku.jp/d56628264.html

解散総選挙出口調査業務/広島2区2 / 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター広島オフィスの求人情報。広島県内投票所での出口調査業務 研修を2時間程度受けて頂き、選挙日1日調査を行って頂きます ※ハローワークの紹介状を持参して下さい。 。掲載開始 ...

出てくるわ、出てくるわ。

この国の選挙の中立性とか、全くないじゃん。

こういうの、徹底的に追求していかないとマズイんじゃない？？

こんなのも

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター有楽町支店 - e-shops
e-shops.jp

千代田区情報処理サービスにある株式会社アソウ・ヒューマニーセンター有楽町支店の営業案内・住所・電話番号等. ... マークシート データ入力 WEBアンケート アンケート集計 試験採点 選挙集計 コールセンター 各種事務局運営 はジイズスタッフへお任せくだ.

さあ、みんなで調べましょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「衆参Ｗ選」なら自民が歴史的圧勝　民主は惨敗　選挙プランナー・松田馨氏分析（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130430/plt1304301811001-n1.htm
2013.04.30　ZAKZAK

参院選政党別獲得議席予測
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20130430/plt1304301811001-p3.htm

衆院選政党別獲得議席予測
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20130430/plt1304301811001-p2.htm

　安倍晋三政権の勢いが止まらない。昨年末の発足以来、初の国政選挙となった参院山口補選で、自民党新人候補が、民主党推薦候補にダブルスコア以上の大差をつけて圧勝したのだ。永田町では、昨年末の衆院選を「無効」とする一部高裁の判決を受け、安倍首相が７月の参院選に合わせて、衆院選も断行する「衆参ダブル選挙」がささやかれている。選挙プランナーの松田馨氏による獲得議席予測では、自民党が衆院では３１９議席を得て単独で３分の２以上となり、参院でも公明党と合わせて過半数を獲得し、歴史的圧勝を収めるという。

　「経済や外交・安全保障、教育など、山積する国家的な課題への政権の姿勢と４カ月の結果に、国民から評価を頂いた。日本を取り戻す戦いはまだ道半ば。さらに身を引き締めて力強く政権運営に当たりたい」

　安倍首相は２８日夜、地元・山口での補選勝利を受け、こうコメントした。自民党新人で元下関市長の江島潔氏（５６）が約２９万票を獲得した一方、民主党などが推薦した元法相の平岡秀夫氏（５９）は約１３万票止まり。開票直後に「当確」が出る大差だった。

　ＧＷが終われば、永田町は参院選一色になるが、連休突入前の国会では、衆院の「１票の格差」是正をめぐり与野党が激突した。

　昨年末の衆院選を「無効」とする一部高裁の判決を受け、自民、公明与党は、選挙区定数の「０増５減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案を可決、今国会中の成立が確実となった。

　選挙プランナーの松田氏は「『０増５減』を早期実現し、『違憲ではない衆院選を行い、（憲法改正を見据えて）正統性のある安定政権をつくりたい』として、安倍首相が衆院解散に踏み切れば説得力がある。あり得るのではないか」と語る。

　松田氏が、昨年末の衆院選の結果や、最新の選挙区情勢、地方選や世論調査の結果を加味してはじき出した議席予測は別表の通り。

　自民党の議席がすさまじい。衆院では「小選挙区２４６、比例区７３の計３１９」。衆院での法案再可決や憲法改正発議が可能な３分の２議席（３１７議席）を突破する。昨年獲得した２９６議席を大きく上回り、２００９年衆院選で民主党が獲得した３０８議席も超えている。

　参院では「選挙区４８、比例区１８の計６６」。選挙区のうち、３１ある定数１の１人区は全勝し、１６の複数人区では東京で２議席、ほかは手堅く１議席を取り、比例区も議席を伸ばす勢い。公明党と合計すれば過半数に届く。

　「アベノミクスが好調で、自民党の政党支持率が４０％超なのに対し、他党が１ケタ台では勝負にならない。自民党は組織がしっかりしており、衆参が連携して活動して相乗効果を発揮する。なかなか衆院解散せず『ウソつき』といわれた野田佳彦前首相と比べて、『司法判断を真摯に受け止めた』と潔いイメージもつくれる。また、有権者は安定政権を求めている。友党である公明党も手堅い」

　一方、野党陣営は悲惨な状況だ。石原慎太郎、橋下徹（大阪市長）の両共同代表率いる日本維新の会と、渡辺喜美代表のみんなの党は選挙協力を進めているが、海江田万里代表率いる民主党と、小沢一郎代表の生活の党は孤立・埋没している。

