| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年4月 > 28日00時03分 ～ ★阿修羅♪ |
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■はたともこ・生活の党参院議員
生活の党は小沢一郎だから、そもそもこの間はメディアに取り上げられてもらっていない。なので、ニコニコ動画の活用は意識している。これまでも主張しているが、あらゆる有権者のすべてが選挙期間中も双方向で交流をすることが可能だと思っている。ネットを使わない方もいるという議論もあったが、私は中国山地の片田舎。高齢者の方もスマホを使っている。ネットの普及もやっていきたい。（千葉市の幕張メッセでの討論会で）
日経平均株価は1万4000円の大台目前､為替は1ﾄﾞﾙ=100円突破が時間の問題――と､相変わらず､市場はｲｹｲｹﾑｰﾄﾞだ｡
市場関係者によると､1ﾄﾞﾙ=100円には｢ﾍｯｼﾞをかけている投資家がいるから壁がある｣というが､月が替われば､ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞの条件､設定が変わってくる｡100円はあっさり突破し､株価は次のｽﾃｰｼﾞに入るとみられている｡
大和総研ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの熊谷亮丸氏はこう言う｡
｢OECD統計の購買力平価を見ると､1ﾄﾞﾙ=103円ですし､欧州の信用不安も収まっていることから､逃避ﾏﾈｰとして円が買われることもない｡今後､為替は1ﾄﾞﾙ=105円くらいを目指して動いていくと思います｡日銀が秋に追加緩和する可能性もあり､3ｶ月後くらいから､動きが出てくるでしょう｡その場合､平均株価は年末に向けて1万5000円台を目指す展開になると思います｣
日銀の黒田総裁は｢今年の年央から景気回復はﾊｯｷﾘしてくる｣と自信満々だった｡日銀がｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにしたﾏﾈｰが株や不動産に回り､とりあえず､世の中､ﾊﾞﾌﾞﾙっぽくなってくるのだろう｡ﾄﾞﾝﾁｬﾝ騒ぎが始まり､安倍や黒田がますます高揚する姿が目に浮かぶようだが､ここでひとつ､確認しておきたいのは､無理してつくり上げた株高で､庶民にいいことがあるのか､ということだ｡その代償は物価高なのだからﾇｶ喜びは禁物で､絶対に検証が必要なのである｡
◆てんで信用できない安倍の言い草
確かに株が上がれば､企業の資金調達は楽になる｡株､不動産などの資産を持っている企業は財務が改善する｡資産家の個人にも恩恵があるし､ま､庶民にもﾌﾟﾗｽはある｡年金は株などで運用されているから､株高による運用利回りの上昇は悪い話ではない｡
そこを押さえた上で､やっぱり､見過ごせないのが､株高の副作用だ｡
安倍は経団連に乗り込み､｢賃金を上げてくれ｣というﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽを演じてみせた｡日銀の岩田規久男､中曽宏･両副総裁は大手銀行の幹部を集めて､｢貸し出しを増やしてくれ｣とせっついている｡だから､いずれ賃金も上がるし､景気も良くなるという論法だ｡
しかし､てんで信用できないのは､そうやっているそばから､この国の政治家や官僚は､首切り法案などの準備を着々と進めていることだ｡
この国の権力者はいつもそうで､気が付くと庶民はないがしろにされている｡彼らの発想が庶民よりも大企業､貧乏人よりも金持ち優遇にあるからだ｡
もともと“特権階級”であぐらをかいている連中が官僚や政治家､大企業の幹部になり､庶民を無残に切り捨てる｡それがこの国の歴史なのである｡
◆ｻﾗﾘｰﾏﾝのｸﾋﾞを切って何のための株高か
実際､安倍がいくら､賃金を上げると力んでも､ﾕﾆｸﾛの柳井正会長兼社長は｢年収100万円でも仕方がない｣と言い出している｡産業競争力会議で議論されている｢人材の流動化｣という“首切り自由化”が､どんどん具体的になっている｡
さすがにｶﾈを払えばｸﾋﾞにできる｢解雇規制の緩和｣は見送られたが､代わりに職務や勤務地を絞った限定正社員制度の導入が成長戦略とやらの目玉になる｡正社員なんて名ばかりで､その地域の工場がなくなったり､業務がﾘｽﾄﾗで消えてしまえば､即､雇用契約は打ち切りというｼﾛﾓﾉだ｡
この問題を追及している､民主党の山井和則衆院議員はこう言っている｡
｢限定正社員の制度化とは､ひと言で言えば､解雇しやすい正社員をつくろうというもの｡首切り自由､使い勝手のいい正社員を増やしたいのです｡解雇の金銭解決も6月の成長戦略には入らないかもしれないが､7月の参院選が終われば､年末の成長戦略に入ってくる可能性があります｡TPPと同じで､選挙が終われば手のひら返しですよ｣
それもこれも､人件費ｶｯﾄ=企業の利益拡大となり､株価が上がるからだ｡犠牲になる庶民が無邪気に株高を喜んでいるのはｱﾎみたいだ｡
それでなくても､日銀の異次元緩和の先にあるのは国債暴落危機だ｡なにしろ､国が発行する国債の7割を日銀が買い占めるのだから､｢事実上の日銀の国債直接引き受けとみられてもしようがない｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏)｡
ﾏｰｹｯﾄが日本の財政規律に疑問を呈した瞬間､国債は急落してしまう｡
◆ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と金融ｼｽﾃﾑ不安がｾｯﾄ
｢それを防ぐために､政府は増税と歳出ｶｯﾄに邁(まい)進(しん)するしかないわけです｡歳出ｶｯﾄはﾒｰﾝはもちろん､社会保障のｶｯﾄになる｡庶民にしてみれば､増税と年金ｶｯﾄなどのﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁです｡それでなくても黒田日銀が量的緩和でやろうとしているｲﾝﾌﾚ政策とは､形を変えた増税であり､庶民からの富の収奪です｡おかげで上場企業の株価が上がる｡経営者は喜び､株主は儲かる｡これは庶民から富裕層への所得移転そのものですよ｡国民はそれを自覚すべきだし､この国の権力者は戦前から､常に庶民を踏み台にしてきたことも忘れてはいけません｡特権階級の財閥や官僚､政治家が権力を握り､自分たちのための政治をやってきた｡戦後､ようやく労働者の権利が認められるようになってきたのに､安倍内閣は時計の針を戻そうとしているとしか思えません｣(小林弥六氏=前出)
そうなのだ｡金融緩和と規制改革を柱に据えるｱﾍﾞﾉﾐｸｽとは､煎じ詰めれば､大企業の利益､大株主の利益､ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの利益ということになる｡やっぱり､株高に浮かれている場合ではないのだが､恐ろしいのは､この調子だと､日銀は際限なく量的緩和を続けるであろうということだ｡日銀はきのう(26日)発表した展望ﾘﾎﾟｰﾄで2015年度の物価上昇率を1･9%とはじいたが､実現性をめぐって､2人の審議委員が反対した｡異次元の緩和を続けても2%もの物価上昇は難しいのだ｡だとすれば､日銀は今後､前代未聞の量的緩和を際限なく続けるしかなく､資産ﾊﾞﾌﾞﾙはどんどん膨れていくことになる｡
それがはじけた時の後遺症が恐ろしい｡国債の金利が1%でも跳ね上がれば､金融機関は6兆円を超える損失を抱えてしまう｡ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と金融ｼｽﾃﾑ不安のﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁで､まさしく､失われた20年の繰り返しだ｡
株高の裏ではそうした危うさがﾏｸﾞﾏのようにたまっている｡｢大丈夫だ｣｢景気は良くなる｣なんて､政治家の妄言をそのまま信じちゃいけない｡
私は36年間外務省で勤務しました。
外国では英国、ソ連、イラク、カナダ、ウズベキスタン、イランで
勤務しました。必ず韓国の外交官に会います。
多くの場合、出だしはぎこちないものになります。
でも、大抵、最も親しい外交官が韓国外交官となります。
それはどこの地の勤務でも同じです。
韓国の外交官から様々なことを教えてもらいました。
一人は朴正煕大統領のことを話してくれました。
彼は次のように述べました。
「カーター大統領が訪問し、青瓦台を訪れた。
ここでカーター大統領は韓国の人権問題を批判した。
この時、朴正煕大統領はカーター大統領に対して“米国にも黒人問題という
人権問題がある”と反論した。これを聞いたカーター大統領は顔を
真っ赤にして会談の場を立った。会談はまだ10分もたっていなかった。
この少し前に盗聴事件が起こっている。米国が青瓦台に盗聴器を
仕掛けていた。これを発見した朴正煕大統領側は逆に米国大使公邸に
盗聴器を仕掛けた。それでカーター大統領は米国大使公邸に戻って怒りを
ぶちまける訳にもゆかず、カーター大統領と在韓国米国大使を乗せた車は
市内をぐるぐる回っていた」
私は、このエピソードが正しいか否かを判断する力はない。
しかし、米韓関係は日韓関係よりはるかに緊迫した歴史を持つ。
米国は朝鮮戦争で自国民の血を流した。もし、米国の軍事介入がなかったら
韓国という国家は存在していないかもしれない。それだけに米国としては、
こうあるべきだという強い思いがあるに違いない。
米国が韓国に行った介入は日本に行った介入よりも大きいかもしれない。
こうした中で、私の書いた『戦後史の正体』は韓国の方々が自分の国の
歴史を見る時の一つの参考になるかもしれない。
日本が自主外交を行う時、米国として容認しない問題は少なくとも２つある。
一つは日本が米国の在日米軍基地の縮小をしようとする時。
今一つは日本が、米国に先行して中国との関係を強化しようとする時。
在日米軍基地の縮小をしようとする政治家、あるいは米国に先行して
中国との関係を強化しようとする政治家が出る時、ほとんどの場合、
米国が直接この政治家を排除することはない。
日本人自らがこの政治家を排除する。そして排除するのは、政治家、官僚、
経済界、マスコミという一体化された対米従属機構とでもいうべきグループの
集合体である。 私は歴史学者ではない・ まして、戦後史の専門家でもない。
何故、この本を書こうと思ったか。それは現在を知るためである。
2009年日本において、総選挙で民主党が成立した。鳩山首相、小沢幹事長の
体制は日本を従来の政治と異なった方向に導くはずであった。
鳩山首相は沖縄における普天間基地を沖縄県民への負担が多すぎるとして、
「最低でも県外（への移転）」を実施しようとした。
さらにアジアでは東アジア共同体を推進しようとした。
小沢氏もまた、米軍の縮小と中国との関係強化を主張した。
そして結果的にこの二人は政治も主要舞台から退かなければならないこと
となった。
この事件は鳩山、小沢という個々の政治家の問題である。
しかし戦後の日米関係の歴史を見るとしばしば生じてきたことである。
déjà-vuである。
また、在日米軍基地の問題を見てみよう。
一九五一年九月八日、日本はサンフランシスコで講和条約と日米安保条約に
調印した。重要なのはこの日米安保条約がどのようなものであったかである。
米軍が日本に駐留することが独立の条件になっていた。
こうして米国側も用意ができ、日本側も用意ができたところで、
一九五一年一月二五日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が
開始された。
ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉にのぞんだか、
それは次のようなものであった。
「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、ダレスは最初の
スタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、
望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、
これが根本問題である』と指摘した」。
このダレスの主張は日米安保条約、そして在日米軍の在り様を決めた
行政協定（日米地位協定に変更）にそのまま盛り込まれている。
日本では今日オスプレイの配備が問題になっている。その中当時の首相
野田氏は「配備は米政府の方針であり、日本からどうしろこうしろと言う話
では基本的にはない」と述べた。
また2012年7月野田内閣は３１日、米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの
日本国内での低空飛行訓練に関連し、地上の人や物件の安全のために
低空飛行を制限する航空法は適用されないとする政府答弁書を閣議決定した。
ダレスの考え方が今日の日米関係に生きている。
私は今日の日米関係を理解するために『戦後史の正体』を書いた。
この本が韓国国民の日本理解に貢献することを期待している。
ひょっとすると「日本も我々と同じか」という声が韓国国民から出るかも
しれない。
サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年４月２８日を記念して政府主催の式典が開かれる。政府はその日を「主権回復の日」と呼ぶ。しかし日本の現状を直視すれば「主権は完全に回復された」などとおめでたい事を言う気になれない。この国の主権を本気で考えるなら、その日を「主権回復を目指す日」とすべきである。
安倍総理は記念式典を開く意義について「日本が占領されていたことを知らない若い人がいる」と述べたそうだが、７年間の占領期について内実を知っている日本人は安倍総理も含めてほとんどいない。ＧＨＱによって占領期は厳しく情報統制されていたからである。従ってもっともらしく言われる戦後史も、それぞれの立場がそれぞれに都合の良い情報を言っているに過ぎず、日本人はスタート時を知らずに戦後史を語っている事になる。
私がそれを痛感したのは１９７６年に起きたロッキード事件である。この事件は右翼民族派の領袖で自民党の前身である自由党に結党資金を出した児玉誉士夫がアメリカ軍需産業の秘密代理人であったとするアメリカ議会の暴露から始まった。なぜ右翼民族派の領袖がアメリカの手先となったのか。メディアの取材はそこからスタートした。
「占領期の７年」に解明のカギがあり、新聞もテレビも占領期の情報発掘に全力を挙げた。全社が独自のソースを追って発掘した情報は毎日がスクープの連続で、これほど各社のニュースが面白かった事はない。私も生存するＧＨＱ関係者、諜報機関員、旧軍関係者らを追いかけて占領期の闇を探った。
しかし東京地検特捜部が政治家をターゲットとする捜査に入ったためメディアの「発掘作業」は２か月ほどで終わり、ついに占領期の闇が解明される事はなかった。私の胸には闇の深さだけが残った。その後アメリカの情報公開法によりＣＩＡの機密情報が公開された事や、ノンフィクション作家の発掘作業などによって知られざる戦後史の一端は解明されてきた。
児玉誉士夫や読売新聞社社主正力松太郎がＣＩＡの協力者であった事、アメリカの雑誌「ニューズウイーク」東京支局長が上司のハリー・カーンと共に日本の戦後政治を動かし鳩山一郎や岸信介を総理に就任させた経緯、表向きは追放された旧軍関係者が冷戦の始まりと共にＣＩＡにリクルートされて復活した事など、ロッキード事件当時の取材と符合する事実が次第に明らかになった。しかしそれでもまだ占領期の全容が解明された訳ではない。
一方、サンフランシスコ講和条約は日本の領土を確定したが、それが今では周辺諸国との深刻な対立の遠因となっている。サンフランシスコ講和条約で日本は朝鮮、台湾、南洋諸島、南沙諸島、西沙諸島を放棄し、さらに南樺太と千島列島を放棄したが、国後、択捉両島が千島に含まれるかどうかで変遷があった。当初日本政府は含まない旨を国会で答弁し、二島返還でソ連との交渉に臨もうとしたが、アメリカのダレス国務長官に四島返還でなければ沖縄を返さないと脅され、日ソ平和条約を締結することが出来なかった。
また沖縄を含む南西諸島や小笠原諸島はアメリカの信託統治領となり、アメリカの統治下に置かれた。沖縄県民が４月２８日を「屈辱の日」と呼ぶのは、自分たちの主権は回復されず、切り離されたからである。それから２０年後に沖縄の本土復帰は実現するが、返還交渉の密使であった故若泉敬が悔悟するように、沖縄は「返還」と言うより「基地の固定化」をもたらした。アメリカにとっては基地機能をいささかも失わずに行政費用を日本に押し付ける事に成功した。
