記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 自民バカげた応援演説　SP､警備車両がズラズラと （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8630.html
2013/4/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍晋三首相自らが指名した江島･元下関市長を､政権幹部が異例のテコ入れをしている｡20日に就任後初めてお国入りした首相は､山本繁太郎知事ら地元の要人が参集した祝賀会を1時間半で切り上げ､19時に防府市での演説会場に駆けつけた｡

翌21日も､林芳正農水大臣(参院山口)や河村建夫選対委員長(山口3区)､岸信夫外交部会長(山口2区)ら地元の政権幹部を引き連れ､大名行列のような街頭演説を県内5ｶ所で開いた｡

首相だけでなく､農相､選対委員長にもSPが付くから､SPと警備車両も大移動だ｡

各会場はSPのほかにも地元県警が物々しい警備を敷き､演説後､安倍首相が握手をして回ると､防弾シートを手にしたSP集団が首相を取り囲みながら移動した｡

祝賀会には､前日に取材申し込みをしたのに｢事情が分かっていない臨時職員が対応したのだろう｡登録されていない｣(主催者の県連代表)という理由で入室を許されず､廊下で聞き耳を立てていると､今度はSP集団がやってきて廊下からも排除された上､防府市での演説会場への入室も拒否された｡

いずれも､考えられないような対応だ｡26日には石破茂幹事長が山口入りするが､おそらく､同じような物々しさになる｡こうなったのは､江島氏楽勝のはずが尻に火が付いてきたからだろうが､安倍の地元の補選のために､どれだけ税金が使われるのか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] いい気になるな！安倍自公政権　選挙民も参院選で反自民の投票をするか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8629.html
2013/4/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

やってることは完全な独裁国家の統治

この国の野党は死んでいる｡そう言わざるを得ないほど情けない姿をさらしたのが､衆院小選挙区定数｢0増5減｣の新区割り法案をめぐるﾄﾞﾀﾊﾞﾀ劇だ｡

安倍政権が出してきた新区割り法案は｢1票の格差是正｣とは名ばかりの小手先の弥縫策に過ぎなかった｡現行2･5倍以上もの開きのある1票の最大格差を､とりあえず2倍未満にｺﾞﾏｶしただけ｡｢1人1票｣の実現には程遠いｼﾛﾓﾉだ｡野党の反発は当然だったが､安倍政権は野党の対案をﾀﾅざらしにし､たった2日間の委員会審議で採決を強行した｡党内調整で大ﾓﾒ必至の選挙制度の抜本改革や､消費増税法案の際に合意したとされる定数の大幅削減を先送りし､ｼﾚｯと夏の参院選に突入しようとしている｡これが､いかにﾑﾁｬｸﾁｬか｡

｢1票の格差については､多くの高裁が[違憲]判決を出し､そのうち2つの高裁が選挙[無効]にまで踏み込みました｡いわば『あなた方は違憲議員』とﾚｯﾄﾞｶｰﾄﾞを突きつけたのに､安倍政権は司法の警告に満足に応えない｡『1票の格差が2倍未満なら合憲だ』という勝手な解釈で､国民の正当な権利を蹂(じゆう)躙(りん)したのです｡三権分立や国民の投票権を無視して平気な顔なんて､さながら独裁国家のような統治手法です｣(九大名誉教授･斎藤文男氏=憲法)

本来なら野党が体を張る場面なのである｡ところが､自民党の強硬路線に野党は足並みがそろわず腰砕け｡民主党と維新の会は本会議の採決欠席をめぐってｹﾝｶ別れ｡野党共闘は分断されて､総崩れである｡法案が衆院を通過した直後､安倍はまあうれしそうな顔だったこと｡

今の野党は安倍をﾂｹ上がらせるために存在しているとしか思えない｡なぜ堂々と審議拒否を貫き､安倍政権の｢不誠実さ｣を国民に主張できないのか｡｢数が足りないから､しょうがない……｣とばかりに､戦意喪失の野党なんて､要らないのだ｡

◆野党の敵前逃亡は絶対に許されない

安倍政権の発足以来､この国は異様なﾑｰﾄﾞに包まれている｡ﾒﾃﾞｨｱはｱﾍﾞﾉﾐｸｽ礼賛報道を繰り返し､内閣支持率は70%と異常な高止まりが続く｡国民は刹那的な安倍ﾊﾞﾌﾞﾙに熱狂し､野党議員の発言に耳を貸そうともしない｡それで｢今は何をやってもﾑﾀﾞだ｣という厭戦気分が､野党各党を覆っている｡

それがもともとだらしない野党をますます骨抜きにしているのだが､こんな調子では､この国の政治は一体どこへ向かうのか｡心底､怖くなってくる｡

政治評論家の森田実氏はこう言った｡

｢民主主義は国民の立場に寄り添った批判勢力が存在してこそ初めて成立します｡野党がﾔﾙ気を失えば､確実に権力は暴走するものです｡先の大戦突入を許したのも､反戦を主張すべき政党政治家の責任です｡国民の熱狂に圧倒され､軍部の暴政を黙認した｡それが悲劇を招いたのに､そんな暗黒体制へと急速に回帰しているように感じます｡ひとたび､世論の中で『誤った空気』が醸成されてしまうと､おいそれとは消えません｡そこが恐ろしいのに､今の野党に自覚はない｡敵前逃亡ﾑｰﾄﾞだから､ますます恐怖を覚えるのです｣

戦うことを忘れた野党の責任放棄は見過ごせない｡

◆自民大勝は戦時国家への白紙委任と同じだ

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ礼賛と野党埋没の流れは今後､ますます加速していくのではないか｡参院補選､都議選､参院選と自民党が連勝すれば､もうﾀﾞﾒだ｡野党はﾍﾅﾍﾅになり､安倍の大応援団と化した巨大ﾒﾃﾞｨｱは勝ち馬に乗ろうとして､さらに安倍自民を猛烈ﾌﾟｯｼｭするのは見えている｡

参院選の比例投票先の最新調査を見ても､自民40%超､維新9%､民主5%……と､野党には絶望的な数字が並んでいるのだ｡ｺｰｶﾂな自民党は早速､維新の会にｺﾅをかけ､野党分断を図っている｡この調子じゃあ､反自民勢力は木っ端みじんに粉砕されてもおかしくないが､安倍自民党に参院選で圧勝させてしまえば､それこそ独裁体制に白紙委任状を渡すことになる｡｢ねじれ国会｣が解消すれば､いよいよ安倍は危険な本性をﾑｷ出しにしてくるのは間違いない｡

｢すでに安倍政権の危険な兆候は露骨に表れています｡憲法改正の発議要件を定めた96条の改定を『選挙の争点にする』と明言｡国を滅ぼすTPP参加を独断で決め､原発だって規制委の安全基準制定を待たずに､経産相が秋にも再稼働宣言です｡こんな政権が衆参両院を牛耳れば､それこそ何でもｱﾘの政治がまかり通ってしまう｡暴政に本気で抵抗する勢力が皆無だから､絶望的になってきます｣(森田実氏=前出)

◆ﾀﾀﾞ飯を食うなら､ｹﾞﾘﾗ戦を仕掛けてみろ

危険な兆候は数え上げればｷﾘがない｡例えば､安倍政権が年内に策定する｢新防衛大綱｣だ｡自民党の安全保障調査会･国防部会がまとめた大綱への提言案が明るみとなったが､その中身にはｱ然だ｡

自主憲法制定による集団的自衛権行使の容認や国防軍の設置のほか､尖閣諸島をめぐる日中対立を踏まえた海兵隊機能の整備､日米の適切な役割分担の下での敵基地攻撃能力の保有――と､日本を｢戦争国家｣にするための地ならしが盛り込まれている｡

｢自民党の憲法改正草案には､国民の基本的人権を奪いかねない『緊急事態条項』も入っています｡今こそ政治権力への不断の監視が必要な時期なのに､ﾏﾄﾓな言論も健全な野党勢力も存在しないのは､あまりにも危うい｡夏の参院選後は､この国の民主主義はいずれ終わってしまうのではないか､と本気で危惧しています｣(斎藤文男氏=前出)

存在感を何ひとつｱﾋﾟｰﾙできず､選挙でも勝ち目がない野党議員たちは､よくぞ歳費をもらえるものだ｡

こうなったら全員ﾊﾞｯｼﾞを外し､地下に塹壕でも築いて､武装闘争のｹﾞﾘﾗ戦を政府に仕掛けたらどうだ? ﾊﾞｯｼﾞを着けたまま､税金でﾀﾀﾞ飯を食い続けるよりは､何ぼかﾏｼな選択だろう｡

今の安倍の自信たっぷりで､高揚感に満ちた表情を眺めていると､｢いい気になるなよ!｣と叫びたくなる｡しかし､叫んだところで通じないだろうし､国民も安倍の危険性に気づかない｡選挙で“お灸”の選択肢もないとすれば､野党議員の取るべき道は限られてくる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 生活・社民・みどりの共闘を発展させねばならない　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-69ef.html
2013年4月26日　植草一秀の『知られざる真実』

極めて大事なニュースが報じられた。

毎日新聞報道を紹介する。

「生活の党、社民党、みどりの風の３党の幹事長は２５日、国会内で会談し、参院選で選挙協力を行うことで合意した。

選挙区調整を行い、互いに推薦し合うほか無所属の新人候補を統一候補とすることも検討する。３党は脱原発や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対などで方向性が一致している。

生活の鈴木克昌幹事長は「国民は自公両党に相対する勢力を求めているが態勢ができていない。まず３党で作りたい」と述べた。３党は、民主党にも選挙協力を呼びかける。」

日本はいま危機に直面している。

どのような危機か。

米国・官僚・大資本の利権複合体の利益を追求する政治勢力が、国会を占拠してしまうという危機である。

本来、国会は主権者である国民の利益を追求する政治勢力が支配すべき場所である。

２００９年には、主権者が支配する政権がいったんは樹立された。

しかし、この主権者政権を米官業既得権益は警戒し、政権転覆を図り、昨年１２月の総選挙で、米官業トライアングルは自民党主体の「元の木阿弥政権」を樹立するとともに、主権者勢力のせん滅を大幅に前進させた。

米官業トライアングルは、自民党を政権与党に返り咲かせるとともに、マスメディアを総動員して創作した新たな対米隷属勢力である「みんな」と「維新」に反自民票を誘導することにより、主権者勢力のせん滅を推進している。

昨年１２月の総選挙では、比例代表選での「国民の生活が第一」への投票を無効にする大規模な選挙不正が実行された疑いもある。

米官業トライアングルにとって、もっとも警戒する主権者勢力が小沢新党＝生活の党であると見られる。

本年７月２１日に投開票日を迎えると予想されている第２３回参議院通常選挙での争点は３＋１＋１である。

原発・辺野古・ＴＰＰ

消費税大増税

憲法

である。

主権者の多くは、

脱原発・辺野古移設阻止・ＴＰＰ不参加

消費税増税阻止

憲法改悪阻止

の考えを有していると思われる。

安倍政権もこの点は認識していると見えて、この３＋１＋１を参院選争点から除外する工作活動が展開されている。

これらの主要争点についての基本方針を参院選とは時間的な距離を離して早めにアナウンスしてしまい、参院選まではその論議を封印するとのスタンスが示されている。

安倍政権は参院選までは「円安＝株高」の勢いだけで乗り切ってしまおうとの考えで進んでおり、その参院選後の丸３年の時間を使って、日本を根本から改造してしまうことが目指されていると見られる。

しかし、３＋１＋１は、そのすべてが、ひとつの国政選挙の主要争点となってよいほどの重みのあるテーマだ。

地震大国の日本が原発推進に進むことはまさに亡国の選択であり、将来に取り返しのつかない禍根を残す。

普天間代替施設を辺野古に建設するとの選択は、米国にひれ伏して沖縄を切り捨てる選択であり、日本が米国の永遠の属国になることを選択することを意味するものだ。

そして、ＴＰＰこそ、日本の根幹を捨て去るものである。

その欺瞞性は、すでに日米事前協議にはっきりと表れている。

http://goo.gl/iX1P5

日本の数少ない交渉の切り札である、自動車の数値目標とかんぽ生命の業務規制というカードを、何の見返りもなく日本は捨てた。

同時に、日本の農産品５品目と米国の自動車が、いわゆる「センシティビティ品目」だが、米国の自動車輸入関税が最大に維持されることが明記された一方で、日本の農産品５品目については、一切取り決めがなされなかった。

事前交渉で日本は玉砕した。

この玉砕の実績を掲げてＴＰＰ交渉参加を国民に説明できる顔は存在しない。

ＴＰＰ交渉そのものが完全なる売国交渉である。

また、消費税大増税の前にシロアリを退治するとの話はどこに消えたのか。

結局、安倍政権の基本は、日本をシロアリとハゲタカの巣窟にするというものである。

さらに、安倍政権支持・補完勢力が参院３分の２を占有すれば、日本の憲法が書き換えられる。

主権者国民の権利と自由を守るため国家権力を統制するために存在する憲法が、国家権力が国民を支配するための存在に置き換えられる。

安倍政権は徴兵制採用に突き進むことが十分に考えられる。

この危機を突破するために主権者勢力が連帯・団結しなければならない。

生活・社民・みどりの共闘体制構築はその第一歩である。

日本の危機を突破するには、主権者勢力の連帯が必要不可欠だ。

ここに結集しない勢力は、表向きは主権者勢力を標榜していても米官業トライアングルの隠れた協力勢力と見なされることになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] もうこれは、スネ夫というよりも終戦時の＜精神年齢12歳＞を取り戻してしまった安倍晋三！？　ﾍ(ﾟ_ﾟﾍ)ﾍ
【もうこれは、スネ夫というよりも終戦時の＜精神年齢12歳＞を取り戻してしまった安倍晋三！？　ﾍ(ﾟ_ﾟﾍ)ﾍ　⇒　米政権、安倍首相発言に懸念　各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすと、中韓にらみ自制促した 47N http://urx.nu/3T7H　hanachancause2013.04.27 00:05】
＜注記＞画像(↓URLにあり)は、http://urx.nu/3T7H　より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=370864859697476&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

（関連情報１）

【宗主国・米国の掌の上で激しく発情し、＜核と靖国＞で内外を威嚇し吠えまくり始めた偽装極右・安倍晋三の狂気！／靖国が象徴する血塗られた侵略の歴史の取り戻しを謀るまで凶暴化した安倍晋三、それを傍観するばかりのアホノミクス呆けの日本国民と一切無批判を決め込む記者クラブメディアの無責任／既に、安倍政権内部では＜原発再稼働はもとより核武装の日程＞は既定のことであり、日本が世界核戦争の引き金となる危機が刻々と高まりつつある／“世に倦む日々”の警告】
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=370736706376958&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

