先日、多摩のある河川敷で知人が撮影しました。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13583.jpg

放射能の影響とは断定しませんが、その可能性は極めて高いです。

かなり線量が高い場所だと聞いています。

　これは資本主義の暴走だ、誰にも止められない。

谷垣法務大臣は自らそのポストを望んだと云われていますが何をしたいのか。
死刑執行ばかりやっている。
説得力をもって国民世論を廃止の方向に持っていこうという考えなどみじんも持っていない。

どうしよっかなぁ〜、ちょっと雲行きが怪しいけど降りはしないだろう・・・

市民スポンサー、微力ながら大枚？振り込んでおきました。(-。-)y-゜゜゜
しばらくは節制だな・・・爆

　自分は、日本の中でも最も日本らしくない場所、殆ど「開拓地」と言っていい場所で育ったこともあり、日本の伝統文化に疎く、成人になっても天皇の顔と名前すら知らなかった。大体興味も無かった。本当に自由人だった。
　海外で長期間一人暮らしをした時、否応なく日本人であるという現実としょっちゅう直面しなければならなかった。自分の国にいかに無知であるかを悟り、毎日日本の歴史を学びすっかり西洋化してしまった日本のアイデンティティについて考えた。そして帰国前にたどり着いた自分なりの結論は「日本にはもう天皇しか残っていない」だった。
　だから今は天皇に対して特別な気持ちを持っている。誰から押しつけられたものでもない。

三橋貴明・中野剛志が語る『おサルコジさんとギリシャ選挙』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17821595

　　　これで事務の効率化が図れると言うのなら、議員と官僚を半分に減らせ！

個人参拝は当然に自由、税金による参拝は違法、違憲。

アメリカの大統領、をはじめとして、ソ連、朝鮮、韓国の元首は靖国で日本に対する非道、残虐な仕打ちを認めるべきだ、謝罪しろとは言わないが（戦争は誰もが無責任だ）、事実を認めてもらいたいものだ、それが誠意でしょう。

むしろアメリカに喧嘩するだけ日本より数倍マシ。

靖国カルトが宗教的無知集団ということだ。分かるか？

分からないだろうから、世界中の宗教を全部もれなく調べろ。

日本が仏教の法華経を理解してまとまれば、挑戦も中国もアメリカも、世界が日本についてくるようになる。

靖国とからめるから日本が内外から揺さぶりをかけられるだけということだ。

言われても分からないだろ。だから無知は靖国カルトであるのが真実だ。今まで無かったネットも、靖国批判も、今の若いもんなら何かしら時代の進化を洞察して単純に流されるな！　言い方も伝え方も下手でスマンとは思っているが時代を見抜いて進歩してくれよな。生きていたら会えることもあるかもしれないから。

　日英同盟を裏工作でつぶしたのは、日本との戦争を企んだアメリカだ。

菅や野田がバカ過ぎたがと言っても安倍でもダメ。
また替えましょう。良いやつが出るまでどんどん替えましょう。
国民が主人公だということを見せてやりましょう。

福島沖で危険な兆候　巨大地震前の小康状態か　東海大教授が警告
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130426/dms1304261810022-n1.htm
2013.04.26　夕刊フジ

　兵庫・淡路島や東京・三宅島などでマグニチュード（Ｍ）６級の地震が頻発している日本列島で危険な兆候が現れている。福島県沖で異変がみられ、専門家は「アウターライズ（海溝外縁部）型地震の危険が高まっている」と指摘。「今後、数カ月以内に起きる兆しがみられる」というのだ。実際に発生すれば、東北地方沿岸を最大１０メートルの大津波が襲う可能性もある。悪夢が再び訪れるのか。緊張感が漂っている。

　「不気味な小康状態が続いている。巨大地震がくる前の『嵐の前の静けさ』のようだ」

　東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭（ながお・としやす）教授（地震電磁気学）は、不安げにこうつぶやいた。

　長尾氏は東大大学院で地震予知研究を深め、予知で実績のあるギリシャ・アテネ大で共同研究に取り組むなどその道の専門家として知られる。

　現在、同センターでＭ７以上の巨大地震などを予測するため、各地のデータを分析。列島地下の地震活動の分布を天気図に見立て、独自に「地下天気図」を作成している。特徴は、地震の直前に共通してみられる兆候をとらえ、「低気圧」に置き換えて予知を試みていることだ。

　「簡単に説明すると、巨大地震が起きる前、その地域で日常的に起きている小さな地震が急に減少する。こうした傾向を低気圧にたとえる。つまり、『地下天気図』で低気圧が発達することは、巨大地震発生の確率が高まっているということだ」と長尾氏は解説する。

　ここでいう小さな地震には、体には感じないごく微少な地震も含まれる。地下で生じたひずみは、繰り返す小地震で少しずつエネルギーを解放させている。その現象が止んで地震の「静穏期」に入ると、どんどんエネルギーがため込まれ、やがて大地震となって一気に解放されるというわけだ。

　長尾氏によると、約６４００人の死者・不明者を出した１９９５年の阪神大震災（Ｍ７・３）、２００７年の能登半島地震（同６・９）でも同様の動きがみられたという。

　そして今、その異常が福島県沖の地下で起きている。

　「東日本大震災以降、福島県沖で日常的に発生してきた小さな地震が止んでいる。巨大地震前の静穏期に入った可能性がある。もちろん、１００％の発生を予測するものではないが、数カ月から１年以内にＭ７以上の大きな地震が発生するリスクが高まっている」（長尾氏）

　４月に入って、１３日に淡路島でＭ６・３、１７日には三宅島近海でＭ６・２、宮城県沖でＭ５・８の揺れが襲うなど連日のようにＭ６級の地震が頻発しているだけに、確かに不気味ではある。

　福島県沖を震源として起きる巨大地震で、最も警戒しなければならないのは、大規模な津波だ。

　「日本海溝の東側を震源とする『アウターライズ型地震』が起きると海底が大きく動くため、大津波を引き起こす恐れがある。アウターライズとは、海洋プレート（太平洋プレート）が、陸側プレート（北米プレート）に沈み込みを開始する部分を指す。震源が陸地から離れているため、揺れそのものは大きくないのも特徴」（気象庁関係者）

　典型的なアウターライズ型地震は、約３０００人の死者・不明者を出した１９３３年の昭和三陸沖地震（Ｍ８・１）。震源は岩手県沖の日本海溝外側で、１８９６年に三陸沖で発生した逆断層型の明治三陸地震（Ｍ８・２〜８・５）が誘発したものとみられている。

　そうなると２０１１年３月、三陸沖を震源として起きた同じ逆断層型の東日本大震災（Ｍ９・０）との関連が見過ごせない。

　長尾氏は「『明治三陸』の大地震がアウターライズ型地震の『昭和三陸』を誘発したように、３・１１の大震災がＭ７級のアウターライズを誘発する可能性はある。もし起これば、最悪の場合、１０メートルの津波が東北の太平洋沿岸一帯を襲うことになる」と危ぶむ。

　沿岸部には爆発の記憶が生々しい福島第１原発のほか、第２原発もある。「不気味な兆候」が兆候に止まり、現実にならなければいいが…。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/838.html

普通の民間企業ならもうほとんと社員はいなくなっているはず。

何もしなくても飯を食っている証明。

バカも休み休み言え
国民を総奴隷にする選択をしたんだろ

ホントこんなバカ久しぶりに見たわ

笑える。お隣に皇居が引っ越してきても一般参賀には行かない、君が代なんか好きじゃない私の方が、何故か１００万倍保守的だ。
ってか、一般参賀の伝統も無いんじゃないのかね。伝統って何だろうね。

インチキな人生。安倍晋三氏の人生。

>>433 とても示唆に富む内容で、静かな環境で繰り返し考えてみたいです。

さてそこで安芸ガラスさまのおっしゃっているエネルギーのことなのですが、
これは朱子学の理気のようなものでしょうか？
あるいは気功や太極拳などの気の流れのようなものでしょうか？

マルクス・レーニンや社会現象などをエネルギーで語っておられますが、
これは私にとって始めての出会いですから、できれば吸収してみたいです。

そしてこれと関連して気になっているのは、震災と戦争です。
慶長の役、世界大戦、いずれも震災のあとの出来事です。
東日本大震災後の社会エネルギーは今後、外に向かってしまうのでしょうか？
おそらく現状の中央政府では、これをグリップしきれないだろうと思います。
米国まで含めてアジア諸国の"気"が張っているのはそういうこともあるのでしょう。
よかったら解説のほうをよろしくお願いいたします。

>>ひとつのものと思われていたのが、消耗の過程で、分散するのですね

強く共感します。
私も同じような経験が過去にありました。
ひとすじの光が虹色になることを、あらためて教えられます。

安芸ガラスさま、ありがとうございます。

戦争に負けたらこうなるという日本の経験則に学べということだ。日本は戦争を放棄した国である。これに逆らう如何なる抵抗勢力は断固として殲滅するであろう。

だから中国も北朝鮮も軍事を日本と対等に削減していく新たなステージに移動しようではないか。歩調を揃えて着実な軍縮により、アジアの繁栄に一つ一つ着実に着手していこう。

日教組なんか死ねばいいのに

そのとおりだよ？
戦争に負けるというのはそういうこと。
そんなことも知らんのか。

お前や俺のような平民がキャンキャン騒ぐのは問題ない。
しかし政治家がそれをやるのは暗黙のルール違反。

その程度の我慢さえできないなら
オバマに宣戦布告して勝つしかない。

>>12の言うとおり。
ここの住人なら知ってのとおり
ユダヤはドイツからふんだくっている。
それでもその程度の詐欺は押さえ込んだほうが
結局国益になった。

安倍はこの程度の計算もできない。

ギリシャ、第2次大戦の賠償をドイツに要求へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578443270547100506.html

アブラモプロス外務相は議会で、ギリシャはドイツから戦争賠償を受けることをあきらめたことはないとし、今後はどのように請求するかを決定すると語った。

日々坦々が北詰から妨害の電話があったと、言ったのか！

http://www.youtube.com/watch?v=vqZdeb4m_mQ　をよく聴け！
日々坦々に電話をした内容も在るだろうが！

お前達は如何して正々堂々と出来ないのだ！

１１時から

まあ敗戦国は戦勝国の要求を全て受け入れろとする人がいるのも仕方ないと思います。
そんな人達がTPPを後押ししてるんだと思うと残念でなりません。

今の日本が関税がどうのこうのと益々日本人だけメタボになるような考えでは済まされないだろ。日本は生産力をフルに発揮して世界の食糧事情に貢献する農政に転換する道を選択しなければならないだろう。農地の地権者が農業経営者の時代はとっくの昔に終わっている。知恵を出せ農業関係者よ。

戦死者の大半は、見込みのない作戦に駆り出され命を落とした被害者。
帰還できない作戦の立案者や命令者は殺人者だ。

こんな言葉で事実をすり替えるでない。

そのくせ国際法も教えず生きて捕虜になるなとか教えたが逆に捕虜になったものは自責の年にかられべらべらと機密をしやべってしまったとか。洗脳された旧文人は沖縄では民間人にまで自決を強要した。

靖国神社の中などこの犠牲者など誰もいない。その人たちに手を合わせる方法はそれぞれの人が決めることだ。

靖国神社は死んだら英雄として祭ってやるから死ねというために利用していただけ。

藤島よ−！公園の中などには入っていないぞ！

それに、告訴状・訴状等の書類などは多くの人が書いてるぞ！

「TPPを後押しして」るのは安倍君だろう。
当時の会見を探してみろ。
新自由主義に完全に毒されている。
どのオトモダチから吹き込まれたんだか。

現実の政治活動では、過去は過去として水に流して、
小沢氏のように、共産党にも選挙協力を呼びかける
度量が必要。

ＴＰＰに反対する民主党左派とも協力体制を構築し、
できるだけ幅広い結集体制を造って、自公政権を
打倒し、救国政権を樹立すべきだ。

小沢政権を実現しないと、日本国民は小沢事件を
仕掛けた謀略勢力に負けたことになる。

アベノミックスで、３年以内に庶民の生活はボロボロになる。

だから、これで３年後の総選挙での小沢政権実現も
夢ではなくなった。

テレビでコマーシャル・・５年早い。

ＡＮＡは米国・英国が選ぶ「グッド　キャリアー　ランキング」で世界の栄誉ある航空会社に選ばれた。大変な名誉だ。たったの６社の一つだ。
おめでとうＡＮＡ．

２年以上経っても何の有効な手も打てないのが福島原発。

２５年以上経っても周囲に誰も住めないのがチェルノブイリ原発。
さらに石棺が崩壊中。

福島の未来はこれ以上に悲惨になるかも。今の東電、原子力村の対応をみている限る旧ソ連より酷い。

　教えてください　

この売国奴徳永議員をネットで見ていたが、眼の焦点が合わずに、おどおどきょろきょろ。洗脳されたゾンビのものであった。

徳永氏を国会で証人喚問を行う必要がある。民主には小沢のようにぬらりくらりと逃げ回るチキン野郎もいるからさっさと行う必要がある

亀甲縛りが必要か？

その間に殆ど仕事してないでしょ。借金増やすばかりだし。
印象に残るのは「思想行動調査」「君が代口パク監視」「刺青調査」「対批判者罵詈雑言」のようなものばかり。
狂気の沙汰で口あんぐりしてました。子どもややくざの世界より悪いんじゃないか・・・ですよ。
大阪府民や市民の何の利益になるんでしょうかね。