南西諸島の中に問題の尖閣諸島もある。アメリカが南西諸島を日本に返還した以上「尖閣諸島は日本の施政権下にある」とアメリカが言うのは当然である。しかし決してアメリカは「日本の主権下にある」とは言わない。それがアメリカの立ち位置である。サンフランシスコ講和条約に中国は参加していないが、それ以前のカイロ、ポツダム宣言で中国は連合国の側におり、戦勝国の一つなのである。
だからアメリカは共産中国に核保有を認めた。核保有国とは第二次大戦の戦勝国で、戦後の世界を支配する側である。核を持つ国同士が戦争をすることはありえない。米ソ冷戦とは支配する側の中での覇権争いゲームであった。ソ連が自滅した後は、米中が覇権を争う趨勢にある。そのソ連崩壊直後から私は、冷戦後の世界を一極支配しようとするアメリカ議会の議論を見てきた。
そこで語られていたのは、日本にアジアで大きな役割を担わせないために、アメリカがこの地域で優勢な軍事力を展開するという戦略である。日本が存在感を強めればアジアは不安定になるというのがアメリカの認識で、それをさせないために日米同盟を強化すると彼らは考える。昔から言われてきたがやはり日米同盟とは日本を自立させない「ビンのふた」なのである。
その上でアメリカが考える「同盟」とは「アメリカに保護されていると思わせ、独立主権国として行動するために必要な外交能力と国防能力をはく奪するシステム」である。それを知ってか知らずか「日米同盟強化」を叫ぶ安倍政権の誕生を見ると、過去のアメリカ議会の議論を思い出してしまう。
安倍総理が「主権回復の日」に抗議する沖縄県民の心に想いを致すなら、むしろその日を「占領期の歴史に光を当て、日本国民の戦後史を見つめ直し、独立主権国家を回復するための一歩を踏み出す日」とすることをお勧めする。
田中 良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」
◆中国の名言に「上梁不正下梁歪」（上梁正しからざれば下梁歪む＝人の上に立つ指導者が正しくないと、それにつれて下の者まで堕落し、悪くなる）などというのがある。上に立つ者のすることは下の者が真似をする。「上行下効」といい、子を見れば親が分かる、部下を見れば上司が分かる。
全日本柔道連盟（全柔連、上村春樹樹会長）が、とんでもない「犯罪集団」であったことが、ようやく裏付けられてきた。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの補助金の一部を指導者に上納させ、「強化留保金」を蓄えていた問題で、全柔連が設置した第三者委員会（委員長＝山内貴博弁護士）が４月２６日、「留保金は目的外使用に当たる。 組織として関与していたと言わざるを得ない」と言う中間報告書を公表したのである。
これは、国から支出され、日本スポーツセンターから配分されている補助金のうち、指導者に支給される強化資金について、指導種の頭数を水増しして要求したり、指導者から上納（いわゆるピンハネ）させたりして、上層部の「飲み食い」香典、選別などに使っていたという事実の裏付けが取れたということだ。刑法に照らし合わせれば、「詐欺罪」「背任・横領罪」の犯罪構成要件が充たされており、さらには、税務署にきちんと申告していなければ「脱税」の疑いもある。
最高責任者の上村春樹会長は、「辞任となれば、６月の定例理事会になると思う」と記者会見で述べており、責任を取って、即時辞任するつもりはなく、６月まで会長職に居座り続けようとしている。誠に、往生際が悪い。国民の血税を吸い取った「吸血鬼」同然であるにもかかわらず、「責任感ゼロ」としか言いようがない。
こうなると、全柔連を一旦解体するしかない。ブラジル・リオデジャネイロで開催される次期オリンピックは、「参加を辞退」すべきである。人生を賭けて一生懸命、日々練習に励んでいる選手たちには、気の毒ではあるけれど、「連帯責任」と諦めてもらうしかない。
◆警視庁は４月２６日、柔道日本代表女子選手への暴力・パワーハラスメント問題で、園田隆二前監督（警視庁巡査部長）を内規に基づく警務部長訓戒の処分としたという。
これは、一般人の暴行事件ではない。警視庁巡査部長という公務員による暴行事件だ。特別公務員暴行陵虐罪（１９５条）の疑いが濃厚だ。
１９５条１項は、「裁判，検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が，その職務を行うに当たり，被告人，被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたとき７年以下の懲役または禁錮」と規定している。
「女子柔道の監督」は、公務中に行っていたのか、休職して行っていたのか、給料はどうなっていたのか、という問題がある。監督が、「警察の職務」であったかということである。しかし、日常的に暴行・パワーハラスメントを行っていたことが明らかなのに、刑事責任を問われず、「内規に基づく警務部長訓戒の処分」で済ませたのは、国民感情にそぐわない。警視庁が、いかに身内に甘いかを示している。警視庁と講道館が、古くからの付き合いがあるからと言っても、こんな処分で済ませば、似たような事件は、迹を絶たないであろう。
【参考引用―１】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが4月２７日午前1時27分、「園田前監督を訓戒 所属先の警視庁、刑事立件は見送る」という見出しをつけて、次のように配信した。
「柔道日本代表女子選手への暴力・パワーハラスメント問題で、園田隆二前監督が所属する警視庁は２６日、園田前監督を内規に基づく警務部長訓戒の処分とし、発表した。被害を受けた選手らは事情聴取に応じていないが、事件化を望まない意向を弁護士を通じ確認しているとして、刑事事件の立件は見送る方針という。人事１課によると、園田前監督は明治大卒業後、１９９６年に警視庁入り。巡査部長で、０４年から全日本柔道連盟に派遣されていた。現在は柔道の指導はせず、所属する教養課で事務の仕事をしているという。
園田前監督は警視庁の内部調査に『一流の選手に育て、世界で勝たせたいという思いで厳しく指導にあたってしまった。柔道の最終目標は人間形成であり、痛みや恐怖で成長させる指導方法は道から外れていた』と話しているという」
【参考引用―２】
読売新聞が4月２７日午前9時２４分、「机に２８００万、飲食にも…全柔連、苦しい弁明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「全日本柔道連盟（全柔連）が、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は２６日、全柔連の歴代強化委員長が上納金を管理していたと指摘した。飲食や香典、花代などスポーツ指導とは明らかに無関係な使途も次々と判明。第三者委は「順法精神に欠ける」と全柔連の体質を厳しく批判した。
◆膨らんだ留保金
『互助会的に古くからやってきた。認識が甘かった』 第三者委員会の中間報告を受けて記者会見した全柔連の上村春樹会長は、厳しい表情で語った。
中間報告書によると、上納金は『強化留保金』としてプールされ、歴代の強化委員長が管理していた。上村会長自身が委員長だった時代には既に存在しており、その後も強化委員長に引き継がれていたという。上村会長自身も第三者委の調査に対し、強化留保金の使途を決める権限を持っていたことを認めた。上村会長は強化委員長時代に、強化留保金から１００万、２００万円単位で出金していた。そのうち使途が判明したのは約５９０万円。６割は食事代に充てられ、残りは香典や交通費、餞別せんべつなどに使われていたという。多額の出金をした理由について、上村会長は会見で「大きな国際大会では、大きなお金になった」と説明しただけで、苦しい弁明に終始した。
報告書は、吉村和郎・前強化委員長による強化留保金の処理も問題視した。吉村前委員長は昨年１０月、上村会長に留保金が３０００万円近くに上ることを報告し、上村会長から『金額が大きく、とんでもない。収支を明確にするように』と指示を受けた。吉村前委員長は受給者に返還しようとしたが、記録が残っていなかったため返還もできず、銀行から２度にわたって引き出した２０００万円と８００万円の現金を、全柔連の自分の机に保管。退任する際、領収書の一部をシュレッダーで破棄した。第三者委の調査に対し、吉村前委員長は『退任するのできれいな形にしたい』と破棄した理由を説明したという」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」というけれど、金融証券業界では「ＭＲＩ」のような詐欺師も尽きることはない、くれぐれもご用心！
◆〔特別情報①〕
またもや資産運用会社による巨額詐欺事件が起きた。今回は、米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」という何ともいかがわしい会社が、加害者だ。米国籍のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長は、１３００億円もの顧客資産を「使い果たした」と平然とうそぶいているといい、虎の子の資金を預けた日本人顧客たちは、取り返す術がなく、茫然自失。だが、太平洋の向こうの米大陸は、米ネバダ州の本社まで押しかけていくこともできず、いまごろになってやっと「騙された」と気づいた日本人顧客たちも悪い。「欲の皮」が突っ張り、自己責任で資金を預けた以上、自業自得なのだ。いまさら、泣いても始まらない。
安倍極右アンポンタン内閣がどんなトンデモをやっても驚かないが、沖縄・奄美・小笠原を捨てたことばの正確な意味での売国の日を祝うというトンデモの倒錯を理解するには、思考回路を馬鹿にあわせて考えるしかない。まず最初に押さえておくべきことは、アンポンタンヒロヒトが利己的動機で沖縄を米国に売ったように、政治屋（注：ヒロヒトは優れて政治屋だったということ）というものは、自己保身のためには国土も国民も平気で他国に売るということだ。
以下、米内光政（よないみつまさ）海軍大臣のことばである―─【私は言葉は不適当だと思うが，原子爆弾やソ連の参戦は、ある意味では天佑だ。国内情勢で戦いを已めると云うことを出さなくて済む。私が予てから時局収拾を主張する理由は、敵の攻撃が恐ろしいのでもないし、原子爆弾やソ連参戦でもない。一に国内情勢の憂慮すべき事態が主である。従って今日その国内情勢を表面に出さなくて収拾が出来るというのは寧ろ幸せである。】（「米内海相直話」昭和２０年８月１２日）
その後、米国と結託して領土を売り渡す「売国奴たち」の目的は「国体護持」と戦後も支配層のままで止まることだった。国民の命など屁とも思わないのである。よって今現在、沖縄・奄美・小笠原を捨てた日でも全く気にもならないで「主権回復の日」として平気で祝えるわけである。
そしてノスタルジジイババアどもが、そのトンデモ利己主義で売国をしながらも、少なくとも新憲法をたたきつぶして戦前の名誉回復をできる時が来たという意味では、屈辱の日を祝うことができるという論考は以下の武藤一羊をよめばいい。
「主権回復の日」を祝いながら、ＴＰＰ（トンデモトロクサ、ペテン師、ポン太郎）で米国資本に日本を売り渡すという強烈な売国行為も続行中。貧乏人が代理人として選んだ強欲ゴロツキ右翼政治屋が貧乏人を極貧のどん底にたたき込み嬉々として墓穴に埋めてくれるわけだ。貧乏人はテレビでお笑い番組でも見ながら笑って死のうではないか。貧乏人が馬鹿ではその運命しかない。
追記：近年の価値の大転換（社会主義政権崩壊で強欲資本主義のやりたい放題）
書店には右翼トンデモ史観の本ばかり（それ以後の右翼馬鹿者大量生産に大貢献）
国有財産を私営企業へ売り飛ばし
消費税導入で税金は貧乏人から
派遣法導入で労働者を貧乏人に
会社は株主のものと言い、強欲億万長者を増やす
人権派弁護士を駆逐して悪徳弁護士の跋扈
（竹中平蔵と橋下徹が組んでＴＰＰ、強欲資本主義の総仕上げ、おまけに国会議員は右翼トンデモ議員ばかり）
▼[文書名] サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html
第六条
（ａ） 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん｛前２文字強調｝又は駐留を妨げるものではない。
（ｂ） 日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する千九百四十五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。
（ｃ） まだ代価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生の時に占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前期の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。
▼講和・安保条約の欠けた「主権回復の日」
――誰が誰から何を回復したのか
武藤一羊
2013年4月22日記
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=148
･･･
では何を祝うのか。実は安倍自民党が祝おうとするのが、アメリカの占領支配からの主権回復、と読もうとするのが誤りなのである。「主権回復」とは、日本支配集団が占領憲法」を改定・廃止する自由の獲得、と読むべきなのである。占領が終わり、この憲法を片付けられる時代がきた。それが「主権の回復」なのだ。石破の「主権がない時代」に起こった「いろいろな事象」とは何より日本国憲法の「押し付け」を指していることは文脈から見てとれる。事実、占領終結後、権力を吉田茂からひきついだ鳩山一郎から岸信介までが、真っ先に取り組んだのは憲法改定と再軍備であった。「占領憲法」を変えて、彼らの望む「国のかたち」に日本を「取り戻す」好機が到来した。それこそが彼らの「主権回復」の内実であった。
韓国チェ・キホ伽耶大学客員教授（88）が告白「殺される覚悟で言う。韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ」 blog.livedoor.jp/ko_jo/archives… 従軍慰安婦問題に便乗し、捏造で搾取を企んだ福島瑞穂・辻元清美らは責任を取り潔く議員辞職すべき。
Twitterpapasolitude （勿忘草(わすれなぐさ)） - 9時間前
↓
http://news.2chblog.jp/archives/51699023.html
「"私は88才です。 もう事実を話したいと思います。 [チェ・キホ伽耶大学客員教授] 朝鮮末期の私は1923年の生まれです。
もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。それは相当な覚悟が必要です。 生命の危険も覚悟しています。
しかし、これは私の使命であると信じています。
私はソウルに住んでいました。そして、時々、平壌や東京に行きました。その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。
「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。
朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。
韓日合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。
その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」
という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。
韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。歴史の真実を知っているためです。
朝鮮語でキウン「地獄」でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。
例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。
その差額は日本が負担していました。1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。
現在88才の老人の絶叫です。 どう思われますか?