　民主党は、衆院で「選挙区２０、比例２６の計４６議席」となり、惨敗した昨年の衆院選をさらに下回った。小選挙区では、小差で当選した枝野幸男元官房長官（埼玉５区）や、長島昭久元首相補佐官（東京２１区）が苦戦を強いられ、小選挙区で落選して比例復活した海江田代表や菅直人元首相も落選濃厚という。参院は「選挙区１４、比例区６の計２０」となった。

　松田氏は「野田氏主導で、自民、公明両党と合意した『０増５減』の先行処理に反対するなど、やっていることがメチャクチャ。離党者が相次ぎ、離党予備軍もいる。『党を立て直す』という気概のある人が見当たらないため、有権者の信用は得られない」と話した。

　維新は、衆院で「選挙区１１、比例３１の計４２」で現有議席を下回り、参院は「選挙区３、比例７の計１０」で、ともに民主党の後塵を拝した。慎太郎氏が軽い脳梗塞で入院したこともあり、東西対立も先鋭化しつつある。

　「維新のピークは昨年の衆院選だった。このとき、公認料もなく、自腹で選挙費用を出して活動しながら比例名簿下位に置かれた元候補者から文句が出るなど、党の悪い部分が見えてきている。慎太郎氏は引退間近の雰囲気で、橋下氏がサプライズ出馬しないと苦戦は避けられない。ただ、橋下氏が出ても現状では首相にはなれず、その後は露出が減って維新の勢いは目減りしていく。橋下氏は悩んでいるだろう」

　この予測通りなら、安倍首相は衆参で圧倒的な議席を引っさげ、悲願である憲法改正に突っ走るのか。

　参考になるのは、過去に２回行われたダブル選挙だ。大平正芳首相が１９８０年６月、中曽根康弘首相が８６年７月に行い、いずれも与党が圧勝している。中曽根氏はこの後、約５年の長期政権を維持して、国鉄改革などを成し遂げた。

　松田氏は「安倍首相が体調を崩さなければ、３年間は安定政権になるだろう。これまで国会での協力相手の選択肢は民主党か維新だったが、今後は公明党か維新となり、政策を進めやすくなるだろう」と話した。

　ただ、自民党内には「急いで『０増５減』を仕上げても、１カ月の周知期間が必要で、７月のダブル選挙は物理的に難しい」（中堅議員）、「せっかく経済が上向いてきたときに、政治空白をつくるべきではない」（１回生議員）という反対論も根強い。

　安倍首相の決断や、いかに。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 韓国は捏造報道に火病り日本非難決議を採択、日本は朝日新聞の謝罪決議案を採択すべし　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11521459310.html
2013-04-30 21:21:29NEW !　Shimarnyのブログ

朝日新聞が捏造した歴史を世界にばら撒く行為は日本の国益を損ねるだけである。

今回の件が、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムス、フィナンシャルタイムズまで飛び火したことで事態は深刻である。

驚くべきは、靖国参拝並びに歴史問題について批判する内容全てが、朝日新聞の捏造した歴史を基準として、朝日新聞と同じ主張を展開しているのである。

つまり、朝日新聞の捏造報道を阻止しなければ捏造の歴史が事実となるのである。

おそらく、この状態が続けば最終的に国連にて、靖国参拝問題でも歴史認識問題でも従軍慰安婦問題でも、朝日新聞の捏造した歴史が正当な歴史として受け入れられ、日本を非難する決議が採択されるのではないだろうか。