いつか奈落の底へ突き落とされると思ってましたけど、ようやくその目が出始めたんでしょうか。

当方に対して“いろいろ”と誹謗中傷している証拠を非公開にした様だが！

お前が当方のことを「「頭がおかしい」（０１：５５）等々（平成２５年２月１４日）と言っている」等の証拠は押さえるのが常識であろが！

愚民党も当方に朝？電話をして来ているのかな？
当方が眠い様な声を出したのですか？

あなたは録音をした方が良いのですかねと言うと電話を切ったろうが！
ある人がら話を、まだ、聴いていないのかな？

本当に正々堂々と遣れよ！

　→　０３様のおっしゃる通り、単なるバカ者にしか見えないのですが。

海外がどんな反応するのかな。

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局スポークスマンは２６日、談話を発表し、操業が中断している開城工業団地に関して韓国政府が提案した南北当局者会談を拒否した。これを受け、韓国の朴槿恵大統領は外交安保閣僚会議を開き、開城団地に残っている韓国企業関係者全員を撤収させることを決めた。

　２００４年末の操業開始以来、韓国側関係者の全員撤収は初めて。南北関係の一層の悪化は不可避となった。開城団地は、現在、唯一の南北協力事業で、１０年の哨戒艦沈没事件などの際も継続してきたが、朴大統領としては、閉鎖も辞さない構えを見せ、北朝鮮の脅しに屈しない断固たる姿勢を示した形だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013042600912
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/131.html

早く切ってしまわないと国民はどんどん不幸になりますよ。

国内の使用済み核燃料保管のスキルもあげたほうがいいんじゃないの？

世界中で使用済み核燃料の保管が問題になっているのだから、
使用済み核燃料の貯蔵と保管の研究したほうが、マネーになりそうだよ。

＞
現在、劣化ウラン弾を製造しているのは、グアム島の米軍基地内と、岩国の三井化学大竹工場の二箇所

日本の強い関与・・・

　安倍晋三首相と１１人の閣僚が大型連休中に外遊を予定している。最近５年間では２０１０年の鳩山政権で最多の閣僚１１人が外遊した規模に匹敵する。北朝鮮の弾道ミサイル発射の可能性もある中、自民党幹部も「多すぎる」と苦言を呈している。

　安倍首相がロシア、中東を訪問するほか、麻生太郎財務相はインド、スリランカを訪問し、国際会議に出席。小野寺五典防衛相は訪米して日米防衛相会談に臨む。根本匠復興相はウクライナでチェルノブイリ原発を視察する。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「海外に出てエネルギーなど戦略的外交に取り組んでほしい」と説明。危機管理については「今は緊迫した状況だが、国民の生命、安全をしっかり守る万全の態勢だ」と強調した。

http://www.asahi.com/politics/update/0426/TKY201304260318.html

小沢一郎は演説が下手です。人と話しすること自体すごく下手です。だから、小沢の側近が、

「小沢親分は何も言わないが、多分、こう思っているのだろう」

と忖度（推測、推し量る）して、他の人や記者に喋るのです。

小沢は、会いたくない人には会いません。記者から答えたくない質問をされた時は、わざと相手を馬鹿にした言い方になります。そうすれば、質問した記者が

「自分は小沢に何かまずい聞き方をしたのかな？」

とか、

「小沢に腹を立てさせてしまった。他の記者にトバッチリが行くとまずいな」

と怯んで、厳しい質問を控えるだろうと、小沢が考えているのです。

しかし、人を脅すときははっきりと脅します。
そうして、相手から金を貰えば黙ります。ヤクザそっくりでしょう？

このような小沢にイラっとしないのは、小沢から選挙資金を援助してもらって当選した議員と、中国、韓国、北朝鮮、ロシアが大好きな連中とその工作員です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1288695647

一体、アメリカは自国がしてきたこれら大犯罪行為をどう思っているのか？自国アメリカ人なら殺されると困るが、他国、特にアジア人、黒人、アラブ人、モスレムなどなどなら、虫ケラ如くいくらでも好きなだけ殺してもよいとでも思っているのか？

いい加減にしろ、アメリカ！お前らの暴力信仰が世界中を、地球人類に災厄オヨ彫りメチャクチャにし、人々を不幸に叩き落としているのだろうが？

アメリカ（実際には強欲ユダヤアメリカ）の独善、傲慢、身勝手さがなくならない限り、人類はいつになってもけっして平和幸福に生きてなど行けないだろう。

金融庁、そこのところどうなのよ。

”消えた年金”は、年金記録が消えたなんてごまかして、本当は、預かっている年金をもともと管理していなかった可能性の方が高いのよね。

国民年金をどこに流用していたのか答えはいかに。

最高裁は開き直ったのか？

情報開示は国民主権を体現する重要なことである。
官僚が行う業務を国民に開示できないようでは民主国家とは言えない。

情報開示が行われないということは、官僚が不正を働いていることと同義である。

権力が腐るのは常識である。
だからこそ、民主主義においては健全なジャーナリズムが必須なのだ。

ここまでやってもスルーするマスコミ、あなたたちがこの状況を作ったのだ。
腐ってゆく権力をスルーしたマスコミこそ、民主主義の破壊者である。

東海地方住みだから、私もそう思いたい。
しかし、２００４年の紀伊半島沖地震はプレート境界型地震と同じ逆断層型地震であったが、低角ではないのでアウターライズ地震と考えられています。
南海、東南海地震のようなプレート境界型地震とは、メカニズムが異なる。

プレート境界型地震はプレートの境界の固着がはがれることによって起きる地震、アウターライズ地震はプレート内部の破壊によって起きる地震です。

ですから、その地震によって東南海地震のエネルギーが解放されることは、ほとんどないと思います。

むしろ、大きなプレート間地震の断層の海側で，地震前に逆断層型，後に正断層型のアウターライズ地震が起こりやすい傾向があると言われています。
次の南海、東南海地震がいつくるかはわからないが、広い意味での前兆と言える。

―その攻撃・搾取の共犯者が自民党（Ａ級戦犯）政権の正体―

�T．第二次世界大戦を起こす英米の謀略

�U．米英・ソ連・中国共産党たちの日中戦争を起こす謀略

１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論

　２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ！
（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）

３、日中戦争には英国・米国の謀略もあった！

�V．世界覇権を狙うため、日米戦争を起こす米国の謀略

１．真珠湾奇襲の真実は米国のつくったワナ！

２．米国の狙いは「いかにして日本をだまして戦争に陥れるか」！

３．米国は、1944年45年の対日・人工地震攻撃断行！

（１）米国は1944年、原爆を利用して人工的に大地震を起こす実験に成功！

（２）1944年・「日本本土攻撃作戦」で米国は地震兵器の使用を決定！

４．1944~45年・「東南海地震」「三河地震」は米国の地震兵器による人工地震！

以上は、第1〜２回で投稿済みです。以下はその続きです。

５．広島・長崎・原爆投下の真相は計画的人体実験！

（１）人間以下と考える日本人に人体実験の原爆投下を決断していた！

最近の研究では、戦争を終結させるために原爆投下は必要ではなかったことは明らかだった。
終戦後、ＧＨＱ占領の元でアメリカのためだけの資本主義、民主主義教育体制が構築され日本人は自虐史観を持つよう洗脳されてきた。
勝てば官軍、負ければ賊軍。
勝ったアメリカが正で、負けた日本は悪なのか？
欧米諸国の侵略・略奪植民地主義から、日本やアジア諸国を守ろうとし命を落としていった先祖達は悪で、原爆を落としたアメリカが正義なのか！
アメリカに押し付けられた価値観ではなく、日本人は自らの文化、歴史に誇りを持って良いと思う。
今、世界で戦争や紛争が起こると「人道的」という言葉がよく使われる。
「人道的」とは人が人としてどうあるべきかを問う言葉だと思う。
人が人であるならば、「人道的」という概念は太古の昔から変わっていないはずだが、どうやらこの言葉は欧米諸国の都合によって使い分けられているようだ。
日本人はもちろん人間なのだが、欧米の一部のものたちはそうは思っていない。
人間以下の動物と思っているわけだから、人道的という概念も日本人に対しては適用されないというわけだ。
アメリカは、自国民に対しプルトニウムを投与するという人体実験を国家プロジェクトとして行っていた国である。
米国首脳陣の考えでは、人間以下の日本人を原爆の実験台にすることに何のためらいもなかったのだ。

（２）大統領は原爆完成まで終戦を引き延ばして、原爆投下した

１９８９年に公開された、陸軍省諜報部による１９４６年の最高機密調査では、「日本の降伏に原爆はほとんど関係がなかった」という大胆な結論が出されている。
そして第二次世界大戦終結の決定的要因はソ連の宣戦布告であったとされ、アメリカの大規模な日本侵略が行なわれることはなかったであろうと記されている。
つまり、「日本を降伏に追い込んだのは、原爆の使用ではなく、ソ連の参戦であるといっても過言ではない」というのが同調査の結論であった。

また、スタンフォード大学の歴史家バートン・バーンスタイン教授によれば、統合参謀本部の諮問グループ、統合戦争計画委員会は当時、ソ連が宣戦布告しない場合でも、九州への上陸だけで戦争を終結できるであろうと結論づけていたのだ。
ヨーロッパのアメリカ軍司令官アイゼンハワー将軍は、スチムソン陸軍長官から計画を報告された時のことをこう記している。
「彼の報告を聞いているうちに、暗い気持ちになった。私は彼に深い不安を伝えた。
まず、日本はすでに敗北しており、原爆は全く必要ないということ、次にアメリカ人の命を救う手段として、もはや不要ともいえる兵器を使用することで国際世論に衝撃を与えることは避けるべきだと伝えた。」
アイゼンハワーの見解は「日本はできる限り体面を損なわない降伏の方法を模索している。
恐ろしい兵器で日本に打撃を与える必要はもはやない」というものであったのだ。
現在では、原爆は恐らく戦争を長引かせ、アメリカ兵の命を救うどころか、奪ったと信じる歴史家もいる。
なぜなら、国務次官ジョセフ・グルーは、１９４５年５月には降伏条件を変えるだけで戦争は終結すると大統領に進言しており、また大統領は、「原爆が完成するまで明らかに終戦を引き延ばした」からである。

＊　副島隆彦等の説：

米内光政の本当の役割とは、日中戦争を泥沼化させることで、やがて日米開戦に持ち込むための布石を打つ、というものだった。
米国巨大財閥・ロックフェラー系の子分は、海軍の米内光政・井上成美・山本五十六（米国留学中に子分になった）、それプラス何十人かである。
これが、400万人の国民が死んだあの戦争後、ずっと隠され続けてきた大きな真相です。戦後の自民党・官僚・財界・大マスコミ・御用学者なども米国の子分・売国奴に成り下がって、反国民的言動を続けている。

�W．日本占領政策の真実＝米国によるウラからの支配体制構築

１．米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

（植草一秀の知られざる真実：2012年9月6日分要約）
米国の戦後日本支配の三種の神器は、「戦犯釈放者」、「検察」、「マスメディア」である。戦犯釈放者として挙げるべきは、岸信介（その孫が安倍晋三）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎などである。
七三一部隊の石井四郎はＧＨＱに研究資料を提供し、戦犯容疑を回避した。
正力松太郎は、「日本テレビ放送網」を創設した人物であり、日本における「原子力事業」の創始者の一人である。
この正力松太郎がＣＩＡのコードネームＰＯＤＡＭを保持していたことが明らかにされた。
テレビ網の活用は、３Ｓと呼ばれるスポーツ、セックス、スクリーンによって、人心が政治問題に関心を持たぬように誘導するための、いわば、権力の「人心操作の重要なツール」と位置付けられた。
東京地検特捜部は戦後の１９４７年に東京地検内に設置された「隠匿蔵物資事件捜査部」（旧日本軍が隠していた財宝を米国が収奪するのを助ける米国の出先機関）が前身である。
爾来、東京地検特捜部は、「米国ＣＩＡ」と密接なかかわりを持ち続けて現在に至る。