知ってはならない日帝時代の真実～学校で教えられていない日帝強占期の実像
http://yeoksa.blog.fc2.com/page-0.html 」
★安倍総理の歴史認識問題と悲しい女達
安倍総理の歴史認識問題で、日韓両国関係が揺れている。
しかし、そんもそも従軍慰安婦は捏造だ。ただの不幸な女郎の身の上話に過ぎない。貧困のため親に売られた悲しい女達だ。
昭和恐慌で身売りした日本人は大勢いるが、だれも従軍慰安婦だ、賠償せよなんてことは言わない。
従軍慰安婦問題は従軍慰安婦訴訟の原告の義理の息子の「アカヒ」新聞の植村記者がでっち上げた話。戦後、中国、北朝鮮のプロパガンダ紙に成り下がった朝日新聞と反日組織の工作だ。
http://www.endanji.com/?p=539
★女子挺身隊は民間の婦人団体
女子挺身隊は元々家庭を守る婦人を組織した民間の団体で、家庭の主婦や家事手伝い、女子学生がお国のために勤労奉仕するものだ。広島・長崎の造船所や軍事工場にいて原爆で死んだ女子学生は従軍慰安婦ではない。
★日本人女性４０人が慰安婦問題を謝罪は統一教会幹部だった
集団家婚式で韓国に渡った統一教会第7代会長江利川安栄が信者を引き連れ、マスコミの前で謝罪を行ったが、当然やらせ。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52874862.html
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/185.html
★なぜか日本の左翼と創価・統一が連携してる
反共の統一教会と左翼・創価学会が、面白いことに従軍慰安婦問題では、密接に連携してる。
http://w1.log9.info/~2ch/20126/toro_2ch_net_kyousan/1174977739.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/248.html
日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷・・・は、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）を中心とする団体で構成された民間の運動。2000年に東京で開催され、2001年にはオランダで「最終判決」を発表した。
・・・
支援している主な団体は以下の通り。[1]
アジア女性資料センター
アジア太平洋資料センター(PARC)
アムネスティ・インターナショナル日本支部
イクオリティ・ナウ
イエズス会社会司牧センター
大阪府高等学校教職員組合
大脇雅子事務所
オタワ愛徳修道女会
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
解放新聞社
カトリック正義と平和協議会
神奈川人権センター
河合塾「女性論・男性論研究会」
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
救世軍本営
国鉄労働組合浜田支部
子どもと教科書全国ネット21
在日韓国人問題研究所(RAIK)
在日韓国民主女性会
在日大韓基督教会
在日本朝鮮民主女性同盟
滋賀県教職員組合
社会民主党女性委員会
女性の家HELP
ショファイユの幼きイエズス修道会
新社会党都女性委員会
新日本婦人の会
聖心侍女修道会
聖パウロ女子修道会
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦争被害調査会法を実現させる市民会議
戦争への道を許さない女たちの連絡会
創価学会女性平和文化会議
反天皇制運動連絡会
宝塚市退職教職員の会
立川市職員労働組合
中央大学女性問題研究会
中国帰還者連絡会
朝鮮問題を考える宝塚市民の会
東京都高等学校教職員組合
東京キリスト教女子青年会
とめよう戦争への道！ 百万人署名運動
南京虐殺60年全国連絡会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本キリスト教協議会
日本キリスト教女子青年会
日本キリスト教婦人矯風会
日本国際法律家協会
日本ジャーナリスト会議
日本の戦争責任資料センター
日本婦人団体連合会
ノートルダム教育修道女会
反差別国際運動
東チモールに自由を！全国協議会
兵庫部落問題研究所
広島県教職員組合
広島県立瀬戸田高等学校
広島平和教育研究所
婦人国際平和自由連盟
婦人民主クラブ
部落解放同盟全国連合会
北海道朝鮮初中高級学校
歴史の事実を視つめる会
連合北海道女性委員会
・・・（ウィキペディア）
★いつものメンバーが全員いる
創価、統一、怪しげな韓国系キリスト教団体、労組、中帰連、反天連、北朝鮮左翼、部落極左・・・・
朝日新聞記者、ＮＨＫチーフプロデューサー・・・・
いつものメンバーが全員いる。
日中韓が仲良くすると困る連中がいるんですが、誰だかわかりますか？
リンク
◆歴史認識、止まらぬ応酬＝強気の安倍首相、背景に不信感－日韓
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500925
歴史認識をめぐる日韓両国の応酬が止まらない。韓国側が、安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝と歴史問題に関する安倍晋三首相の発言に猛反発しているのに対し、首相は強気の外交姿勢を堅持。背景には、高支持率を下支えする保守層への配慮や、韓国への不信感がある。過熱するやりとりは、北朝鮮問題での日韓の連携に暗い影を落としている。
「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」。首相が２４日の参院予算委員会で、閣僚の靖国参拝を今後も黙認する考えを示唆すると、韓国側は翌２５日に別所浩郎駐韓大使を呼び出し、「ゆがんだ歴史認識と時代錯誤的な言動に強い遺憾の意を表する」と抗議した。
今回、批判合戦の発端となったのは安倍内閣の３閣僚による靖国参拝だ。特にナンバー２の麻生太郎副総理が参拝したことが、韓国世論の怒りに火を付けた。韓国は、これを受けて尹炳世外相の訪日を中止。すると首相は国会で「会うか会わないかを外交ツールに使うべきではない」と当てこすった。
過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話に関する首相の国会答弁も、韓国側の神経を逆なでする形となった。首相が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言すると、韓国の大手紙は「首相が侵略まで否定した」と大々的に報道。金奎顕外務次官は「根本的に歴史認識を疑わせる」と断じた。
首相が強気の構えを崩さない背景には、保守層へのアピールに加え、韓国側への不信感もある。（2013/04/25-20:11）
＜参考リンク＞
◆捏造朝日新聞の現役記者によると、女子挺身隊は自主的な団体で加入率が低く、朝日新聞は加入を呼びかけていた。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/834.html
◆＜従軍慰安婦問題＞原爆で死んでいった女子挺身隊の女学生達は軍需工場で股を開いて客を取っていたのか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/309.html
◆大手週刊誌 「韓国の捏造慰安婦は朝日新聞の創作だった！皆バレてるのに未だに謝罪しない朝日って」(2ｃｈ）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/358.html
"@mitsusan2010: 新潟県敬和学園高等学校の韓国修学旅行のプログラム - 戸津 亮子さんのフォトアルバム | Facebook: ux.nu/qdkNc 修学旅行で反日を学び自虐史観を植え付けるプログラム"この学校の校長は謝罪して辞任しろ偽日本人
Twitter860037 （真実(まこと) ） - 1日前
※安倍総理の歴史認識問題に関するものなので、政治板に投稿しました。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/846.html
あなたは憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
賛成 56.8％
【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか。
自民党 42.4％（↓） 社民党 0.4％（―）
民主党 5.2％（↑） みどりの風 0.0％（―）
日本維新の会 3.4％（↓） 新党改革 0.0％（―）
公明党 2.6％（↓） 無所属・その他 2.0％
みんなの党 3.8％（↑） 棄権する 3.0％
生活の党 0.4％（―） （まだきめていない） 33.2％
共産党 3.6％（↑）
【問2】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 71.0％
支持しない 21.4％
（その他・わからない） 7.6％
【問3】あなたは憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
賛成 56.8％
反対 31.6％
（その他・わからない） 11.6％
【問4】衆参両院で3分の2以上の賛成が必要な憲法改正の条件を2分の1以上、つまり「過半数の賛成」に緩和する案が出ていますがどう思いますか。
3分の2以上のままでよい 49.8％
過半数（2分の1以上）にすべき 22.8％
憲法改正の条件をもっと厳しくすべき（4分の3以上など） 22.6％
（その他・わからない） 4.8％
【問5】あなたは戦力の不保持、交戦権の否認を掲げる憲法9条を改正し、自衛隊を軍の位置付けにする案についてどう思いますか。
賛成 37.8％
反対 51.2％
（その他・わからない） 11.0％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/847.html
日本を良くし強くする 国民の憲法
迫る「サイバー真珠湾」 国民守る緊急事態条項
2013.4.28 07:47 （1/4ページ）
世界でも有数の高度情報社会の日本。国民生活や経済活動の隅々にまで情報ネットワークが張り巡らされ、コンピューターが極めて重要な役割を果たしている。そんな日本が、全面的なサイバー攻撃を受けたらどうなるか。国の基本法のレベルから、この種の緊急事態、新しい脅威に備える必要がある。
３月２０日午後２時過ぎ、韓国・ソウル－。主要テレビ局ＫＢＳで、社内のパソコン約５千台の電源が突然、一斉に切れた。再起動しようとしても電源は入らない…。１０分後には別の放送局、その１０分後にはさらに別の放送局で、パソコンが一斉にダウンした。
同じころ、大手金融機関の新韓銀行と農協の現金自動預払機（ＡＴＭ）が停止。市民に混乱が広がった。
北朝鮮が休戦協定の白紙化を宣言し、緊張が高まる中での一斉障害。韓国政府は４月１０日、北朝鮮のサイバー攻撃だと断定する調査結果を発表した。被害は放送局３社など６機関の機器４万８千台に及んだ。北朝鮮は否定するが攻撃を実行したのは対外工作機関、偵察総局とみられ、８カ月以上前から周到に攻撃を準備していた痕跡があった。
政府の「情報セキュリティ政策会議」のメンバーで、慶応大大学院教授の土屋大洋氏は「今回の攻撃はパフォーマンスだ。北朝鮮は本当のカードを切っていない」と語る。テレビ放送の中断や預金データの消失に至らず、政府機関や韓国軍のシステムも攻撃対象外だったからだ。
2013.4.28 07:47 （2/4ページ）
土屋氏は、備えなしに全面的なサイバー攻撃があれば、日本も深刻な被害を受けると警鐘を鳴らす。
ＡＴＭどころか、金融取引の情報は消去、偽情報が記録され、株価は暴落する。鉄道や航空、船舶、道路の管制機能は損なわれ事故が多発し交通はマヒする。テレビ・ラジオ放送はストップする。電気やガス、水道も止まる。原子力発電所が制御不能になることも想定すべきだという。
最悪なのは「サイバー攻撃と通常の軍事攻撃の組み合わせ」（土屋氏）だ。
那覇空港の管制システムが止まれば、尖閣付近で何があっても自衛隊機はスクランブル（緊急発進）できない。ミサイル防衛（ＭＤ）システムに障害があれば、弾道ミサイルの着弾を許すことになる。
パネッタ米国防長官（当時）は昨年１０月の講演で、サイバー攻撃を伴う物理的な奇襲を「サイバー真珠湾」と呼び、「脅威はすでに存在する」と強調した。
だが、日本の対策の視点はサイバー空間だけに偏りがちだ。「国民の憲法」はこうした危機感から、緊急事態条項（第１１４条）に「重大なサイバー攻撃」を明記した。
◇
サイバー攻撃で脅威になっているのは北朝鮮だけではない。軍事的台頭が著しい中国の存在がある。米セキュリティー会社マンディアントの２月の報告書によると、中国人民解放軍の総参謀部第３部の下で、１３万人がサイバー空間でのスパイ活動に従事。さらに、サイバー攻撃の担当は総参謀部第４部の管轄とされる。
2013.4.28 07:47 （3/4ページ）
ケリー米国務長官は４月中旬の訪中時、習近平国家主席らに対し、経済分野における中国のサイバー攻撃の問題を取り上げた。それほど中国の攻撃能力と“実績”は飛び抜けている。
日本にとって、サイバー攻撃は、懸念される被害だけが問題なのではない。個別的自衛権の枠に閉じ籠もってきた日本に対し、自衛権をどのように行使するのか、という憲法レベルの難問が突きつけられようとしている。
米国は２０１０（平成２２）年２月の政府文書で、陸・海・空・宇宙に加え、サイバー空間を「第５の作戦領域」と位置付けた。米軍はその前年６月にはサイバー軍を創設済みだ。１１（同２３）年５月には「サイバー空間国際戦略」を発表。同盟国との連携強化を表明するとともに、サイバー攻撃には自衛権を発動し、物理的軍事力を含めて反撃する構えを示している。
その先には、サイバー攻撃に対処するための集団的自衛権の行使、という課題が浮かび上がる。米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国との協力が必要になったとき、日本は背を向けていられるだろうか。
「国民の憲法」は、平和と安全を保つため、サイバー分野においても日本が積極的に動くためのよりどころになる。
◇
日本が直面するかもしれない緊急事態は、サイバー攻撃にとどまらない。侵略、大規模自然災害、大規模テロなどを「想定外」のままにしておけば、万一の際に、国民の犠牲が増してしまう。
東日本大震災で菅直人内閣は、関東大震災級への備えのはずだった災害対策基本法の「災害緊急事態」を宣言せず、“平時”の態勢で対応にあたり、批判を浴びた。
2013.4.28 07:47 （4/4ページ）
市民の自由や権利を守るための国際条約に「国際人権規約」（市民的及び政治的権利に関するＢ規約）がある。同規約は、国家は、緊急事態に「必要な限度において、この規約に基づく義務に違反する措置をとることができる」（第４条）と認めている。国際人権規約の現実性に寄り添った憲法が日本でも必要だろう。
「国民の憲法」要綱の起草委員、西修駒沢大名誉教授の調査では、平成２年から２３年夏までに新憲法を制定した９９カ国の憲法すべてに緊急事態条項があった。
ドイツの連邦憲法裁判所判事も務めた著名な憲法学者、コンラート・ヘッセは著書で「憲法は、平常時だけでなく、緊急事態および危機的状況においても真価を発揮すべきものである」と記し、緊急事態条項が不可欠なものとの認識を示している。
東日本大震災後、政府は災害対策の強化に乗り出している。政府は４月１２日、首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった巨大災害に備えるため、大規模災害復興法案などを閣議決定した。できるだけ早い復興や高齢者の素早い救援を目的としたものだ。
これらは当然必要な対策だが、過去の災害から類推した色合いがあるのは否めない。日本が「想定外」の緊急事態に備えていくためには、国の基本法に条項を明記し、あらゆる関係者の意識を根底から変えなければならない。それは、今までの犠牲を無駄にしないための国民一人一人の責任でもある。 （憲法取材班）
>>
（私のコメント）
自分も含め日本のインテリの質が落ちてしまっている中でこの国を真にまともにし強い良い国にするにはどうすればいいのだろう。戦後ずっとなじんで来た９条は確かに理想なのだろうが他国に付け入られることもまた事実である。何より米軍基地やTPPなどアメリカの言いなりにならなければならないのが悔しい。
安倍首相は本日4月28日を「主権回復の日」とすることにしました。サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が1952年（昭和27年）のこの日に発効したことをもって、「主権回復の日」とすると取ってつけたように言い出し、天皇・皇后にまで出席を要請して国民の目をあざむく大イベントに仕立て上げる演出をしました。
ご承知のように、沖縄では本日を「屈辱の日」として、安倍首相に対し島を挙げて抗議する行動が行われます。仲井真弘多知事も、安倍首相主導の催しには欠席することを決めました。知事としては、天皇・皇后が列席する催事に欠席することは心苦しい決断だったはずです。それでもそう決断せざるを得ないほど、沖縄の気持ちを踏みにじる催しなのです。
61年前のこの日、沖縄だけを切り離して、日本は占領時代に”終止符”を打ちました。日本は、沖縄がアメリカの占領下に置かれたままであることを認めての”独立”でした。日本本土は、沖縄を見捨てたのです。私たちが一度は、沖縄を見捨てたのです。
あるいは、日本本土の”独立”と、沖縄の”占領継続”を取り引きせざるを得なかった、つまり沖縄を「見捨てさせられた」というのなら、これまた「屈辱の日」となる心情こそが真っ当なはずです。
しかも、”独立”したという日本本土自体も、真の実態は占領状態が続きました。普段は一見「独立」しているようにさせながら、いざという大事な判断はアメリカの指示に従わせる。それを保証するのが、日米安保条約の本質です。安保条約は、決して日本を守るものではなく、アメリカが最終的には実権を握っていることを保証する法的根拠なのです。
だから、日本本土に住む私たちにとっても、まさしく「屈辱の日」と受け取ることこそあってしかるべきではないでしょうか。それを「主権回復の日」などと自らをあざむくなどとんでもない。何が「主権回復の日」か。ばかにするのもいい加減にしろ。これは沖縄の人々の心情であるばかりか、本土の私たちの気持ちとしても言わずにはおれません。第一、本当に「主権を回復」しているのなら、いまさら改めて祝うという大げさなことをする必要がどこにありますか。
明日の朝刊は、天皇・皇后の写真入りで、「主権回復の日」の祝賀紙面を読まされることになります。かくして国民の頭は、祝うべき「主権回復の日」が刷り込まれ、洗脳されていきます。そして、自民党を支持するがっちりした基盤が固められていきます。
これまでの対米隷従の結果は、主食がコメからパンへの切り替えが進んでアメリカ流の食生活となり、働き方も年功序列制度が崩されて個別に競わせる競争型社会へ、そしてヨーロッパ型の福祉社会をめざす方向は否定されてアメリカ流の自己責任型へと、さまざまな分野が大きく変貌させられてきました。
その仕上げとして、アメリカにせかされたTPP（環太平洋経済連携協定）へ参加します。TPPへの参加は、日本がお願いして入れてもらうような形をとっていますが、本当の所は、民主党時代の菅首相がアメリカに言われて突如「参加する」と言い出したものです。アメリカにとって、大きな魅力のあるニッポン・マーケットを欠いたTPPなど全く意味がありません。
「主権回復の日」？ プイッ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/849.html
すっかり間が空いてしまった「緑の政治勢力」のシリーズ第3回を書くきっかけを与えてくれたのは下記の東京新聞記事だった。
東京新聞:参院選へ緑茶会発足 「脱原発」結集 １次推薦４０人:政治(TOKYO Web)
参院選へ緑茶会発足 「脱原発」結集 １次推薦４０人
脱原発を求める市民グループが、七月の参院選で脱原発候補を支援しようと立ち上げた政治団体「脱原発政治連盟」（略称・緑茶会）の設立集会が二十四日、東京・永田町の参院議員会館であった。党派を問わず、脱原発を実現できる候補者を見極めた上で、市民から募金で集めた政治資金や「脱原発有権者名簿」を提供する。この日は第一次推薦候補として、選挙区と比例代表で計四十人を発表した。