１　日本型構造災の苛烈化として、既に＜原発再稼働の日程＞は既定のこと
・・・＜4／23、秋にも原発再稼働を、と言及した茂木経産相＞が全てを物語っている！関連参照　⇒『市場競争型政治の極致たる妄想「アベノミクス」が必死で隠蔽するフクシマ廃炉計画の破綻』http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130424

２　更に、安倍政権内部では＜核武装の日程＞が控えており、日本が核戦争の引き金となる危険性が高まりつつある

・・・以下は、ブログ“世に倦む日々” http://critic5.exblog.jp/20337579/　より部分転載・・・

・・・前、略・・・ニューヨーク・タイムズも4/24の社説で、「不必要な国粋主義」（Unnecessary Nationalism）の見出しを掲載、「自ら問題を持ち出して扇動することは、非生産的以外の何物でもない」「日本が火に油を注ぐことは無謀のように思える」と率直に警告、安倍政権をバッサリと批判している。これが、国際社会から見た今回の靖国参拝に対する常識的な見解と判断だろう。米中日韓で北朝鮮に対する包囲網を緊密にするべく調整に来日したバーンズは、その矢先、靖国問題での日韓の紛争を突きつけられ、日本の右翼的手口に対して不本意に感じたに違いない。北朝鮮に対する包囲網を米国主導で構築しようとするとき、肝心なことは、韓国を中国に寄せさせないことで、中韓の緊密化が進んで中国がイニシアティブを握る展開を周到に阻むことである。そういう戦略で慎重に動いているときに、日本が韓国を挑発して韓国の反発を高めるアクシデントを起こせば、自然、韓国は中国の方へ傾斜を深め、米国の思惑と操縦からは遠ざかる結果となる。すなわち、米国の東アジア外交をぶち壊しにする事態だ。国務省が、安倍晋三の見境のない狂犬的な右翼ナショナリズムの扇動に苛立つのは当然だろう。安倍晋三は徳永エリに向かって、「（靖国参拝を外国から）批判されることに対して何も痛痒を感じない方がおかしい」と軽薄な啖呵を切って有頂天になったが、この問題で舌打ちしているのは米国であり、宗主国の米国が痛痒を感じるトラブルの原因を作っているのは安倍晋三自身なのだ。・・・中、略・・・

日本のマスコミは北朝鮮と同じであり、1930年代のナチス・ドイツと何も変わらない。韓国の保守系の大統領が、しかも新政権を発足させて早期に日本と首脳会談を持つべく模索している立場で、日本の政治の現状を右傾化の語で認識表明するのは異例のことだ。昨日（4/24）、安倍晋三は国会答弁で、韓国からの靖国批判について、盧武鉉政権時に始まっただの、金大中時代にも少しあっただの、いかにも左派政権と関連づける印象操作を労していた。そこにイデオロギー的な性格を塗りこめて矮小化する言いがかりだったが、それら左派政権でさえ、日本の政治状況を「右傾化」の語で批判したことは一度もない。朴槿惠は保守のセヌリ党、すなわち親米右派の正統な政治家である。本日（4/25）、韓国外交部は駐韓日本大使を呼び、この問題で厳重抗議するに及んでいる。これも風雲急の動きだ。「日本政府と政界の人たちの歪んだ歴史認識と時代錯誤的な言動に対し、強い遺憾の意を表すため」と説明している。もし、安倍晋三が、昨日の国会であのような無分別な暴言に及ばなければ、韓国政府もここまで事を荒立てる動きには出なかったに違いない。韓国政府にとって衝撃であったように、私にとっても、昨日の安倍晋三のヒステリックな開き直りの妄動は意外だった。右翼の反町理は、朴槿惠に対して「人気取り」のレッテルを押しつけたが、事実は全く逆で、参院選前に反韓反中ナショナリズムを掻き立てて、ファナティシズムに感染して熱病化した右翼票を嵩上げしたい安倍晋三の選挙対策の動機こそが真相である。

果たして今夜のテレビ報道は、駐韓日本大使が呼ばれて譴責された事実を報道するだろうか。

・・・・・関連、ツイッター情報・・・・

金子勝　茂木経産相が秋には原発再稼動と言明。電力会社の経営を救うために安全投資を5年間猶予し、稼働期間を60年まで延長。こういうやり方が福島原発を引き起こした。自民党政権に反省ナシ。産業構造の転換も遅れ、再び事故が起きた時が日本の終わりです。
via web2013.04.24 06:24只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

金子勝　安倍政権は金融緩和で目先の株高を作って酔わせ、憲法「改正」を争点にして参議院選挙を勝とうとする。原発＝不良債権処理を怠り、ＴＰＰで米国の年次改革要望書を丸呑みして、小泉以上の小泉「構造改革」で日本社会が壊れていくことになります。参議院選挙での愚かな選択は、日本を滅ぼしてしまう。 via web2013.04.24 06:26只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

金子勝　日本がＮＴＰ準備委員会の共同声明で、「核の不使用」に署名しなかった。アメリカの核の傘論から整合性がとれないというが、原発政策に関する石破発言から類推するに、将来核兵器を持つつもり？使用した側の国も破滅する兵器に意味はない。
http://urx.nu/3SUo 　via web2013.04.26 06:51只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

世に倦む日日　NHK、駐韓日本大使が韓国外交部に呼び出され、安倍晋三が靖国問題で暴言を吐いた件で厳重抗議を受けた問題をニュースで放送しませんでしたね。どういうこと？ 今日起きた中で最も大きな事件じゃないのか。安倍晋三の圧力に違いないが、NHKって安倍晋三直営の宣伝用の私営放送局なのか。 via web2013.04.25 22:43只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

世に倦む日日　「侵略の定義は定まっていない」と国会で妄言を吐いた安倍晋三に対して、李長熙韓国外大教授が、国際規範を知らない常識を欠くものと批判。http://urx.nu/3SUC　しかし、本来、こうした批判は国内のマスコミか学者から出ないといけないものだ。何で素通りさせているんだろう。 via web2013.04.25 23:02只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

世に倦む日日　次に政権交代があって、日本がこの http://urx.nu/3SU　の「核の不使用声明」に署名することはあるんだろうか。もう二度とないような気がする。そのまま改憲して国防軍にして核武装する気がする。それだけでなく核戦争の当事者になるんじゃないかと思う。 via web2013.04.25 23:54只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

（関連情報２／“必ず口がへ曲がる、精神年齢１２歳の麻生マンガ流『バカ化自民党式へ理屈／安倍晋三・神道政治連盟会長による【原発（ウラニウム・放射線）アニミズム論】のケース”）
　　　　　　↑
コノ、偽装極右化した自民党式の典型的バカの屁理屈に記者クラブメディアも、多数派国民も、アカデミズムも、その一切が、ヒタスラ粛々と従っているという此の＜余りにも悲惨な日本の地獄絵＞は北朝鮮のソレと何処がどう違うと言えるのだろうか？

・・・以下は、下記★のコメント部分から転載・・・
★ http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7/posts/370336599750302

・・・しかし、個人的には其れよりも、たびたび取り上げておりますとおり、神社本庁（神政連／安倍晋三会長）の『原発（ウラニウム・放射線）アニミズム論（ウラニウムも放射線も有り難い自然の恵みだから日本国民は何も心配することはない、という考え方』と、神社全体の本宗であると見なすべきであり、かつ天皇家の精神的基盤（従って、日本伝統文化のルーツ）でもある伊勢神宮の『自然アニミズム論』の折り合いを、安倍一派（当然、彼ら偽装極右派は“勝てば官軍”の薩長の流れであることを意識しているはずです）がどのように折り合いをつけるつもりなのか、ということにあります。ごく普通に考えれば『原発アニミズム論』は“屁理屈”以外の何物でもありませんので。無論、彼らはダンマリを決め込むだけになると思いますが・・・。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「国民の代表のくせに何故私達が嫌がることや、私達の命と健康と安全を脅かすことばかり彼らはするのだろうか」 橋本久美氏　
4.21渋谷駅ハチ公口演説会「TPP反対！自民党は嘘をついた！」 http://bit.ly/11EBAwz

http://sun.ap.teacup.com/souun/10740.html
2013/4/27　晴耕雨読

橋本久美(ガンバレ！小沢一郎と生活の党) 氏のツイートより。　

https://twitter.com/hashimotokumi

『左右の壁を超えた反TPPデモ 公約守れよ、安倍晋三』「週刊金曜日」２６日発売号に「4.21 TPP反対！自民党公約違反糾弾！渋谷デモ」の記事が掲載。

週刊金曜日さんは賛同団体にもなってくれました。

Ｉ記者さん取材ありがとうございました。

「4.21 TPP断固反対！自民党公約違反糾弾！渋谷デモ」右と左のスタイルが入り混じりそれぞれの思想、所属、政党の立場で訴え叫んだ規制なきデモだった。

スペシャルゲストKダブシャインさんと。 pic.twitter.com/4mawJdzGMh　

4.21渋谷駅ハチ公口演説会「TPP反対！自民党は嘘をついた！」 http://bit.ly/11EBAwz

> 「新自由主義グローバリゼーションが求めるのは、世界中の民族または国家を破壊し、そこにたった一つだけの民族と国が残るようにすることだ。」サパティスタ/セルバ・ラカンドナの第６宣言　

1994年1月1日メキシコチェアパス州の農民やインディオが、NAFTA(プレＴＰＰ)発効に反旗を翻し「サパティスタ民族解放軍」として武装蜂起。

現在は平和的対話をマルコス副司令官を中心に行っている。

友人に教えてもらうまで知らなかった。

『サパティスタの夢』を図書館で借りて読んでる。

我が日本国がＴＰＰに参加したとしても、メキシコのサパティスタのように蜂起することはないだろう。

日本では、あきらめたり誰かのせいにしたり無関心でいたりするほうが楽に生きられるから。

衆院選に出た時から、皆がやれないことを私が代わりにやると決めた。

落選しても当選しても思いは同じだ。

とりあえず堂々と嘘をつき続け、更に主権回復の日などと言い出した我が国の首相に対して、民族派右翼団体一水会が26日〜28日国会前で座り込み抗議ハンスト＆デモをするので参加してくる。

考えてみたら働いていると、忙しければ朝も昼も食べず夕食も深夜。

仕事中は唇が渇いて皮がめくれるぐらい飲む事もしない(できない)ことがままある。

何でそんなにしてまで私達は働くのだろうか。

そして何故そんなにしてまで働いている私達が、嘘つき国会議員とその手下の地方議員を養わなくてはならないのだろう。

国民の代表のくせに何故私達が嫌がることや、私達の命と健康と安全を脅かすことばかり彼らはするのだろうか。

また何故それが許されているのだろうか。

本日『安倍内閣のインチキ主権回復の日。

天皇陛下の政治利用反対！断食抗議中』の一水会代表木村氏。

参議院会館前で警察官に撤収するよう囲まれる。

「なぜ左翼の座り込みはよくて右翼はダメなのか？」と長時間対話後、反原発デモも始まりうやむやに。 pic.twitter.com/ekUW7ehqb3

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 物価上昇率１．９％も日本の精神年齢１２歳を取戻すアホノミクスの成果デスかネ？ﾍ(ﾟ_ﾟﾍ)ﾍ
【これも安倍流＜日本の精神年齢１２歳を取り戻すアホノミクス・プロジェクト＞の成果デスか？】強引に物価上げて中間〜貧困層が一層困窮したら何の意味がある？それに生活防衛意識から購買量が減れば、益々、貨幣の流通速度が鈍化し逆効果の可が高まる！⇒１５年度物価上昇率１．９％　日銀、目標ほぼ達成と予測 朝日 http://urx.nu/3T8Y　
hanachancause2013.04.27 00:42
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=370881099695852&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 与党の公明党ですら、自民の憲法改正の暴走を恐れている。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201304/article_24.html
2013/04/27 00:39　かっちの言い分

与党の一員である公明党自体が、以下の報道のように憲法９６条の先行改正に反対を表明した。これは、余程のことである。

昨日、本ブログで書いたように、与党の公明党自身が『自民党が目論む憲法９６条改正の裏を知らなければ、国民は泣くことになる』に書いた状況を考えているからである。つまり、９６条を改正するということは、９６条を改正した後に来る本命の憲法改正の発議の内容を危惧しているからである。

だから、９６条の改正と一緒に、自民が考えている改憲項目を出せと言っているのである。憲法９条をも変える発議をするのではないかと危惧している。今の安倍首相の言動、実際の行動を見ていると、有頂天になっていてタガが全く外れてしまっていて、極めて危険である。首相自身が、韓国、中国に喧嘩を売っているようなものである。

自民の補完政党の維新も憲法９６条改正に同調しようとしている。９６条の改正ハードルを下げれば、同じ考えの自民、維新によって憲法改正が現実味を帯びてくる。

ここは、参議院選挙によってきっぱりとNOを突きつけなければならない。

公明、憲法９６条先行改正に反対へ　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013042501002214.html
2013年4月26日 02時00分
　公明党は２５日、憲法改正の発議要件を「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める９６条に関し、安倍晋三首相が主張する先行改正に反対する見解をまとめる方向で調整に入った。９６条単独ではなく、具体的な改憲項目を同時に提示するよう求める考え。衆院憲法審査会が９６条を議題に審議する５月９日に党見解を表明する。参院選公約にも明記する方針だ。
　先行改正をしない場合、発議要件緩和の議論には柔軟に対応する。公明党内では、９６条改正を認めれば将来的な９条改正につながるとの警戒感が根強く、山口那津男代表はこれまで、先行改正に慎重姿勢を示していた。
（共同）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍の精神年齢がバレルのは勝手（or御同慶の至り）だが国益の毀損は“愛国心”からも許されない！
【安倍晋三の精神年齢１２歳の正体がバレルのは勝手（or御同慶の至り）だが、我われ一般の日本国民まで一緒くたにされ国益が毀損されることは“正統保守としての愛国心”からも許されない！！／昨日（4/25）、駐韓日本大使が韓国外交部に呼び出され、靖国参拝や歴史認識で厳重抗議を受けた問題について、NHKはニュースで全く放送しなかった。報ステは、数秒間の映像のみをコメントなしで伝えただけだった。論評なしで。まるで昔の社会主義国の報道のようだ。日本の大使が現地政府から召喚を受け、抗議と譴責を受けることは多くない。しかも、韓国は重要な隣国であり、この問題はきわめて重大な国家的事件だが、NHKは無視と黙殺を決め込んだ。安倍晋三の外交失態であり、大きく報道すれば安倍政権の支持率に影響が及ぶからだろう。今、テレビ報道は完全に官邸が仕切っていて、安倍晋三に批判や疑問が向けられる内容の情報は電波に乗らないコードになっている。“世に倦む日々” http://critic5.exblog.jp/20343686/　より部分引用】
＜注記＞日経（歴史問題を過熱させるな！）と米国に逆ギレを叱責され韓国に完敗した安倍晋三の添付画像は、http://critic5.exblog.jp/20343686/　より転載。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=370888783028417&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ｢権力の犠牲者｣を｢英霊｣と美化する目くらまし　[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8635.html
2013/4/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