２．吉田茂の実像＝「対米隷属の父」、虚像＝偉大な政治家

１９４７年以降、米国は冷戦勃発を契機に、日本を反共の防波堤として活用する（逆コース）ために、日本を完全な「米国支配下」に置き続けてきた。
具体的には、日本の政権を完全なる「対米隷属政権」にすることが「最重視」されたのである。
戦後日本政治の最大の特徴は「対米隷属」であるが、その「対米隷属の父」＝売国奴の父と呼ぶことができる存在が、「吉田茂」（その孫が麻生太郎）である。
戦後日本の基礎を築いた偉人として語られることの多かった吉田茂であるが、歴史の事実を詳細に調べてみると、「米国と対等に渡り合った偉大なる日本人」としての吉田茂というイメージは、人為的に「創作された虚像」であることが分かる。

植草一秀は、新しい吉田茂像を著書『日本の独立』（飛鳥新社）に提示した。
それが「対米隷属の父吉田茂」である。http://goo.gl/yFdJ0
そして、孫崎亨氏の新著『戦後史の正体』が、改めて日本の戦後史を「対米隷属派」と「自主独立派」のせめぎ合いを縦糸にして描き出したのである。
ここでも吉田茂は、「対米隷属派の筆頭」＝売国奴の筆頭として描かれている。
この吉田茂をＮＨＫが2012年９月８日から５回連続でドラマに仕立てて放送する。吉田茂を占領軍最高司令官マッカーサーにも臆することなく対峙した人物（虚像）として描くのだという。
ＮＨＫは、「日本テレビ」放送網と並ぶ、米国による「日本支配のための道具」である。
本来は「対米隷属の父・吉田茂」とのタイトルの連続ドラマを制作して、真実の歴史を国民に知らせるべきだが、その正反対の「歪んだ歴史教育」が推進されるわけである。
日本の敗戦後、最初の総選挙が１９４６年４月に実施された。この選挙結果を受けて鳩山一郎政権が、樹立されるはずだった。

ところが、その直前、鳩山一郎氏（自主独立派）は、公職追放に遭遇した（平成の現在も日本社会は、自主独立派は罪を捏造されて迫害・抹殺される構造である）。
敗戦後の日本でＧＨＱが主導した「公職追放」について、日本政府の窓口になったのが、吉田茂である。
吉田茂は、鳩山一郎が公職追放リストに載せられていることを知ったうえで、これを回避するための努力を一切行わなかった。
鳩山一郎氏が、「公職追放処分」を受け、言わば、棚からぼたもちで、吉田茂が首相の椅子を掴んだのである。
正確に言えば、首相の椅子を「横取りする」ために、鳩山一郎氏の「公職追放を促進」したのだと思われる（現在、対米隷属派は、自主独立派を米国の権力をバックに、検察・大マスコミと連携して迫害・抹殺を実行できる構造である）。

３．中央情報局（以下、「CIA」）の概略と日本・英国などとの深い関係

「CIA」は、アメリカ合衆国大統領（以下、「大統領」）の直轄組織であり、米軍やその他米国政府内の情報機関からは独立して存在している。
CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局や国家偵察局、国防情報局（DIA）、各軍の情報部、財務省情報部、原子力委員会情報部などからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。
米国内の「多数の情報組織」から構成されるインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
徹底した秘密主義、度々暴露される情報機関としては行き過ぎた行為から、いかにも怪しい組織といった印象が全世界的に強いため、疑念の対象として見られることも多く、イランなど反米国家においては、逆にテロ組織に指定されている。

連邦政府がおおっぴらに関与する事の出来ない「裏稼業」を行う事から、「見えない政府」、「もう一つのアメリカ政府」、「クーデターメーカー」などと渾名される。
また、設立の目的からイスラエル諜報特務庁やイギリス情報局秘密情報部や「東京地検特捜部・公安庁」とつながりが深く、また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの諜報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3011.html

なお、小沢の元秘書、石川氏は議員辞職することになった。

小沢の悪業が二人の将来を潰したことになる。

栄枯盛衰　　驕る者久しからず

次が出てくるでしょう！

　小沢一郎・生活の党代表の元秘書で、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で一、二審有罪判決を受け上告した石川知裕衆院議員が、５月に議員辞職する考えを関係者に伝えたことが２６日、分かった。上告は取り下げないとしている。

　５月に正式に記者会見で表明する。石川氏は今月１３日、議員としての進退について近く判断する考えを示していた。

　石川氏は昨年１２月の衆院選で新党大地から出馬し、選挙区（道１１区）で落選し比例復活した。その後、３月１３日の控訴審判決で有罪となり、即日上告した。

　当初は「有権者には事件を知ってもらった上で、昨年の衆院選で投票していただいている」と辞職しない考えを示していたが、新党大地の鈴木宗男代表が判決を受け入れ、公民権停止期間を経て次の選挙に備えるべきと進言。それを受けて後援会と協議し、対応一任を取り付けていた。

　石川氏の辞職にともない、新党大地の比例北海道ブロックで惜敗率が次点だった鈴木代表の長女貴子氏が繰り上げ当選する予定。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130426-OHT1T00105.htm

他の大新聞では決して見ることのできない良質な記事である。

でも逆は真ならずといって

物価が上がったからといって、景気はよくなるわけではありません。(重要）

今「アベノミクス」とやらに浮かれて強気になっているようですが、眉に唾してみてる人もすくなくないはずです。

アベノミクスとは、「物価を上げて景気をよく」するという、誰が考えても基本的に真ならざる事をやろうとしてるものです。

日銀がその役割を放棄して国営カブヤになり下がった時、それは日本の崩壊の始まりとなります。

クロダなにがしとか、ハマダなにがしとかいう、日本国内において、その実体経済において、まったく経験の有るわけでもない未知数の輩に操られた素人政権が、そういつまで続くとも思えません。

その時、崩壊する政権に代わりうる政権は泣き虫民主や、第二自民である維新、みんなではないと思います。

ＴＰＰは、関税の問題ではなく国家主権の問題です。

＞さてそこで安芸ガラスさまのおっしゃっているエネルギーのことなのですが、
これは朱子学の理気のようなものでしょうか？
あるいは気功や太極拳などの気の流れのようなものでしょうか？

それは、五感で感じませんけれど、体の弛緩と緊張で分かります。
気の流れのようなものを想定しています。

＞東日本大震災後の社会エネルギーは今後、外に向かってしまうのでしょうか？

ノーマルな生活では圧縮エネルギーです。
これが、してはいけない、これをやりなさい、○○さんを手本にしなさい、等々となりますと、圧縮エネルギーが凝固エネルギーとなります。

これが爆発しますと、中央政府はコントロールできなくなります。
外、つまり、外国に向かってしまうのは、これによります。

12月の総選挙と、前前回の鳩山・小沢民主党の票と対比で、票の分散は、エネルギーの放出として、読みとりました。
維新への分散は、凝固エネルギーと重なるのではないかと、思っています。

＞おそらく現状の中央政府では、これをグリップしきれないだろうと思います。
米国まで含めてアジア諸国の"気"が張っているのはそういうこともあるのでしょう。
よかったら解説のほうをよろしくお願いいたします。

東日本大震災後の社会エネルギーは、弛緩の方向に流れています。
それに反して現状の中央政府（安倍政権）は、緊張の方向舵を切りました。
これでは、グリップしきれないだろうと思います。

＞マルクス・レーニンや社会現象などをエネルギーで語っておられますが、
これは私にとって始めての出会いですから、できれば吸収してみたいです。

中学の「技術・家庭」で、自動車エンジンの構造を習いました。
内燃機関です。ガソリン、空気、ピストン、シリンダー、圧縮、爆発、圧縮漏れ排気等々です。
理科では物質の相、プラズマ、気体、液体、個体、凝固等々も習いました。
労働組合では、要求を習いました。
これらを、人生の中で、自分で理解をするため、あるいは人に伝えるために、むすびつけただけです。

手紙さま、どうもありがとうございます。

一番おいしい獲物が日本ということ。

レーガンがアメリカに冷戦の勝利をもたらした？
世界中をテロと戦争の犠牲にまきこむ、軍産複合体の勝利。

占領下の日本で、アメリカのまねをするのもお笑い種。
ＴＰＰで日本を売り飛ばしておきながら。

軍産複合体に税金流しまくってる自民党、世界中で人の命を奪う後方支援しすぎ。

奪った命の時間、そろそろ当事者に戻ってくる頃じゃないのかな。
終身刑でも足りないくらい。

3.11前に上がった東日本ハウスの株価がまたまた急上昇！
安倍首相4月28日からGW末迄国外へ

28日は地震専門家の串田氏が巨大地震の発生を予測した日

GW中マイクロソフトの出社禁止令、皇太子夫妻GW海外旅行、イスラエル大使館の空白も重なる
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11517982318.html