設立集会には、生活の党などの候補予定者も参加。代表に就任した自然エネルギー会社役員・竹村英明氏は「脱原発勢力が散り散りに選挙をやっていては政治は変わらない」と、脱原発勢力の結集を訴えた。福島第一原発５、６号機がある福島県双葉町の井戸川克隆前町長らの応援メッセージも紹介された。
緑茶会は、参院で脱原発勢力が過半数を占めるには、参院選の改選百二十一議席のうち少なくとも六十一議席が必要と見積もり、（１）原発の再稼働（２）核燃料の再処理（３）原発の海外輸出－の三点に反対しているかどうかを基準に推薦候補を選定した。
今回は、民主、みんな、生活、共産、みどり、社民の各党などから比例区で二十四人、選挙区で十六人を勝手連的に支援することを決めた。さらに上積みを目指す。
また、昨年十二月の衆院選で脱原発候補が乱立し、脱原発票を結集できなかった反省を踏まえ、各党に候補者の一本化も呼び掛ける。
緑茶会は、昨年十二月の都知事選に出馬した前日弁連会長の宇都宮健児氏、原発問題を告発する作品で知られる映画監督の鎌仲ひとみ氏らが呼び掛け人となり、福島第一原発事故から二年目の今年三月十一日付で設立した。
略称は米国の政治運動「ティーパーティー（茶会）」をもじった。
◆「緑茶会」の呼び掛け人（敬称略）
安部 芳裕 プロジェクト９９％代表
上原 公子 元東京都国立市長
宇都宮健児 前日弁連会長
鎌仲ひとみ*1 映画監督
河合 弘之 弁護士
木村 結 東電株主代表訴訟事務局長
田中 優 未来バンク事業組合
羽仁カンタ ＦＬＡＴ ＳＰＡＣＥ代表
星川 淳 作家、翻訳家
マエキタ ミヤコ サステナ代表
（東京新聞 2013年4月25日朝刊）
いきなり批判で申し訳ないが、「緑茶会」というネーミングはセンス悪すぎだろう。記事についた「はてなブックマーク」*2でも非難囂々だ。
skasuga これがセンスなさすぎだろ→ 略称は米国の政治運動「ティーパーティー（茶会）」をもじった。
quabbin ティーパーティーがどういう評価になっているかわかっているのだろうか。
tari-G 誰だよ、こんなネーミングにしたのは・・・・。さすがにティーパーティーはないだろうに・・・・
KamPinTang これはひどい 政治 その名前はあかんやつやと思う。
proto_typo ネタ 誰もあれがアメリカでどういう立ち位置の人がどういう主張をしている活動なのかご存じなかったのだろうか
「知らなかった」とはちょっと信じられないが、環境派と過激なネオリベ（新自由主義者）または極右との野合かと思われても仕方のないネーミングだ。この記事に引用はしなかったが、私もブクマコメントでこのネーミングをdisった。「（日本版）ティーパーティー」という名前から私が連想するのは、先日の名古屋市長選で3選を果たした「減税日本」の河村たかしだの、自民党の片山さつきだの、在野では副島隆彦だのその弟子の中田安彦（「アルルの男・ヒロシ」）だのといった凶悪きわまりない面々である。
ところで、この「緑茶会」が推薦する参院選候補だが、40人のうち24人は決まっているそうだ。民主党から相原久美子、大島九州男、神本美恵子、ツルネンマルテイ、藤谷光信、生活の党からはたともこ、広野ただし、藤原良信、共産党から井上哲士、紙智子、山下芳生、社民党から又市征治、山城博治、みどりの風から谷岡郁子、山田正彦、みんなの党から川田龍平、平智之、緑の党からすぐろ奈緒、長谷川羽衣子、杉原幸司、大野たくお、松本なみほ、田口まゆ、「いまは一人」の山本太郎が推薦候補。「緑茶会」なるネーミングから直ちに名前を連想した三宅雪子（生活の党。三宅は先日の名古屋市長選で河村たかしの応援に名古屋入りしていた）が漏れているところに、辛うじてこの会の見識がうかがわれる（笑）。もちろん「小沢チルドレン」査問で悪名高い山岡賢次（同）だのオスプレイを大絶賛した東祥三（同）だのの名前も入っていない。生活の党の枠は2人残っているが、いずれも選挙区の候補だから、三宅、山岡、東の3人は選から漏れたことになる。今後、この3人のうち誰か1人でもリストに入れるようなことがあったら、その時には「緑茶会」なるネーミングの拙劣さと相まって、せっかくの運動も尻すぼみになってしまうだろうと思ったのであった。
「緑茶会」とはネーミングが悪すぎ～「緑の政治勢力」いろいろ（３） - kojitakenの日記 の続き。
「緑茶会」という名前にうさんくささを感じながらも、上原公子氏や宇都宮健児氏らが名前を連ねているところから少しは見どころもあるのかと思ったのだが、次から次へとネガティブな材料ばかりが見つかる。
そもそも、マエキタミヤコ氏が会に名を連ねているところから懸念はあった。
以前にも一度引用した、みどりたち - Living, Loving, Thinking（2013年4月8日）より。下記はもともとは当ダイアリーの1月8日の記事 小沢一郎と嘉田由紀子が「脱原発」に冷水を浴びせた - kojitakenの日記 のコメント欄に寄せられた。
nessko 2013/01/08 14:35
政党ではありませんが、グリーンアクティブという団体がありますね。
環境問題に関心を寄せる人たちのネットワークを形成したいという意図で組織された運動体、だということです。
組織概要では、発起人が、中沢新一（代表）、いとうせいこう、宮台真司、マエキタミヤコということになってます。
マエキタミヤコという人ですが、調べてみると、例のホワイトバンドの仕掛け人だった。
原発事故をきっかけに、エネルギーや環境問題に関心を持つ人は増えただろうし、そういう人達が自分の知りたいことがわかる場所やサイトを運営することには意味があるでしょう。でも、政治家にとっては、一種の逃げ場になっているように見えてしまう。他の政治課題を避ける口実に脱原発が使われているようなところがあるんじゃないでしょうか。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130108/1357603948#c1357623300
tonybenn1973 2013/01/08 18:20
マエキタミヤコ胡散臭いですねぇ。河村たかしと昵懇らしく、例の「南京大虐殺はなかった」発言の時は、愛川欣也の番組で必死に河村を擁護（「発言の本当の意図が伝わっていない」云々）してました。昨今騒がれている脱原発運動がこういう「右も左もない（政治的イデオロギーとは無縁な）脱原発」を地でいく人々に先導された運動なら、そんなものどうでもいいなって思います。私なら、河村たかしとはいかなる目的があろうが絶対に共闘なんてしませんからね。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130108/1357603948#c1357636858
実を言うと、「緑茶会」というネーミングと「マエキタミヤコ」という呼びかけ人の名前から私が直ちに思い出したのが、このid:tonybenn1973さんのコメントだったのである。こんなところに自ら「緑茶会」などと名乗る下地があったのではないかと思える。
さらに。
https://twitter.com/mtcedar1972/status/327437222926221313
そういや、この呼びかけ人の中に陰謀論者で鳴る安部某がいるんだよな・・・それだけで自分は距離を置きたい＞「緑茶会」とはネーミングが悪すぎ～「緑の政治勢力」いろいろ（３） - kojitakenの日記 (id:kojitaken) http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130425/1366900958 …
東京新聞の記事*1に「緑茶会」の「呼びかけ人」の筆頭に出てくる安部芳裕という人だが、正直言って私の視野にはほとんど入っていなかったのだけれど、調べてみるとこんなブログ記事が出てきた。
もっと休むに似ている ユダヤ陰謀論２．０（2008年7月8日）
この記事ならかつて読んだ記憶がある。しかし、「安部芳裕」という名前はすっかり失念していた。
さらに、前のエントリでは「緑茶会」が参院選の比例区推薦候補を決めていると書いたが、その後ネット検索で選挙区の推薦候補も決めていたことを知った。
「ティーパーティー」ですか。参院選へ緑茶会発足 「脱原発」結集 １次推薦４０人 ほか/CML - 薔薇、または陽だまりの猫（2013年4月26日）より。
（前略）
推薦候補者（第一次案）
投稿日 2013年4月25日投稿者: kaerunja
2013年4月24日（水）の立ち上げ集会にて発表された、緑茶会の推薦候補者（第一次案）です。
【選挙区】
▼民主党
松浦大悟（秋田） 岡崎トミ子（宮城）
金子恵美（福島） 藤田幸久（茨城）
谷博之（栃木） 大河原雅子（東京）
川上義博（鳥取） 武内則男（高知）
松野信夫（熊本）
▼みんなの党
行田邦子（埼玉） 米長晴信（山梨）
▼生活の党
森裕子（新潟） 佐藤公治（広島）
▼みどりの風
舟山康江（山形） 亀井亜紀子（島根）
▼無所属
糸数慶子（沖縄）
※選挙区は都道府県。全国47選挙区だが1人区から5人区まである。自民党に勝つには、複数政党で乱立するのではなく、候補者を一人に絞り込むことが重要。
【比例代表】
▼民主党
相原久美子、大島九州男、神本美恵子、ツルネン・マルテイ、藤谷光信
▼みんなの党
川田龍平、平智之
▼生活の党
はたともこ、広野允士、藤原良信
▼共産党
井上哲士、紙智子、山下芳生
▼みどりの風
谷岡郁子、山田正彦
▼社民党
又市征治、山城博治
▼緑の党
須黒奈緒、長谷川羽衣子、杉原浩司、大野拓夫、松本なみほ、田口まゆ
▼新党今はひとり
山本太郎
※比例区は「非拘束式比例名簿」。党名投票でも候補者名投票でもOKで、当選順位は名簿順位ではなく、候補者名得票数の多い順になる。したがって、候補者名での投票を行うことが重要。
出た、「9.11陰謀論者」藤田幸久。ダメだこりゃ。こんなのを推薦しているとは、弁護の余地は全くない。
やはり「緑茶会」となどという拙劣な名前をつけるだけのことはあった。残念ながら、この会の活動は評価できない。このていたらくでは、早晩、三宅雪子、山岡賢次、東祥三といった人たちの推薦も出してしまうのではないか。彼らが選から漏れた理由は、もしかしたら彼らが「核燃サイクル」に反対の意思表示をしていなかっただけかもしれないから（にわか「脱原発派」にはよくあることだ）、それさえ修正すれば「緑茶会」推薦のお墨つきを得られるのではないか。もちろん、小沢一郎が1991年の青森県知事選で核燃サイクル推進派の現職（当時）を当選させるために剛腕を発揮したことなど「なかったこと」にしてしまえば良い。
それにしても、上原公子氏や宇都宮健児氏らが会に加わっていながら、一体何をしているのだろうか。残念でならない。
4/23付の朝日新聞にて、ユニクロの柳井正会長がブチ上げた「世界同一賃金制度」が物議を醸している。
以下のゲンダイ記事にもあるように、この柳井発言を受けてよく耳にするのが「日本国内社員の賃金水準の新興国並み引き下げ」「これに追随する日本企業の総ブラック企業化」といった論調である。
勿論、そのような観点での議論もあるであろうが、小生が最初にこの「世界同一賃金制度」発言を耳にした際に頭をよぎったのは、関税という障壁が取り払われ、グローバル資本に食い物にされるであろう「ＴＰＰ参加」後の日本の”焼け野原”同然の姿である。
即ち、その経営手法の是非はともかく、曲がりなりにも衣料分野にて大成功を収めている柳井正の頭の中には、すでに「ＴＰＰ後の世界」が描かれており、今回の「世界同一賃金制度」発言はいち早くそれに呼応・先取りしたものではないかということである。
換言するならば、ユニクロ柳井が”低賃金化”を産み出すのではなく、ＴＰＰ参加後に待ち受けている”経済敗戦”同然の世の中では、否応なく新興国並みの低賃金化を受け入れざるを得ない世界が待ち受けているということである。
それだけ現在、安倍政権が傾倒している「ＴＰＰ参加」がもたらす経済的な影響は計り知れないものであり、改めて日本の「ＴＰＰ参加」が事実上決定してしまった”事の大きさ”を痛感する次第である。
一方で、以下のゲンダイ記事にて、競争社会で富を得る一握りの「勝ち組」とて「寝てない自慢」だけが喜びで、多くが家庭不和を抱えるという真の幸福とは程遠い暮らしがエスカレートするとの指摘がなされているが、まったくその通りであろう。
ここで思い起こされるのが、小泉政権下で議論が導入が検討された「ホワイトカラーエグゼンプション（white-collar exemption）」の”ゾンビ復活”である。
「ホワイトカラーエグゼンプション」が導入されればどうなるのか？
この制度が導入されれば、今でも怪しい”サービス残業”が完全合法化されると共に、社会問題化している”過労死”についても企業が責任を負わずに済むようになるという悪夢のような世界が待ち受けているのである。
小泉政権時にこれを中心になって進めていたのが”Ａ級売国奴”竹中平蔵であり、その竹中平蔵が安倍政権のブレインとして再び表舞台に登場したことを考えれば、この先に何が待ち受けているかは言わずもがなであろう。
「ＴＰＰ参加」そのものの是非を問うフェーズ（段階）は既に終了しており、もはや世の中はＴＰＰ参加後の世界を見据えた次なるフェーズに移行していることを、我々国民はよくよく理解することが肝要であろう。
（転載開始）
◆ユニクロショックは地獄の始まり 年収１００万円時代にのみ込まれる
2013年4月24日 ゲンダイネット
○電機、自動車、ＩＴ…あらゆる業界追随
＜労働価値低下の当然の帰結＞
年収３００万円どころか、年収１００万円が当たり前という地獄の時代が幕開けだ。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がブチ上げた「世界同一賃金制度」。これによって、サラリーマンの「給料」と「働き方」、「人生設計」までが、ガラリと変わらざるを得ない。
柳井会長は２３日付の朝日新聞で「将来は年収１億円か１００万円に分かれて、中間層は減っていく」と言い切った。「新興国での優秀な人材確保」はタテマエで、本当の狙いは別にある。
「長期的には、“賃金のフラット化”によって国内社員の賃金水準は、新興国並みに引き下げられる可能性もあります」と言うのは、「ずっと『安月給』の人の思考法」の著者で経済ジャーナリストの木暮太一氏だ。こう続ける。
「ユニクロはフリース、ヒートテックなど次々とヒット商品を飛ばしてきました。その一方で生産性をあげるために社員教育を徹底し、マニュアル化を進めてきました。利益追求のために必要な企業努力です。しかし、代替の利く仕事は結果的に『労働の価値』の低下を招きます。労働者の報酬が減ってしまうのは当然の帰結なのです。実はこうした経済的な矛盾が日本企業のあちこちで起きています」
小泉・竹中路線以降、この国では「競争」と「グローバル化」が声高に叫ばれ、外食、電機、自動車、量販店、ＩＴ企業……あらゆる業界で効率化が進んだ。賃金は年々下がり、非正規雇用の若者は使い捨てられてきた。
弱肉強食の競争社会で富を得るのは、一握りの「勝ち組」のみ。彼らとて「寝てない自慢」だけが喜びで、多くが家庭不和を抱えている。真の幸福とは程遠い暮らしが、「世界同一賃金」でエスカレートしていく。
「ユニクロに追随する企業は次々出てくると思います。まずは電機や自動車の生産ラインなどで“派遣社員を途上国と同レベルにする”という動きが表れるのではないか。そうなったら次はホワイトカラーです。ＩＴ企業のプログラマーなど、人種が関係ない仕事は『同一賃金に』ということになる。このトレンドは競争が激しい業界ほど顕著になります」（小暮氏）
世界中で同じ仕事、同一賃金ならば、時を構わず海外に異動させられる。歯向かえば容赦なく首を切られる。いつ自分のポストが見ず知らずの新興国の人々に奪われても、おかしくないのだ。世のサラリーマンは食うのがやっとの地獄の暮らしに唯々諾々と従わざるを得ない。行き着く先は日本企業の総ブラック化だ。
すでに書店には「年収１５０万円で僕らは自由に生きていく」という、生涯低年収を前提にした本も並んでいる。はたして年収１００万円時代を乗り切る知恵などあるのか。
（転載終了）
This week he seemed willing to put all the progress at risk. Asked in parliament whether he would reconsider an official apology that Japan issued in 1995 for its colonization of Korea in the past century, Mr. Abe replied: “The definition of what constitutes aggression has yet to be established in academia or in the international community. Things that happened between nations will look differently depending on which side you view them from.”
Officials in South Korea and China responded with fury, and understandably so. Yes, history is always being reinterpreted. But there are such things as facts. Japan occupied Korea. It occupied Manchuria and then the rest of China. It invaded Malaya. It committed aggression. Why, decades after Germany solidified its place in Europe by facing history honestly, are facts so difficult for some in Japan to acknowledge?
We understand that South Korea and, to an even greater extent, China at times stoke anti-Japan sentiment for domestic political purposes. China distorts its own history and, unlike Japan, in many cases does not allow conflicting interpretations to be debated or studied. But none of that excuses the kind of self-destructive revisionism into which Mr. Abe lapsed this week.
An inability to face history will prejudice the more reasonable goals to which South Korea and China also object. Mr. Abe has valid reasons, given the defense spending and assertive behavior of China and North Korea, to favor modernization of Japan’s defense forces. He has good reason to question whether Japan’s “self-defense” constitution, imposed by U.S. occupiers after World War II, allows the nation to come to the aid of its allies in sufficient strength. But his ability to promote reform at home, where many voters remain skeptical, and to reassure suspicious neighbors plummets when he appears to entertain nostalgia for prewar empire.