危うい教育の中立性

安倍内閣の閣僚や国会議員の靖国参拝が､また､中韓両国に日本批判の材料を与えている｡

安倍首相は｢どんな脅かしにも屈しない｣と強気だが､わざわざ両国との対立を激化させる必要はないだろう｡毎年､同じ問題で関係を冷えさせるのは知恵がない｡そろそろ問題の解決に向けて動くべきだ｡

これを恒例行事にするのは､愚かなことである｡

安倍首相の言い分も理解できない｡

24日の参院予算委で､｢英霊に冥福を祈ることを批判されても痛痒を感じず､おかしいと思わないのがおかしい｣と強調したが､靖国神社に祀られているのは権力の犠牲者にほかならない｡強権力によって戦争に動員され､命を落とした人たちである｡それを英霊と呼び､英雄視するのは､権力の暴走を美化する目くらましだ｡日本の近代史を塗り替える発言である｡
日清戦争､日露戦争､太平洋戦争は､いずれも他国の侵略に対抗するための防衛戦争ではない｡日本が海外に打って出た戦争だ｡

それを主導した連中によって亡くなった犠牲者を英霊とあがめるのは､国を危うくした政治指導者の間違った行為を正当化するものである｡到底受け入れられないし､靖国神社には､過ちを犯した指導者も一緒に祀られているのだからなおさらだ｡

教育再生実行会議は先日､首長に教育長の任命(罷免)の権限を与え､教育行政の責任者を合議制の教育委員会から教育長に移す改革案をまとめた｡

軍部が介入した戦前の反省から､政治からの独立性や中立性を重んじてきた教育制度が､根底から覆ろうとしている｡道徳の教科化も検討されているし､教科書検定のあり方にもﾒｽが入る公算は大きい｡

こうした教育改革が､近代の日本の戦争を反省せず､当時の政治指導者も否定しない首相の下で進められようとしている｡

果たして､その行き着く先はどうなるのか｡歴史を塗り替えて過去を正当化するために､戦争まで再チャレンジなんてことになりかねない｡

昨年の衆院選で自民党は､｢日本を取り戻す｣と訴えた｡これが意味するところは何だったのか｡戦前回帰だったとしたら恐ろしい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 日本は「北方領土返還」までは完全な主権回復とは言えないので「4月28日」を「取り敢えず」認めておこう　（）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b7cdf616175f8abb85e9973501fe4e44
2013年04月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三政権は、4月28日、政府主催「主権回復の日」の「記念式典」を行う。この日は、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が1951年9月8日に全権委員によって署名され、1952年4月28日に発効し、日本が主権を回復した日。とくにサンフランシスコ講和条約によって、連合国は日本国の主権を正式に承認し、1952年4月28日に発効した。すなわち、国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」が終結した。

　第2次安倍晋三政権が3月12日に政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。日本の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念するために開かれる式典である。とされている。

　しかし、沖縄県民の多くは、この日を「主権回復の日」と定めて、「政府主催の記念式典」を行うことを反対している。「沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権」が米国に残されて、沖縄返還の日（1972年5月１５日）まで続いたからである。このため、「主権回復の日」を定めるのであれば、「5月１５日」とすべきだというのである。「4月２８日」を日本が「完全に主権を回復した日」という「完全に」というのは、正確ではないばかりでなく、「沖縄県民などを切り捨てるものだ」と不満を抱いている。

◆確かに、1952年4月28日から、1972年5月１５日までの２０年間、日本政府は、沖縄県民などを「棄民」にしたような形になった。この意味で、《木縄県民の気持ちは、よく理解できる。

　だが、それならば、「北方領土（用語で、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）」の方は、どうなるのであろうか。旧ソ連軍に占領されたまま、約６８年も返還されていない。違いは、住民のほとんどが、ソ連軍侵攻を受けて北海道や本土に逃げてきているということだ。

この事実をとらえるならば、日本は、北方領土返還までは、「完全に主権回復」は、実現できないということになる。いまのロシアのプーチン大統領が、北方領土返還を確約していないので、いつ実現するかは、わからない。

◆従って、サンフランシスコ講和条約によって、連合国歯が日本国の主権を正式に承認し、1952年4月28日に発効し、国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の『戦争状態』が終結した日」を「完全に主権を回復した日」と定義するならば，安倍晋三政権が、「4月28日」を記念日と定めた合理性はある。

　それでも不満ならば、「取り敢えず完全に主権を回復した日」と心の中で呟いておくしかないであろう。

【参考引用】
　沖縄タイムスが4月２５日午前9時53分、「『主権回復の日』式典　憤る野中氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「【京都市で与那原良彦】２８日に政府が連合国占領下からの独立を記念する「主権回復の日」式典を開くことについて、かつての自民党の実力者で長く沖縄問題に関わってきた元官房長官の野中広務氏（８７）は２４日、京都市内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、『なぜ沖縄などが米軍施政権下に置かれた《屈辱の日》に式典を開くのか。唯一の地上戦である沖縄戦や米軍基地で苦しむ県民の痛みを理解していない。憤りを感じる』
と強く批判した。県内から式典開催に反発が出ていることに『怒るのは当然。６８年間、基地で苦しんできた沖縄の人々に砂を掛けるようなものだ』と強調した。式典の政治的な位置づけとして、『単なる式典ではなく、日本の局面を変えるものになる。参院選後に向け、憲法改正への道を開く扉になる』と指摘した。　
　憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正などの改憲には「憲法は、戦争の犠牲によって日本人が獲得した宝物。９条や２０条、表現の自由は決して変えてはいけない。要件から変えるのは間違い」と述べた。９条など憲法改正を求める勢力の動きには、『戦争の無残さを知らない政治家がほとんどで痛みを知らない。危機感を持っている。政治の一番の役割は二度と戦争を起こさないこと』と訴えた。米軍普天間飛行場返還問題では、比嘉鉄也名護市長（当時）が名護市辺野古への受け入れを決めたときに立ち会ったとし、『決断を無駄にすべきではない』と辺野古移設を支持した」


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 改憲をするなら今回、唯一やるべきなのは、96条ではなくて98条だ！（水野誠一）
鋭い指摘ですが、問題は、「国際条約が国内法よりも優位にあるという条項」だけではない。

国家の利益より多国籍企業の利益を優先するＴＰＰという仕組みが問題。

マスコミ、政治家、企業経営者が全部アメリカの下僕では、戦争する前から敗戦している日本。

Yahooリアルタイムから
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=TPP&ei=UTF-8

改憲をするなら今回、唯一やるべきなのは、96条ではなくて98条だ！国際条約が国内法よりも優位にあるという条項だ。TPPに加盟するなら、これの改正が急務。ちなみに米国は条約よりも国内法が優先。どちらも同じ国が作った憲法とは思えない。米の仕掛けた罠はここにある。

TwitterSeiichiMizuno （水野誠一） - 8時間前

>アメリカに日本の資産を奪わせる日本の上層部【後編】>nicovideo.jp/watch/sm193260…の真の狙いは？「医療サイドから見たＴＰＰの危険性」近藤勝重youtube.com/watch?v=TDB9-D… youtube.com/watch?v=LFS077…

Twittermorumoru2012 （壊すな健康皆保険制度TPP絶対反対） - 16秒前

「今契約しないと損しますよ（バスに乗り遅れるな）」と契約を急がせたり、内容を説明しないで「とにかく説明会（交渉）に参加しましょう」と見込み客を執拗に誘うのは #悪徳商法 と相場が決まっています。こんなことが国家レベルで行われている。 #TPP です。

Twitternomorepropagand （ゆで☆たまご13） - 6秒前

サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)〜安倍総理「公約違反」〜 - 褌かつぎ日記　〜彷徨う魂〜 (id:bakagaki / @orenjinokibou) d.hatena.ne.jp/bakagaki/20130…

Twitterhidechanhinako （ひなこ） - 6分前

朝からマジメなこと粒るけど、RTしたTPPが日本でOKになると、医療費はマジやばい。友達がボストンに住んでいた時、医療費高くて病院に行けないといつも嘆いていたし、金額聞いたけど庶民には高額過ぎ。これだけじゃなくマイナス点は他にも沢山。マジメに考えないと私達の生活は超大変になる。

Twitter1217pink （noriko） - 6分前

RT @HogT_: (ユニクロ)柳井社長のインタビュー記事である。この人は、資本に合わせて人間を最適化しようとしている。グローバル経済の本質がここにある。人がグローバル資本にすみずみまで、支配される、究極の資本主義の姿だ。 moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/… #TPP

慶応大学の大西広教授は「今後、TPP本交渉で日本が極めて不利な交渉を余儀なくされる」と予測し、「他国から様々な条件を突きつけられる可能性が高い。もはや交渉参加の撤回しかあり得ない」と指摘。東京大学の醍醐聰名誉教授は「事前協議の内容は明確な食い違いがあり、解明が必要」。日本農業新聞

Twitterja_tpp （ＪＡグループTPP関連情報） - 24分前

RT @magosaki_ukeru: ニコニコ動画：２7日(土）22時「TPPとISD条項、知れば知るほど危険で主権侵害の条項」、産業廃棄物処理場で有害物質、周辺癌発生。止めたら巨額の賠償金。人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物止めたら提訴される、国家主権が本当に侵される。…

Twitterkeikeikeh （けい^^(日本の未来を守る)） - 24分前

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安部晋三首相の「靖国参拝とＴＰＰ参加」の大いなる自己矛盾を批判する!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-b31c.html
2013年4月26日　神州の泉

　安倍晋三首相は４月１０日の衆院予算委員会で、靖国神社参拝について次のような見解を述べた。

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「国際的にも当たり前のこと」　安倍首相、靖国参拝に意欲
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130410/plc13041012000013-n1.htm

　１０日の衆院予算委員会で、靖国神社参拝に関し「先の大戦では『靖国で会おう』との合言葉で多くの兵士が散っていった。遺族は（戦死した）父や主人に会えるかもしれないとの思いであの場に行く」と述べた。その上で「私が指導者として尊崇の念を表することは国際的にも当たり前のことだ」と意欲を示した。

首相は、戦死者や退役軍人らが祭られる米国ワシントン郊外のアーリントン国立墓地の参拝を引き合いに「奴隷制度を維持しようとした南軍の兵士も眠っているが、大統領は奴隷制度を肯定して行くのではない。国のために亡くなった崇高な魂に尊崇の念を表している」と説明。首相の靖国神社参拝も同じだとの見解を改めて示した。日本維新の会の中山成彬氏への答弁。
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　安部首相の上記見解を“踏まえて”西村修平氏の怒りの下記投稿「大和魂は何処へ？57期防衛大卒業式」（一部引用）をご覧いただきたい。安倍首相が３月１７日の防衛大学卒業式で述べた訓示に対する怒りである。

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「西村修平が語る日本イズム」より抜粋
http://nipponism.net/wordpress/?p=21531

　安倍首相の訓辞には耳を疑う内容があった。卒業生らに、模範とする人物として「ハドソン川の奇跡」を成したサレンバーガー米国人機長、さらに米西戦争に従軍したセオドア・ルーズベルト元米国大統領を引き合いに出したのである。与えられた義務を全うする人としての潔さ、使命感は民族と国家の違いを超えた共通した価値観であり、それはそれで良いとする。

　だが、ここは歴とした日本の防衛大学校、米国の士官学校ではない。わが自衛隊のトップリーダーを育成する組織ではないのか。安倍首相はどうして、日本人を例にすることが出来なかったのか。

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　まったく同感である。日本を代表する為政者の最高指導者が国の安全を防衛する自衛隊幹部候補生たちに対し、アメリカの英雄談を引用するなど言語道断である。日本国の軍事をつかさどる若者たちに対し、外国の英雄談をやる愚か者がどこにいる。引き合いに出すなら東郷平八郎元帥や乃木希典陸軍大将など、日本の英雄を出さなければならない。

　安倍首相のスローガンである「美しい国へ」「日本を取り戻す」は、祖国に殉じた英霊たちに恥じない国を目指すことではないのか。日本人本来の永い時間を掛けた共同体精神が涵養した国民精神や愛国精神は戦後７０年を掛けて、アメリカや敵対的周辺諸国の横やりでずたずたに分断されてきた。

　それにもかかわらず、日本という国家がバラけないで存続していることは奇跡に近い。それはわが国にご皇室と靖国神社が残っているからに他ならない。ご皇室と靖国神社が日本人の精神の最終的な拠り所なのである。この求心力がある限り、アメリカ、朝鮮半島、中国の思惑とは違って、日本人は再生のカギを握っているのだ。

　ところが、小泉純一郎元首相は知覧特攻平和会館を訪れた際、英霊の遺書に涙しながら、郵政民営化という最大の売国法案を実現させている。一方、その小泉首相が育てた安倍晋三首相は、「英霊に尊崇の念を表明することは国際的にも当たり前のことだ」と言いながら、亡国のＴＰＰ参加へ向けてまっしぐらに突き進んでいる。

　この両名は宰相として靖国の英霊たちをどのように思っているのか。彼らのやっていることがそれを良く表している。この二人は祖国日本の安泰と平和、尊厳を守ろうとする気概がまるでないどころか、その正反対に売国政策を敢行し、あるいは敢行しようとしている。大東亜戦争で祖国を守ろうとして若い命を散華された方々の気持ちを踏みにじり、アメリカに魂を売り渡している亡国宰相たちに靖国の英霊たちは決して微笑まない。日本を投げ捨てた人間に、汚れた口で「英霊」の二文字を語って欲しくないと思うのは神州の泉だけではないだろう。

　国家の最高指導者は国柄と国民を守ることが最大の責務だと思う。心ある自衛隊員の皆さんも、あまりの情けなさに臍を噛む思いであろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 米ＭＲＩインターナショナル:登録抹消　金融庁、定期検査は困難「第２種業者」１２７９社と多く（毎日新聞）
＞第２種業者は今年３月末現在で１２７９と数が多く、
＞今の検査体制では間に合わない。

　だから公務員を増やそうという結論にしないで欲しい。

　欲に目がくらんで「第２種業者」と取引するような
　投資家は自己責任で良い。

　そんなバカ投資家のために税金が上がるのは
　まっぴら御免である。

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米ＭＲＩインターナショナル:登録抹消　金融庁、定期検査は困難「第２種業者」１２７９社と多く（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130427ddm041040053000c.html

金融庁は２６日、米金融業者「ＭＲＩインターナショナル」の金融商品取引業の登録を取り消したが、同社のように取引が少ない有価証券を取り扱う「第２種金融商品取引業者」への定期的な検査は困難なのが実情だ。銀行や保険、証券会社に対しては、金融庁や証券取引等監視委員会が定期的に検査を行っている。野村証券など大手の第１種業者に対し、第２種業者は今年３月末現在で１２７９と数が多く、今の検査体制では間に合わない。