これだけ重なると何が起きてもおかしくないわな
あとはネタバレした状態で実行するかどうかに注目

　　４月26日（ブルームバーグ）：日本で新たに導入された総合的な経済政策、いわゆる「アベノミクス」から、いち早く、かつ最も大きな恩恵にあずかっているのは、国内の銀行や証券会社だ。
10年以上もの長きに渡り続いたデフレからの脱却を目指す安倍晋三氏が首相の椅子に座って以降、金融機関の株式や債券の引き受け業務は急速に復調している。今年これまでのエクイティ関連の公募や売り出しは、１兆7300億円と前年同期の３倍以上に膨らみ、普通社債の発行は３兆1700億円と2009年以降で一番の賑わいを見せている。
日本で業務を営む投資銀行や証券会社は、昨年11月以降の株式相場の急上昇を受け委託手数料などが急増している。国内最大手の野村ホールディングス は26日、四半期ベースでは過去７年間で最大の最終利益となる決算を発表。吉川淳ＣＯＯ（最高執行責任者）は同日夕のアナリストとの電話会議で、野村は「アベノミクス効果、その恩恵を大いに受けている」と述べた。
欧州の大手銀行ＵＢＳは今月から野村のカバレッジを開始した。ＵＢＳ証券の伊奈伸一アナリストは、証券業はアベノミクスによる「足元の市況回復の恩恵をダイレクトに受けるセクター」だという。今後は企業の資金調達ニーズが旺盛になるとして、「プライマリーマーケットも活発になりそうだ」と見通す。
落ちこぼれから優等生へ
安倍氏は自ら率いる自由民主党が12月の衆院選で大勝利を収めると大胆な金融緩和、積極的な財政政策、成長戦略の３つの柱を打ち出した。１月には緊急経済対策に10.3兆円の国費投入を決定。首相に就き「政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ」としてスカウトした日銀の黒田東彦総裁も４月に「次元の違う」大胆な金融緩和策に踏み出した。
ＴＯＰＩＸ 株価指数は、当時野党だった自民党の安倍総裁が総選挙に向けて抜本的な経済政策を打ち出した11月中旬以降61％上昇した。海外機関投資家が日本の株式市場に殺到したからだ。
野村や大和証券グループ本社 などの株式を含むＴＯＰＩＸ証券・商品先物業指数 は172％上昇し、全33業種の中で最も成績のいい優等生のような業種となった。野村や大和が海外業務で赤字に苦しみ、日本が未曾有の大震災と原発事故に見舞われ落ちこぼれだった11年。野村株は過去37年で最安値を付けていたが、それからわずか２年足らずで大きな変貌を遂げたことになる。
全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は４月、株価上昇など明るさをもたらしたアベノミクスを評価した上で、短期的な景気対策だけでなく、「企業が将来に自信を深め設備投資に向かう資金需要などに波及する好循環」につなげるため、３本目の矢として中長期的な視野からの構造・規制改革など成長戦略の実行が必要だと強調した。
「モーニングピッチ」
野村証券の首都圏地区の東京エリアチームのバンカーである塩見哲志氏（28）は毎週木曜日午前７時、「モーニングピッチ」とよばれるイベントを主催している。株式の新規公開（ＩＰＯ）や資金調達を目指すベンチャー企業数社が３分間プレゼンテーションし、その後17分間法律家や証券取引所職員、会計士、ファンドなどの投資家ら約70人からの質問に答える。
塩見氏は「アベノミクスでＩＰＯをしたいという企業は確実に増えている」という。またこうした取り組みは、「ＩＰＯ案件の獲得につながり、野村のプレゼンスが上がる。リーディングカンパニーが種をまくことをやっているというのが大切なのだと思う」と語った。「フィーは小さいが、新規口座や預かり資産が増え、ＩＰＯ後のさらなる資金調達などビジネスは派生していく」と期待を膨らませる。
皇居の二重橋に桜が彩り始めたある木曜日の早朝。野村のアーバンネット大手町ビルの会議室でプレゼンテーションを行うベンチャー企業があった。ソフトウェアの試験を手掛ける株式会社シフト（東京都・港区）だ。05年に会社を設立し、インドとシンガポールでもビジネスを展開する丹下大社長（38）によれば、野村を主幹事に起用、現在ＩＰＯに向けた準備を行っていて来春にも上場する計画だという。
ビジネス環境が様変わり
野村ＨＤが26日発表した１−３月（第４四半期）の連結純利益 は824億円と2006年１−３月以来の高水準となり、アナリスト９人の予想平均560億円を大きく上回った。大和証Ｇの決算は５月１日で、予想平均は約250億円となっている。野村株は過去６カ月で167％上昇し26日時点で762円と、37年間で最安値をつけた11年11月の224円から３倍以上になった。大和株も163％上昇している。
日銀が今月１日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、３月調査）によると、証券などの金融商品取引業では「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）はプラス60と、12月調査のマイナス28から88ポイント改善した。日銀によれば改善幅は2003年12月の調査開始以来で最高だという。
みずほ証券 コーポレート・コミュニケーション部の北野幹彦副部長は、「日本株のセールスのビジネス環境が相当様変わりしたのは間違いない」という。「以前はアナリストが海外のお客様とアポイントメントをとるのが大変だったが、今は要望が多く、断るのが大変なくらいだ。休眠口座もアクティベートしてきている」と述べた。
またアベノミクスの追い風が吹く中、２月に引き続き９月にも「みずほインベストメントカンファレンス」を開催する予定で、海外投資家は250人以上が参加（前回は約170人）、個別のミーティングは2000件（同約1000件）開かれる見通しだという。
醜い姉妹からシンデレラに
東京で金融機関の人材コンサルティング業務を営むアセント・グローバル・パートナーズによれば現在、日本の大手銀行傘下の証券会社を中心に人材募集が増えている。同社パートナーのジョン・バーン氏は昨年11月ごろには株式関連業務でのヘッドハンターをやめようと考えたが、12月に市況が反転し活況になり、今年２月には複数の金融機関から多くの依頼が入り始めたという。
バーン氏（35）は「仕事がとても忙しくなった。毎朝、多くの電話をかけるようになったし、子供たちを寝かしつけた後も今は再びコンピューターに向うなど、午前１時、２時まで仕事をすることもある」と語る。アベノミクスで活況を呈する日本を童話に例え、「日本はこれまでアジアでは醜い姉妹役だったが、今はシンデレラになった」と、かつてのジャパンパッシングから世界中の注目を集める存在に変わったと指摘した。
国内の証券会社では、リテール業務を拡大するため大学新卒者の採用を増している。ブルームバーグ・ニュースが各社へ取材し、集計したところによれば、野村、大和の大手、準大手証券、銀行系証券など国内大手証券７社の今年４月の新卒採用の合計は、約2150人と12年度の2024人から６％増加した。
大手証券の多くは来年も新卒採用を増やす見通しだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証、大和証Ｇ、岡三証券、東海東京証券などが増員を計画。ＳＭＢＣ日興の久保哲也社長は今月ブルームバーグ・ニュースの取材に、今後３年でロンドンを中心に海外でセールスやトレーダー、バンカーなど約100人を増員し、トレーディングやＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務を強化する方針を示した。
舞踏会は続く
東京証券取引所や野村証券、地方銀行の支店が立ち並ぶ日本橋。兜町の老舗うなぎ屋「松よし」を経営する江本良雄さん（63）は景気が回復している実感は全くないという。山一証券 破綻以降、売り上げは落ち、リーマンショックでさらに悪化し今もなお苦しい経営が続いている。バブルのころ証券マンに最も売れていた2500円のうな重も今はあまり出ず、出前の注文もほとんどない。
松よしの江本さんは、「景気はちっとも良くなっちゃあいない。アベノミクスの『ア』の字もない。ここではバブルの香りは全くしない。あるのは鰻の香りだけだ」と語る。
アベノミクスは日本の証券界を大きく変えた。海外事業の大幅赤字、それに伴う数千人規模の人員削減、記録的な株価の下落、そして市場の信頼を失墜させた公募増資に関わるインサイダー事件など、つい最近まで多くの問題が山積していた。魔法の杖はカボチャを黄金の馬車に変え、みすぼらしい身なりは輝く美しいドレスとガラスの靴になった。
このまま魔法は続くのか。午前零時の鐘が鳴り、魔法が解けた後、果たしてシンデレラは美しい王妃になれるのだろうか。舞踏会はまだ続いている−−。
原題：Japan’s Investment Banks Once Ugly Sisters Turn IntoCinderellas
更新日時: 2013/04/26 20:02 JST

市場が信じきれない日銀物価シナリオ、展望リポートには反応薄
2013年 04月 26日 19:18 JST
［東京　２６日　ロイター］　黒田日銀の展望リポートは、２年で２％という物価上昇シナリオを市場に信じ込ませるまでには至らなかったようだ。

日銀のシナリオが現実味を持って市場に受け入れられれば、金利は上昇、円安や株高も進むはずだが、時間外の取引でマーケットは反応薄。市場からは現実味が乏しいとの指摘が出ているほか、日銀政策委員のなかでも物価予想は大きく分かれている。市場の期待を押し上げてデフレを脱却するには有効な成長戦略など「合わせ技」が欠かせない。

＜フィリップス曲線は上昇シフトするか＞

日銀の展望リポートが市場や国民に現実味をもって受け入れられることが重要なのは、需給ギャップの縮小が容易ではないからだ。日銀が昨年１０月の展望リポートのなかで示した「フィリップス曲線」の係数をもとにすると、現在の０．５％のデフレを２．０％のインフレをもっていくには需給ギャップは６─７ポイント改善しなければならない。景気の大幅回復と置き換えてもいいが、これはほとんど非現実的な数値だ。

そこでフィリップス曲線そのものを上方にシフトさせることで、デフレを脱却しようというのが、黒田日銀の政策コンセプトとみられている。曲線そのものを上方にシフトさせるには、「期待」を上向かせることが不可欠。インフレ予想ともいえる。それため展望リポートには、２年で２％という黒田日銀の物価上昇シナリオを市場や国民が現実味を持って受け入れ、そして、それぞれのインフレ予想を上向かせる役割が求められている。

しかし、マーケットでは今回発表された展望リポートについて、コンパクトでわかりやすいと歓迎する声は出ているものの、示された２０１５年度のコアＣＰＩの中央値がプラス１．９％という数値に対しては、「相当強気な景気見通しを前提においても達成が非常に困難」（アール・ビー・エス証券チーフエコノミストの西岡純子氏）との受け止めが多い。海外経済が堅調で、国内経済も活発化、需給バランスが改善し、予想物価上昇率も上昇するというバラ色のシナリオは、足元の弱い景気やデフレ環境の下では容易には信じがたいようだ。

国債を７割買うという「バズーカ砲」で市場に衝撃を与えることに成功した黒田日銀だが、人々の「期待」を上向かせることができるかはまだ未知数。伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏は「物価上昇の経路は、異次元緩和でインフレ期待が上がるかどうかがカギだ。うまく機能すればシナリオ通りいくかもしれないし、そうでなければ届かない。今までと異なるやり方をとる以上、肯定も否定もできないが、ハードルは相当高いといえる」と話している。

＜消費税の記述に懸念＞

予定される消費税増税もデフレ脱却の大きなハードルだ。政府は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる予定だ。将来不安が消えず、賃金も上がらないなかで消費税増税が断行されれば、国内消費が減少し、企業の設備投資が抑えられるだけでなく、デフレの大きな要因である消費者の低価格志向も維持されてしまう可能性がある。

１９９７年の消費税引き上げ（３％から５％）後、日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は９８年ごろからほぼ一貫して下落が続いている。今朝発表された今年３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は前年比０．５％低下と５カ月連続マイナスとなり、２月（０．３％低下）より下落幅が拡大。２０１２年度の全国コアＣＰＩは前年度比０．２％低下と２年ぶりにマイナスに転じている。

展望リポートでは、「消費税引き上げによる振れの影響を受けつつも、輸出の増加や金融緩和効果に支えられた国内民間需要の前向きな動きが続き、基調的には潜在成長率を上回る成長が見込まれる」と記述された。しかし、「展望リポートは『期待』に働きかけることが求められるのだから、もう少し、その財政再建の目的や経済への影響を具体的に書かないと『フィクション』として読み飛ばされてしまうのではないか」と、シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は懸念する。

＜信ぴょう性もたせるには成長戦略が不可欠＞

日銀シナリオに信ぴょう性をもたせるには、政府の後押しが欠かせない。「物価目標達成に向けては、ベースマネーを増やして期待インフレ率を高めるだけでなく、雇用増にも働き掛けていく必要がありそうだ。今後は政府との連携がポイントになる」（みずほ証券シニアエコノミストの北岡智哉氏）。６月にも提示される予定の成長戦略で、どれだけ既得権に切り込むような規制緩和などを打ち出せるかが注目される。

日銀の物価上昇シナリオを信じない場合は市場への影響は限定的とみられているが、今後、有効な成長戦略が打ち出され、２年で２％のシナリオが現実味を帯びた場合はマーケットは大きく変動する可能性がある。

為替は、インフレすなわち通貨価値の減少との見方から、円安が一段と進行すると予想されている。その場合は円安とデフレ脱却を素直に歓迎し、日本株も上昇する可能性がある。インフレヘッジ資産としての魅力も高まる。

金利は上昇する可能性が大きい。日銀が現物国債の７割を買い占めても、長期金利を構成するインフレ率やリスクプレミアムの上昇を抑えられるわけではない。クーポン０．６％の１０年債を物価上昇率２％のときに持っていても損をするだけなので、買わないのが普通だ。また２％を達成できるならば、金融緩和の「出口」、つまり引き締めも視野に入る。

金利上昇は国債を保有する金融機関に大きなダメージをもたらす可能性があるが、景気回復とセットであれば貸出の増加などで影響を抑えることができる。 「物価だけが上昇すれば、国民には悪影響が大きいが、景気が足並みをそろえて改善するならば、金利上昇による悪影響も最小限でおさえられる。日銀の物価シナリオが実現するにしても、成長戦略がアベノミクスの成否のカギを握る」と、りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は話している。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　久保信博）

焦点：「展望リポート」にヘッジかけた日銀、早くも追加緩和観測
2013年 04月 26日 19:13 JST
［東京　２６日　ロイター］　日銀が２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、２０１５年度の２％物価上昇実現の不確実性の高さを自ら認めるシナリオとなっている。

海外成長率の高まりや政府の財政支出、規制緩和を前提条件に挙げ、物価上昇への波及ルートである期待形成や賃金上昇などの不確実性にも言及した内容は、多くのヘッジをかけて黒田東彦総裁の掲げる目標に向け、何とか筋の通るシナリオを作成したものとも評される。専門家は早くも次回１０月展望リポート時にこうした見通しが下振れる可能性も高いとみて、次なる大胆な緩和をイメージしている。

＜現実的でない物価見通し、決意表明にすぎず＞

今回の展望リポートについて、専門家は２年で２％を達成するという物価目標に向かう道筋に齟齬（そご）が生じないよう、日銀スタッフがさまざまな努力をはらった形跡が見えると、評している。

リポートでは１５年度の物価見通しの中央値を１．９％（消費増税の影響除く）と公表した。しかし黒田総裁が会見で明らかにしたように、佐藤健裕・木内登英両審議委員は１５年度に２％程度に達する可能性が高いとするＣＰＩ見通しに反対している。

専門家は「今回の展望リポートはそれが政策委員全員のコンセンサスではないことがはっきりとした」（バークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田京平氏）と受け止めた。

目標達成は相当難しいというのが、当初からの民間エコノミストの一致した見方だ。実際、１５年度に至る過程の日銀見通しも、民間よりかなり高めとなっている。消費者物価指数の政策委員見通し中央値は１３年度が０．７％で、民間コンセンサスの０．３％程度より強気だ。１４年度は消費税込みで比較すると日銀が３．４％で民間の２．５％より大幅に高い。「黒田日銀の決意表明」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）と位置づけた方がよさそうだ。

＜政策と物価上昇への波及ルート、説明不足に＞

注目が集まるのは、マネタリーベースを目標とした政策がどのように実体経済や物価に反映していくのかという点だ。異次元緩和に批判的な経済専門家からは特に、マネタリーベースを２倍にするという手段と消費者物価の間がどうつながっているのかが明確でないと指摘されている。「期待というだけでは非常にあやふやでわからない 」（野口悠紀雄・一橋大学名誉教授）ためだ。

野村総研・金融ＩＴイノベーション研究部長の井上哲也氏は「マネタリーベースとインフレ率の相関は、日銀の新たな政策に対する賛否双方の立場にとって焦点であっただけに、新たなリポートを通じてこの点をきちんと説明し、世の中の理解を得ることが極めて重要」だとみていたが、「その点への説明は結局無理だった」としている。