【ワシントン時事】２６日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言したことについて「歴史を直視していない」と批判する社説を掲載した。
社説は、安倍首相がこれまでに決断した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加や防衛費の増額などを肯定的に評価。その上で、首相による歴史の修正主義が「全ての成果を台無しにしかねない」と懸念を表明した。
また、日本が韓国や中国、マレー半島を侵略したのは事実だと指摘。さらに、中韓が政治的に反日感情をあおるなどしても「安倍氏の自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化しない」と断じた。 （2013/04/27-14:51）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/854.html
今日4月28日は「主権回復の日」で、天皇、皇后両陛下も出席される初の式典が催されます。61年前の1952年のこの日に講和条約が発行したわけで、普通ならばお目出度い日であり、これまで大々的に式典が行われて来なかったこと自体、可笑しかったのです。
しかし、実際には主権など回復していないのですから、誰も真面目に祝う気になどならなかったのです。安倍は歴史に関して疎いようですし、余り関心があるようにも見えませんから、誰かに命じられるままに突っ走っているのでしょう。
靖国神社参拝問題でも中韓から文句を付けられていますが、これは両国の前近代性にも問題がありますし、神社祭祀を誤解している面も多分にあります。しかし、戦前の出来事について何ら総括して来なかったこの国の有り様が最も大きな問題で、これが外交の足枷となっています。
明治維新後、大日本帝国は朝鮮半島から満州、東南アジアへと進出しましたが、その目的と実情は如何なるものであったのか、誰の責任なのか、そうした追及は公的には全くなされていません。
極東国際軍事裁判(東京裁判)がありましたが、純法理的にはこれは無理筋の裁判で、単なる復讐心に法的な彩りを施したものに過ぎません。その欺瞞性については、インドのパール判事が余すところなく論じています。
この辺は保守派の言う通りでしょう。では大日本帝国の海外膨張が全て防衛的なものであったかというと、これはどんなに言い繕っても無理です。国内的教育観点から戦前を美化するのはどこの国でもやっていますから、自虐史観を子供たちに教え込むのはどうかと思いますが、学問的政治的に封印してしまうのは行き過ぎです。
何故こんなことになってしまったかと言えば、日本人特有の事なかれ主義もありますが、天皇家の存在に触れざるを得ないからでしょう。本当のことを追及すると、昭和天皇を批判的に扱わざるを得なくなります。
この国では古来、天皇家がまつりごとの中心に位置していますから、天皇の権威を傷付けるわけには行かないのです。そうするとどうしても、有耶無耶の内に誤魔化すことになります。
戦後になって軍部は解体されましたが、それに代わってやって来たのが米軍で、「日米安保体制」ということになっていますが、実情は戦前の大日本帝国と変わりません。米軍が皇室を守っているわけです。(誰から守っているかは、各自で考えて下さい)
法理的には、大日本国憲法から日本国憲法への転換は革命を意味します。憲法学者の宮沢俊義は、そう解するしかないと述べていますが、どういうわけか天皇は元首のままです。日本国憲法上明記されていませんが、外国大使の接受などは天皇が行うと定められていますから、少なくとも外国から見たら元首に外なりません。
胡錦濤前主席が天皇の訪中などに拘ったのは、天皇を元首と見ているためで、日本の総理大臣は格下として扱っています。だから首相の温家宝に専ら相手をさせたわけです。
官僚組織も戦前のままで、内務省は解体されましたが、厚労省などの各省に分割されただけで実情は余り変わっていません。財務省(旧大蔵省)は全く無傷のままで、最近まで統制経済を続けていました。
戦前の体制は未だに続いているのですが、それを主導したのはもちろん昭和天皇です。米軍駐留(占領)も、天皇の意思であったことが明らかにされています。沖縄の人たちが悪感情を抱いているのは尤もな話なのです。
筆者は皇室の存在を否定しているわけではなく、この国の要として必要だと思います。我国は、天皇家を中心として回るように宿命付けられています。ただ、戦前の総括はきちんとなされなければなりません。誤魔化したままでは到底未来は拓かれません。
同じ敗戦国のドイツは、ナチス時代を「狂った例外的な時代で、本来のドイツではない」として全否定しています。ご都合主義ですが、こういう理屈にしないと責任を追い切れないので止むを得ません。
我国でも司馬遼太郎がこうした論法を採っていますが、これを採用するかどうかはともかく、何らかの総括は必要です。そうしないと外交摩擦はこの先も絶えませんし、この国の人心も荒んでゆくことでしょう。大人が過去の古傷を見ないようにしていたら、子供は健全には育ちません。
最後に、参考までに東京新聞の本日付の社説を引用します。今日という日を考えさせる内容です。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042802000135.html)
週のはじめに考える 日本の真の独立を思う
きょう二十八日は主権回復の日。天皇、皇后両陛下も出席されての初の式典開催ですが、沖縄の当然ともいえる反発があっては虚心にはなれません。
サンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月二十八日はどんな日だったか。データベースを検索して当時の新聞各紙を読み比べると、歓喜と不安が交錯する日だったことがわかります。
六年八カ月の軍事占領からの解放。中日新聞（当時中部日本新聞）は一面に「雲ひらく」と題した横山大観画伯の大きな多色刷り富士山頂図を奮発しています。
◆歓喜と不安交錯の記念日
朝日新聞は天声人語の「二つの日本に分割されなかった幸い」や「有史以来初の主権在民の独立国になったのである」に高揚感を漂わせます。「自主独立が外交の基本」－夕刊紙だった東京新聞はこの朝の吉田茂首相と内閣記者団との一問一答を掲載しています。
不安は東西冷戦に由来します。五〇年六月、北朝鮮軍の砲撃から始まった朝鮮戦争は、死者四百万～五百万人、その大半が一般市民という凄惨（せいさん）な事態となりますが、まだ休戦に至っていません。講和も旧ソ連や大陸の中国との締結のない単独講和でした。
中日新聞に「独立に想（おも）う」を寄稿した社会学の清水幾太郎は「アメリカのソ連包囲網の一環になったまでのこと。新しい大戦の危険は大きい」と不気味な予言。「八千五百万人の日本人が独立の気力をもって現実に働きかければ」と期待しました。「共産主義が歴史の必然」ともいわれた時代。世界の行方などわからないものです。
講和条約と同時に発効した日米安全保障条約によって、西側陣営に立ち、反共の砦（とりで）の役割を担うことになった日本。戦後社会をけん引したのは吉田首相の軽武装・経済重視の「吉田ドクトリン」路線でしたが、最近の昭和史研究や豊下楢彦前関西学院大教授の「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫）は、外交、防衛、安全保障面で昭和天皇の果たした役割の大きさを明らかにしています。昭和天皇の沖縄メッセージや講和条約交渉への天皇の介入は、沖縄の運命や日本の防衛や安全保障に決定的だったように見えます。
◆沖縄の犠牲に支えられて
沖縄メッセージは四七年九月、天皇御用掛の寺崎英成氏が連合国マッカーサー総司令部に伝えた極秘メッセージ。天皇が米軍の沖縄占領継続を希望し、占領は長期租借（二十五年ないし五十年、あるいはそれ以上）で－などの内容。七九年の文書発掘は沖縄に衝撃を与え、その後、入江侍従長の日記で内容がほぼ事実と確認されたことで、沖縄の人々は大きく傷ついたといわれます。
豊下前教授はダレス米国務省顧問を相手にした講和条約、安保条約交渉でも、吉田首相と昭和天皇の二重外交があったことを論証しています。当時の天皇にとっての脅威は朝鮮半島にまで迫った共産主義でした。共産主義から天皇制を守ることは日本を守ることでもあったのでしょう。戦争放棄の憲法と非武装となった日本で天皇が頼ったのは米軍、それが沖縄占領継続の希望や基地提供でした。
そこにはパワーポリティクスや外交的駆け引きの余地はなく、ダレスに対日交渉での当初からの目論見（もくろみ）「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利の確保」を勝ち取らせることになってしまいました。およそ独立にふさわしくないこの条約は、今も日米地位協定の不平等のなかに潜まされ、変えられていません。
講和条約三条で沖縄は本土から分離され米国の施政権下に移されました。講和条約や安保条約の成立過程の検証は、本土の独立が沖縄の一方的犠牲の上に築かれていることを教えます。
沖縄への理不尽は、世界一危険な普天間飛行場移転問題に集約的に現れます。沖縄の四十一全市町村長の反対にもかかわらず、政府は県内の辺野古移転を変えません。米軍の移転候補基地の比較衡量で満点は「本土の自衛隊基地」。辺野古への固執は本土移転回避の政治的理由としか思えません。
日米安保の重要性は否定できません。それなら負担は国民が等しく、本土でも米軍基地を引き受けていくべきです。憲法改正に声高な政府や政治家が日米地位協定改定には及び腰なのはなぜか。国民のために当たり前のことを主張し要求していくのが独立国の政府、正しいことに勇気をもって立ち向かうのが独立国の国民。
◆日本全体で考える
昭和を継いだ今上天皇の沖縄への思いはことに深いようです。昨年十二月の七十九歳の誕生日のお言葉は「日本全体の人が沖縄の人々の苦労を考えていくことが大事」でした。沖縄こそ真の主権回復の一歩にしたいものです。
http://www.videonews.com/interviews/001999/002751.php
| 1937年神奈川県生まれ。61年東京大学法学部卒業。63年判事補任官。東京地裁判事補、名古屋地裁判事、最高裁調査官、東京高裁判事部総括などを歴任。2000年退官後、霞ヶ関公証役場公証人、法政大学法科大学院教授を経て、12年より現職。著書に『事実認定の適正化』、『刑事事実認定の理想と現実』など。 |
國場幸之助「５・１５こそ真の主権回復記念日だ！」より
http://gekkan-nippon.com/?p=4984
希薄になる「沖縄の苦しみへの想像力」
―― 4月28日、サンフランシスコ平和条約発効を記念して政府主催の記念式典が開催される予定だ。しかし、県民感情に配慮して、仲井真弘多沖縄県知事は自らの出席は見送り、代わりに高良倉吉副知事を出席させることにした。
【國場】 サンフランシスコ平和条約発効記念日という、歴史の節目に式典を行うこと自体は大事なことです。しかし、それが「主権の完全回復」と呼ばれていたり、あまつさえ、祝典行事として行われることに、沖縄県民は違和感を覚えているのです。
『蛍の光』、第四番の歌詞は御存知ですか？「千島の奥も、沖繩も、八洲の内の、護りなり……」ここで歌われている通り、沖縄は日本です。ところがサンフランシスコ平和条約では沖縄、小笠原、奄美だけが本土から切り離され、アメリカの施政権下に置かれた。「主権の完全回復」とはとても言えません。まして、４・２８は沖縄県民にとっては日本から沖縄が切り離された、あるいは見捨てられた屈辱の記念日でもあるのです。とても祝う気持ちにはなれません。本当に「主権の完全回復」の記念日として祝典を行うのならば、沖縄が本土に復帰した日、すなわち5月15日こそがその記念日であるべきです。
私も当初から祝典ではないと政府サイドには働きかけを行い、案内状の式次第に盛り込まれた「祝辞」という言葉には、強く抗議しました。
仲井真県知事も苦渋の決断をされたのでしょう。県民感情からすれば４・２８祝典行事には参加できない。とはいえ、他の都道府県知事が勢揃いしている中、沖縄県の席だけ空席という状況は、式典の失敗を意味し、日本国家の一員としてはそれも避けたい。そういう中で、今回の決断になったのだと思います。
―― 本土の政治家が、あまりにも沖縄に対して配慮がなくなってしまった。
【國場】 沖縄は先の大戦で、唯一、地上戦が行われたところです。東京も空襲を受けましたが、空襲と地上戦ではその重みが遥かに異なります。日常生活空間が戦場となり、鉄血勤皇隊という少年兵が爆弾を背負って戦車の下へ潜り込み、特攻をして死んでゆく。大田実中将が「沖縄県民斯く戦えり、後世格別のご配慮を」と最後に打電したのは有名ですが、戦後のある時期までは、まさに沖縄の痛み苦しみを理解して、沖縄問題の解決に奔走した政治家もいました。故・梶山静六氏は夜も眠れぬほど沖縄に心を砕いたといいますし、故・小渕恵三氏は、学生時代に沖縄の遺骨収集に参加しており、もともと沖縄に強い関心をお持ちだった。それが小渕政権時代の沖縄サミット、二千円札の守礼門へとつながっていったのでしょう。
しかし時代が経て、沖縄が地上戦で味わった苦しみへの想像力は薄れてしまったのではないでしょうか。基地問題にしても、他人事のような発言がほとんどです。
―― 沖縄本島の面積は日本全体の0.6％、しかしそこに駐日米軍の74％が集まっている。
【國場】 いびつな構造ですね。それに、沖縄というよりも日本全体の安全保障を考えた時、こんなに米軍が一箇所に密集しているのは高リスクとさえ言えます。実際、アメリカ側はかつて基地の日本本土への分散移転を打診した経緯もありますが、日本政府は検討さえしていません。全国どこの地域も、米軍基地の受け入れを嫌がるからです。新たに受け入れ先を探し、知事や住民の説得をするよりも、なし崩し的に沖縄に基地を存続させたほうがコストは低いのです。（以下略）
「アベノミクス」の公共事業拡大が全国に与える影響
安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」が、東日本大震災の復興の足を引っ張る－。そうした指摘が、現実になりつつある。被災地では今月以降、集落移転を伴う住宅再建の工事が集中的に始まる。だが、政府が全国の公共事業費を積み増すことで、被災地以外の土木工事が大幅に増える。慢性化している建設作業員の不足がさらに悪化し、被災者の生活再建を遅らせる原因となりかねない。
（中根政人）
安倍政権は、防災・減災対策の強化を理由に二〇一二年度補正予算と一三年度予算案の合計で約七兆七千億円の公共事業関係費を計上している。民主党政権が編成した一二年度当初予算の約四兆六千億円と比べると一・七倍にあたる。
ここで浮上する問題は、建設作業員不足だ。型枠大工やとび職など建設工事の技能職の今年二月の有効求人倍率は全国で五・六四倍。被災三県は、岩手県が五・七八倍、宮城県が一二・五八倍、福島県が九・八二倍と全国平均より高い。公共事業が増えることで人手不足がさらに深刻になるのは間違いない。
被災三県では、作業員や建設資材の不足で工事のコストも高騰。公共事業の受注が進んでいない。国土交通省によると、落札業者が決まらない「入札不調」は、昨年四月から今年一月に岩手県で１５％、宮城県で３８％、福島県も昨年四月から十二月で２４％に上り、いずれも増加している。
津波の被災地域では、集落を高台などに移転して公営住宅を整備する事業が、一三年度からピークを迎える。復興庁によると二百二十四地区で予定する集落移転事業は、９６％の地区で計画が決定しているが、作業員不足とコスト増で入札不調が続けば復興に痛撃となる。原発事故からの復興への影響も懸念する福島県の担当者は「被災地以外に建設作業員の人手が取られ、除染が遅れれば、避難者が故郷に戻るめどを立てられなくなる」と訴える。
明治大大学院の中林一樹特任教授（災害復興学）は「全国で公共事業を急激に増やせば、震災復興と防災・減災の両面で手抜き工事のリスクが高まる。最優先する事業を整理すべきだ」と指摘している。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/858.html
たとえ安倍政権が来年の今頃まで続いたとしても、おそらく安倍首相
は二度と「主権回復の日」式典を行なうなどとは言い出さないだろう。
「主権回復の日」式典はこれが最初で最後の歴史的椿事で終るに違い
ない。
それほど矛盾に満ちたブラックユーモアのような式典だ。
その事をもはやあらゆるメディアが書くようになった。
私が当初から言ってきたとおり、安倍首相が式典を強行してくれた
おかげで、メディアが書き、それまで何も知らなかった日本国民が戦後の
歴史の矛盾の数々に少しでも気づくようになった事はよかったのだ。
ブラックユーモアのついでにもう一つの皮肉な話を紹介したい。
沖縄が反発しているのはいうまでもなくその日がサンフランシスコ条約
によって日本から切り離され米国の施政下に置かれた屈辱の日だからだ。
それを規定しているのがサンフランシスコ条約第３条である。
ところがサンフランシスコ条約にはもう一つの領土放棄が規定されて
いる。
それがサンフランシスコ条約第２条である。
特に第２条（Ｃ）において、日本は千島列島および日露戦争で獲得した
樺太の一部及びこれに近接する諸島のすべての権利、権原を放棄させ
られている。
千島列島の範囲についての日本政府の公式見解によれば、北方４島は
含まれていないというものだ。
しかしこのような日本の主張はロシアの主張と真っ向から対立する。
そして米国は当初よりその解釈を曖昧にしたままだ。
日露両国が永遠にこの北方領土問題をめぐって対立し続けるように、
米国がわざと曖昧にしている事は、今では知る人ぞ知る歴史的事実だ。
そして米露は戦勝国であり日本は敗れ、占領された国だ。
そんなサンフランシスコ条約の発効した日を記念して式典まで開いた
安倍首相が、その式典を終えた直後にロシアを公式訪問し、「北方領土
問題をとりかえす」という。
そんな事ができるはずがない。
それどころか、北方領土問題については俺にまかせておけとばかり
自他共に専門家を名乗る元外務省分析官の佐藤優氏がいみじくも
４月２６日の東京新聞「本音のコラム」で書いていた。
「・・・政府が『主権回復の日』式典を行なうことは、
北方領土（および竹島）の問題が解決しなくても主権回復が実現した
と日本が認識しているという誤ったシグナルを送ることになる」と。
道理で安倍首相は今回の訪露に財界人を多数同行させて、訪露の目的
は日露経済交流だと強調するはずだ。
北方領土問題などはじめから本気で解決する気はないのである。
文字通り連休中の外遊であるというわけである。
１ 米国側（主要メディア、オバマ大統領ら）も、ただ“安倍総理の非常識と、その精神年齢12歳ぶりのオゾマシサ”を批判するだけでなく、その背景には、「神道政治連盟国会議員懇談会」あるいは「日本会議」など戦前型の国家神道カムバックを渇望する大きな偽装極右勢力（強靭化ならぬ狂人化した議員・有識者集団等）が日本に存在しており、それが米国自身の蒔いた種の成果でもある＜日本の国策原発問題のアポリア（換言すれば、“フクシマ311原発過酷事故もみ消し問題（安倍政権によるフクシマ風評視化戦略）”）＞と関係すること（米国の身から出たサビであること）についても真剣に、かつ深く思いを馳せるべきであるだろう。
２ 神道政治連盟の概要 ⇒ http://urx.nu/3TtH
３ 神道政治連盟国会議員懇談会・国会議員一覧（安倍晋三・会長／平成25年4月19日現在） ⇒ http://urx.nu/3Ttx
・・・ 昭和45年5月11日に結成され、平成25年4月現在、167名の衆参国会議員が参加している。