この考えに至ったのは、韓国にて日本非難決議案が国会で採択されたからである。
国にとって、過去の歴史が捏造か事実か、正しいか間違いかは関係ないのである。

最も重要なことは、歴史認識において捏造なのか事実なのかでなく、多数を握れば勝ち、多数を握れなければ負けるというゼロサムゲームなのである。

つまり、日本が事実の歴史を世界に広めなければ捏造した歴史に負けるのである。

そのための第一歩が、これまで捏造した歴史を世界にばら撒いた朝日新聞を筆頭にする大手紙が、捏造した歴史の誤りを認めて世界に謝罪することである。

これが無ければ、韓国に続いて国連でも日本非難決議案が採択される日も近づく。

それにはまず、捏造した歴史を報道した元凶である朝日新聞が謝罪すべきである。
拒否するなら、日本の国会で朝日新聞の非難決議案を採択することも一考である。

とある政治サイトで決議案の全文が掲載されていたので日本語訳にして掲載する。

［４月２７日　ahnsamo］日本閣僚などの靖国神社参拝と侵略戦争の否定妄言糾弾決議案
http://ahnsamo.kr/1329343

大韓民国国会は、４月２１日と２３日、日本の総理を含むいくつかの閣僚と多くの国会議員が東条英機など太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝し、日本の首相が日本の軍国主義の侵略戦争を否定する妄言をしたことについて非合理的妄動と妄言に規定し、これを強力に糾弾し、日本の一部の閣僚や国会議員が過去の大韓民国と中国などアジアの多くの国の罪のない国民に何とも言えない凄惨な苦痛を与えた日本の軍国主義蛮行に対して骨を削る徹底した反省と心のこもった謝罪なしに歪んだ歴史認識に基づいて、破廉恥な妄言と妄動を継続することは、未来志向的な北東アジアの友好善隣関係の構築に多大なマイナスの影響をもたらし、できない時間が流れても洗うことができない日本帝国主義の罪過と蛮行を忘れずにいるアジア諸国とその国民の強い抵抗に直面することであり、日本の責任ある人々と良心的な国民が誤った軍国主義の亡霊の復活を放置した場合、日本は今後、アジアの責任ある国としての地位を全て喪失し、国際社会からの孤立と非難を免れないことを強く警告し、次のように決議する。

１．大韓民国国会は、日本の副首相など一部の閣僚や多数の日本の国会議員がＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したのと首相をはじめとする一部の人々が過去の日帝軍国主義の侵略戦争を否定する愚かな発言を事としたことについて、このような非理性的妄動と妄言は、未来志向の日韓関係の構築と北東アジアの平和定着に深刻な悪影響をもたらす外交的挑発行為という点で、これを強く糾弾する。

２．大韓民国国会は、日本の責任ある人々が日本自身の将来とアジアの未来のためにこれ以上の太平洋戦争の戦犯を参拝する非合理的妄動と否定することができない過去を否定しようとする愚かな妄言を停止して、多くの人にすさまじい痛みをもたらした日本の過去について徹底的に反省し、心のこもった謝罪を表明することを強く要求する。

３．大韓民国国会は、大韓民国政府が日本副首相などの靖国神社参拝と日本の首相の侵略戦争否定の妄言など軍国主義回帰の動きに対して、すべての外交的手段を動員して実質的で効果的な強力な措置を取ることを要求する。

４．大韓民国国会は、日本副首相などの靖国神社参拝と日本の首相の妄言に対して、アジア諸国とその国民と国際社会が問題の深刻性を深く認識して対処していくことを求める。
２０１３．４．２６　国会外交通商委（※当決議案は翻訳機能を使い日本語訳を掲載）

やはり、韓国も朝日新聞の捏造の歴史をベースに決議案を採択しているのである。

これにより、朝日新聞の首相や閣僚の靖国参拝、天皇陛下の靖国親拝、Ａ級戦犯の合祀における捏造した歴史について謝罪をさせることが必要になった。

参考記事：韓国で日本非難決議案は出席７０人で採決できず、靖国問題を理解せずに批判だけの国家
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11519503570.html

１９５３年８月３日に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が国会で圧倒的多数で可決したことにより、Ａ級戦犯は戦争犯罪人で無くなったのである。

Ａ級戦犯を合祀したのは国内法上Ａ級戦犯が戦争犯罪人で無くなったからである。

靖国参拝が問題となっている理由は、朝日新聞を筆頭に大手紙が、当時日本の人口約８５００万人のうち約４０００万人もの国民の著名を集めて、国会でも社会党を含めて圧倒的多数で可決された事実を報道しないからである。

さらに、韓国について言えば、Ａ級戦犯と判決を下した東京裁判の「受諾」を謳うサンフランシスコ講和条約の著名について、日本と戦争していないことを理由に英国と米国から反対されたことで署名国になっていないのである。

つまり、韓国にはＡ級戦犯を戦争犯罪人と発言する権利すら存在しないのである。

そして、中国も同様に、Ａ級戦犯と判決を下した東京裁判の「受諾」を謳うサンフランシスコ講和条約の著名について、中華人民共和国と中華民国のどちらが署名国か米国と英国で揉めたことから署名国になっていないのである。