リポートでは、物価上昇への３つの波及ルートを示している。第一に需給バランス改善による労働需給の引き締まりが賃金を上昇させること、第二に日銀の緩和で中長期的な予想物価上昇率が２％に収れんしていくこと、第三に輸入物価が上昇することだ。しかし、展望リポートはいずれについても「不確実性がある」あるいは「不確実性が高い」と指摘している。

物価上昇の背景となる経済情勢の改善についても、海外経済の成長率の高まりや、政府の経済対策で公共投資が高水準で増加を続けること、そして規制・制度改革による潜在需要の掘り起こしなどいくつもの前提条件を設けている。

井上氏は「前提条件や不確実性を入れることで、いろいろなヘッジをつけて、現実離れした嘘のイメージを何とか回避しようとしている。黒田総裁の目標を維持しながら、何とかぎりぎり筋の通るシナリオにすべくスタッフが努力したある種、真面目なリポートともいえる」と評する。

＜予測下振れ時点で追加緩和必至＞

日本総研・調査部長の山田久氏は「ゼロ金利制約の下で日銀にできることは、マネーの供給を潤沢に行い、金融資本市場を刺激するところまでだ。それが実体経済に影響していくかどうかの最終的な帰結は、日銀にはコントロールできない要因によって左右される」と指摘する。

物価見通しのハードルが高い上に、その前提条件の不確実性も高く、今後２年間という短期間にインフレ見通しが大きく下振れるような展開になれば、日銀が追加緩和や軌道修正を柔軟に行わざる得なくなる状況も容易に想像できる。経済財政諮問会議でも、展望リポートを公表するたびに日銀は説明責任を問われていくことになる。

ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、「まずは１３年度の予想達成が難しい程度にまでしか物価が上昇していなければ、さらなる緩和があるとみるのが自然だろう」とみる。しかも、「小出しの緩和を嫌う黒田総裁は、次も大胆な緩和を打たざるを得ないだろうが、すでに国債は大規模に買い入れており、他に手立てが乏しい」と指摘、早くも半年で日銀は苦しい展開を迫られるとみている。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）

佐藤・木内委員、物価2％達するとの見通しに反対意見＝日銀総裁
2013年 04月 26日 19:00 JST
　 日銀の黒田東彦総裁は２６日の金融政策決定会合後の記者会見で、同日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）に盛り込んだ、２０１５年度までに物価が「２％程度に達する可能性が高い」という記述をめぐり、佐藤健裕・木内登英の両審議委員が反対したことを明らかにした。

一方で総裁は、「１５年度前半には物価が２％に達すると考える政策委員が多いと思う」と指摘。現在の消費者物価指数はマイナス圏にあるが、今会合で追加緩和が必要との意見はなかったと述べた。

＜今後の金利上昇「国債買い入れである程度抑えらえる」＞

日銀は今回、展望リポートの見通し期間を従来の２年から３年に延長。黒田総裁は「諸外国の中央銀行も３年程度の見通しを示しており、金融政策の効果が波及するには時間がかかるため」と理由を説明した。初めて公表した１５年度の物価は、政策委員の見通しがプラス０．９％からプラス２．２％（消費増税を除くペース）とばらつきが大きいが、総裁自身を含め１５年度前半に２％との見方が多いとした。

今月４日に日銀が「異次元緩和」を公表後、国債市場で金利が乱高下したことについて、「短期債と超長期債で一時的に変動率（ボラティリティ）高まったが、日銀によるオペ（公開市場総裁）対応などで安定した」との見方を示した。日銀は４日以降、市場参加者との会合を２度開いて市場安定化のための情報交換を行ったが、「今後も市場参加者の意見聞き、必要なら調整行う」と述べた。

日銀は異次元緩和の政策波及経路の１つとして、利回り曲線（イールドカーブ）全体を引き下げることで資産価格に効果を与える、としているものの、物価が本当に２％に向かうと市場が信じれば、金利は上昇してしまう可能性がある。総裁は「中長期的には、物価が上がるとある程度名目金利が上昇するのは自然」としつつ、「直ちに名目金利に大きな上昇圧力が働くとは思えない」と述べた。また、「年間５０兆円の長期国債買い入れをバランスよく実施することで、金利上昇をかなりの程度抑えられる」と語った。

＜展望リポートの数値、「目標ではない」＞

展望リポートの見通しが大幅に上方修正されたため、「数値は見通しというより目標でないか」との質問には「目標とは考えていない」と否定。「政策当局による経済見通しは政策効果を織り込むもの」と説明した。

見通し期間の延長については不確実性が高まるとして、白川方明・前総裁時代は日銀内でも慎重な見方が多かった。しかし今回は「政策委員の総意」で延長を決めたとし、黒田新総裁が主導したとの見方を否定した。「政府からの圧力もなかった」と述べた。

＜米欧デフレ圧力、「直ちに日本に影響ない」＞

２年程度での実現性に一部懐疑的な見方もある２％の物価目標達成について、黒田総裁は「需給ギャップの縮小と期待インフレ率の引き上げで実現する」と説明。すでに「さまざまな指標で物価上昇期待の上昇傾向みられる」と指摘した。

米欧ではデフレ圧力をめぐる議論がにわかに高まりつつあるが、「米欧の物価の動きが直ちに日本の物価上昇率に影響することはない」と述べた。

今回の見通しの前提となる為替水準については、「為替の水準や傾向について話すのは適切でない」とし、「日銀は物価目標を目指して金融政策を行っており、為替は目標や目的に入ってない」と説明。異次元緩和が通貨安誘導との見方をけん制した。また、ドル／円が１００円手前でこう着状態にあることについても、「円高の修正過程が終わったかについてはコメントを控える」と答えた。

＜リバランス効果、株・海外資産・実物資産に期待＞

異次元緩和は金融機関が大量保有している国債を吐き出させることで、代わりに金融機関が貸出を伸ばしたり、株や外債などのリスク性資産を買うようにする「ポートフォリオ・リバランス」効果を狙っており、総裁は「為替や株、貸出などに効果がみられており、今後も効果が続く」と述べた。国債の代わりに買われると期待される資産として「株式や海外資産、一部の経済学者が指摘するように『実物資産』」などを挙げた。

異次元緩和による年間５０兆円と巨額の国債買い入れは、政府が消費増税など財政健全化を進める姿勢を後退させれば、財政ファイナンス（財政の穴埋め）と受け取られ、長期金利が急上昇するリスクと裏腹だ。菅義偉官房長官が経済財政諮問会議で、基礎的財政収支の赤字を２０１５年度までに改善する政府目標について柔軟な対応を求めた件について問われると、「政府の財政健全化は年央に示される計画に従って進めていただきたい」と述べた。

（ロイターニュース　竹本能文、伊藤純夫：編集　久保信博）

コラム：摩耗する「円安ブレーキ」、ドル110円も視野＝内田稔氏
2013年 04月 26日 18:43 JST
内田稔　三菱東京ＵＦＪ銀行　チーフアナリスト（２０１３年４月２６日）

日米間のインフレ格差と経常収支不均衡を背景とするドル安円高は、変動相場制に移行して以来４０年余り続く「ドル円の習性」であった。しかし今、その習性が大きく変わろうとしている。

この動きの根底にあるのは、まず２０１１年に赤字に転落した貿易収支だ。従来と比べ経常黒字が大幅に縮小し、日米の不均衡は多少なりとも是正されている。また、今年に入り、金融緩和強化への期待から日本の期待インフレ率も高まった。ここまでのドル高円安は、円の実質金利の低下を先取りした動きとも言えそうだ。

実は、筆者はマネタリーベースと為替相場の関係、いわゆるソロスチャート的な見方や期待インフレ率の上昇によって円安が進むとの見方には当初、懐疑的であった。０１年から０６年の日銀量的緩和の下でも円高は続いたし、０９年から昨年１０月まで期待インフレ率が上昇しても、やはり円高は進んだからだ。このため、貿易収支の悪化で説明できる分を超えて進行する昨年以降の急激なドル円上昇に対し、その持続性には強い疑念を抱いてきた。

ただ、今やその見方は、ひとまず修正せざるを得ない。「量的・質的金融緩和」は、その規模やレジームチェンジの度合いによって市場を圧倒し、効果への懐疑的な見方を一蹴。円安期待に対して直接的に強く働きかけたと考えられるからだ。

たとえば、当座預金残高を目標としていた前回０１年からの量的緩和下において、当座預金残高はピーク時で最大約３５兆円にまで増加した。一方、今回の「量的・質的金融緩和」では、昨年末時点で４７兆円の当座預金残高を、２年後には１７５兆円に増やすという。「２倍」がキーワードと言われる今回の金融緩和策だが、当座預金残高の規模に限ると、前回の５倍の計算だ。このため、マネタリーベースの拡大が円安に波及しなかったとか、ポートフォリオリバランス効果がほとんど認められなかったといったこれまでの経験則は、いったん忘れた方がいいだろう。

もちろん、これだけの金融緩和策には副作用やリスクも伴うが、輸入インフレ圧力を起点に、物価上昇圧力はじわりと強まるとみられる。日本の貿易赤字も続く見込みだ。このため、ドル円に関して言えば、貿易赤字とインフレ期待が持続する限り、極端な円高へ回帰する可能性は遠のいたと考えられる。むしろ、今後もさらに緩やかにドルが上昇する可能性が高いとみるべきだろう。

＜上振れしても、１２０円超のドル高円安は見込み薄＞

では、ドル円が続伸するとした場合、向こう１年の上値目処はどこら辺に置けばよいか。筆者は、以下の理由から１１０円程度とみている。

まず、円の実質金利の低下だ。日米の経常収支と実質金利差によって０２年以降のドル円の回帰分析を行うと、実質金利１％の変動により、ドル円が１１―１２円程度変動する計算となる。足元では期待インフレ率が１．５％程度まで上昇しているが、これが「物価安定の目標」である２％まであと０．５％上昇するだけで、ドル円がさらに６円程度は続伸する計算だ。

次に、相対的購買力平価からの乖離（かいり）だ。ドル円は日本の企業物価と米国の生産者物価とで算出した相対的購買力平価で、上値を抑えられることが多い。だが、円が全面安となった０７年は、ドル円の実勢がこの購買力平価よりも最大で約１割、ドル高方向へと乖離した。今年２月末の同購買力平価は約９５円。１割の上振れで、１０５円前後に到達する計算となる。

貿易収支が赤字に転落すると、ドル高円安の動きを抑制するブレーキの効きが著しく悪くなっている可能性がある。このため、いずれの場合も、「プラスα（アルファ）」の上振れをみておくべきだろう。

一方、海外勢を中心に、１２０円や１３０円といった声すら聞かれる。確かに、７３年３月の約２６６円を起点に日米のコア消費者物価指数（食品、エネルギーを除く）で算出する相対的購買力平価は、今年２月末時点で約１３１円だ（ちなみに、実際のドル円がこの水準よりもドル安円高に位置しているのは経常収支不均衡の影響と説明できよう）。

しかし、１２４円台を記録した０７年当時、米国のフェデラルファンド（ＦＦ）金利や１０年国債の利回りはいずれも５％台と「高金利」であった。そうした状況が展望できないなか、１２０円や１３０円到達の可能性を唱えるためには、さすがに日本のインフレ率の発散や高い公的債務残高に着目した、言わば「日本売り」のような要素を織り込まなければならないだろう。可能性がゼロとは言えないが、現時点ではメインシナリオに据える根拠に乏しいだろう。

＜円高圧力の波及経路は二つ＞

それよりも、むしろ逆に円高へと回帰する可能性を考慮しておいたほうがよいかもしれない。前述した通り、極端な円高へ回帰する可能性は遠のいたと考えられるが、デフレからの脱却が展望できない状況となれば、二つの波及経路から円高圧力が強まる可能性はあるからだ。

一つは、インフレを期待して上昇した分が、吐き出されるということだ。日銀からは、向こう２年程度で２％の「物価安定の目標」を到達するシナリオが示されようが、今後の経済情勢や物価情勢をみながら、市場がそれを信じるに足るものかどうかを判断するだろう。

もう一つは、米国をはじめとする国際社会の「円安」に対するけん制が強まることだ。２月の日米欧７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の声明、今月１２日の米財務省為替報告書の全てに共通しているのは、今回の量的・質的金融緩和は、その目的がデフレ脱却や内需拡大といった国内目的の場合に限り、支持されたという点だ。このため、デフレ脱却が展望できずに、ただ輸出だけが増加する場合、時間の経過とともに円安へのけん制が強まるだろう。

実際、日本では貿易赤字が続いているが、輸出だけをみると、昨年１１月以来５カ月続けて前月を上回っている。また、対米貿易だけをみると、１１年から１２年にかけ、日本からみた黒字は約１兆円も拡大し、今年の第１四半期も同様の傾向が続いている。