４ 只野親父が「原発（ウラニウム・アニミズム）論」を批判する根拠について
⇒ 一部から、その根拠（出典／いつ、誰が、何処で、そんなコトを言ったか・・・）を示すべきではないかとの指摘があるようだが、もし只野親父の指摘と批判が誤りだと言うならば、先ず「原発（ウラニウム・アニミズム）論」を支持する側（つまり、神道政治連盟議員懇談会を篤く信ずるが故に、原発推進を絶対的に支持するサイド）から、自らの正当性について、もっと客観的に、論理実証的に、しかも普通の一般国民の常識でも理解できるように分かり易く説明するべきではないか？ その結果、本当に原発もウラニウムも放射能も全く無害であるか、あるいは＜安倍総理大臣の神憑り的政治権力＞によって（or日本型構造災の伝統を継承する日本原子村方式純粋？科学技術論によって）、即刻、それらを完全に無害化できるということが証明・実証され、心底から理解できるならば、あるいは只野親父も「原発（ウラニウム・アニミズム）論」を篤く信ずる側へ一気に転向できる鴨神社なのである？ｗｗｗ
＜補足＞
・・・「原発（ウラニウム・アニミズム）論」を只野親父が批判する根拠について、その根拠（出典／いつ、誰が、何処で、そんなコトを言ったか・・・）を示すべきではないかとの指摘が、一部からあったことについては、今更、それを示す必要はないと考えている。
・・・それは、＜フクシマ3.11原発過酷事故の後になって一気に鳴りを潜めたものの、数年前までの神社本庁（神政連）は、原発建設に反対する宮司を解雇して推進派の宮司を据えるような原発推進活動に積極的に取り組んできており、ウラニウム・アニミズム論なるミソロジー（神話論理？）をHP、広報媒体などで展開していた＞ことは、広く知る人ぞ知る周知の事実であるからだ。
・・・つまり、只野親父が初めて此れを批判し始めた訳ではないからである。それとも、そんな＜変ちくりんな神話論理モドキ＞は主張した事実は一切ないとでも言いたいのだろうか？あるいは、元々、神社本庁（神政連）は自然アニミズムの立場なので原発推進なんて、滅相（めっそう）もないコトだ！と今さらのように手のひらを返して主張するつもりなのだろうか？
・・・それならば、＜安倍晋三・神道政治連盟議員懇談会・会長が強引に進める原発取り戻し政策＞を、率先して厳しく批判すべきではないか？ 逆に、こちらから、この辺りの不可解なナゾナゾの回答を求めたいくらいである。
・・・因みに、滅相（めっそう）とは、元は仏教用語であるが、それは＜一旦、この世に出現した事物やコトバが一切消えて無くなるという無常な現実＞のことを意味するのだ。www
（関連情報）
◆アベノミクス＆国策原発の玄宮で蜷局（とぐろ）を巻く「神道政治連盟」なる自民党御用達「極右ウロボロス神」の現象学的考察、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130117
◆アベノミクスへの応援で国民の文化マインドコントロールを謀る神政連のトンデモ「原発必要論」（祖型伊勢神道比較／正統保守試論）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130207
◆フクシマの直視ができず対象喪失ホワイトアウトに嵌り過半超の反原発意思が７割の安倍「原発推進」支持へ転換する不可解ニッポン、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130216
◆安倍「隷米“軍需”政権」は「伊勢神宮創建」精神を曲解した紀元二千六百年＆皇国史観型の軍需経済（原発利用式）パラノイア、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130301
◆明治維新～戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれる「構造災」の原点（１／２）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130325
◆明治維新～戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれた「構造災」の底流（２／２）－１、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130411
◆明治維新～戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれた「構造災」の底流（２／２）－２、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130414
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/860.html
赤旗政治記者 @akahataseiji 「屈辱の日」に抗議する沖縄大会が開かれた。開始前から後ろで立ち見が出るほどの会場の入り具合だ。サンフランシスコ条約で切り離された沖縄で抗議大会が開かれる意味を安倍政権はどう受け止めるのか。(S)pic.twitter.com/CdJb49lsah
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【速報】４・２８抗議の拳 「屈辱の日」沖縄大会
2013年4月28日 11時55分
１９５２年に沖縄を日本の施政権から切り離したサンフランシスコ講和条約が発効した２８日、政府が同日を「主権回復の日」として式典を開催することに抗議する「４・２８『屈辱の日』沖縄大会」が宜野湾市海浜公園屋外劇場で開かれた。政府式典と同時刻の午前１１時にスタートした大会には県議会各会派や市民団体の呼び掛けに応じた若者から高齢者まで幅広い年代が参加した。政府の姿勢に「がってぃん（合点）ならん」の思いを一つにした。
大会決議案は講和条約の発効で沖縄は米施政権下に置かれ基本的人権が奪われたと指摘。県民にとって「屈辱の日」とされる４・２８に「主権回復」の式典を開くことは「再び沖縄切り捨てを行うものだ」と厳しく批判している。
会場は平和でみどり豊かな沖縄を表現する大会シンボルカラーの「緑」を身につけた参加者で埋め尽くされた。
県議会の喜納昌春議長ら共同代表や大会に賛同する市町村長を代表する稲嶺進名護市長らがあいさつし、中部地区青年団協議会のメッセージ発表後、決議案を採択する。ガンバロー三唱ではなく、「がってぃんならん五唱」で大会を締めくくり、政府、国民全体に県内の実情を訴え、「主権」とは何か問う。
（＊ 紙面クリックで拡大）
安倍政権は第二次大戦後、沖縄が日本から切り離され、米国の施政下に置かれることになった１９５２年４月２８日から満６１年にあたる本日、「主権回復の日」記念式典を開催する。
沖縄が日本から切り離された日であり、沖縄の人々にとっては「屈辱の日」である。
単に沖縄の人々にとって「屈辱の日」なのでなく、ほとんどすべての日本人にとって、日本が切り裂かれた日という意味で「屈辱の日」である。
「ほとんどすべて」と言ったのは、人によっては、日本の一部を切り捨ててしまうことにためらいがなかった、あるいはないかも知れないからだ。
「屈辱の日」に記念式典を実施すること自体が、安倍政権の沖縄に対する差別意識を鮮明に示すものである。
沖縄が切り離され、実質的に米国に売られた経緯においては、昭和天皇の関与が極めて大きいことが明らかにされている。
１９４７年９月、天皇御用掛の寺崎英成氏が連合国マッカーサー総司令部に伝えた極秘メッセージは関西学院大前教授の豊下楢彦氏の「昭和天皇・マッカーサー会見」によって明らかにされた。
天皇が米軍の沖縄占領継続を希望し、占領は長期租借（２５年ないし５０年、あるいはそれ以上）で、とする内容であった。
その後、入江侍従長の日記で、この内容が事実であると認定された。
４月２２日に沖縄県浦添市で開かれた「主権回復・国際社会復帰を記念する政府式典」について考える、
「「天皇メッセージ」を問うシンポジウム」
では、元沖縄キリスト教短期大学学長で牧師の平良修氏が基調講演した。
平良氏は講演のなかで、
「主権回復を５・１５にすべきとの声もあるが、そんなに日本の主権回復が大切か。そろそろ日本を見切るときが来ているのではないか」と述べた。
「天皇メッセージ」については、
「天皇制と自分自身を守るために、沖縄を犠牲にした。」
と指摘。
「天皇は『沖縄、奄美、小笠原を置いて独立しようと思わない』とは言わなかった。沖縄などを犠牲にして独立しようという考え方だろう。だから屈辱なのだ。」
と指摘した。
シンポジウムを伝える４月２３日付の琉球新報によると、平良氏は次の訴えも示した。
「沖縄が日本にとって琉球処分、米国にとって太平洋戦争で得た「戦利品」だと指摘し「彼らにとって何をしてもいい存在でしかない」と説明した。
「そんなに日本の主権回復が大事なのか。自分たちの自立に、発送を変えよう」と訴えた。」
安倍政権の基本スタンスは、沖縄を日本政府のために利用するとのものでしかない。
沖縄を日本の一部と考え、沖縄の主張を日本の主張として受け止め、沖縄をかけがえのない日本の一部として尊重する姿勢は皆無である。
沖縄県民が総意として基地の県内建設を反対している現状のなかで、辺野古に基地を建設することを米国と決めてこれを強硬に推進しようとしている。
そして、日本政府が沖縄を切り離し、米国に売ってしまったその４月２８日に、「主権回復の日」記念式典を行うというのである。
沖縄では沖縄独立の運動が一気に拡大することになるだろう。
仮に沖縄が独立することになるなら、その主因は安倍政権の沖縄差別、沖縄切り捨ての基本姿勢にあると言わざるを得ない。
メルマガの読者が『沖縄地位協定入門』の著者である前泊博盛氏に、沖縄を「琉球王国」・「琉球政府」として独立させるしかないとの意見を手紙にしたためて送られたことを教えてくれた。
沖縄の人々の率直な気持ちとして、日本と訣別し、沖縄が沖縄として独立する道を選択することは十分に考え得ることであるし、また正当な主張でもある。
実は２年前に出版された最高の沖縄ガイドブックがある。
『沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）
という本だ。
本の正式なタイトルは長い。
『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』
著者は矢部宏治氏である。本ブログ、メルマガで紹介させていただきたいとずっと思っていたが、当初はネットブックショップでの掲載がなく、タイミングを逸してきた。
これから沖縄は観光シーズンを迎える。
沖縄を訪問する人には、必ずこのガイドブックを片手に、沖縄の基地問題を自分の目でじっくりと見て来ていただきたい。
「屈辱の日」を「記念日」とする安倍政権の基本姿勢について、日本の国民がどのようにこれを受け止めるのかが問われる。
安倍政権＝ＮＯと考える主権者は、夏の参院選で明確にその意思を表示するべきだ。
沖縄の仲井真知事は、安倍政権が発足してから様子が完全におかしい。沖縄県民にこれまで約束してきたことを根底から覆す姿勢が垣間見られている。
普天間返還で辺野古建設だと、米軍基地負担の沖縄依存度は、７３．８％から７３．１％にしか変化しない。これをもって、沖縄の基地負担の軽減とはよく言えたものだ。
そして、記念式典がなぜ４月２８日であるのかについても、よく考える必要がある。
今日は日本政府の恥晒しどもが主催する、疑似主権回復の日という式典が行われる。大変お気の毒だと思うのは、天皇陛下も参列を安倍内閣に要請されたらしく、宮内庁も断るに断れない苦渋の選択をしたようだ。最終的に式辞は述べないと云う条件で容認したようだが、心からお気の毒だと考える。あきらかに自民党の天皇の政治利用である。現行憲法下では違憲の可能性すらある。自民党は憲法改正草案で、天皇の元首化を試み、式典出席など天皇の公的行為を明文化しようとしている。改憲を進めるための、天皇を政治利用しようと云う意図は明白だ。戦前の軍部や行政官僚と、発想は同次元にある。
この天皇の威厳を貶めようとしているのが、こともあろうか自称右翼政治家安倍晋三が率いる自民党だと云うのだから、頭を捻るばかりだ。最近では、リベラルや中道の連中のほうが、まっとうに天皇への畏敬の念を持っているようにさえ思える。右翼が、一番天皇の地位を利用しようと試みているなど、右翼の風上にも置けないのだが、現在の日本の右翼とは、そう云うものだと思えば納得は出来る。
話は変わるが、その前日に、自称右翼政治家安倍晋三は、イベント会場を訪れ、来場者に媚を売り、挙句に自衛隊と米軍ブースに置いてあった戦車に、迷彩服とヘルメット着用で乗り込み悦に入っていたと云うのだから、呆れてものも言えない。現在、日・中・韓・北朝鮮・米国との間でどのような問題が外交安全保障上起きているかを考えれば、幾ら祭りでの話だからといって、やって良い事と悪いことがある。政治家に教養が必要かどうかは議論の余地があるが、常に他国への配慮の精神は必要だし、不必要な軋轢を自ら醸成する必要性などある筈もない。
仮に、サンフランシスコ講和条約締結が、日本の主権回復の日であるならば、安倍晋三が首相にカムバックした途端に、日本がことさら「主権回復」したわけではない。上記条約締結イコール主権が回復したのであれば、国内外の異論も少なく、既に何度かの節目に式典は行われた筈である。この事実は、歴代の政府が、いまだ国内外に堂々と宣言できるほど「主権回復」がなされていない事実を認識していたからだろう。日本国民の大多数が、本来の独立国の主権には程遠いものを感じている現実を無視したナショナリズム喚起の醜悪なプロパガンダ式典である。天皇がお言葉を述べない意味合いは、天皇が式辞を述べたくない立場であると同時に、お言葉に中に、昭和天皇が沖縄訪問に出席出来なかった時に詠んだ「思はざる 病となりぬ 沖縄を たづねて果さむ つとめありしを」などの引用をされる事を怖れたと云う、両側面があるのだろう。
先の大戦に関する歴史認識の問題は、東京裁判の有効性無効性等と云う議論に矮小化しているわけだが、日本が本気で、この戦争の問題に関する総括を先送りした結果生まれた問題なのだろう。短絡的な解釈だが、真実の一部は、ドイツやイタリアは、ヒットラー・ナチズム、ムッソリーニ・ナチズムを徹底的に糾弾することで、戦争の総括が可能だったが、日本は天皇制が象徴であっても継続したことで、総括の根本問題に手出しできない状況だった。つまり、総括的議論を日本は避け続け、現在に至っている。その事が、中韓米の歴史認識論でつけ入る隙を与えている。
この問題を日本が充分に議論を重ね、自ら咀嚼し、国際的に表明できる状況まで論を消化したとき、憲法改正と云う議論も可能になるのだろう。こういう話題を提供すると、すぐさま天皇制排斥運動のように考える馬鹿がいるが、それは違う。国内でも海外でも、天皇に対する一定の評価は、日本政府への評価とは関係なく、かなり認知されている。日本の外交の言葉として、天皇の言葉が国際的に最も有効に作用する現実をみれば判ることである。諸外国に元首たちも、会いたいのは天皇であり、首相などではないのだ。このような現実と、戦争の総括と云う問題に、日本が総出で議論する智恵の限りを尽くした後で、歴史的事実に関わらず、日本は主権を取り戻せる。
この歴史的事実は、幸運でもあり、不運でもある。しかし、現実だ。我々は、この問題こそ、国民的議論にまで高めてゆく義務があるのかもしれない。ただ、このような議論が最も苦手な、自然発生的国家だけに、その道は険しい。しかし、それを忌避している限り、アジアの中心的国家として、アジアをまとめることも出来ないし、欧米諸国と同等に渡り合う事も困難である。永遠に世界の財布と云う地位からの脱却は困難だし、古文書を引っ張り出して、己の国土の正当化をする嵌めになる。これでは、いたちごっこに等しい。国家の主権と云うものを入手するには、戦後の日本の天皇を象徴とする国家体制の正当性の議論から始まるもので、一足飛びに、天皇の元首化に飛び級出来るものではない。
安倍自民党政権の考えている憲法改正は、根源的議論を回避した、迂回し、飛び級的に結論を得ようとする、思考経路忌避の発想である。このようなムード先行で、憲法を変えるなど、無教養な人間の考えることである。歴史の瞬間的状況を輪切りにして、その輪切りの断面が真実のようなかたちで、結論を出すのだと云う事は、町内会の落とし処のようなもので、普遍性も国際性も一切お墨付きを得ることはないだろう。まさに教養のない人々だ。
政府が東京で開催した「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に合わせて、沖縄県議会の野党・中立会派を中心に構成する実行委員会は２８日、式典と同時刻の午前１１時、沖縄県宜野湾市の海浜公園屋外劇場で式典への抗議集会を開いた。主催者発表によると、約１万人が参加した。「政府式典の開催は沖縄県民の心を踏みにじるものだ」と決議した。
集会名は「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」。１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約で日本は独立を果たした一方、条約発効で沖縄や奄美群島、小笠原諸島は日本から切り離されて米国統治が合法化された。７２年５月１５日の本土復帰後も過重な米軍基地負担や基地から派生する事件事故に苦しむ沖縄では、４月２８日は「屈辱の日」とも呼ばれている。
政府式典への沖縄の反発は強く、沖縄県議会は３月に開催に反対する抗議決議を可決。政府から式典に招かれた仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は出席せず、高良倉吉（たから・くらよし）副知事を代理出席させた。【井本義親】
谷内君、第二次安倍内閣で内閣官房参与に就任し安倍外交に助言を与える要職についた事を、遅ればせながら元同期の一人として祝福させていただく。
君の内閣官房参与就任以来、メディアは君の事を安倍首相から全幅の信頼を得て安倍外交を動かしている影の外相であると高く評価している。ご同慶の至りだ。
もっとも私は安倍外交が君の言う通りに行なわれているとは思わない。もしそうだとしたら政治家としての安倍首相は自らの外交理念を持たない官僚依存の政治家ということになる。なによりも、もし君が本当に安倍外交を動かしているのであれば、ここまで間違った外交が行なわれているはずがないと思うからだ。
日本外交が日米同盟を基本とすることは異論はない。しかしその事と対米従属とは全く異なることは君も十分認識しているはずだ。なぜここまで対米従属に突き進む安倍外交を君は許しているのか。
なによりも私が最も疑問に思うのは最近の安倍首相の異常なまでの対中国、韓国敵視外交である。
米国との同盟関係を堅持しながら、隣国の中国と韓国との友好関係を維持、強化していく。それこそが外務省の伝統ある外交であったはずだ。
揺れ動く国際情勢の変化の中で我が国の外交もその時の優先度が変化したことはあったが、対米外交がここまで従属的になり、我が国の対中、対韓国外交がここまで悪化した事はなかった。とくに最近の安倍外交を見ていると中国や韓国との関係は危機的状況と言える。そしてそのような安倍首相の国家主義的な言動については、ついに米国からも疑念を持って見られるようになった。
これは先輩たちが築き上げて来た日本外交をぶち壊すものではないのか。その事を君が知らないはずはない。
君が安倍政権の内閣官房参与として、安倍首相の信認を得て外交を任されているのであれば、ここは日本のために、そして外務省のためにも、安倍首相に諫言して伝統ある日本外交を取り戻すように務めるべきではないか。