つまり、中国にもＡ級戦犯を戦争犯罪人と発言する権利すら存在しないのである。

これらを踏まえれば、サンフランシスコ講和条約に著名することができなかった中国と韓国が、日本と個別に締結した平和条約を無視して、発言する権利が無いのにＡ級戦犯を戦争犯罪人と発言していることになるのである。

そして、韓国は、サンフランシスコ講和条約の著名国から除外された理由が日本と戦争をしていないことから、「侵略戦争」と表現することも間違いである。

おそらく小泉談話で「植民地支配と戦略」の表現は戦争ではないことを意味する。

つまり、韓国の決議案は、韓国が参加していない「太平洋戦争」の表現も、サンフランシスコ講和条約に署名していない「Ａ級戦犯」の表現も、日本と戦争していない「侵略戦争」の表現も使用する権利がないのである。

このことから、日本非難決議案の採択が国際法上では無効と判断されるのである。

そして、安倍総理の発言の非難についても朝日新聞の妄想解釈の産物でしかない。
下記の安倍総理の国会答弁が発端であるが、この発言で断定などできるだろうか。

「侵略の定義は、学会的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいと思う。国と国との関係において、どちらから見るかで違う。そういう観点からも問題が指摘されているのは事実ではないか」

侵略の定義が定まっていないとの発言が侵略の否定と断言できるだろうか。どちらから見るかで違うとの発言が侵略の否定と断言できるだろうか。問題が指摘されているとの発言が侵略の否定と断言できるだろうか。

このことは、朝日新聞による安倍発言の風評被害と言っても過言ではないだろう。

朝日新聞が事実を報道しようとせず、勝手に捏造して「日本が侵略を否定した、日本が軍国主義に回帰した、日本が侵略を美化した」と報道するのである。

この朝日新聞の捏造報道による日本の風評被害が、中国や韓国のみならず、欧米諸国まで及んでいる事実は、日本に甚大な国益を害する結果となっている。

日本政府は、これ以上朝日新聞の捏造報道による日本の風評被害を防止するため、朝日新聞の過去の捏造報道に対して謝罪する決議案を採択すべきだろう。

これ以上朝日新聞の捏造報道による日本の風評被害が続けば、日本が世界から謂れ無き捏造の歴史を押し付けられて孤立する結果を招くことになるのである。

歴史問題の解決は朝日新聞が捏造の歴史報道の全てを謝罪しなければ始まらない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍・ケリー　「サシ」で話した７分間: 安倍首相の３月末モンゴル訪問は拉致問題が主目的とする記事

　日本の主要メディア幹部は、“北朝鮮騒動”が茶番であることを知りながらも、自身の媒体で“北朝鮮危機”を煽っている手前、同時並行的な日朝交渉の進展を報道するわけにはいかないようだ。だから、安倍首相が、２月訪米でオバマ大統領に「任期中の日朝正常化」を約束しても記事にすることさえしなかった。

　安倍首相は、北朝鮮政権に対し深く大きな“政治的恩義”があり、米国オバマ政権とも、任期中に日朝国交正常化を果たすことを約束していることから、“最大の北朝鮮危機状況”が続くなかでも秘かに日朝交渉を推し進めている。

　その代表的な動きが、対モンゴル外交である。この動きについて、阿修羅で二つほど投稿したが、日経新聞が対米外交の記事中でそれを追認する内容を書いている。

該当部分を引用すると、

「今回のケリー氏の日本訪問で米側が公式日程にのせなかった会合がある。ケリー氏と北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんの両親との面会だ。
日米どちらの意向が働いたかは不明だが、この会合は伏せられた。」

「日本側もこの１カ月の間で詳細な説明を省いている外国訪問がある。３月末の首相のモンゴル訪問だ。アルタンホヤグ首相と安全保障を含む両国の戦略対話で合意したことになっているが、主眼は拉致問題だった。
　今月10日、政府の拉致問題対策本部の三谷秀史事務局長が秘密裏にモンゴルを訪ねたことからもそれは裏付けられている。」

「首相は官房長官時代、外務省を外して自身の秘書官に拉致問題を折衝させたことがある。」

「外務省幹部に席を外させてケリー氏と２人だけで話す構図は以前の拉致問題への取り組みを想起させる。北朝鮮の脅威が続くなか、すぐに拉致問題が進展するとの予測は皆無だが、政治の一寸先は闇。」

※ 関連投稿

「北への食糧支援「国民の手に届くのなら検討」米報道官：北朝鮮、モンゴルに食料支援を要請（日本向け要請？）」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/725.html