　ＭＲＩの問題発覚は、昨年１２月に投資家から配当の遅れを指摘する情報が寄せられ、監視委が検査を行ったことがきっかけだが、０８年６月の登録以降初の検査だった。ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件を受け、政府は運用会社がうその運用実績を伝えて年金契約を結んだ場合などの刑事罰を引き上げる改正法案を今国会に提出しているが、第２種業者は対象外。業務が有価証券の販売・勧誘のため、資産運用業者とみなされないからだ。麻生太郎金融担当相は２６日の記者会見で「監視を強めることと、緩めて（金融業者を）育てるバランスを取ることが難しい」と述べた。【葛西大博】

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 共通番号法案を可決＝衆院内閣委（時事通信）：おいおい、生活の党は反対かよ。
　生活の党は反対か。

　マニフェストでは共通番号制度導入を提唱していたのに。

　ほんま小沢は政局だけの役立たず政治家だな。

　日本国民の生活向上にとって邪魔しかしない小沢は消えてくれ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共通番号法案を可決＝衆院内閣委（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000161-jij-pol

社会保障給付や納税などの情報を一元管理するため国民や企業に番号を割り当てる共通番号（マイナンバー）制度関連法案は一部修正の上、26日の衆院内閣委員会で共産、生活を除く与野党の賛成多数で可決された。5月の大型連休明けの衆院本会議で可決、参院に送付される見通しだ。
　政府は、共通番号制度によって年金の申請などの手続きが簡素化され、生活保護の不正受給の防止にも役立つと説明している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 米中の双方に喧嘩を売っている安倍晋三　整合性のとれない政策と発言の数々　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e640ddf4379440ed04086c3d000597bd
2013年04月27日　世相を斬る　あいば達也

　安倍晋三の言動と内閣が強行しようとする政策の間のチグハグが目立ってきた。おそらく、安倍が調子に乗って発言した後で、微妙に軌道修正発言をしているようだが、一度放たれた言葉は永遠に消えない。特に外交上問題の起きる発言は、覆水盆に返らずだ。外交等と云うもの、そもそも本音を語るだけの関係構築だけでも、かなりに時間を要するもので、その間は建前論に終始するのが専らだ。中国、韓国のリーダーも新顔であり、安倍も新顔だ。この三人は、共に盤石の基盤を構築する時間を必要としているわけで、三人とも安全運転を心掛けるのが一般的だ。

　習総書記は共産党の看板の中で目立とうとしていない。パク大統領も報道官達が激しい言葉を吐いているが、本人の口から刺激的発言は聞かれない。しかし、議院内閣制の内閣総理大臣と云うポジションは、議会における発言のすべてが公になる。その意味では、発言のすべてが即刻外交的言葉になってしまう、非常に窮屈なポジションである。逆にいえば、首相の発言は、常に他国への意思表示と云う武器にもなり得る。つまり、首相の発言と云うのは、常にセンシティブなものである。自らの内閣が行おうとしている政策との整合性も保たないと一気に馬脚が現れ、権力の座から追放される。

　特に、TPPとアベノミクスとの整合性、対米依存外交と中国牽制外交の整合性が問題だ。TPPと云うものは、基本原則が自由貿易と市場原理を重んじる協定だろう。にもかかわらず、アベノミクスのインフレ達成の為には、価格統制経済の臭いのする安売り禁止のような狂気の発想が生まれている。これは自由競争を禁じると云う発想で、TPPとは真逆の論理だ。安倍は米国依存外交と対中牽制外交は両立していると思っているようだが、誰から外交の説明をレクチャーされているのだろう。到底、今の安倍晋三の中韓刺激外交は、外務省の望むものでもないだろう。そこが不可思議だ。

　産経によると、≪「２年で日中の軍事バランス壊れる」安倍首相、懸念示す。安倍晋三首相は２６日夜、公邸で企業経営者や評論家らと会談し、外交に関する議論の中で中国の軍備増強に対する懸念を示した。　出席者の仏壇販売「はせがわ」の長谷川裕一会長によると、首相は「この２年で今の日本と中国の軍事的なバランスが完全に壊れてしまう」と述べたという。≫　筆者から言わせれば、「だからどうだと言うの？」という事だが、まさか中国に勝る軍事力の間に戦争しよう、と言っているのではないと思うのだが、真意は如何に？また時事通信は、以下のように中国外務省の正式見解を報じた。

≪　尖閣諸島は「核心的利益」＝外務省当局者、公式に初言及−中国
　【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は２６日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して「中国の領土主権に関係する」と述べ、中国の国家主権や領土保全など譲れない原則を表す「核心的利益」に属すると明言した。
　尖閣諸島が核心的利益に属するかどうかをめぐって、これまで中国共産党高官が日本要人との会談で述べたり、共産党機関紙・人民日報が指摘したりしたことはあるが、外務省当局者が公式の場で言及したのは初めて。
　核心的利益とは共産党体制維持のため絶対に譲歩できない重要問題で、分離・独立問題を抱える台湾やチベット、新疆ウイグルのほか、領有権を争う南シナ海を指してきた。尖閣諸島を公式に核心的利益と位置付けたことで、対日強硬姿勢が強まるのは確実だ。　
　訪中したデンプシー米統合参謀本部議長が中国政府高官と会談した際、同高官が尖閣諸島について「核心的利益」と発言していたとの日本メディアの報道を受け、華副局長は尖閣諸島に関して 「領土主権に関わる核心的利益だ」と認めた。≫（時事通信）

　安倍の発言を追いかけていると、心情的に中国と一戦交えてでも、保守政治家の面目を保とうとする気持が表れている。少なくとも、米国オバマ政権は、対中外交で親和的であり、日中がいがみ合う事など一切望んでない。米国に望んでいる勢力があるとすれば、ネオコンと産軍複合体であろう。つまりは、米国内における、反オバマ陣営の思考経路だ。この反オバマ陣営の思考経路を延長すれば、TPP等と云う貿易協定は愚の骨頂になる。だから、まったく意味が判らなくなる。正常な人間がキチガイの言い分を聞いているようで、カオスなら、カオスらしい希望があるのもだが、混線しているだけのリーダーの存在は、効用ゼロの副作用薬剤のようである。

　安倍の予算委員会での答弁中の顔つきを見ていると、“どや顔”丸出しで、“今でしょ！”と本気で尖閣紛争にケリをつけかねない不安定感がある。殆どの日本人が、日中戦争なんてあり得ないと思っているだろうが、筆者は1，2割の確率はあるような気がしている。まぁ、仮にそのような事が起きても、現在なら米国・ロシアに一定の仲裁能力があるので、局地戦で済むだろうが、双方のナショナリズムの噴き上がりによっては、収拾のつかない事態も予期しておく必要があるのだろう。荒唐無稽の想像のようだが、それほど安倍晋三の言動と政策には不一致が多過ぎる。すべてを並べて検証する気にもならないが、かなりの点で、アクセルとブレーキが同時に踏まれている。こうなると、TPP交渉参加はみせかけ批准せずなら理が通るが、そんなこともなさそうなので、やはり情緒不安定者の世迷言なのだろう。でも、内閣総理大臣なのだ（笑）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 許されざる欺瞞のパフォーマンス“主権回復の日”（神州の泉）　
　　　　　　　　　　　（画像はパロディスト、マッド・アマノ氏の作品です。）

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-7f8e.html
2013年4月27日　神州の泉

　みどりの風の谷岡郁子代表は政府が明日28日に行う「主権回復の日」の式典について「沖縄の心を深く傷つける」と述べ、欠席する考えを明らかにし、天皇陛下の出席については「皇室の政治利用は望ましくない」と批判したが、同感である。

　１９５２年４月２８日は神州の泉が生まれた年だが、連合国との間で結ばれたサンフランシスコ講和条約が発効された。この条約には沖縄が抜かれているのに主権が回復されたと称された日であり、形態的にも主権回復ではない。

　またこの日から現在までの戦後史の歩みを振り返ると、対米従属まっしぐらであることは疑いようのない事実である。だが、対米従属ではあっても、日本の心を失っていない数少ない有識者は折に触れて臥薪嘗胆、捲土重来の志を示してきた。その代表格が故・田中角栄であった。

　田中が米国のキッシンジャーに斃（たお）された後も、田中派型の政治体制は続き、対米従属型の国政を強いられたが、政官業トライアングルという病弊構造の中で、米国の圧力をかいくぐって日本型修正資本主義を実現していた。しかし、この最後の抵抗姿勢を残した政治体制も小泉政権が橋本経世会を殲滅したことによって完全に崩壊し、日本の国政運営は間接統治体制から直接統治体制に近い状態に移行した。

　米国による間接統治とは、ジャパンハンドラーズという米国の対日戦略家たちが、日本のマスメディア、米国留学帰りの政治家や官僚などを駆使して内政干渉していたことである。これが小泉政権に至っては、郵政民営化が当時のＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部）代表であるＲ・ゼーリック氏の指導の下で行われたことを鑑みるにつけ、日本の国政運営が直接統治に近い状況へ変遷している。

　小泉政権以降、鳩山政権のわずかな期間を除き、日本は露骨にＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の管轄下に入り、菅、野田、安部政権はＧＨＱの現代版であるＣＳＩＳの統治下に置かれている。

　小沢一郎氏は、この時代趨勢に異を唱え、対米自立して対等に米国と交渉できる日本にしたいと志向したが、何と、同じ日本国の検察と裁判所に実体のない罪を着せられ、日本国総理大臣になる機会を奪われるという歴史的な椿事が起きている

　戦後日本の置かれた状況は、日本人がアメリカに反意を持つことはもちろんのこと、米国と対等の自立を志向しただけでも、影響力の強い有力者はその社会的生命を奪われることが構造化してしまった。植草事件を見ても分かるように、この日本には対米自立志向者を排除するシステムができあがっている。

　菅、野田、安倍政権は基本的にＣＳＩＳの直接統治政権と言ってよい。消費税法案の強行によって野田政権の人気が凋落し、ＴＰＰの参加が難しくなったと見た米国は、急遽、不正選挙を設えて安倍自民党を立て、彼らにＴＰＰと改憲をやらせようとしている。安倍晋三首相は民主党によって、米国との間にできた懸隔（けんかく）を縮めると言って、田中派型政治家が持っていた対米自立の気概を完全に失った状態で米国に盲従するという為政者にあるまじき大愚を犯している。

　安倍首相はＴＰＰ参加交渉でも国民を騙し、ＴＰＰ交渉参加が既定事実であるかのように振る舞った。ＴＰＰの本質を考慮すると、これはどう考えても貿易交渉のカテゴリーにはなく、日本の主権喪失の段取りである。日本が急流に押し流されるようにＴＰＰに流されているのは、基本に最大の隷属協定である「日米地位協定」と「日米安保条約」があるからだ。

　この状態で「主権回復の日」は悪夢以外の何ものでもない。このようなゲテモノ式典に皇室を政治利用するなど言語道断である。今や安倍晋三氏は小泉純一郎氏をはるかに超える日本破壊者となっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ジェラルド・カーティスに叱責された安倍首相　　天木直人　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63924600.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/04/25）」★　：本音言いまっせー！

　どうやら安倍首相は取り返しのつかない誤りをおかしたようだ。

　２月の訪米で米国に約束したはずの愛国・保守的な言動の封印を、
ここにきて立て続けに解き放ち、中国、韓国との関係をかつてないほど
悪化させた。

　加えて米国がもっとも不快に思う戦後体制の否定（レジームチェンジ）
を再び口にし始めた。

　そんな安倍首相に対し、きょう４月２７日の朝日新聞が、ジェラルド
・カーティス米国コロンビア大学教授（日本政治）の
「安倍首相　反発招く『歴史』なぜ語る」と題する投稿を掲載した。

　その内容は驚くほど厳しい批判だ。

　靖国問題、憲法改正、歴史の見直し、戦後体制変更（レジームチェンジ）
など安倍首相のすべてを否定している。

　いうまでもなくジェラルド・カーティス氏は米国の意思を日本において
実現する役割を負わされたジャパンハンドの一人だ。

　いうまでもなく朝日新聞は米国の代弁メディアだ。

　その朝日新聞がジェラルド・カーティス氏の論評をこのタイミングで
掲げて安倍首相の一連の言動をこれ以上ない言葉で批判する。

　これは異常なことである。

　それほどまでに米国が安倍首相に対する危惧を抱き始めたということだ。

　この事はジェラルド・カーティス氏が中曽根、小泉両首相を一貫して
褒め称えてきた事と好対照である。

　もはや安倍首相はその愛国・右翼的政策を封印して、対米従属一辺倒
の安倍首相に戻らざるを得ないだろう。

　そしてその事は安倍首相を支えている愛国。保守のとりまき議員や
とりまき支持者たちを失望させることになる。

　しかし彼らもまた安倍首相の変身に黙ってついていくほかはない。

　米国に楯突いて安倍首相が倒れたら元も子もないからだ。

　米国に一喝されればたちどころにおとなしくなるほかはない安倍首相
とその取り巻き愛国・保守たちである。

　空威張りの情けない連中である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 4月27日　「小沢検審を架空議決」と結論付けた理由その７　東京第三検審「二階西松献金事件」も架空議決！　一市民が斬る!!
4月27日　「小沢検審を架空議決」と結論付けた理由その７　東京第三検審「二階西松献金事件」も架空議決！
http://civilopinions.main.jp/2013/04/427_1.html
2013年4月27日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　以下の内容は掲載省略
　理由５：検審は偽造文書を提出してアリバイ作り
　理由６：審査員の声が全く聞こえない

　『理由７　東京第三検審「二階西松献金事件」も架空議決！』について説明する。

　＜「二階俊博議員の西松建設ダミー献金事件」の検審議決の概要＞

　検察は、小沢氏の「西松建設ダミー献金」で小沢議員の大久保隆規秘書を起訴したが、同じように西松建設から献金を受けていた二階俊博自民党議員ならびに関係者を不起訴とした。
　これを不服とした市民団体が東京第三検審に2件の申し立てをし、それぞれ09年の6月16日と7月21日に、「不起訴不当」の議決がなされた。
　「不起訴不当」は「起訴相当」と全く異なり、後者が強制起訴となるのに対し、前者は強制起訴を伴わないので、事実上"起訴しなくてもよい"という結論になる。
　　　

　＜「二階西松献金事件検審議決」を「架空議決」と結論付けた理由＞

�@　09年3月、当時の自公政権の漆間官房副長官が、自民、民主両党の政治家が関与した「西松献金疑惑」に対し「自民党までは波及しない」と発言した。最初から"二階氏は起訴しない"という結論があったとみられる。

�A　2つの審査はいずれも「わずか1回」の審査で議決したことになっている。政治資金規正法違反は判断が難しく、かつ「ダミー献金」という複雑な疑惑はについて１日で審査し議決するのは難しい。