折しも、日本はＧ２０や国際通貨基金（ＩＭＦ）から、くどいほど「中長期的な財政健全化の道筋を示す」ことを求められている。一段の財政拡張余地に乏しいなか、来年の消費増税を迎えることになり、景気回復やデフレ脱却への逆風も予想されよう。緩やかなドル高円安シナリオをメインとしつつ、今後とも国内外のあらゆる状況を注視するほかないだろう。

＊内田稔氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行の市場企画部グローバルマーケットリサーチチーフアナリスト。１９９３年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行後、国内外での外国為替のトレーディングやセールスを経て、２００７年よりエマージング通貨のリサーチを担当。１１年より現職。

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コラム：株高予兆する金急落、「鬼に金棒」の好環境＝武者陵司氏
2013年 04月 26日 13:07 JST
武者陵司　武者リサーチ代表（２０１３年４月２６日）

ここ最近の金価格急落は世界経済への警報であると見る向きが増えているようだが、筆者の見方は真逆である。むしろ長期的な経済繁栄および株高の予兆として捉えるべきであり、リスクテイカーにとって、それこそ「鬼に金棒」の投資環境が整ったと考えている。

過去１００年間に金価格は１９３３年、８０年、２０１１年と３度の急騰場面があったがいずれも長く続かず、その後は長期横ばい(３３年から７１年まで)、ないし長期下落(８０年から２０００年代初頭まで)という経過をたどった。今回も２０１１年にピークをつけた金価格は長期下落または長期停滞過程に入った可能性が濃厚になってきた。そこで金価格の歴史を検証すると、以下の３つの仮説（因果関連＝法則性）がうかがわれる。

第１は、金と通貨制度との関連性である。金価格は金融経済危機の下で新通貨レジームが登場し、通貨供給量（期待）が高まった時に上昇してきた。最初は３３年に米国で金本位制が放棄され管理通貨制度に移行した時で、１オンスあたり２０ドルから３５ドルに切り上がった。２回目の歴史的高騰局面は７０年代後半から８０年までで、この間、金価格は８５０ドルまで上昇した。これは、７１年のニクソンショックによるドル金の兌換停止（それまで続いていた国際間取引における金本位制の崩壊）と、ペーパードル本位制の確立の過程で起きた。

つまり過去２回の金価格上昇は、通貨レジームの歴史的転換に際して起こったものと言える。２００９年から最近まで続いた金相場の３回目の歴史的高騰局面の背景にも、先進国の量的金融緩和政策という通貨新時代の萌芽があった。

第２は、金価格と株価の逆相関性である。危機が深化し新通貨レジームが定着するまで、株価の不振（暴落と停滞）は続いた。つまり、金価格が上昇している間は、株価は低迷していた。しかし、新通貨レジームが機能するようになると購買力の金から株への移転が起こり、長期株高が形成され、逆に金価格は下落(３３年以降は横ばい)に転じた。

第３に、金価格の急変動が経済拡大と長期株価上昇の起点となった。３３年の金価格上昇は４０年代から６０年代までの株価１０倍(ダウ工業株１００ドル台から１０００ドル台へ)の起点となった。また、８０年代はじめの金価格の急騰と急落は９９年までの株価１０倍(ダウ工業株１０００ドル台から１万ドル台へ)の入口であった。

以上の仮説をふまえた上で、リーマンショック以降の金価格の急騰と最近の急落を眺めると、８０年代との著しい類似点が浮かび上がる。８０年にピークアウトした金価格は８２年に急落を開始したが、同年に株価は長期低迷の後、史上最高値を更新した。２０１３年は金価格の急落がやはり株価の史上最高値更新と同時に起こったという点で８２年とよく似ている。加えて、インフレの鎮静化、長期金利の低下、ドル高の進行も８２年と全く同じである。

今回も、前述したように先進国の量的緩和と軌を一にした金価格の急騰がまずあり、その後株高ともに金価格が急落したことを考えれば、株価の上昇率の大きさは別として、少なくとも同じ道（長期株高）をたどる可能性は十分にあると言えよう。

そもそも、金価格とマネー供給との間には強い関連性がうかがえる。米国のベースマネー残高を名目国内総生産（ＧＤＰ）で除した比率は過去１００年間で２回（３０年代前半と２００９年以降）急上昇しているが、いずれも金価格の高騰を伴った。

８０年までの金価格上昇局面においては、そうしたベースマネー／ＧＤＰ比率の上昇は起きていないが、実は非金融部門の実質負債が空前の急上昇をみせていた。７０年代末の米国では物価の急上昇と名目ＧＤＰの急膨張が続いており、それに連動してマネーストックが積み上がっていた。その後８０年代初頭に物価上昇率の急下降が起こり、信用の増加と資本の余剰が顕著になった。つまり、形は違えども、マネーの過剰感という意味では、状況は似ていたと言えよう。

＜金価格上昇＝購買力のプール＞

それでは、なぜ金価格の急変動が経済拡大と株価上昇の起点となったのか。最も説得力がある仮説は、「金価格上昇＝購買力のプール」説である。金需要には工業用や装飾用もあるが、中心は投機需要つまりポートフォリオ投資の一環としての需要だ。特に金の需要変動や価格変化という観点では工業用や装飾用需要は安定的であるので、投機的要素の影響が決定的である。そして、ポートフォリオ投資という観点から、金需要は他の投資対象の魅力が失われた時に高まってきた。

８０年前後では、金はインフレによる通貨減価、金利上昇で証券価格が下落する際の避難先だった。２００７年以降は情勢の不透明性が金選好の理由となった。原油などの資源インフレ、金融危機に伴う金融資産と不動産価格の暴落懸念、ドル紙幣に対する信認低下懸念などリスクが山積し、ヘッジの必要性が高まった。特に２００５年頃より急速に巨大化した金価格連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）によって、金によるリスクヘッジ機能は一段と強められた。

このように金は過剰購買力を貯めておく、いわばプールであり、金価格上昇局面において過剰信用（＝購買力）が蓄積したと言えるのではないだろうか。したがって、金に蓄積された購買力が金価格下落によって放出される時、つまり不透明性が解消し、金によるリスクヘッジが低下する時、経済は成長し株価は大きく上昇すると一般化できるのではないかと筆者は考える。今後、国際金融体制の再構築によりマネーの流通速度が回復していけば、やはり経済拡大と株高をもたらす可能性は十分にある。

それでは、今回の先進国による積極的な量的緩和がもたらす新通貨時代とはどのようなものなのだろうか。筆者は市場中心のマネー創造、すなわち「市場本位制」のような新通貨レジームに帰結するのではないだろうかと想像する。あるいは、ドルがより透明かつ効率的な通貨市場に立脚することになり、新たなドル本位制をもたらすのかもしれない。現代資本主義１００年の通貨レジームの変遷を振り返れば、通貨供給の裏付けは金本位制の下での金から管理通貨制の下での国債（ソブリン債）に転換し、そして今、キャッシュフロー資産に進化しつつあるように思える。

＜金価格下落はデフレの予兆でもない＞

このようにみると、金価格に関する二つの悲観論の論理破綻もはっきりするのではないか。第一の悲観論は金価格とインフレとの連動性という指摘、つまり金価格はインフレの前兆という解釈である。

確かに、７０年代のインフレ下、金価格は物価の騰勢とともに上昇し、その沈静化とともに急落した。しかし、３０年代および直近の金価格の上昇は逆だ。金融危機が勃発しデフレ危機が高まり、長期金利が低下している局面で金価格は上がった。金価格と物価に明確な因果関連はないと考えるべきだろう。

第二は、あらゆる事象を悲観的な未来につなげる「ブラックスワン」論者による、金価格下落こそデフレ懸念の進行であるとする説である。確かに金価格下落とともに物価や長期金利も低下している。しかし、マネー量の増大によっても、マネーへの信認は失われるどころか、むしろ高まっている。目下、物価下落と長期金利低下が堅調な企業業績や株高基調、そしてドル高傾向と同時進行している点を見落としてはならない。悲観論者の論理的矛盾は、今や明らかではないだろうか。

＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。

日銀：14年度コアＣＰＩ1.4％上昇に上方修正、15年度1.9％プラス (1)

　　４月26日（ブルームバーグ）：日本銀行は26日午後、半年に１度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表した。生鮮食品を除いた消費者物価 （コアＣＰＩ）前年比は、2014年度の政策委員の見通し（中央値）が1.4％上昇（消費税率引き上げの影響除く）と、１月の0.9％上昇から上方修正した。新たに３年先の見通しも公表。15年度は1.9％上昇し、２年程度で２％の物価目標が達成されるとの見方を示した。
13年度のコアＣＰＩ前年比は0.7％上昇と１月の0.4％上昇から上方修正された。実質国内総生産（ＧＤＰ ）成長率は13年度が2.3％増から2.9％増へ、14年度が0.8％増から1.4％増へ、いずれも上方修正された。新たに公表された15年度は1.6％増だった。
日銀は４日の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」を導入。消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定目標」を２年程度を念頭に置き、できるだけ早期に実現すると表明した。その手段として、市場調節の操作目標を無担保コール翌日物金利から、マネタリーベースに変更し、２年間で約２倍に拡大することを決定した。
日銀は公表文で、「13年度下期には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が相応の規模で発生すると予想されることから、年度全体の成長率はかなり高めになる」と指摘。14年度から15年度にかけては「消費税率引き上げによる振れの影響を受けつつも、輸出の増加や金融緩和効果に支えられた国内民間需要の前向きな動きが続き、基調的には潜在成長率を上回る成長が見込まれる」としている。
予想物価上昇率は２％へ収れん
物価については「マクロ的な需給バランスは緩やかな改善傾向をたどり、見通し期間後半にかけて需要超過幅を拡大させていく」と指摘。中長期的な予想物価上昇率も「物価安定の目標である２％程度に向けて次第に収れんしていく」とした上で、消費税率引き上げの直接的な影響を除いて物価情勢の先行きは「見通し期間の後半にかけて、物価安定の目標である２％程度に達する可能性が高い」としている。
一方で、リスク要因として「企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向について不確実性が高い」と指摘。マクロ的な需給バランスに対する物価の感応度についても「不確実性がある」としている。
黒田東彦総裁は４日の会見で「現時点で考えられるあらゆる施策を動員して、２％の物価 安定目標を２年程度を念頭に置いて実現する」と言明。「そのために必要な措置はすべて入っていると確信しているので、実際にも２年程度で達成できるものと思っている」と語った。
純粋な予測でなく期待値
２年程度で２％の物価安定目標を達成するとの日銀の見通しに対して、エコノミストの間では懐疑的な見方も出ている。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「極めて困難だ」と指摘。「展望リポートのコアＣＰＩ『見通し』の位置付けは、『見通し』から『市場とのコミュニケーション戦略の一環』に変化した。すなわち、純粋な予測ではなく、日銀の『期待値』と理解すべきだ」という。
東海東京証券の斎藤満チーフエコノミストは「日銀は２年をめどに２％インフレは実現できるとしていが、その進ちょくが遅れれば、追加の資産買い入れとなる可能性が高い」と指摘。「政府によるチェックは３カ月に１度となっているが、常識的には半年後の秋の物価指数をみて判断するとみられる。しかし、今年１−３月ＧＤＰ速報が芳しくないと、秋まで待たずに追加緩和圧力が掛かる可能性もある」とみる。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/26 15:31 JST

―その攻撃・搾取の共犯者が自民党（Ａ級戦犯）政権の正体―

�T．第二次世界大戦を起こす英米の謀略

ヤコブ・モルガンの主張（『山本五十六は生きていた』第一企画出版、1995年より抜粋）

欧州における第２次世界大戦も、ルーズヴェルト大統領の陰謀によって起こされたものであった。ヒットラーのナチス・ドイツでは、ポーランドのダンチヒをドイツに帰属させるべくポーランドのジョセフ・ベック外相と交渉していたが、ルーズヴェルトは、ジョセフ・ケネディ駐英大使を通じてチェンバレン英首相に圧力をかけ、イギリスがドイツに対してもっと強硬な態度をとらなければ、「対英援助を中止」すると迫った。
　
イギリスはポーランドを防衛する力はほとんどなかったが、チェンバレンはルーズヴェルトの圧力に屈し、ポーランドに対して支援を保証した。
これに勇気づけられたポーランドは、ダンチヒの帰属問題についてドイツと平和裡に解決することを拒否するのである。
　 さらにルーズヴェルトは、「ドイツの陸・空軍力はヒットラーが言うほどの実力はなく、恐れるには足りぬ」としてフランスの対独参戦を促した。
　 ルーズヴェルトは、イギリスとフランスがドイツと戦争を始めれば、アメリカはナチス・ドイツを倒すために「必ず参戦する」ことを約束していた。
　
１９３９年９月１日、ヒットラーの軍部はポーランドに侵入、ここに第二次世界大戦が勃発するのである。
ルーズヴェルトの約束は、日本軍による真珠湾攻撃によって実現される。
歴史上最も血に飢えた、「悪魔の大統領フランクリン・ルーズヴェルト」は、ユダヤ人であったが、欧州でのユダヤ人虐殺を防ぐ人道主義のためには、指一本挙げることなく無関心を装い続けた。
　 「世界支配層」に仕え、欧州大戦と太平洋戦争の両大戦を自らの手で演出したルーズヴェルト大統領は、“大量のユダヤ人と日本人の血を犠牲”にして、戦後「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンが支配する２０世紀を築き上げたのである。