それとも安部外交の対米従属外交も、中国や韓国に対する敵対的な外交も、すべて君の「価値観外交」とやらに基づいて進められているとでも言うのだろうか。
そうだとしたら反省すべきは君だ。対米外交も、そしてアジア外交も日本の自主的な外交があってはじめて日本の国益が実現できると言っていたのは君ではなかったのか。安倍首相に取り入るためにそれを封印したとすれば元同期として残念に思う。いまならまだ軌道修正できる。誤りに気づき一日も早く正しい外交に戻る事を元同期の一人として期待するばかりである（了）。
下関市選管によると、川中支所の期日前投票所で２５日、夫の入場整理券を間違って持参した妻が受付の名簿のチェックミスで夫の名前で投票。２６日、妻が再び同支所を訪れ、「昨日、夫の整理券で投票した」と申告したが、本人の整理券があるとして現場の市職員の判断でそのまま投票させてしまい、同一人物が２回投票する事態を引き起こした。
県選管は２６日、萩市の老人保健施設で２４日に実施された不在者投票で投票用紙が１枚不足したと発表。１人に２枚配ってしまった可能性があるという。不足分は見つからず、投票用紙が入った封筒は投開票日まで開封できないため、最終的確認はできていない。
県選管によると、施設関係者が入所者に投票用紙を手渡していたが、用紙を受け取った入所者に別の用紙が入っていた封筒を誤って手渡し、用紙を二重に交付したのが原因とみられる。
'13/4/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201304270076.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/866.html
名称は事の本質を象徴する場合が多い。それが国家的な記念日の場合はネーミングはなおさら重要である。結論から言うなら、「主権回復の日」は、本質論から言っても、そのネーミングから言っても間違っている。（左図はパロディスト、マッド・アマノ氏によるものです）
日本は敗戦後、ＧＨＱによる約７年間の凄まじい占領統治期間があり、昭和２７年４月２８日に占領状態から解放された。「ほそかわ・かずひこの BLOG」様によれば、この４月２８日を「主権回復記念日」にしようという運動が、平成９年から続けられていて、発起人が井尻千男（かずお）氏（拓殖大学名誉教授）、小堀桂一郎氏（東京大学名誉教授）、入江隆則氏（明治大学名誉教授）の３名だそうである。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/caf1516a6793339d5e4af54dfef88a93
この３名の方々は尊敬しているのだが、４月２８日を「主権回復記念日」にするというのは国家主権の定義から言っても、歴史の客観性から言っても誤りであろうと思う。まず「主権回復」という名称自体が概念的な混乱を与えている。形態的に捉えてみれば、当時の時点で沖縄諸島や千島列島が回復されておらず、日本列島全体が回復していないのに主権が戻ったという印象のネーミングはおかしい。北方領土はいまだに回復されていない。また、米軍基地の占有率や米軍人の多さから言っても、沖縄は最も過酷な軍事占領状態にある。
１９５２年４月２８日はサンフランシスコ講和条約が発効され、本来の終戦はこの日である。だから占領状態から解放されたこの日を歴史的に大きな記念日と捉えることは当然である。その意味で、この日を例えば「ＧＨＱ離国（りこく）記念日」とか「ＧＨＱ解放記念日」のように称するのはいいが、「主権回復記念日」と唱えるのは大きな間違いである。
次に戦後日本の状況を実態的に捉えてみれば、日本各地に米軍基地がいまだに存続しているという圧倒的な事実が、日本はまだ主権を回復していない最も重要な理由になっている。外国の軍隊が駐留し、いつでも日本人に銃口を向けることができる状態は、紛うことなき軍事占領下である。これに加え、前泊博盛氏が最近「日米地位協定入門」で暴いたように、日米間には「日米地位協定」という絶対的な不平等条約が存在し、これによって沖縄が最も過酷な被害を受け続けているし、日本各地の米軍基地は実態的に治外法権に置かれている。オスプレイの市街地低空飛行訓練を中止させることもできずに主権保持状態はあり得ない。もちろん、米軍によって日本の領空権がかなり侵害されている事実も大きい。
この戦後状態こそ、明白な軍事占領状態ではないか。これを踏まえて日米間の経済に目を転じてみれば、わが国は圧倒的に米国に押され、ほぼ例外なく不利益な状態に甘んじている。それは日米構造協議において顕著になり、今回、安倍政権が自ら進んで受け入れたＴＰＰは究極の不平等条約になっている。このような流れになる最大の要因は、アメリカが日本を間接・直接的に属国統治しているからだ。
安倍政権はこの現実を糊塗し、徹底して国民を欺いている。日本の国富と多岐に渡る経済分野を米系国際金融資本に明け渡すＴＰＰという外交政策に狂奔しながら、「主権回復の日」はあり得ない。戦後生まれの人すべてが、とくに若い人たちが敗戦から６年８カ月の占領統治時代があったことを知り、その期間に何が行われたのかを知ることが大事である。この占領期に今日の日本の雛型が作られ、それはマスコミや戦後教育を通じて、継続的な洗脳として現在も続いている。
国民主権は非常に重要な考え方だが、それはまともな国家主権の上でのみ成り立つ概念である。国家が脆弱であれば主権在民は担保されず、それが今の日本である。国家主権と国民主権は次元が違うので相克するものではなく、互いに補完し合うものだと考える。国家が強いという意味の国家主権は、官僚の独断専行が激しいことではなく、国家が国民の生命財産を守り抜くという強さを意味する。残念ながら今の日本は前者の官僚主権国家になっている。
日本国憲法や戦後教育は国民主権だけを強調し、国家の在り方や国民精神の涵養を捨象した。その結果、国家防衛概念が希薄化し、アメリカの属国状態から抜け出られない精神的な牢獄に呪縛されている。アメリカがそれを利用して日本の国政を壟断（ろうだん）している事実をはっきりと認識するべきだと痛感する。
（※壟断（ろうだん）の意味 ： 神州の泉も中年になるまでこの言葉を知らなかったから、若い人には知らない人もいるかもしれない。一応説明すると、壟断（ろうだん）とは、高い所から見下ろして都合のよい場所を見定めるということだが、最も優位な立場にあって利益や権利を独占するという意味がある。日本の国政に対するアメリカの内政干渉はまさにこの壟断状態と言える。）
輸出産業に致命的ダメージ
韓国副首相・玄オ錫（ヒョン・オソク）がよほどこたえているのであろう。「円安は北朝鮮の威嚇よりより大きな韓国経済の障害物」と述べるに至った。韓国メディアは「無制限の円安空襲」「円安は沈黙の殺人者」と大反発。まさに北の威嚇以上に円安が韓国を直撃しているのだ。しかし首相・安倍晋三は何も韓国狙い撃ちでアベノミクスを展開しているわけではない。自国のデフレ対策をしているだけだ。これまで超円高で対日貿易戦争を半額セール、3割引セールで一人勝ちし続けた輸出一辺倒の韓国経済が、自分のまいた種によって失速寸前の危機に直面しているのだ。韓国は旧態依然の靖国参拝批判で対日関係を悪化させることが、自らの経済危機の打開にマイナス効果だけをもたらすことを知るべきだ。
韓国は円安が自らの経済に及ぼす影響を恐れ、あらゆる国際会議の場などで執拗に「アベノミクスは円安誘導」と主張して、国際社会の同調を得ようとしてきた。しかしワシントンで１８日から１９日に開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は日本の円安政策を公認した。会議後に発表された共同合意文は日本の量的緩和政策を「デフレを脱却し内需を支持するためのもの」と評価した。韓国の受けた打撃は相当なものがあったことは言うまでもない。中央日報は「日本だけが笑った」「無制限の円安空襲」と形容し「これで日本は２０１５年まで思い切り金融緩和ができるようになった」とお手上げの論調を展開するに至った。
韓国経済は過去２０年間日本製品をコピーした家電、自動車などの輸出に支えられ急成長してきた。０８年のリーマンショック後は日本の円高に支えられ、とりわけ民主党政権と白川方明のなすすべを知らない超円高放置策で潤い続けて来た。それはそうだろう。同じものを作れば世界の消費者は安い方を買う。円高は3割から5割引きセールを世界市場で展開しているのと同じであった。「ウォン安円高」は韓国の株価を引き上げ、日本の株価を下げるという方程式が出来上がって、これに１００％依存する構造となっていたのだ。外国人投資家も「韓国売り日本買い」に転じた。
韓国政府の一貫した輸出偏重政策は、輸出依存度をどんどん上昇させ、実質GDPに占める割合は５２.７％にまで至った。同じ輸出立国の日本が１５.６％だからその異常さが分かる。ところがアベノミクスが、この韓国経済を直撃した。輸出産業が一番恐れていたウォン高に至ったのだ。対ウォン相場が３０％も円安となって、日本側は家電も自動車も一挙に息を吹き返す流れとなった。韓国内では「３０年代の世界恐慌並みの事態が到来」とメディアが報ずるに至っている。しかし世界経済がアベノミクスで恐慌の事態に至ったとは聞いたことがない。韓国経済だけが過去２０年間に味わったことのない大不況に陥る恐れが出てきたのだ。
「隣の不幸は鴨の味」などと不遜なことを言ってはいけない。しかし、外交はあらゆる要素を勘案して展開される。大統領・朴槿恵は就任早々北の威嚇と円安という二重苦に直面したことになる。おりから閣僚が３人靖国を参拝したくらいで「日韓関係は歴史認識が正しく認識されることが前提にならない限り、過去の傷が悪化して未来志向になりがたい」と反発しているが、大統領が代わる度に国内世論にこびて「歴史認識」を持ち出すのはもうやめた方がいい。韓国外務省報道官は２５日「加害者として、過ちをはっきりと認識し、行動することが必要だ」と批判したが、戦後７０年もたって日本国内の“加害者”はもう皆死んでしまっていない。残る日本国民は世界に冠たる平和愛好主義者ばかである。はっきり言ってもう時効もいいところであり、なんの罪もない入れ替わった世代に理不尽な非難を繰り返しても、ぬかに釘であることを理解すべきだ。
さらに韓国は日本の靖国参拝のステージが大きく変化したことを知らなければならない。尖閣、竹島の領有権を巡る中韓両国の動きが刺激となって、“靖国参拝容認”の空気が国民の間で横溢しているのだ。安倍の「国のために尊い命を落としたご英霊に尊崇の念をあらわすことは当たり前のこと」という主張が、中国による領海、領空侵犯と戦う自衛隊と、海保の国防努力と重ね合わされるようになったのだ。国民の胸にかってなく響くのだ。事実、防衛省筋は、「靖国参拝の首相の姿勢は自衛隊員にとって心強い」と漏らしている。安倍が一歩も退かない理由はここにもあるのだ。
そこで韓国の円安経済危機に戻るが、過去において日本はたびたび韓国の経済危機を救っている。人が良い国民性だから助けたことはすぐに忘れるが、９７年のアジア通貨危機では経済崩壊寸前に至った韓国の借金返済で、各国金融機関を説得して崩壊を救った。２００５年には日韓通貨スワップ協定を締結、通貨危機を救う約束をした。リーマンショックのときもスワップ協定の限度額を２兆円にまで引き上げてウォン暴落を未然に食い止めた。しかし、今回も救いの手が自動的に差し出されるとでも思っているのなら、韓国は甘い。反日感情を露わにしながら助けてくれといわれても助けようがない。いいかげんに靖国での内政干渉をやめ、「歴史認識」などは研究者に任せて、真の未来志向の関係を打ち立てるべきだ。安倍は譲歩する必要はないし、デフレ脱却と円安維持に専念すべきだ。
与野党が夏の参院選の前哨戦と位置づけた参院山口選挙区の補欠選挙（被選挙数１）が２８日投開票され、自民党新顔で公明党推薦の江島潔氏（５６）が初当選を確実にした。安倍晋三首相の政権運営にも弾みがつきそうだ。
補選には江島氏のほか、無所属で民主党、みどりの風の推薦と社民党の支持を受けた平岡秀夫氏（５９）、共産党の藤井直子氏（６０）、幸福実現党の河井美和子氏（５０）の新顔３氏も立候補していた。
参院山口選挙区補欠選挙は２８日投開票され、自民党新人の前山口県下関市長・江島潔氏（５６）（公明党推薦）が、民主党前衆院議員で無所属の元法相・平岡秀夫氏（５９）（民主党、みどりの風推薦）ら新人３人を破り、初当選を確実にした。
昨年１２月の安倍政権発足後、初の国政選挙を制した自民党は、夏の参院選に向けた弾みとなりそうだ。平岡氏を全面支援した民主党は、党勢退潮を印象付けた。
補選は、衆院選にくら替え出馬し、当選した自民党の岸信夫氏の参院議員辞職に伴って実施された。安倍首相のおひざ元での選挙となり、与野党が参院選の前哨戦と位置付け、総力戦を展開した。
参院選で衆参両院のねじれ解消を目指す自民党は、補選をその試金石と位置付け、安倍首相が山口入りするなど、挙党態勢で江島氏を支援し、支持拡大につなげた。
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最終更新:4月28日(日)20時1分
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/870.html
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130428-OYT1T00579.htm?from=top
参院山口選挙区補欠選挙は２８日投開票され、自民党新人の前山口県下関市長・江島潔氏（５６）（公明党推薦）が、民主党前衆院議員で無所属の元法相・平岡秀夫氏（５９）（民主党、みどりの風推薦）ら新人３人を破り、初当選を確実にした。
昨年１２月の安倍政権発足後、初の国政選挙を制した自民党は、夏の参院選に向けた弾みとなりそうだ。平岡氏を全面支援した民主党は、党勢退潮を印象付けた。
補選は、衆院選にくら替え出馬し、当選した自民党の岸信夫氏の参院議員辞職に伴って実施された。安倍首相のおひざ元での選挙となり、与野党が参院選の前哨戦と位置付け、総力戦を展開した。
参院選で衆参両院のねじれ解消を目指す自民党は、補選をその試金石と位置付け、安倍首相が山口入りするなど、挙党態勢で江島氏を支援し、支持拡大につなげた。
（2013年4月28日20時01分 読売新聞）
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【参院山口補選】自民新人・江島氏が当選確実
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130428/stt13042820030001-n1.htm
2013.4.28 20:03 産経新聞
第２次安倍政権の発足後初の国政選挙となった参院山口選挙区補欠選挙は２８日、投票が行われ、自民新人で元下関市長の江島潔氏（５６）＝公明推薦＝が、無所属の元法相、平岡秀夫氏（５９）＝民主、みどりの風推薦、社民支持＝らを破り、初当選することが確実となった。
右も左も反対する「主権回復の日」 天皇のお言葉もなし
http://tanakaryusaku.jp/2013/04/0007045
2013年4月28日 17:17 田中龍作ジャーナル
「看板に偽りあり」。これほど実態と名称がかけ離れた記念日もない。「主権回復の日（※）」のことである。
日本政府の対米追従姿勢は基地問題などをめぐって批判を浴び続けてきたが、ここにきて政府は、日本を丸ごと米国に売り渡す恐れさえあるTPPに猛進し始めた。
「売国政権」などといった汚い言葉をネット上で見かけない日はない。不釣り合いな「主権回復の日」式典なるものを、やぶから棒に挙行する安倍政権に人々は戸惑うばかりだ。
式典会場の憲政記念館周辺は、朝から厳重な警備態勢下に置かれた。「主権回復の日」に反対する民族派右翼は、同館前で抗議のシュプレヒコールをあげようとしたが、警察により排除された。
統一戦線義勇軍の針谷大輔議長は、反対の理由を次のように話す―
「沖縄の人々の思いをないがしろにして主権回復はない。北方領土も返還されていない。対米追従で主権回復というのはおかしい」。
会場近くで約50人が日章旗を振り、天皇皇后両陛下を迎えた。「チャンネル桜」の呼びかけなどで集まった人たちだ。終戦の日、大挙して靖国神社を訪れる伝統的な愛国者たちとは一線を画した。
「主権回復の日」反対デモ。参加者は沖縄が今なお占領下に置かれていることに抗議のシュプレヒコールをあげた。＝28日午後１時過ぎ、新橋付近 写真：山田旬＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/04/2a8ec6998daff1b4afa29e35643b093c.jpg
米軍基地を押し付けられ、いまなお半植民地状態に置かれる沖縄への配慮を欠いた「主権回復の日」に反対するのは、いわゆる左の勢力も同様だ。
日比谷公園では抗議集会が開かれた。タイトルは「沖縄を切り捨てて何が “主権回復”か」。（主催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
集会では沖縄青年同盟の本村紀夫さんがスピーチした。本村さんは沖縄返還の批准を審議していた衆院本会議の傍聴席で爆竹を鳴らし逮捕された経験を持つ―
「米国が作った憲法を変えると息巻きながら米国には何も言えない。米国の言うがままの属国に成り下がっている。それで主権回復とはヘソが茶を沸かす…（中略）…オスプレイを強行配備し沖縄が怒りにふるえている最中に“主権回復の日”と言うのか」。
政府主催の記念式典には天皇皇后両陛下が臨席した。「天皇の政治利用」と批判する向きは少なくない。
昨年11月沖縄を訪問した天皇陛下は、多くの住民が犠牲になった沖縄戦について「段々時が経つと忘れていくということが心配されます。（沖縄の痛みを）日本人全員で分かち合うことが大切ではないか」と述べた（12月24日、誕生日記者会見）。
沖縄は昭和天皇が統帥していた日本軍から犠牲を強いられ、戦後も日本を事実上統治する米軍に蹂躙されてきた。
こうした歴史的経緯もあり、平成の天皇は沖縄に心を砕いていると伝え聞く。きょうの式典で「お言葉」がなかったのは頷ける。
安倍政権がでっち上げた「主権回復の日」は、右にも左にも反対され天皇からも「ノーコメント」の対応をされたのである。
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（※）主権回復の日
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は国際法上独立国となった。連合国への全面降伏（1945年）から7年ぶりに主権を回復した。
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Vermutlich nach der Massenkarambolage: Japans Regierungschef Shinzo Abe am Samstag
Tokio - Der für seinen Nationalismus bekannte japanische Regierungschef Shinzo Abe war am Samstag unterwegs zu einem Park im Zentrum Tokios. Dort gab es örtlichen Medienberichten zufolge eine Kundgebung, bei der Nordkorea aufgefordert wurde, während des Kalten Kriegs entführte japanische Staatsbürger an Japan zu überstellen.