�B　7月21日議決日に審査員が出席した形跡がない

　http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13590.jpg

　「小沢検審は架空議決」と結論付けた理由は、これまで述べてきた7つ以外にもいくつもある。　
一方、「審査員の存在」「審査会議の存在」を示すものは何も呈示されていない。
検察審査会は疑惑だらけだ。

小沢検審も、二階検審も見え見えの「架空議決」と結論付けて間違いない。

これは個人の犯罪ではない。最高裁の組織的犯罪なのだ。

このまま放置していてよいのか。
　
　

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ボストンテロの自作自演性
わが政府オスプレイによる全国演習の容認、TPP等の推進で属国化を推進しているようであるが、米国の政府中枢は一枚岩でないのだから、ジャパンハンドラーのいいままでなく
十分な検証と研究が必要で、今一度日本の一般国民にとって最良の策を研究すべきと考察する。
以下転載
ボストンテロの自作自演性
２０１３年４月２６日 　　田中　宇
http://www.tanakanews.com/130426boston.htm
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この記事は「ボストン爆弾テロの深層」の続きです。

　４月１５日に米国ボストンのマラソン大会のゴールで起きた爆弾テロ事件で、米当局が主犯格とみなしたタメルラン・ツァルナエフ（当局との銃撃戦で死亡）が、昨年夏、米国の諜報機関ＣＩＡが出資する「コーカサス基金」が主催する、ロシアを困らせる目的で北カフカスを不安定化する政治運動の研修会（ワークショップ）に参加していたことが明らかになった。ロシアの新聞イズベスチヤが報道した。 （Tamerlan Tsarnaev Attended CIA-sponsored Workshop）

　タメルランは、２００２年に米国に亡命申請し、米国人と結婚して永住権を持っていたが、国籍はロシアだ（銃撃戦で死なず、怪我をして捕まった弟のジョハルは昨年９月に米国籍を取得）。兄弟はチェチェン人である。チェチェン人はイスラム教徒で、ロシアからの分離独立を求める武装独立運動を続けてきた。サウジアラビア王室が金を出し、アルカイダの関係者が独立運動を支援してきた。米国にとってアルカイダは「敵」だが、もともとアルカイダを育てたのはＣＩＡなど米当局で、８０年代にアフガニスタンを占領したソ連を疲弊させるためだった。 （真の囚人：負けないチェチェン人） （アルカイダは諜報機関の作りもの）

　ＣＩＡとアルカイダ（サウジ王室）が協力してロシアを困らせるやり方が、チェチェンでも繰り返された。もともとチェチェン人のイスラム信仰は、イスラム以前の要素が多く入り込んだ密教的、神秘主義的なシーア派に近いスーフィ系だったが、そこにソ連崩壊後の自由化とともに、正反対の、アルカイダやサウジが信奉する教条的なワッハーブ主義（いわゆるイスラム原理主義）が、サウジの札束とともに流入した。アルカイダとサウジの背後にいるＣＩＡも一緒にやってきて、チェチェン人とロシアとの敵対を煽った。 （チェチェンをめぐる絶望の三角関係）

　チェチェンのとなりのグルジアも、サーカシビリ前大統領が政権をとってから、米国にすり寄ってロシアとの敵対を強めたので、グルジアを拠点に、ＣＩＡの肝いりでロシア敵視のコーカサス基金が作られた。そして、同基金のロシア潰しのための研修会にタメルランが参加していた。この手の研修会の参加者のほとんどは、ＣＩＡのエージェントか、勧誘されている最中だ。

　タメルランは以前、イスラム教に熱心でなかったが、ワッハーブ主義に傾注し、０８年からモスクに足繁く通い始めた。同時期に、チェチェンの独立運動への支持も強めた。しかし彼は同時に米国への忠誠心もあり「チェチェンが独立しない限り、自分は米国選手団の一員としてオリンピックのボクシング競技に出たい」と言っていた（彼はボクサーだった）。彼が１１年に半年間、父母が住むダゲスタンや、そのとなりのチェチェンを訪問したが、その直後、ロシア当局がタメルランを危険人物とみなして米政府に通報し、それを受けてＦＢＩがタメルランに事情聴取した。 （Dzhokhar and Tamerlan Tsarnaev - Wikipedia）

　０１年の９１１事件以後、ＣＩＡやＦＢＩといった米当局は、米国内のイスラム教徒の動きに対する監督を強化した。ワッハーブ主義に傾注する米国のイスラム教徒のほとんどは、ＣＩＡやＦＢＩから接触を受けている。ロシアが米国にタメルランについて通報する前に、ＦＢＩはタメルランをよく知っていたはずだ。つまり、タメルランは今回のテロ事件のずっと前から、ＦＢＩやＣＩＡのエージェントだった疑いが濃い。昨夏のグルジアでの研修会への参加は、それを象徴している。爆破事件が起きるまでタメルランに全く目をつけていなかったという、ＦＢＩの発表は信じがたい。

　爆破の当日、マラソン会場で、ＦＢＩやＣＩＡなどがテロ対策の訓練をしていた。タメルランはＦＢＩのエージェントとして、その訓練に参加していた可能性が高い。タメルランの自宅から手製の爆弾が見つかったと報じられたが、それが事実とすれば、タメルランがＦＢＩと関係ない人物とは思えない。彼がイスラム主義に傾注したのは反米的な動機からでなく、チェチェンをロシアから独立させる運動のためであり、米国を敵視せず支持していた。爆弾の所持は米国市民を爆殺するためでなく、ＦＢＩから頼まれたエージェントとしての活動と考えられる。

　タメルランが爆弾を仕掛けたとしても、それは当局によるテロ対策訓練の一環であり、本当に爆発させるつもりはなかっただろう。それが、何らかの手違いで爆発し、米当局は失態を隠すため、タメルランを犯人扱いすることにしたのでないか。この推論に基づくと、今回の出来事は「テロ事件」でなく「テロ対策訓練中に起きた事故」である。死なずに捕まった弟のジョハルは、のどを怪我して声を出せない状態で、彼が入院しているボストンの病院の幹部（イスラエル人）によると、二度と声を出せないかもしれない状況だ。容疑者の一人は生きているものの、口を封じられている。 （Suspected marathon bomber may never speak again, Israeli director of Boston hospital says）

　とはいえ、訓練に本物の爆弾を使うのは奇妙だ。本物を使うとしても、手違いで簡単に爆発するのはおかしい。しかも、前回の記事に書いたように、過去を振り返ると、米国では、当局の訓練やおとり捜査の最中に、爆発しないはずの爆弾が爆発する、訓練のはずのハイジャックが本物だったという大失態が、何度も繰り返されている。９１１事件や、９３年の貿易センタービル爆破が象徴的だ。 （サウジアラビアとアメリカ（中））

　９１１も９３年の事件も、イスラム原理主義者によるテロ事件として喧伝され、イスラム世界を敵とみなす長期の有事体制を米国が組むことのきっかけに使われている。手違いで起きた爆破事故であるなら、繰り返さぬよう当局内で万全の再発防止策が採られるはずだ。実際は逆に、何度も手違いの爆破が「テロ」として起こされ、それを機に新しい米国の国家戦略が形成されている。これは「未必の故意」を通り越して「失態に見せかけた意図的、戦略的な行為」と考えるのが自然だろう。 （田中宇の９１１関係記事集）

　米当局の全体が、意図的な失態作戦を自覚的に行っていたとは考えられない。作戦を立案・知覚していたのは、当局の上層部だけで、下の方はエージェントも含め、言われたとおりにやっただけだろう。９１１を機に、国防総省やＣＩＡ、軍事産業といった軍産複合体が膨大な権限と予算を獲得した。今回の事件では、銃規制の強化と、無人偵察機の米国内利用が正当化されそうだ。米議会上院では、共和党で軍産複合体と親しいグラハム議員が「容疑者を追いかけるのに無人戦闘機（無人偵察機）を使うのが理想的な状況だ。米国本土が戦場になっている。ツァルナエフは刑事事件の容疑者でなく、敵国兵士として扱うべきだ」と発言した。９１１直後に頻出した発言だ。 （Sen. Lindsey Graham: Boston Bombing Proves Homeland is the Battlefield）

　米上院は、爆破事件の３日後、オバマが進めたがっている銃規制強化の法案を否決した。これに対してオバマは、法律でなく大統領令で、銃規制強化を強行的に実施しようとしている。爆破事件は、オバマによる銃規制強化の方向を有利にする感じだ。米国では、駆け込み的に銃器の売り上げが急増している。 （Biden: 'The President Is Already Lining Up Some Additional Executive Actions' for Guns）

　手違いによる偶発事故でないなら、なぜ今回の件がボストンで起きたかも分析の対象になる。思い起こせば、９１１事件も、ボストンから飛び立った旅客機が摩天楼に激突している。「犯人」たちはボストン周辺で宿泊した後、旅客機に乗り込んだ。ボストンにはＭＩＴやハーバードといったエリート大学があるが、それらの大学では、以前から、多くのＣＩＡの研究者が、国際政治や治安、防衛などの戦略立案や技術関係の研究を行っている。 （アメリカの戦争を支えた大学）

　私が９１１直前に１年間うろついたハーバードの行政大学院は、ＣＩＡだらけだった。ＣＩＡを休んで研究に来ている者、卒業したらＣＩＡか国防総省に入りたい者などで満ちあふれていた。ＣＩＡの上層部は頭が良くないとつとまらず、高学歴のエリート集団である。ツァルナエフ兄弟の自宅は、ＭＩＴやハーバードの近くだった。ＣＩＡにとって、ボストンはなじみのある地域だ。 （知のディズニーランド、ハーバード大学）

　今回の事件は９１１と本質的に似ているが、決定的に異なっている点がある。それは、９１１の「裏の主役」が国防総省だったのに対し、今回の事件では国防総省と米軍がほとんど動いていないことだ。事件対応を主導しているのは、ＦＢＩや警察といった非軍事部門だ。そもそも、９１１を軍事問題化したのが異様だったのであり、今回の事件対応は、それが正常に戻った。９１１は「テロ戦争」と呼ばれ、今回も軍産複合体系の人々は「ボストン戦争」と呼びたいようだが、その呼称は広がっていない。 （Absent From Boston Bomb Investigation and Relief: U.S. Military）

　オバマ政権は「テロ戦争」の構図が国力を浪費させていると考え、イラクやアフガニスタンからの米軍撤退を積極的に進めている。政権２期目に入り、軍産複合体やイスラエル右派の増長を嫌うチャック・ヘーゲルが国防長官になった。今の米政府の最上層部は、ボストン事件でテロ戦争の構図が復権することを嫌っている。だからヘーゲル傘下の国防総省や米軍は、今回のテロの後、動かなかったのだろう。

　しかしこれは、米当局の上層部が意図的な手違いで爆破テロの発生を起こしたという仮説と矛盾する。その部分は、オバマが率いる政府の最上層部（ホワイトハウス）は、テロ戦争を早く離脱して米国を安定させたいが、その下にまだたくさんいる政府内や連邦議会の軍産複合体の人々は、テロ戦争の構図を復権させたいと考え、クーデター的に、手違いの爆発を引き起こしたと考えることで納得できる。９１１の後も、当時の政権党の共和党内のそれまでの主流派（中道派）は、軍産複合体が絶大な権力を握ることに抵抗していた。米国の政権中枢は一枚岩でない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 生活の党の存在価値はあるのか？国民に支持されない泡沫政党の末路。迂回献金までも発覚！
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130412-OYT1T00399.htm

政治家が政党支部と資金管理団体を使い寄付金を還流させ、所得税の還付を受ける「迂回うかい寄付」問題で、生活の党代表代行の森裕子参院議員（５７）（新潟選挙区）が、２００９〜１１年に代表を務めていた「民主党新潟県参議院選挙区第１総支部」に計２１９０万円を寄付し、所得税還付を受けていたことがわかった。

金にまつわる問題は、生活の党党首である小沢一郎に端を発しているのであろう。
小沢一郎的金権政治手法に染まった？森議員。金の疑惑の裁判渦中の石川議員。
こんなことでは、国民に支持されるはずもなく、国政に影響を与えることもなく、
消滅するのも時間の問題と言える。

旧自民党的体質から脱却できない哀れな政党の末期である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] MRI事件は米国による日本収奪作戦の前哨戦　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-959.html
2013-04-27 　陽光堂主人の読書日記

　「第2のAIJ事件」とでも言うべき事件が発生しました。米国の資産運用会社が日本人を騙して1300億円もの金を集め、費消してしまったのです。

　「産経ニュース」は、昨日付でこう報じています。
(http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130426/crm13042622530014-n1.htm)

　　　監視委、米資産運用会社に強制調査　１３００億円消失か

　東京都千代田区に事務所を置く資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）が、投資を募るサイトに虚偽情報を表示したとして、証券取引等監視委員会は２６日、金融商品取引法（誇大広告）違反の疑いで、同社や関係先を強制調査した。同社が集めた資産１３００億円超の大半が消失した可能性がある。監視委は捜査当局への刑事告発も視野に、同社の不透明な資金の流れの全容解明を進める。

　金融庁は同日、金融商品取引業者の登録を取り消し、顧客が出資した財産の返還を求めた。

　監視委によると、同社は平成２３年２月〜今年３月ごろ、投資金が法人の財産と分別管理されていなかったにもかかわらず、ウェブサイト上では最大８．５％の高利率を実現していると説明するなど、事実と著しく異なる表示を行った疑いが持たれている。監視委が強制調査で金商法の誇大広告を適用するのは初めて。

　同社は１０年以降、診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品を扱う事業を展開。昨年末時点で日本の顧客約８７００人から約１３６５億円を集めていたとされる。

　当初は運用益を実際に分配していたが、昨年１２月、顧客から「配当が遅れている」との情報が寄せられ、３月から監視委が立ち入り検査していた。少なくとも２３年以降、投資金が別の顧客への配当や償還金に充てられており、監視委は同社が事実上の「自転車操業」に陥っていたとみている。　(下線は引用者による)

　1人当り平均1500万円の金を集めたわけですが、有名人が広告塔になっており、「米国の診療報酬の請求権が原資なので取りはぐれはない」と説明され、皆騙されたようです。信用を持たせるために本社見学ツアーまで行なっていたそうです。(ガランとして閑古鳥が鳴いていたようですが…)

　それにしても証券等監視委員会の動きは遅過ぎます。米国様に気を使ったのか、見て見ぬふりをして便宜を図ったのか…。

　TPPに参加すれば米国企業が大手を振ってやって来ますから、こういう事件も多発することでしょう。その予行演習のため、学習効果を狙ったのでしょうか?　米国企業はたちの悪いところが多いですから、お人好しの日本人はよいカモです。最後の楽園と見做されているかも知れません。

　昨日の参院予算委員会での森ゆうこ議員の質問で、マイナンバー法案の前提となるシステムの構築が頓挫していることが判明しました。民主党政権時代からの取り組みが上手く行っていないのです。