�U．米英・ソ連・中国共産党たちの日中戦争を起こす謀略

１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説　：渡部昇一教授の主張

　日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権（前身はＡ級戦犯たちが米国の子分になる約束で結党した）は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた（Ａ級戦犯の大罪や米国の謀略をインペイするため）。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。

（１）中国の教科書記述　：　"日本軍挑発"説

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。
彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」（明石書店「中国の歴史」より）
　侵略の機会をうかがっていた日本軍が兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
　
東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。　
日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）

（２）“日中両軍の衝突は、中国共産党の謀略”が濃厚と判明！

　盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
　事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。
金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
　このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。
国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

　また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。

　当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。
“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。
真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。
少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。
　中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。

２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ！

（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。
蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。
盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。
共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。
中国共産党の文献に記述されているように、「日中戦争誘導のため」、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。
したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。
アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、“対日戦争において、武器等を提供して支援”していた（『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁）のである。

３、日中戦争には英国・米国の謀略・裏からの中国支援もあった！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3012.html

　まあ、それはそれとして気持ちはわかるね。アメリカは特に相手が
　有色人種だと皆殺しにする。それも悪びれず、「ついやっちゃったんだ
　許せ」みたいな感じで気安く。日本人もやられたね。一般人には焼夷弾で、
　日本兵は捕虜にする前に殺す。ダンピール海峡の悲劇、島嶼での
　火炎放射器乱用。水木しげるの戦記物の世界は本当だと思う。
　イラクでもそう。貧しくも肩を寄せ合いささやかな幸せを求めている
　人たちを、自分たちの正義とやらを理屈に虫けらのように殺す。
　日本は同盟国なら糺してやるべきだ。こんなことではいつまでもテロは
　なくならないぞ・・と。

「街カフェTV：未来（生活の党）公認、藤島利久の実像。」
http://www.youtube.com/watch?v=bZtGWhryDaU

寄付金が減るのはお前の責任だ！

今年の春の東京の放射能をスペクトル測定器iFKR254で測定したそうです。
もとページにはスペクトル画像があります。

もっとも高かった場所は　皇居和田蔵門そば　だったそうだ。
駐車場の砂・・・

今でもあるのか、新たにそこへやってくるのか？
焼却場は湾岸に多いが。

埃になって舞い上がる怖れも・・・　

以下引用開始
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のどかな春の東京だったが・・・

３月の始めに、東京に出かける用事があり、ついでに何カ所かの放射能計測を行ってきた。非常に暖かく、上野の桜通りでは寒桜が満開に、ソメイヨシノのつぼみも色づき、ひとびとの足取りもかろやかであった。また、高層ビルの建ち並ぶ空には飛行船が悠々と舞い、内外の観光客が二重橋や桜田門の見物に次々と訪れていた。

おだやかでなにもなかったような東京だが、福島事故の放射能は確実に東京を浸食しているようだ。自らの手で計測を行うと汚染の構造が少しづつみえてくる。

ガンマ線線量率は大阪と比べてそれほど高くないようにみえる場所でも、放射性セシウム汚染は大阪よりも高く明確になっている。

アルファ線核種、ベータ線核種の濃度がかなり高い地点が存在するのでガンマ線線量率計測だけで安全だと断定すると判断を誤る。アルファ線微粒子、ベータ線微粒子の吸入による健康影響は避けられないだろう。

（平成25年3月12日）

計測日　Mar-13(3月13日)

１、・・・略

７、
皇居
和田蔵門内駐車場隅

機種/ iFKR254
　γ線11014cpm
μSv/h: 0.417
Cs134=(796keV)=02344counts
Cs134=(605keV)=03832counts
Cs137=(662keV)=12270counts
Csｾｼｳﾑ　合計　=18446counts

機種：KH-LND7317
γ線143.1cpm
μSv/h:0.406
β線192.9cpm
α線76.3cpm

・・・・略（ほか）

ホテルのエアクリーナーが

日暮里のホテルの室内で計測を行うと、空間線量率は0.035μSv／ｈと低いが、iFKR254で核種分析を行うと確実に放射性セシウムのピークを検出する（上表１６）。これが大阪との違いだ。

iFKR254のセンサー部分をビニール袋で覆って、室内で24時間動いている空気清浄機の後ろのフィルターに突き当てて核種分析を行ってみる。線量率はわずかに0.005μSv／ｈだけ上昇するが、セシウムに相当するピークが立ち上がってくる。確実さを高めるために3000秒計測して、1000秒相当に換算したのが上表１７のデータである。あきらかにエアフィルターに放射能が濃縮されていることがわかる。ホテルのエアフィルターであることから頻繁に清掃されていることだろうし、ホコリもなかった。それでもフィルター部に放射能が濃縮されていることを考えると、人間についているエアフィルターはどうなるのだろう。機器の仕様は確認してこなかったが、1分間に5立方メートルの空気を通過させているとすれば、1日で7200立方メートルの空気をろ過していることになるが、人間では大人で大体1日22立方メートルの空気を肺の中に取り入れてはき出している。1年では8000立方メートルになる。

空気清浄機よりは遅いけれど肺の中に着実に放射能が貯まっていくことを示すものではないか。

（セシウム検出画像；略）http://aoitombo.s100.xrea.com/toukyou201303.html

西新宿よりも高濃度の汚染場所が

日暮里の谷中周辺、不忍池周辺と東京駅に近い皇居外苑の数カ所で計測を行ったが、いずれも大阪よりはるかに高く、（谷中墓地の1箇所は事故後に土壌撹乱されている可能性がある）セシウムの汚染度は大阪の5倍から10倍の高さである。あくまでも推定であるが、平地の土の上にはiFKR254を用いた地表での計測で2000〜3000countsの放射性セシウムが積もったものとみられる。西新宿保健センター前道路際での計測と現場で採取した土壌濃度の関係から推定すると放射性セシウム1万ベクレル／kgに相当する汚染を継続しているとみられる。

今回の計測で最も汚染度が高かったのが、和田蔵門から直進した場所にある駐車場の隅に溜まった土壌であった。昨年行った西新宿保健センター前のセシウム値の5倍である1万8千countsを示した。単純に比例計算をしてみると、放射性セシウム7万6千ベクレル／kgに相当する。（まだ、濃度測定のできるシステムを備えていないので計測が可能になれば後日修正する）

ここは全面アスファルト舗装された広い場所で、事故で降下した放射能が余り薄められずに敷地の隅に集まって来ているためであろう。少しぐらいは車のタイヤについて持ち込まれた土などで薄められているかもしれないが、事故で東京に吹き寄せた放射能粉塵の汚染度の高さを反映しているとみられる。

短寿命核種はすでに失われてしまっているので放射能レベルは下がっているのだが、事故直後は100万ベクレル／kgの濃度に達する高レベルの粉塵が押し寄せていたのだろう。日本政府が放射能の汚染調査をやらなかった時期を埋めた米国の調査は貴重なものとなる。

http://aoitombo.s100.xrea.com/taiki4.html

http://aoitombo.s100.xrea.com/taiki5.html

http://aoitombo.s100.xrea.com/dojou.html

（画像）

左図は駐車場の土を少しだけ持ち帰って遮蔽体のなかで計測したもの。39ｇしかないが、西新宿保健センターの200ｇ近いサンプルと同様のピークの立ち上がりを見せている。

I−131のピークが立ち上がっているが、天然の他の核種を誤認識している可能性があるので、 無視してください。

シンチレーションサーベイメーターiFKR-254と遮蔽体を用いた計測

アルファ線やベータ線が高い場所も

今回、最も汚染の高い場所であった駐車場の隅の土壌では、ガンマ線ばかりかベータ線やアルファ線の数値も高い。

ベータ線を出す核種は、放出された放射能核種のデータからセシウムの他にストロンチウムの可能性がある。セシウムより沸点が高いため、比較的飛散しにくいと言われているが、原子炉の中ではセシウムと同量存在すると言われている。水溶性が高いとされているが、アルカリ土金属なので大気中の硫黄酸化物と反応した硫酸塩になれば不溶性になり長くその場に留まる。

KH-LND7317はインスペクター＋と同じ4.5cmφのパンケーキ型ガイガー管を用いているので、ベータ線をベクレル換算(http://ax00.web.fc2.com/)してみると、約5300ベクレル／ｍ2に相当する。ベータ線は磁場の中では円弧を描いて飛び、空気の分子とぶつかってエネルギーを失うので１ｍの高さまで飛び上がってこないとされる。しかし、背の低い幼児やペットなどでは露出した粘膜である眼などに直接的なダメージを与える恐れがある。呼吸などによって肺などに入れば内部被曝をもたらす。体内では10数ミリ飛ぶと言われているが、短い距離の間で組織にダメージを与えてエネルギーを失うことは、ガンマ線よりも組織に対する影響が大きいことを示す。しかも、体内組織が汚染を起こしていても体外からでは検出することができない。

アルファ線のカウント数も高いが、福島事故のアルファ線核種は原子炉の中で生成したり、MOX燃料に使われているプルトニウムと核燃料であるウランである。プルトニウムはチョークの粉粒一つが肺の中に入れば確実に肺がんを起こすと言われている。

比重の大きな元素であるが、微細な粒子は風に乗って飛んでいく。目に見えない微粒子でも粘膜に付着して、アルファ線という放射能を出し続ける。アルファ線はヘリウムの原子核が高速で打ち出されるもので体内組織では４０マイクロメートル飛んでエネルギーを失うとされる。重粒子であるのでごく周辺の組織細胞を壊す力は大きい。細胞の大きさは組織によってまちまちであるが、10〜20マイクロメートルくらいであるので、細胞20~30個分くらいのピンホールがあくことから始まるのであろう。

アルファ線濃度だけでは除染基準に達しないかも知れないが、ガンマ線、ベータ線とあわせて、危険性を判断する必要があるだろう。

風が吹くと桶屋が・・・

関八州は空っ風の國だった。

東京から帰って、すぐにこのような記事がでていた。アスファルト舗装に積もった放射能が巻き上げられて人々の上に降り注いでいる可能性が高い。東京でもマスクをつけて生活している人は少なかった。

呼吸器の被曝を避けるためにマスクは必需品だと思うし、風の強い日には花粉症対策用のゴーグル風のめがねなども用意する必要を感じた。

大阪から出かけると、何を食べたらいいか迷ってしまうし、買い物でもいちいち放射能のことを気にしながら商品を選ばなければならず、非常に緊張した。東京に住んでいる人たちの緊張感がすこしだけ実感できた。

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以上引用終了

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/392.html

　チェルノブイリと並ぶ原子力史上最悪レベルとなった福島の原発事故。安全管理を怠り、事故後の対応もズサンであったため大勢の人を被曝させたとして、福島の住民たちが東電幹部と政府の役人らを業務上過致死傷罪などの容疑で刑事告訴してから10か月余りが経つ。

　「東電と政府を強制捜査し起訴するよう」求めて住民たちはきょう、新たな署名1,224筆を福島地検に提出した。提出された署名は合計で10万4,990筆にのぼる。

　きょうの福島・中通り地方は悪天候に見舞われた。空には黒い雲が垂れ込め、冷たい雨が大地を打ちつけた。時おり雷音が轟く。

　2年前、原発が爆発し雨の中を逃げ惑ったという住民の話を思い出す。あの時の雨はもっと冷たく恐ろしいものだったに違いない。

　検察庁への署名提出に先立ち、市内の公園で集会が開かれた。

　「このまま不起訴にされてしまうのではないか。懸念がつのる」。福島原発告訴団の武藤類子団長は検察庁への不信を示した。

　「原発は人間が作り出した世紀の大犯罪だということを心しなくてはならない。検察に太い杭を打ち込もう」。こう語るのは福島県本宮市の国分祐紀男さん（77歳）だ。

チェルノブイリ原発から30キロ圏内は事故から27年が経った今も立ち入り禁止だが、避難先の生活になじめなかった高齢者などが戻って暮らしている。政府の「目こぼし」だ。その数わずか100人。＝昨年10月、ウクライナ　写真：田中龍作＝
　福島とチェルノブイリの事故を比べた場合、際だって違うのが避難政策だ。ソ連は先ず広い範囲で子どもをはじめ住民を避難させた。後手後手に回った日本と違う。