Auf der Fahrt dorthin kam es an einer Mautstelle zu einer Massenkarambolage: Nach Polizeiangaben prallte Abes Limousine auf einen vorausfahrenden Polizeiwagen, als dieser an der Mautstelle plötzlich abbremste. Zwei weitere Polizeiwagen und ein Fahrzeug mit Reportern waren ebenfalls in den Unfall verwickelt. Zwei Leibwächter in dem ersten Polizeiwagen wurden leicht verletzt. Regierungschef Abe blieb unverletzt.
jjc/AFP
日本国内で、「主権回復の日」記念式典を開催にあたり賛否両論が渦巻いている。
しかし、日本の全国民は日本史で「１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効して日本は主権を回復した」と教育を受けたのではなかったのか。
この歴史に基づけば「主権回復の日」記念式典を開催しても問題ないはずである。
第二次世界大戦で敗北した日本と勝利した国を含めて世界４６カ国が「日本と連合国との戦争状態の終了」と「日本国民の主権の回復」を承認したのである。
「サンフランシスコ講和条約」以外、日本国民の主権の回復を謳った事実はない。
つまり、賛成だろうが反対だろうが現状ではこの事実を受け入れるしかないのだ。
もし、サンフランシスコ講和条約で日本は主権を回復していないことを事実とするには、サンフランシスコ講和条約を破棄とするか、サンフランシスコ講和条約を無効とする決議案を国会で採択するかしかないのである。
つまり、サンフランシスコ講和条約の破棄を訴えず、「主権回復の日」記念式典の開催に反対することは、日本の歴史を冒涜する行為に等しいのである。
おそらく歴史認識が乖離するのは、事実報道せず、感情論に流され、捏造と隠蔽、偏向など事実と主張を混同させた既存メディアの報道に原因がある。
「主権回復の日」記念式典の開催での事実と主張の混同が日経新聞の社説となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54486670Y3A420C1PE8000/
［４月２８日 日経新聞］「主権回復の日」に考えるべきは何か
61年前のきょう、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。政府はこれを祝う「主権回復の日」記念式典を初めて開催する。この行事をどう受け止めたらよいのだろうか。政府内には講和条約締結60年だった２年前から祝賀行事を開いてはどうかという声があったが、民主党政権下で日米関係がぎくしゃくして見送りになった。野党だった自民党は衆院選の公約に式典開催を明記した。その実行である。
気になるのは行事の前史だ。1997年に「主権回復の日」の政府式典開催を求める学者らが集会を開いた。趣意書には「占領軍即席の憲法」との表現がある。参加したのは、先の戦争は聖戦で、東京裁判は不当な断罪と考える人たちが多かった。政府式典がこの延長線にある行事だとすれば、多くの国民が首をかしげるだろう。自民党もその時点では式典開催に動かなかった。きょうの政府式典を開く原動力になった主権回復記念日議員連盟の考え方はこれと同じではない。
そもそも日本はなぜ主権を失ったのか。正義は日本にあったが、力及ばず負けたからなのか。そうではなく、日本が誤った道を選んだことこそ原因ではないのか。議連の野田毅会長は戦後日本の出発点の日を明確にすれば、それまでの日本がどんな失敗をしてきたかが浮き彫りになると説く。日本は戦争責任がどこにあるかを曖昧にしてきた。それが歴史認識の食い違いを生み、戦後68年を経てもときに周辺国とあつれきを生む一因になっている。戦争に突き進んだ道筋を振り返れば、中韓との関係改善の道もみえてこよう。政府式典の正式名称に「国際社会復帰」という単語が足された狙いもそこにある。
61年前の主権回復の枠外に置かれた沖縄では「我々を見捨てた日を祝うのか」との反発が出ている。仲井真弘多知事は「県民には複雑な感情がある」と式典への出席を見合わせた。そうした心情も理解する必要があろう。ただ、主権を取り戻した日本が米国に粘り強く働きかけ、長い交渉を経て返還にたどり着いた経緯も忘れてはならない。沖縄との溝はどうして埋まらないのか。答えを出すには本土の人がその疑問を意識する機会が多いほどよい。「主権回復の日」はそんな日にもなり得る。じっくりと考えたい。
日経新聞は、日本が主権を回復した記念すべき日を祝いたくないのだろうか。「どう受け止めたらよいのだろうか」の文言にはそんな本音が窺えるだろう。
日経新聞は、現在の政府式典に全く関係ない１９９７年の集会を敢えて持ち出したのだろうか。ワザと現政権が右傾化していると印象付けたいのだろう。
そして、国民の歴史認識を曖昧にしてきた原因が下記の事実と主張の混同である。
そもそも日本はなぜ主権を失ったのか。正義は日本にあったが、力及ばず負けたからなのか。そうではなく、日本が誤った道を選んだことこそ原因ではないのか。
感情論だけで、「日本が誤った道を選んだ」と日本の歴史を曖昧にするのである。
歴史に「正義と悪」や「正しいと誤り」を持ち出す時点で間違っているのである。
日本は戦争に敗れていわゆる連合国に降伏したことから主権を失ったのである。日本といわゆる連合国の圧倒的な戦力差によって戦争に負けたのである。
日本に正義があったのか、日本が誤った道を選んだのかなど誰にも判断できない。
事実として残るのは、日本が「植民地支配」と「侵略」を認めたことだけである。
そして、中国や韓国と歴史認識の食い違いを生むのは、日本の既存メディアが日本の歴史を事実として報じず、日経新聞の如く感情論で報じるからである。
既存メディアが事実を無視して勝手に正義と悪を振り翳すから混乱するのである。
日本が戦争責任をどこにあるか曖昧にしてきたのでなく、既存メディアが事実を報じないため曖昧にしてきた結果、日本の歴史が曖昧になったのである。
このことは、沖縄県知事の発言も事実を認めず感情論となるいう点で同じである。
沖縄県としては日本が主権を回復しなかったほうが良かったのだろうか。沖縄県としては米国から日本に返還されなかったほうが良かったのだろうか。沖縄県としては米国の施政権下に置かれることを拒否できたのだろうか。
これで明らかなのは、日本が主権を回復しなければ沖縄県の返還は無いのである。
そして根本原因は、日本がいわゆる連合国に戦争で敗れた事実があるからである。
つまり、「主権回復の日」記念式典を開催に反対している理論と全く同じである。
沖縄県は、「屈辱の日」として基本的人権を訴えても意味がなく、堂々と日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の破棄を訴えるべきであろう。
それにしても、当時サンフランシスコ講和条約の発効以降、沖縄県民が全員で抗議活動を行っていれば、沖縄県の日本返還に２０年もかかるだろうか。
沖縄県民が全員で抗議活動をすれば、経済も麻痺して、行政も麻痺して、１年も持たずに米国も施政権を放棄せざるを得なかったのではないだろうか。
これに対して、「沖縄との溝はどうして埋まらないのか。」としても解決しない。
事実として、日本が戦争でいわゆる連合国に敗れたこと、戦勝国の米国が沖縄県の施政権を求めたこと、米国が２０年間も沖縄県の返還を拒んだことがある。
つまり、日本が戦争に敗れたことが全てであり、当時の沖縄県として沖縄県民が全員で抗議活動をするか、事実を受け入れるかしかなかったのである。
そして、沖縄県は事実を受け入れ２０年間を米国の施政権下に置かれたのである。
いくら抗議しようとも、２０年間の歴史が事実を受け入れたことを実証している。
日経新聞は、「「主権回復の日」に考えるべきは何か」として感情論で歴史の善し悪しを決めていくのではなく、「「主権回復の日」に知るべきは何か」として国民に歴史の事実を確認するよう促すべきなのだろう。
国民は、沖縄県民が耐え忍ばざるを得なかった戦中、戦後の苦労に対して、歴史的な経緯や過程を理解しながら深く思いを寄せる努力をすべきなのだろう。
沖縄県も、２０年間を米国施政権下に置かれた事実を受け入れるべきなのだろう。
そして、既存メディアは主義主張を除外して過去の事実を報じるべきなのだろう。
民主党の長島昭久前防衛副大臣は２８日、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条の改正について、海江田万里代表が反対を表明したことについて「党内の議論も見極めず、ここまで断言されるとは。早速、党の憲法調査会で質（ただ）す」と自らのツイッターで批判した。
改憲論者の長島氏は、公明党の山口那津男代表が示した条文ごとに発議要件の緩和に差を付ける考えを評価したうえで「人権と天皇条項は３分の２を維持し、統治（含む国防）は過半数か５分の３へ要件緩和が妥当」と訴えた。
また、細野豪志幹事長のツイートに返信する形で「９６条についての代表発言は少し慎重にしていただきたく。せめて公明党山口代表のような柔軟な発想に立っていただきたいもの」と苦言を呈した。
民主党の海江田万里代表は２７日、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条の改正に関し「憲法は国を縛るもので、９６条を安易に変えてはいけない。それが党全体の考え方となるようリーダーシップをとりたい」と述べ、参院選で党として９６条改正反対を打ち出していく考えを示した。山口県岩国市で記者団に語った。
民主党内には憲法改正に前向きな議員もおり、９６条についても、党で論議を進めている最中だが、海江田氏は「多くの民主党議員は私と同じ考え方だ」と強調した。
９６条改正について、安倍晋三首相はすでに「参院選においても堂々と改正を掲げて戦う」と表明。自民党は公約で「３分の２」以上とされている発議要件を「２分の１」に緩和するよう盛り込む方針。日本維新の会やみんなの党も９６条改正に賛同する。
だが、公明党の山口那津男代表は２７日のテレビ東京の番組で「（改憲の発議を）一律に過半数で決めてよいとなると軟らかくなりすぎる。どこをどう変えるのか議論がなされないまま、３分の２か、２分の１かと言われて戸惑う国民も多い」と９６条の先行改正に否定的な認識を示した。
９６条改正についての各党の姿勢が明確になりつつあり、参院選で大きな争点になるのは確実だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/876.html
28日投開票の参院山口補選で時事通信が実施した出口調査によると、自民党の江島潔氏が同党支持層の93．5％、同氏を推薦した公明党支持層の85．7％の票を集めた。前回参院選（2010年7月）と比べ、午後7時30分現在で18．98ポイント低い28．54％という低投票率の中、江島氏が基礎票や組織票を手堅く固めたといえそうだ。
有効回答は480人。支持政党は、自民党51．9％、民主党14．6％、公明党4．4％、共産党2．9％、日本維新の会2．1％、みんなの党1．0％など。無党派層は22．3％だった。
敗れた平岡秀夫氏は推薦を受けた民主党支持層の88．6％を固めたものの、自民党支持層の得票は5．2％にとどまった。ただ、無党派層の支持については48．6％で、江島氏の41．0％を上回った。
一方、安倍内閣を支持すると答えたのは73．8％で、不支持は10．2％だった。
2015年に開催される核拡散防止条約に向けた第二回準備委員会で日本は「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に反対をした。理由は「いかなる状況下でも核兵器を使用しない」という内容が「強すぎる」という理由からだ。核保有の大国以外の世界の国はほとんどこの声明に賛成した。
日本の政治には哲学がない。これでは憲法改正、再軍備に反対せざるをえない。日本政府は軍隊を持つ力がない。人を信用するということはその人が「同じ事を言う」ことであり、変更の時には「その理由」を明示することだ。
原発に5000億円以上のお金を出し、不経済な発電をしているのは、やはり「原爆を持ちたい」と思っていると考えられる。このような重要な政策を「国民はバカだから政策を教えない」というなら、政権は信用できない。
簡単な事だ。日本は自衛のための通常兵器を持つことがあって、核兵器と被曝には常に反対の立場を取ってきたし、それは真実の叫びでなければならない。
もともと核拡散防止条約は1970年に締結され、1995年に核軍縮を進める事で期限が撤廃されているものだ。「核抑止力」というヨーロッパ流の「正義では無い正義」に日本が屈服したら､何もできなくなる。
第二次世界大戦で「大東亜共栄圏」と言い、中国が白人側のついたのに対してあくまでもアジアの人のために戦って死んだ英霊にどうして報いることができるのか？
小林興起前衆院議員は２６日、東京都内で記者会見し、政治団体「つばさ日本」の設立を東京都選管に届け出たと発表した。参院選で、昨年末の衆院選で落選した日本未来の党や民主党の候補者らを中心に１０人以上を擁立し、政党化を目指す。小林氏は自身は比例代表で出馬する意向を表明した。国会議員給与の半減、憲法９６条改正反対、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加反対や消費増税の凍結などを掲げた。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/879.html
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