　この成り行きに対し、森議員は、「外国にシステムを発注するつもりなのか」と甘利担当大臣に迫っていました。甘利はこれを全面否定せず、「状況によってはその可能性も有り得る」と驚くべき答弁をしています。

　米国企業に発注するつもりのようで、これは国民の全情報を米国に売り渡す極め付きの売国行為です。もちろんその際には、「情報漏れがないように万全を期す」などと官僚答弁を繰り返すでしょうが、そんなことを信じる人は誰もいません。

　情報は必ず漏れるもので、この手の不祥事は跡を絶ちません。政府が情報を売り渡すつもりでやっているのなら尚更で、ダダ漏れとなることでしょう。TPP発効を控え、日本人の情報は垂涎の的であり、システム構築を任されたら情報を抜き取るに決まっています。

　マイナンバー法案で全ての情報が一元管理されれば有効に活用できますから、安倍政権はそのためにシャカリキになって進めようとしているのでしょう。全ては、1％の、1％による1％の人たちのための体制を築くためです。

　こう考えると全て辻褄が合って来ますから、恐ろしい話です。彼ら支配層は、我々と同じような顔をして同じ言葉を喋っていますが、違う生き物としか思えません。「人類皆兄弟」(笹川良一のキャッチコピー)とは行かないようです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] カジノ合法化、新成長戦略に　超党派議連、秋に法案提出方針　最高顧問に安倍首相、麻生副総理、石原共同代表、小沢一郎代表　
カジノ合法化、新成長戦略に　超党派議連、秋に法案提出方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/plc13042509580007-n1.htm
2013.4.25 09:58 　産経新聞

　政府が６月に策定する新成長戦略にカジノ合法化の検討を盛り込むことで調整していることが２４日、分かった。また、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）整備を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）」は同日、国会内で第２次安倍晋三政権発足後初の総会を開催、カジノを合法とする法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。

　政府は、カジノについて地域を限定した特区として認める方向で検討中だ。ＩＲを推進すれば、観光資源の創出や雇用・税収の増加などが見込まれ、国際競争力強化につながるとしている。カジノ議連も平成２３年８月、カジノを合法化し、政府にＩＲ整備推進本部の設置を求める「特定複合観光施設区域整備推進法案」を策定している。

　議連には社民、共産両党を除く各党国会議員が参加。総会は約４０人が出席し、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長、最高顧問に安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表がそれぞれ就任する人事も承認した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 自民党と民主党を完全に取り込んだネオコン勢力の砦

安倍がワシントンのCSISで行った演説が、奴隷根性丸出しであったことについては、外交官だった孫崎亨が徹底的に避難したことだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44668117.html
なんで日本の首相とあろうものがこんな卑屈なのかについては、その背後にあることの分析で明らかになる。明らかに売国行為が密着しているのだ。日本で権力を握った者は次々とアメリカに出掛けて、人質として国益を差し出すことに汲々としているのである。
http://blogos.com/article/56980/
このCSISというシンクタンクに対して、日本では首相までもが土下座するかについては、この組織がバチカンの手先であるだけでなく、アメリカにおけるナチズムの温床であることを知れば明らかになる。しかも、京セラの稲盛が密着していることも重要だし、ホモっ気のある日本の政治家の弱みを抑えて、松下政経塾を中心にした政治家たちを操っていたという秘話もある。野田の若いころの写真が出回ったことによって、松下という如何わしい政治家集団の正体が分ったが、同時にネオコン人脈として安倍晋三などとの関係も分った。ところが、安倍に続いて副総裁の麻生までがCSISに取り込まれて、そこで水道の民営化などの発言で媚を売ったというのだから始末に負えない。
http://quasimoto.exblog.jp/17771360/
結局は日本では右翼勢力がアメリカの手先に成り下がり、売国行為に明け暮れているために、本当の右翼は存在しなくなったために、そこに半島系の人間が潜り込んで右翼を名乗っているのである。橋下なんかはその典型であるが、哀れな日本人はそれに気が付かないでいるのである。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10299.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 東電追加支援に前向き＝安倍首相「国も一歩前に」（時事）　自民 参院選の公約原案に再稼働を明記（NHK）
時事から
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042600742&g=eco

東電追加支援に前向き＝安倍首相「国も一歩前に」

　安倍晋三首相は２６日、首相官邸で東京電力の下河辺和彦会長や広瀬直己社長らと会談し、福島第１原発事故の処理や福島県の復興に向け、より密接に連携していくことを確認した。首相は「国も一歩前に出て、東電とともに力を尽くしていきたい」と述べ、賠償や廃炉に向けた支援を政府としても強化する考えを示した。

　これに関連し菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で「必要な資金は国も責任を持って対応するのが当然だ」と述べ、政府による東電への追加支援に前向きな姿勢を見せた。

　首相はまた、「福島の復興には東電が民間企業としてしっかり再生することが重要だ。引き続き尽力していただきたい」と話し、下河辺会長ら社外取締役に続投を要請した。東電側は「国としっかり連携し、全力で取り組む」と応じた。（2013/04/26-20:35）

＜参考リンク＞

◆自民 参院選の公約原案に再稼働を明記
4月27日 4時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014231671000.html

自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。

自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。

それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。

そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。

このほか、メタンハイドレートやレアアースなどの新たな海洋資源の実用化に向けて、国が今後３年間で集中的な調査を行うことなどが盛り込まれています。
自民党は原案を基に、政務調査会などでさらに議論を進めることにしています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「日本閣僚・議員の靖国参拝と中国船の尖閣入域」（RFIの記事）
(Le sanctuaire Yasukuni ravive les tensions entre le Japon et ses voisins : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130422-japon-yasukuni-tensions-chine-coree-sud-taro-aso


日本／韓国／中国−記事発表：2013年4月22日月曜日17:22−最終更新：2013年4月22日月曜日17:24

靖国神社のために、日本と隣国の間に再び緊張が走る

記者 RFI

春の祭典の機会に、麻生太郎副首相は靖国神社に黙想を捧げる。2013年4月21日、東京にて。
REUTERS/Kyodo


日本の閣僚3人がこの週末に靖国神社を訪問したことを受け、韓国政府は外務大臣の日本訪問中止を決めた。中国・韓国の両政府にとって、靖国神社は日本帝国主義の過去の象徴だ。中国はまた、日本の政治的リーダーたちの受け入れを拒否した。


報告　RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

韓国の外務大臣が東京旅行を中止した。麻生太郎・日本副首相が靖国を訪問したため、1930〜40年代に日本の軍国ヒステリーの犠牲となった、数千万のアジアの人々の記憶が辱められたと、その大臣は考えた。中国は中国で、習近平新主席と北京で会いたいと望んでいた、日本の政治的リーダーたちの訪問団との面会を拒否した。

大アジア戦争の間、靖国は日本の超国家主義の思想的支柱としての役割を果たしていた。今日、この神社は否定主義なり修正主義なりの拠り所として一役買っている。安倍晋三首相でさえ、軍国主義日本の過去における最も痛ましいエピソードのいくつかは、非常に誇張されたものだと考えている。

安倍晋三氏は現在、日本の平和憲法を見直そうと模索している。しかし、安倍晋三首相に並ぶ日本の政治的リーダーたちさえもが現在では不都合だと考えている、この怪しげな過去が、相変わらず日本と隣国との関係を台無しにしている。


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(Regain de tension entre la Chine et le Japon autour des îles Senkaku : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130423-japon-chine-senkaku-conflit-yasukuni


日本／中国−記事発表：2013年4月23日火曜日17:52−最終更新：2013年4月23日火曜日17:52

尖閣諸島周辺で、中国と日本の間に再来する緊張

記者 RFI

東シナ海の尖閣諸島から遠くない海上で、日本の巡視船の近くを航行する中国の監視船を空撮。
REUTERS/Kyodo


火曜日、中国政府の船隊が尖閣諸島の水域に入った。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の首相は、いかなる上陸の企ても拒絶すると警告した。数々の日本の戦争犯罪者たちが祀られている靖国神社を、日本の国会議員たちが訪問すると発表されてから、この緊張は急激に拡大している。


報告　RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

沖縄の南方400kmに位置する尖閣諸島周辺の日本領海内に、これほど多くの中国監視船が同時に侵入したのは、今回が初めてだ。無人だが天然ガスの豊富なこの島々に、もし上陸の事態があった場合は武力を行使すると、安倍晋三・日本首相が脅しをかけたのも、やはり今回が初めてだ。

これに並行し、日本の超国家主義者150人のグループが、9隻の船に乗り尖閣諸島に向かって進んでいる。日本の巡視船に拒絶されなかった場合、彼らは上陸するつもりかも知れない。

この緊張の高まりは、特に、先週の麻生太郎・日本副首相による神道の靖国神社訪問によるものだ。水曜日には、日本の国会議員170人も同様に靖国を訪問する予定だ。崇敬の場所・靖国は、この数年の日中両国間の緊張の核心となっている。祖国に殉じた人たちの中心にいた、戦争に責任のある犯人と認知されている14人の日本人がそこに祀られているからだ。その戦争の間、靖国は日本の超国家主義の思想的支柱としての役割を果たしていた。

この神社は今日、日本の最も痛ましいエピソードのいくつかを否認し、平和憲法の見直しを模索している安倍晋三氏の姿に見られるような、右派日本人の修正主義の拠り所となっている。中国は1930〜45年の日本占領の痕跡を大きくとどめており、この場所に思いを寄せることは、その戦争と中国占領を正当化する許し難い行為だと考えている。

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（投稿者より）

RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

靖国をめぐる問題が外からどう見えるか、知っておくのも悪くないと思いました。記者はいつものように、出来事の全体像を一言で描き切っています。

私は靖国に参る機会は殆どないのですが、地元の護国神社には機会があれば参ります。そこで、英霊の皆様があの世で安らかであるように、日本の平和と繁栄が続くようお守り下さるように、祈ります。

他にも祈りに行かれる方はおられると思いますが、感謝の祈りを捧げることはあっても、日本が再び軍事強国となり、国民の命の犠牲を払ってでも海外に武力進出できるように祈る、という話は聞きません。恐らく、そのような方はいないでしょう。

神社は鎮魂のためにあり、「爆弾が当たって痛い」「お腹がすいて苦しい」と思いながら亡くなられた御霊が、その念をあの世からこの世に投射させたとき、その反映として様々な不幸や争いがこの世で発生する可能性がある。逆に、自分は命を差し出す形となったが、そのために国が繁栄し国民が豊かになっているという姿に満足したとき、その思いがこの世にプラスの形で返ってくる。だから、神社はあった方が良いし、祈りは捧げた方が良い。霊的にはそのような説明になると思います。

もっといい説明があるかもしれませんが、信仰は個人が心をどう使うかという問題ですから、そう思わない人は自身の考えに従うでしょうし、他には仕様がありません。また、この問題は多様な視点から多様な議論が成り立つとは思いますが、まずは亡くなられた方々のことを第一に考えたいと、私としては思っています。

多少カルト的な要素は入りましたが、今回の一連の動きは主に「政治」板で論じられているようですので、私も倣ってみました。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍首相の警護車両など５台が玉突き事故　首相にけがなし　首都高
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130427/dst13042716210007-n1.htm
安倍首相の警護車両など５台が玉突き事故　首相にけがなし　首都高
2013.4.27 16:21 ［安倍首相］

　２７日午後１時５０分ごろ、渋谷区代々木神園町の首都高速新宿線上り線で、安倍晋三首相を乗せた乗用車が、料金所ＥＴＣレーンの手前で減速した警視庁の警護車両に追突。後方の警護車両など計５台が絡む玉突き事故となり、警察官２人が軽傷を追った。

　首相にけがなどはなかった。警視庁高速隊で詳しい経緯などを調べている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まずは安倍首相やそのほかの方に怪我がなくてよかった。

こういったことが起こるのは、菅元首相が選挙期間中に事故にあったこと以来。
お二人とも頑張って政治家として仕事をされている証拠だと思う。

大変でしょうが、メゲズニ、くじけずに首相としての仕事をしていただきたい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 前回の安倍政権ではマスコミから叩かれ、不祥事が続出したが、郵政民営化を阻止した。
正直に言って安倍政権は非常に頑張られていると思います。

タイトルに書いたように、2007年の安倍政権ではマスコミが一斉にニュースソースも示すことなく、不祥事を書きたてました。同様にその後の麻生政権でも様々な形でけなすためだけの報道がされ、結果的に自民党は政権を追われてしまいました。

しかし、そういった自民党の悪評の陰には小泉政権で進められた郵政民営化の阻止があったわけです。実際、安倍首相は郵政民営化反対で自民党を離党した政治家の復党を認めています。

また、現在の政権で原発再稼働を叫んでいますが、現実には様々な形で規制の強化がされています。

現在欠けていることは、一般市民があまりに安倍首相の表面的な言動を信じ込んでいて、現実の問題点を忘れ去ってしまっていることです。

原発問題についてもっとちゃんと反対を突きつける必要がありますし、ＴＰＰについてもちゃんと反対を民意として示す必要があります。

安倍政権が成立して、ベトナムへ出かけた途端にアルジェリアのガスプラントテロが発生し、その後、グアムで日本人をまさに狙った無差別殺人があり、その後はエジプトで気球観光での墜落事故がありました。どれもこれも不自然なものであり、明らかに安倍政権に対する脅しでした。

政治を政治家に任せ切ってしまうのではなく、本当に日本がどうするべきかを自分で判断し、そのことをちゃんと表明するべきです。
そして、そのことが安倍政権を後押しすることになると思います。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 生活の党チラシのポスティングを始めた　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-198.html
2013-04-27　見るべきほどのものは見つ

先日、頼んであった生活の党のチラシが届いたので、今日からポスティングを始めました。

　　
なるべく戸建ての多い地区を歩いたのですが、１番困ったのがポストへの投函のやり方。

昔からのお宅は、ポストもごくオーソドックスで入れやすかったのですが、最近建ったお宅のポストが難物なんです。
これが、本当に千差万別でモダンでお洒落。
どういう風にチラシを差し込めば良いのか、さっぱり分からないポストがあるんです。

立ち止まって、あれこれいじくりまわした挙句、結局諦めたお宅もありました。
郵便屋さんの大変さを、思い知った次第です。

小一時間歩いて、投函出来たのは精々４０枚位かな。
まだまだ頑張らなければなりません。

ポスターもフェンスに貼り出しました。

チラシもポスターも、少しでも多くの方の目に止まり、生活の党に対する理解が得られればと祈っています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍内閣　GW外遊ラッシュの浮かれぶり　１９人中１２人が出張 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8639.html
2013/4/27　日刊ゲンダイ　：日々担々」資料ブログ