「一石三鳥を狙った安倍首相のモンゴル訪問：「一石三鳥」を超えた「一石四鳥」の可能性」
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/873.html

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安倍・ケリー　「サシ」で話した７分間
ワシントン支局　吉野直也
2013/4/29 7:00

　「それでは……」。今月15日の首相官邸。安倍晋三首相とケリー米国務長官ら日米高官を交えた会合が１時間に達しようとしたとき、首相はこう切り出し、ケリー氏と２人だけになった。その間、７分。首相は思いの丈をすぐに話し始めた。

■臆測広げる政治的な効果

　政治家が１対１になることを「サシ」と呼ぶ。２人だけでしか話せない重要な相談ごとが主だが、サシの会談は様々な臆測を広げる政治的な効果を持つ。この７分間で何が話されたのか。

　この７分間をひもとくにはまずケリー氏のアジア歴訪をたどらなければならない。ケリー氏の国務長官就任後、初めてとなるアジア歴訪は韓国、中国、日本の順番だった。訪問順は相手国の優先度に通じる。
　当初、国務省が計画したのは韓国、日本、中国の順。中国の後に日本を回るのは同盟国に失礼に当たるとの配慮だったが、日本側が中国の後にするよう求めた。
　直前にロンドンで開いた主要国（Ｇ８）外相会合で岸田文雄外相がケリー氏と会っており、外務省はむしろ米中外相会談の内容を説明してもらうほうが意味があると考えた。

　北朝鮮問題にかき消され気味だったケリー氏の今回のアジア歴訪の本来の目的は「中国を体感すること」（国務省関係者）。オバマ米大統領は中国の台頭を意識して外交の軸足を中東からアジアに移す「リバランス（再均衡）政策」を掲げる。その成否は中国との間合いが握る。

　ケリー氏は北朝鮮問題で中国と連携を確認した。朝鮮半島の非核化を進めるための米中高官協議の開催はその具体策だ。南シナ海と尖閣での海洋権益問題やサイバーテロ攻撃、人民元切り上げなどの通貨政策。国内総生産（ＧＤＰ）で世界１位、２位の米中全体を見渡せば、折り合うのが難しい政策は多い。
　北朝鮮問題はそんな米中のきしみを覆い隠した。もちろん北朝鮮の暴発は米中にとって現実の危機であり、政治的な演出というような悠長な状況ではない。北朝鮮に影響力を持つ中国と協調できたことはケリー氏のアジア歴訪の成果になった。
　このまま米中主導で北朝鮮問題は対話路線に突き進むのか。超大国である米中の接近は日本の埋没につながる。そんな複雑な雰囲気のなかで日本側はケリー氏を迎えた。首相とケリー氏のサシの会談が終わった直後から１つの噂が日米当局者に流れた。
　「北朝鮮は信用できない。対話での事態打開は無理だ」。弾道ミサイル発射の構えをみせるなど北朝鮮の挑発に対話で臨もうとするケリー氏に首相がクギを刺した。こんな観測だ。

■公式日程になかった拉致被害者両親との会合

　ただ、ケリー氏に対話路線への傾斜をいさめるだけなら２人になる必要があるのか。こんな疑問は拭いきれない。実は、今回のケリー氏の日本訪問で米側が公式日程にのせなかった会合がある。ケリー氏と北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんの両親との面会だ。
　日米どちらの意向が働いたかは不明だが、この会合は伏せられた。日本側もこの１カ月の間で詳細な説明を省いている外国訪問がある。３月末の首相のモンゴル訪問だ。アルタンホヤグ首相と安全保障を含む両国の戦略対話で合意したことになっているが、主眼は拉致問題だった。
　今月10日、政府の拉致問題対策本部の三谷秀史事務局長が秘密裏にモンゴルを訪ねたことからもそれは裏付けられている。首相は官房長官時代、外務省を外して自身の秘書官に拉致問題を折衝させたことがある。

　外務省幹部に席を外させてケリー氏と２人だけで話す構図は以前の拉致問題への取り組みを想起させる。北朝鮮の脅威が続くなか、すぐに拉致問題が進展するとの予測は皆無だが、政治の一寸先は闇。首相とケリー氏の会合に直前まで同席していた１人は７分間のサシの会談についてこう語る。
　「首相とケリー氏が何を話したかは今もって分かりませんし、こちらから詮索するようなことも致しません」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2300Q_T20C13A4000000/

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/133.html