◆｢経済｣建前に猫も杓子も

きょうからゴールデンウイーク｡今年も首相を筆頭に安倍政権の大臣たちがゾロゾロ外遊に出かけるが､高支持率に浮かれ気分なのか例年にまして猫も杓(しやく)子(し)も状態だ｡首相を含め閣僚19人中12人もが海外出張する｡

各大臣の行き先は別表の通り｡東南アジアへ行く林農相と甘利経済再生相は､TPPに関連し､政府要人と会談する｡新藤総務相は｢防災を中心に情報通信インフラのトップセールス｣(総務省国際政策課)｡中南米へ向かう岸田外相と茂木経産相も目的は経済連携強化だ｡“経済”を建前にすれば何でもアリの様相である｡

安倍首相も経済外交を掲げてロシアと中東へ行く｡商社､メーカー､金融機関など50社前後の大手企業経営者が参加する使節団を引き連れての出張だが､中東日程でひと騒動あった｡

｢UAEのトップがちょうど英国訪問中のため不在ということがわかり､『じゃあ安倍首相は誰に会うのか』というので外務省は大慌て｡何のために行くのか｡大チョンボです｣(自民党関係者)

米国訪問の山本沖縄北方担当相は､海外よりも沖縄に1週間滞在して､基地問題に向き合うべきじゃないか｡

一方で､太田国交相の中国訪問は調整がつかずｷｬﾝｾﾙ｡麻生財務相がインドのアジア開発銀行総会に合わせて行うはずだった日中韓財務相会議も見送りだ｡閣僚が一斉に儀礼的な外遊をするくらいなら､ギクシャクしている中韓との関係改善にじっくり知恵を絞ったらどうか｡

｢外交を否定するものではありませんが､『GWは外遊』というワンパターンのおざなりな思考からなかなか切り替わりませんね｡今年はPAC3を配備する事態にまでなった北朝鮮のミサイルの脅威が継続中｡列島各地で地震が頻発し､いつ大地震が起きてもおかしくない状態でもあります｡そんな時に､閣僚が一度に何人もいなくなるのは､危機管理上問題｡むしろ緊張感を持って国内に残るという判断があっていい｣(政治評論家･野上忠興氏)

菅官房長官は｢国民の生命､安全を守る態勢は万全｡副大臣や政務官もいる｣と言っていた｡が､その副大臣･政務官も合計25人が外遊する｡不測の事態が起きたら､ホントこの国は大丈夫か｡

◆GWの閣僚海外出張

安倍首相　ロシア､サウジ､UAE､トルコ

麻生財務相　インド､スリランカ

岸田外相　メキシコ､ペルー､パナマ､米

新藤総務相　インドネシア

下村文科相　米､アイルランド､英

林農相　ベトナム､インドネシア

茂木経産相　米､コロンビア､ブラジル

小野寺防衛相　米

根本復興相　ウクライナ

古屋拉致担当相　米

山本沖縄北方相　米

甘利経済再生相　ベトナム､シンガポール

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 韓国で日本非難決議案は出席７０人で採決できず、靖国問題を理解せずに批判だけの国家　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11519503570.html
2013-04-27 21:16:55NEW !　Shimarnyのブログ

おそらく、韓国は靖国問題で日本の朝日新聞を筆頭とする大手紙に唆されて批判したが、いざ採決となれば全責任を韓国が背負い込むため恐れたのだろう。

読売新聞も産経新聞も韓国の委員会の決議を「韓国が日本非難決議案を採択」と大々的に報じたが、結果的に国会の本会議では７０人しか出席しなかった。

出席議員７０人は韓国の国会議員３００人からいえば１７．５％と２割足らずで、国会議員のほとんどが日本の靖国問題で意思表示をしたくないのである。

つまり、韓国にとって日本の靖国問題は直接的な関与ができない問題なのである。

なぜ、韓国が日本の靖国問題で直接的な関与を拒むのかといえば、首相や閣僚の靖国参拝も天皇陛下の靖国親拝もＡ級戦犯の合祀も、事実確認をすれば靖国問題を批判することができない不都合な真実があるからである。

そして、「韓国が日本非難決議案で採決できず」が靖国問題で韓国の対応となる。

［４月２７日　朝鮮日報］靖国：反応鈍い韓国国会
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/27/2013042700404.html

「日本糾弾決議案」の採決に出席した議員はわずか70人程度　過半数に届かず採決は延期

韓国国会が日本政界の歴史否定を糾弾する決議案を採択しようとしたものの、「出席率」が低調で採択を延期するという事態が起こった。韓国国会の外交統一委員会は26日午後1時45分ごろ「日本の閣僚などの靖国神社参拝と侵略戦争否定妄言糾弾決議案」を満場一致で議決し、本会議に送った。

安倍首相などの最近の動きを「ゆがんだ歴史認識に基づいた非理性的妄言と妄動」と糾弾し「あらゆる外交的手段を動員して実質的かつ効果的な、強力な措置を取る」ことを韓国政府に要求する決議案だ。日本の国会議員の靖国神社参拝や安倍晋三首相の侵略戦争否定発言を糾弾する、韓国国会の公のメッセージになるはずだった。ところが午後に開かれた本会議には、およそ70人の議員しか出席しなかった。本会議が終わる午後5時ごろまでに議決の定足数となっている151人を満たすことができなかったため、決議案は上程されなかった。

おおよそ韓国の「日本非難決議案」の内容を記事ベースでまとめると下記となる。

「日本の政治家は日本とアジアの未来のため、太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するという非理性的な妄動と、否定できない過去を否定するという愚かな妄言は、未来志向の韓日関係構築や北東アジアの平和定着に深刻な悪影響を及ぼす外交的な挑発行為である。日本の政治家は非理性的な妄動と愚かな妄言をやめ、多くの人に苦痛を与えた日本の過去を反省し、真心からの謝罪を表明することを求める」

この決議案が国会議員の出席が２割足らずで採決できなかった理由は内容にある。

太平洋戦争、Ａ級戦犯、靖国参拝を日本が総力を挙げて調査すれば、韓国が「非理性的な妄動」や「愚かな妄言」と断言できない真実が出てくるからである。

首相や閣僚の靖国参拝も天皇陛下の靖国親拝もＡ級戦犯の合祀も、事実確認をすれば靖国問題を批判することができない不都合な真実があるからである。

一昨日は、日本の総理の靖国神社へ参拝が途絶えた理由を事実に基づき考察した。

結果は、靖国神社にＡ級戦犯を合祀したことが理由でなく、中曽根総理が１９８５年８月１５日以降に靖国神社への参拝を止めたことが理由であった。

参考記事：橋下共同代表が北朝鮮問題を解決するため靖国に参拝するな、既存メディアを焚きつける
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11518280418.html

つまり、Ａ級戦犯の合祀ではなく既存メディアの国内批判が発端だったのである。

昨日は、天皇陛下の靖国神社へのご親拝が途絶えた理由を事実に基づき考察した。

結果は、靖国神社にＡ級戦犯を合祀したことが理由でなく、天皇陛下の靖国親拝を政府見解で「私的親拝」として憲法制約で不可となったことが理由であった。

参考記事：静かな靖国参拝を封じる朝日新聞、歴史捏造を省みず連日連夜の偏向報道で諸悪の根源に
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11518878822.html

つまり、Ａ級戦犯の合祀ではなく天皇陛下の憲法上の定義が発端だったのである。

しかし、既存メディアは、首相や閣僚の靖国参拝も天皇陛下の靖国親拝も止めた理由が靖国神社へＡ級戦犯の合祀であると一斉に騒いだ結果、それに便乗して中国と韓国が日本憎しだけで靖国参拝批判を展開したのである。

本日は、Ａ級戦犯が日本国内でどのような位置付けがさなれているかを考察する。
国内のＡ級戦犯の位置付けに関わる事柄を時系列で並べれば、下記の通りとなる。

１９５２年　４月２８日：サンフランシスコ講和条約の発効で日本は主権を回復
　　　　　　　　　　　　極東国際軍事裁判で下った判決であるＡ級戦犯を受諾
１９５２年　６月　９日：「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
１９５２年１２月　９日：「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
１９５３年　８月　３日：「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」

そして、この間１９５２年６月５日から「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」の著名活動が開始されて戦争受刑者釈放運動が国民運動が起こっている。

共同通信によれば、地方自治体による著名活動で約２０００万人、各種団体による著名活動で約２０００万人、合計で約４０００万人分も集まったとされる。

１９５２年の人口が約８５００万人から日本人の約半数が著名したことになる。
そして国会の数々の釈放・赦免の決議でも圧倒的多数で可決しているのである。

つまり、当時日本の大勢の総意として戦争犯罪人を許したことになるのである。
おそらく日本で息づいているのは「罪を憎んで人を憎まず」の精神なのである。

そして、日本国民の総意によって、国際法上はＡ級戦犯が戦争犯罪人と認定されていても、日本の国内法上はＡ級戦犯が戦争犯罪人で無くなったのである。

つまり、侵略戦争や植民地支配に罪はあるが「Ａ級戦犯」に罪はないのである。
そして、この事実から日本で「Ａ級戦犯」は戦争犯罪人で無くなったのである。

おそらく、「国際法上でＡ級戦犯が戦争犯罪人であること」と「国内法上でＡ級戦犯が戦争犯罪人でないこと」で、前者を選択したのが既存メディアである。

既存メディアが何処の国のメディアかと錯覚する理由は、日本の事実を隠蔽して海外の事実を報道するダブルスタンダードの報道姿勢を取るからである。

おそらく「自虐史観」もこの既存メディアのダブルスタンダードが発端である。

読売新聞や産経新聞が米国の新聞かと錯覚する理由も、朝日新聞や毎日新聞が中国や韓国の新聞かと錯覚する理由も、日本の事実を隠蔽するからである。

本来であれば、既存メディアが日本の事実に基づく報道機関となって、「元Ａ級戦犯」と表現するか「国際法上のＡ級戦犯」と表現すべきなのである。

これは、日本の固有の領土である尖閣諸島、日本の固有の領土である竹島、日本の固有の領土である北方領土と同様であり、主権を回復した法治国家の日本においては、国内法上でＡ級戦犯が戦争犯罪人でないのである。

韓国で日本非難決議案が採決できない背景には、この事実があったからである。
日本で、Ａ級戦犯は戦争犯罪人では無くなったという事実があったからである。

既存メディアは、靖国問題を報じる際には国民に下記事実を伝えるべきである。

総理大臣が靖国神社に参拝を止めた理由は、靖国神社にＡ級戦犯を合祀したことが理由でなく、中曽根総理が国内批判に晒されたことにより１９８５年８月１５日を最後に靖国神社への参拝を止めたことが理由である。

天皇陛下が靖国神社に親拝を止めた理由は、靖国神社にＡ級戦犯を合祀したことが理由でなく、天皇陛下の靖国親拝を１９７５年に政府見解を「私的親拝」としたことから憲法制約で不可能となったことが理由である。

Ａ級戦犯の国内の位置付けは、１９５３年８月３日の「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が圧倒的多数で可決されたことから、国際法上は戦争犯罪人であるが、国内法上は戦争犯罪人で無くなったのである。

既存メディアは、Ａ級戦犯を合祀しているから反対、侵略戦争を美化するから反対、植民地支配を正当化するから反対という短絡的な批判は止めるべきである。

国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表する自由を確保するため、侵略戦争や植民地支配に罪はあるがＡ級戦犯に罪はないという精神が必要である。

戦後の日本国民の大勢が願った「罪を憎んで人を憎まず」の精神が重要である。
靖国の事実を理解せず批判する国に、つけ込まれる偏向報道は慎むべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ネット世代向けイベント:各党がアピール　首相は戦車に（毎日新聞）　首相は自衛隊最高指揮官だが、戦車に乗るのは異例　
インターネット愛好家などを集めたイベント「ニコニコ超会議２」の自衛隊ブースで、迷彩服を着て１０式戦車に乗った安倍晋三首相＝千葉市美浜区の幕張メッセで２０１３年４月２７日午後４時２９分、鈴木泰広撮影

http://mainichi.jp/select/news/20130428k0000m010065000c.html
毎日新聞　2013年04月27日　21時24分（最終更新　04月27日　21時44分）

　インターネット動画配信サービス「ニコニコ動画」の運営会社は２７日、千葉市の幕張メッセでイベントを開いた。安倍晋三首相が出席したほか、自民党、民主党、日本維新の会、共産党がブースを出展。夏の参院選でネット選挙が解禁されるため、「ネット世代」に競ってアピールした。

　自民党はブースに、東京・永田町の党本部の総裁室を再現。民主党は写真を選挙ポスターに似せた画像に加工するサービスを実施した。維新は東国原英夫衆院議員らと来場者の座談会を開催。共産党は志位和夫委員長とジャーナリストの公開対談を行った。

　一方、安倍首相は、陸海空自と在日米陸軍のブースを訪れ、陸上幕僚監部の広報室長から「戦車がありますが、乗られますか」と水を向けられると「乗ろうか」と応じ、展示中の陸自の最新型戦車「１０式戦車」に乗った。迷彩服の上着とヘルメットを着けて戦車の砲手席に立ち、カメラや携帯電話を構えるコスプレ姿の客らに笑顔で手を挙げて応えた。

　首相は自衛隊最高指揮官だが、戦車に乗るのは異例。【鈴木泰広、中島和哉】

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 孫崎享とマイケル・グリーン。　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130425/1366850557
2013-04-25　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

「マイケル・グリーン」と言えば、おそらく政治にちょっと関心のある人なら、「知らぬ人はいない」だろう。もちろん本職は「日本研究者」であり、とりわけ「日米安保論」の研究者である。日本滞在歴も長く、日本語も達者で、一時は「岩手日報」記者だったこともあり、また椎名素夫議員(岩手県選出)の秘書も勤めていたこともあるらしい。しかしマイケル・グリーンが有名なのは、それだけが理由ではない。つまり、単に有能な日本研究者だから有名なのではない。実は、マイケル・グリーンが有名なのは、いわゆる「ジャパンハンドラー」の一人だからだ。しかも、一連の「小沢事件」を、裏で指揮したのではないかと疑われている重要人物なのだ。ところで、孫崎享は、その著書で「日本研究者」「日米安保論研究者」としてのマイケル・グリーンを頻繁に引用、紹介しているが、その裏の顔、つまり、「ジャパンハンドラー」としてのマイケル・グリーンについては 、僕が読んだ限りでは、まったく言及していない。何故か。知らないのか。むろん、Twitterなどでは、「マイケルグリーンがジャパンハンドラーである」と 、アーミテージやジョゼフ・ナイと並べて言及しているから、孫崎享が「マイケル・グリーンの正体(ジャパンハンドラー)」を知らないわけではないだろう。しかるに、孫崎は、著書では、マイケル・グリーンの著作や論文を、かなり「好意的」に紹介しているだけである。何故なのか。

マイケル・グリーンという２００１年から04年まで国家安全保障会議(NSC)の日本・朝鮮担当部長となった日本通がいる。彼は「日米同盟を強化すべし」という論陣をはってきた。だから、多くの人は、彼には「日米同盟を強化すべし」の発想しかないと思っている。しかし、彼は学者としても優秀で、客観的にも情勢を見極められる人物である。(「不愉快な現実」p58)

これは普通の文章であろう。別に何かが変わっておるというわけでもない。しかし、相手は「マイケル・グリーン」である。マイケル・グリーンをこういう普通の文章で、さりげなく引用し、「マイケル・グリーン」も何も知らない読者に紹介するのはおかしいだろう。

(続く)

孫崎享とマイケル・グリーン（２）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130427/1367058403
2013-04-27

孫崎享が、マイケル・グリーンを好意的に紹介しているのは『日米同盟の正体』(講談社現代新書、2009/3/20)でも同じである。しかも、一度や二度ではない。孫崎享は、しきりに「戦略的思考に弱い日本」「無知無能の日本人」を強調しながら、つまり日本人の戦略的思考力の欠如を批判・罵倒しながら、その論拠としてマイケル・グリーンの論文を引用しているのだ。つまり、孫崎享の「種本」の一つが、紛れもなくマイケル・グリーンなのである。孫崎享の『日米同盟の正体』から、マイケル・グリーンに言及している部分を引用する。

2001年に国家安全保障会議（ｎｓｃ）日本・朝鮮担当部長、〇四年同上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官の任に就くなど、米国内で東アジアの専門家として新任されているマイケル・グリーンは、論文「力のバランス」で次のような説明をしている。（中略）

グリーンのこの解説は驚くほど率直である。グリーンは「いまや、この同盟はソ連に対するアメリカのグローバルな軍事封じ込め戦略の中心的な構成部分となった」、日本のシーレーン構想は「欧州におけるソ連の攻勢にに地球規模で対応する」戦略の一環であると述べている。当時、日本政府の関係者の中で、こうした説明を国民に行った人はおそらく皆無だろう。さらに言えば、ぞっとする話であるが、当時、日本政府内に このことを理解していた人はいなかったのではないか。これが日本の安全保障政策の実体である。

米国の戦略を十分に理解しないで米国の戦略に乗っかかっていく日本という流れは、何もこのときに限ったことではない。事態の本質を見極めきれず、米国の表面上の説明を鵜呑みにするという対応は、その後のイラク問題、アフガニスタン問題でも継続している。（中略）

グリーンの議論、特に欧州におけるソ連の攻勢に地球規模で対応するという部分は、日本の政策を考える際には、世界全体の安全保障の状況を考えなければならないことを示す好個の材料である。（『日米同盟の正体』ｐ３８−３９）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「ちょろちょろ総理変わるなんて当分ない」自民・麻生氏　
http://www.asahi.com/politics/update/0426/TKY201304260395.html
2013年4月27日0時8分　朝日新聞

　◆麻生太郎副総理兼財務相　自民党の一番ダメなところは（応援した相手が）総裁や衆院議員になったとたんに足引っ張る。従来だったら麻生太郎が（安倍晋三首相の）足引っ張るところだけど、それが足引っ張らないもんだから、今うまくいってんだよ。自民党しばらくがんばるよ。ちょろちょろ総理、総裁が変わるなんてことは当分ない。絶対変わらず安倍晋三が自民党を引っ張って経済を立て直し「やっぱり日本に生まれてよかった」という国にするまで我々はがんばります。（さいたま市長選の応援演説で）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 参議院選挙、岩手選挙区で生活と社民が統一候補で選挙協力か？　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201304/article_25.html
2013/04/27 22:35　かっちの言い分

生活の党、社民党、みどりの風が選挙協力をすることを、各党の幹事長が集まり決めた。これから各代表が具体的な選挙協力を決めて行くことになる。

　その象徴的な協力の第１号になると思われるケースが出て来た。今、参議院選挙で生活の小沢代表のお膝元である岩手選挙区において、社民の独自候補を擁立せず、生活などの他党と統一候補を出す方針を固めたと出ている。

社民、独自候補を擁立せず…参院岩手で初
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130427-OYT1T00756.htm?from=ylist

　社民党岩手県連は２６日、夏の参院選岩手選挙区（改選定数１）の公認候補について、独自候補を擁立せず、生活の党など憲法改正に慎重な政党との統一候補を立てることを模索する方針を固めた。

社民党が同選挙区で独自候補を擁立しなければ、１９９６年の同党誕生以来初めて。

　盛岡市内で同日開かれた同党県連選対本部関係者の会合で、統一候補を目指すことを決めた。県連選対本部は２７日の同党の支援団体との会合で、独自候補を擁立せず、自民党など憲法改正を参院選の争点にする考えの他党に対抗するため、改憲に慎重な他党との統一候補擁立を提案することを確認した。

　同党県連選対本部関係者は読売新聞の取材に対し、「独自候補を立てるよりも、自民党など改選勢力の流れを絶つため、他党との統一候補を擁立する考えに至った」と話した。
（2013年4月27日15時50分 読売新聞）

この選挙区の現職は、民主党を離党し、一時自民党の協力を当てにしていた平野前復興大臣である。ここには、民主党が平野氏の代わりに候補者を出すことを模索している。自民も候補者を出す。この中で、小沢代表の地盤において、社民発足以来初めて候補者を出さないということである。

社民は憲法だけでなく脱原発についても生活と政策が重なる。生活も、民主党や他党の出方をおもんぱかって、候補者を公表していない。昨年末の衆議院選挙では、自民党は脱原発と言い、TPP反対と叫んで、国民を騙して多くの候補者が当選した。しかし、完全に化けの皮が剥がれた。有権者は２度も騙されない。参議院選挙では国民の見識が試される。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 石川が５月に議員辞職か？＋検察審議決〜手抜き再捜査では困る （日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/20385669/
2013年 04月 27日　日本がアブナイ！

この記事では、小沢一郎氏＆秘書の公判に関する話を・・・。

<ＧＷは何日か休みがとれそうなので、その間に報道記事を集めて、田代元検事の検察審査会の件に関する記事をいくつかアップしたいと思っている。＞

　まず、これは、『小沢秘書の公判〜石川知裕が議員辞職を決断か？去就問題の経緯』
　http://mewrun7.exblog.jp/20222617/の続報なのだが・・・。
　産経新聞に、石川氏が５月に議員辞職をするという記事が出ていたのだが。ここにアップしておくです。

『生活の党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われ、１、２審で有罪となり上告した新党大地の石川知裕衆院議員（比例代表北海道ブロック）が５月に議員辞職することが２６日、分かった。上告は取り下げないという。

　石川氏は昨年１２月の衆院選に北海道１１区から出馬し、比例復活で当選した。辞職に伴い、新党大地の北海道ブロックで惜敗率が次点だった鈴木宗男・新党大地代表の長女、貴子氏が繰り上げ当選する予定だ。

　鈴木氏はこれまで、上告を取り下げ、公民権停止期間を経て次期衆院選に備えるべきだと進言。石川氏は後援会から一任を取り付けていた。（産経新聞４月２６日）』

＜共同通信４．２６も『石川知裕衆院議員が、５月に議員辞職する考えを関係者に伝えたことが２６日、分かった。上告は取り下げないとしている。５月に正式に記者会見で表明する』と報じていた。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　上のリンク記事に、この件の経緯を書いたので、詳しいことはそちらをご覧頂きたいのだが・・・。

　石川氏ら３人の秘書は、先月、東京高裁で有罪判決を受けることになったのだが。（石川氏は、禁錮２年、執行猶予３年。）一般的に、最高裁では、事実の審理を行なう可能性は乏しいため、有罪判決が覆される見込みがほとんどないのが実情だ。
　そこで、他の２人の秘書は、早く判決を確定＆訴訟を終了し、新たな生活をスタートさせるために上告を断念したのだが。石川氏は、判決に納得が行かないとして、即日上告を行なっていた。

　しかし、石川氏が今、所属している新党大地の鈴木宗男代表は、石川氏にすぐにも上告を取り下げた方が得策ではないかと提案していた。
　石川氏は、もし刑を確定すれば、公民権停止により議員資格を失うことになるのだが。早く刑を確定させて、３年間の執行猶予期間を無事に過ごし、公民権が復活すれば、３年後に行なわれるかも知れない次の衆院選出馬に間に合う可能性があるからだ。
　また、もし石川氏が今、刑を確定させ議員資格を失った場合、大地は比例２位の鈴木貴子氏（宗男氏長女）が繰り上げ当選するので、７月の参院選に向けた国会＆選挙活動にもプラスになる可能性が大きい。

　石川氏は、高裁判決が出てからずっと迷っていたようなのだが。もし上告を取り下げれば、判決内容を認めたとみなされるだけに、それだけはしたくなかった様子。そこで、自ら議員を辞職して、大地の比例で得た議席は鈴木貴子氏に譲った上で、公判は最後まで戦うという道を選ぶことにしたのではないかと思われる。
　ｍｅｗは、勇気ある決断をした石川氏を応援したい。ガンバ！o(^-^)o　
　

　次に、こちらは『検察は、新たな組織犯罪を犯すのか？〜特捜部元検事の捜査＆審査議決』http://mewrun7.exblog.jp/20361404/
『石川は、田代を検察組織の犠牲者で「かわいそう」とコメント＆議決書』
http://mewrun7.exblog.jp/20374193/の関連記事になるのだが・・・。

　東京新聞４月２３日が、『検察審議決　手抜き再捜査では困る』という社説を出していたので、それをアップしておきたい。

『陸山会事件で、架空の捜査報告書を作成した元検事を「不起訴不当」と検察審査会は議決した。市民の検察不信は消えてはいない。手抜きと言われぬよう、最高検は徹底した再捜査を尽くすべきだ。

　「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」

　問題の捜査報告書には、そう書かれている。二〇一〇年に検察審査会が生活の党の小沢一郎代表を起訴相当と議決した後、小沢氏の元秘書だった石川知裕議員が再聴取で東京地検の検事に話したとされる発言だ。

　石川議員はＩＣレコーダーで録音したため、架空のやりとりが明らかになった。このくだりだけではなくて、報告書の大半が、検事の“作文”だった。

　だが、最高検は昨年六月、この検事を不起訴とした。「故意は認められなかった」という理由だった。この処分を不服として、市民でつくる検察審に判断が回されたのは当然の成り行きといえる。

　「検事の弁解をうのみにしていないかとの疑念は払いがたい」「一般常識に照らしても、記憶の混同を基礎付けるものとは言い難い」−。検察審の議決書には検察に厳しい言葉が並んだ。

　「ベテラン検事が簡単に勘違いすることがあるか」との市民の質問に、別の検事は「検事も人の子だから間違いはあると思う」と答えたという。議決書には「答えになっておらず、むしろ答えに窮して、ごまかしていると評せざるを得ない」とまで書かれた。

　「不起訴不当」とした結論は、「捜査が不十分であるか、ことさら不起訴にするために故意がないとしているとさえ、みられる」と、明言している。これが市民の常識的判断なのだ。最高検は再捜査することになるが、「故意がない」程度の言い訳はもはや通用しないと考えるべきである。

　確かに強制起訴に至る一ステップの「起訴相当」議決ではなかった。だが、市民が議決書の言葉で突きつけたのは、検察への不信そのものだ。再捜査次第では既に辞職した元検事を起訴することもできる。もし「ごまかし」で、不起訴とし、幕引きするなら、再び検察不信が高まるのは必然だろう。

　陸山会事件は検察が暴走したら、どう止めるかという問いも投げかけた。法相の指揮権と検察審査会、検察内部の監察指導体制の三つしかない検察のチェックシステムも再考すべきではないか。』

　これを読んで、毎度ながら、東京新聞とは考えが合うな〜と嬉しくなったりもして・・・。"^_^"

　ただ、今後、検察の捜査やあり方を含め司法全体の改善や、検察審査会制度の問題点を解決して行くためには、マスコミがしっかりとウォッチしたり、問題点を指摘したりすることが何より重要になるわけで。＜それが冤罪を防ぎ、国民の権利や社会の安全を守ることにもつながるのだしね。＞
　他のメディアも、検察の捜査や検察審査会の問題に関して、もっと積極的に取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「緑茶会が「複数の政党や候補者の中から「脱原発」を実現できる候補を選びます」という。：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10748.html
2013/4/28　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

緑茶会なる、胡散臭い会が、参議院選挙に向けて、非常に党派的政治的な選択基準で、脱原発の政治家を推薦している。

脱原発で長年活動していて、外された人にとっては、これは露骨な落選運動である。

背後に菅直人と飯田哲也がいる、という情報がネットを飛び交っている。

緑茶会は、参議院選挙に向けて「複数の政党や候補者の中から「脱原発」を実現できる候補を選びます」という。

それでは、いつ、どのようにして、誰が選んだかを情報公開すべきだ。

なぜなら、脱原発にデモまでして熱心に関わって、外された政治家は、「脱原発を実現」できない候補になるからだ。

脱原発で集めた国民の金は、脱原発の政党に渡して公平に分けてもらうべきだ。

中間の組織が、Aはいいが、Bはダメといった選別をすべきではない。

何様のつもりだ。

みんな脱原発で必死に闘っている。

国民が選ぶ前に緑茶会が選んでいる。

こういうことをするべきではない。

緑茶会が「複数の政党や候補者の中から「脱原発」を実現できる候補を選びます」という。

金を集めて配るらしい。

代表の竹村英明は、飯田哲也が創業者の会社エネジーグリーンの代表。

会計責任者が松田光世で、この人物は菅直人の元秘書。

この緑茶会は、すでに推薦候補を発表している。

緑茶会が推薦した候補者のなかに脱原発運動を熱心にやっていて、外された人がいる。

すると、それは「脱原発を実現できる候補」ではないことになり、手の込んだ落選運動になる。

国民の善意の金を集めて、こういうことをするべきではない。

緑茶会は、集めた金を、脱原発を公約にしていて、選挙資金に困っている政党に配るべきだ。

配分は政党に任せたらいい。

緑茶会が、国民から金を集めるばかりか、投票先まで推薦という形で決めるのは、先の衆議院選挙で問題になった、マスメディアの洗脳と誘導にあたる。

緑茶会は、脱原発運動を懸命にやりながら、推薦を外された候補者について、その理由を、国民に情報公開すべきだ。

緑茶会は、推薦候補者として、民主党から１４人を推薦している。

しかし、民主党には２００億円ほどの政党交付金がある。

そこにさらに国民から集めた金を配る必要があるのか。

もっと選挙資金に困っている政党に、政党単位で与えるべきである。

緑茶会から推薦された民主党、みんなの党の候補者には、TPPに賛成し、消費税増税に賛成し、辺野古移転、憲法改悪に賛成する候補者がいる。

これらテーマは脱原発と密接に絡んでいる。

竹村、松田らは調べて推薦したのか。

脱原発で引っかけてTPP賛成の候補者を応援させるとしたら大問題である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/837.html