　チェルノブイリ原子力発電所から30キロ圏内は27年経った今も立ち入り禁止区域だ。避難先の生活にどうしても馴染めなかった高齢者など約100人が戻って来て、元の場所に住んでいるが、あくまでも政府の「目こぼし」である。

　日本はどうだろう。福島第一原発から20キロ圏内の川内村、田村市、葛尾村、南相馬市などの一部は、昨年4月から「避難指示解除準備区域」となった。日中の自由な立ち入りができる。政府は水道、電気を復旧させ、住民を帰還させる方針だ。

　事故から1年でこのありさまだ。しかも20キロ圏内である。ウクライナと比べると、日本政府は放射能汚染に対してあまりに寛容である。驚きかつ呆れる。

　日本政府と東電は避難のための補償金をケチったのである。その代償が今、民事、刑事の訴訟となって襲いかかっている。だが検察は強い者の味方だ。東電と政府を強制捜査するとは限らない。このまま逃げ得となるのだろうか。

　「私たちは何度でも地検に行って訴える」。武藤原告団長は雷雨をついて決意を表した。
http://tanakaryusaku.jp/
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3013.html

―その攻撃・搾取の共犯者が自民党（Ａ級戦犯）政権の正体―

�T．第二次世界大戦を起こす英米の謀略

�U．米英・ソ連・中国共産党たちの日中戦争を起こす謀略

１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説　

　（１）中国の教科書記述　：　"日本軍挑発"説

（２）“日中両軍が衝突は中国共産党の謀略”が濃厚と判明！

　２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ！

（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）

３、日中戦争には英国・米国の謀略もあった！

以上は第1回で投稿済みです。以下はその続きです。

�V．世界覇権を狙うため、日米戦争を起こす米国の謀略

１．真珠湾奇襲の真実は米国のつくったワナ！

ヤコブ・モルガンの主張（『山本五十六は生きていた』第一企画出版、1995年より抜粋）

歴史の真相を知る者は、アメリカこそが欧州大陸において無理矢理に第２次世界大戦を起こさせ、日本を太平洋戦争に引きずり込んだ元凶であることを知っている。
　 アメリカの第３２代大統領・フランクリン・ルーズヴェルトは、その張本人であった。
そして、そのルーズヴェルトを、陰で操ったのは、「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソン勢力である。ルーズヴェルトは、ユダヤ・フリーメーソン３３位階でもあった。
　 アメリカ合衆国において下院議員、ニューヨーク州知事、上院議員、さらにコロンビア大学の理事長などを歴任した、「ハミルトン・フィッシュ」は、９４年間のその生涯において一貫してアメリカの良心を代表し、ルーズヴェルトの犯罪をあばき、告発し続けた。
　 その偉大なる著書『トラジック・ディセプション』は、岡崎冬彦氏の監訳で『日米開戦の悲劇』としてＰＨＰ文庫より出版されている。
この書は、誰が第２次大戦を招き、いかにして日本とアメリカを戦わせるべく仕組んだかについて、ルーズヴェルトの「謀略性を明確に証言」している。
（残念ながらこの本は既に廃刊になっています――なわ註）
　 第２次世界大戦と太平洋戦争は、この「大統領の陰謀」によって引き起こされたと明言していい。
　
ルーズヴェルト大統領およびハル国務長官は、真珠湾攻撃の直前の１１月２６日に、最後通牒であるハル・ノートを日本に突きつけてきた。
これは日本が絶対に受け入れることのできない内容であった。
　 その前日、ワシントンでは、日本外務省の暗号をすべて解読した上で、ルーズヴェルト大統領、ハル国務長官、スティムソン陸軍長官、ノックス海軍長官、マーシャル陸軍参謀総長、スターク海軍作戦部長による戦争賛成派内閣の会合が開かれた。

２．米国の狙いは「いかにして日本をだまして戦争に陥れるか」！

議題は「いかにして日本をだまして戦争に陥れるか」であった。
彼らは、日本軍が真珠湾を攻撃することを事前に知っていた。
　 真珠湾攻撃の前日、日本外務省より駐米日本大使館へ送られた解読済みの暗号電報を見て、ルーズヴェルトは「これは戦争を意味する」と述べた。
けれども、パール・ハーバーの太平洋艦隊司令長官キンメル提督やハワイ方面陸軍司令官ショート将軍に対して、ついに日本軍による真珠湾攻撃が事前に知らされることはなかった。
彼らは大統領の陰謀を知ることなく、開戦直後に責任を追求され、解任されるのである。
　 アメリカは対日戦に勝利することを確信していた。
その理由は、山本五十六が「フリーメーソン」であり、その他にも日本には政界、陸・海軍に協力者は多数いたからである。
　 日本を戦争に巻き込むことに成功したアメリカは、欧州での戦争に参戦する正当な理由を手にした。

３．1944年45年の対日・人工地震攻撃断行！

「日本人は知ってはいけない・ブログ（2011年3月25日）」より抜粋

（１）米国は1944年、原爆を利用して人工的に大地震を起こす実験に成功！

当ブログ、「東日本大震災の真相。」でベンジャミン・フルフォード氏が語っていた、太平洋戦争時に、アメリカ軍は既に日本を人工地震による大津波で壊滅させる計画があったという発言を記憶していらっしゃるでしょうか？
大日本帝国（当時）に対する攻撃手段として、地震兵器が検討されていたという「米国の外交文書」がある。
「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるか、シュミレーションを繰り返した。」とある。
６５年以上前に、人工地震・人工津波が攻撃兵器として検討されていた。
2005年４月に米国で公開された「地震を使った対日心理戦争計画」と題する、　米軍機密文書（１９４５年、CIAの前進である米戦略事務局OSSによって作成）によれば、第二次大戦末期の１９４４年にカリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるか、シュミレーションを繰り返した」という。ここでいう「強力な爆発物」とは、開発まもない「原爆」のことである。

（２）1944年・「日本本土攻撃作戦」で米国は地震兵器の使用を決定！

この文書には「日本本土攻撃作戦」の副題が付けられ、「悪魔の攻撃」と呼ばれる章では、「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。
そのためには、地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。地震攻撃に勝るものはない」と結論付けている。
この秘密文書の最後には「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。
日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」と記されている。
米国の空軍では、気象をコントロールして兵器のように使う分野がある。

４．1944~45年・「東南海地震」「三河地震」は米国の地震兵器による人工地震！

以下が、おそらくその地震兵器で起こされたと思われる「終戦直前の大地震」です。

（１）1944年12月8日、志摩半島南南東沖約20kmを震源として発生した「東南海地震」がおきている。
マグニチュードは7.9、愛知、三重、静岡などで1223人の死者が出ている。
米国の新聞は、「観測史上最大規模の大地震」、「大阪から名古屋にわたる軍需工業地帯に大損害」と報じている。これを読んだ米国民は大喜びしたそうだ。
この時の津波は１５メートルに達し、志摩半島南岸などで村々を壊滅させたという。
当時、米国が攻撃目標としていた、三菱重工、安立電気、中島飛行機などの工場が壊滅的な打撃を受けたのだ。
この地震に追い打ちをかけたのが、Ｂ２９爆撃機編隊による名古屋空襲だったのである。

（２）さらに、終戦の年、昭和２０年の１月１３日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生した。M6.8、死者2306人に達する大地震であった。
“大地震を人工的に引き起こす技術を米軍が確立していた”のは分かっている。
それを実際に試してみた。結果、大きな成果を上げることができた。
爆撃機による爆撃よりも多大な損害を標的に与えることに成功したということではなかろうか？（早期終戦を望んでいた日本を無視して、故意に長引かせ、人体実験のため、２回も原爆投下した米国、無差別大空爆を大量に実施した米国ですから、人工地震も実施したと考えられる）

５．原爆投下の真相は人体実験！

（１）人間以下と考える日本人に人体実験の原爆投下を決断していた！

最近の研究では、戦争を終結させるために原爆投下は必要ではなかったことは明らかだった。
終戦後、ＧＨＱ占領の元でアメリカのためだけの資本主義、民主主義教育体制が構築され日本人は自虐史観を持つよう洗脳されてきた。
勝てば官軍、負ければ賊軍。
勝ったアメリカが正で、負けた日本は悪なのか？
欧米諸国の侵略・略奪植民地主義から、日本やアジア諸国を守ろうとし命を落としていった先祖達は悪で、原爆を落としたアメリカが正義なのか！
アメリカに押し付けられた価値観ではなく、日本人は自らの文化、歴史に誇りを持って良いと思う。

今、世界で戦争や紛争が起こると「人道的」という言葉がよく使われる。
「人道的」とは人が人としてどうあるべきかを問う言葉だと思う。
人が人であるならば、「人道的」という概念は太古の昔から変わっていないはずだが、どうやらこの言葉は欧米諸国の都合によって使い分けられているようだ。

日本人はもちろん人間なのだが、欧米の一部のものたちはそうは思っていない。
人間以下の動物と思っているわけだから、人道的という概念も日本人に対しては適用されないというわけだ。
アメリカは、自国民に対しプルトニウムを投与するという人体実験を国家プロジェクトとして行っていた国である。
米国首脳陣の考えでは、人間以下の日本人を原爆の実験台にすることに何のためらいもなかったのだ。

（２）大統領は原爆完成まで終戦を引き延ばして、原爆投下した

１９８９年に公開された、陸軍省諜報部による１９４６年の最高機密調査では、「日本の降伏に原爆はほとんど関係がなかった」という大胆な結論が出されている。
そして第二次世界大戦終結の決定的要因はソ連の宣戦布告であったとされ、アメリカの大規模な日本侵略が行なわれることはなかったであろうと記されている。
つまり、「日本を降伏に追い込んだのは、原爆の使用ではなく、ソ連の参戦であるといっても過言ではない」というのが同調査の結論であった。

また、スタンフォード大学の歴史家バートン・バーンスタイン教授によれば、統合参謀本部の諮問グループ、統合戦争計画委員会は当時、ソ連が宣戦布告しない場合でも、九州への上陸だけで戦争を終結できるであろうと結論づけていたのだ。

ヨーロッパのアメリカ軍司令官アイゼンハワー将軍は、スチムソン陸軍長官から計画を報告された時のことをこう記している。
「彼の報告を聞いているうちに、暗い気持ちになった。私は彼に深い不安を伝えた。
まず、日本はすでに敗北しており、原爆は全く必要ないということ、次にアメリカ人の命を救う手段として、もはや不要ともいえる兵器を使用することで国際世論に衝撃を与えることは避けるべきだと伝えた。」

アイゼンハワーの見解は「日本はできる限り体面を損なわない降伏の方法を模索している。
恐ろしい兵器で日本に打撃を与える必要はもはやない」というものであったのだ。
現在では、原爆は恐らく戦争を長引かせ、アメリカ兵の命を救うどころか、奪ったと信じる歴史家もいる。
なぜなら、国務次官ジョセフ・グルーは、１９４５年５月には降伏条件を変えるだけで戦争は終結すると大統領に進言しており、また大統領は、「原爆が完成するまで明らかに終戦を引き延ばした」からである。

＊　副島隆彦等の説：

米内光政の本当の役割とは、日中戦争を泥沼化させることで、やがて日米開戦に持ち込むための布石を打つ、というものだった。
米国巨大財閥・ロックフェラー系の子分は、海軍の米内光政・井上成美・山本五十六（米国留学中に子分になった）、それプラス何十人かである。
これが、400万人の国民が死んだあの戦争後、ずっと隠され続けてきた大きな真相です。戦後の自民党・官僚・財界・大マスコミ・御用学者なども米国の子分・売国奴に成り下がって、反国民的言動を続けている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3014.html

まさしくおっしゃる通りだと思います。

彼らは政治家と言えるような人物ではないと思えます。

大阪の人びとが橋本離れをしてくれるように願っています。

今話題の浜松市天竜区の地割れって、2006年に紀伊半島中部から愛知県にかけて起った、大規模（200km）スロースリップ地震の丁度、東端近辺なんだね。。。

東海地域における短期的スロースリップイベント及び深部低周波微動の連続的な移動（２００６年１月）
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/06feb/p16.htm
http://www.hinet.bosai.go.jp/research_result/tokai2006/tokai2006.pdf

文鮮明の死後、後継者が北朝鮮を訪問した。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/northkorea/9527328/Unification-Church-successor-makes-surprise-visit-to-North-Korea.html

統一教会と世界勝共連合（World Anti-Communist League WACL)、ＣＩＡ。
笹川良一、児玉 誉士夫、岸信介（安倍晋三の祖父）、文鮮明。

＞members who founded WACL were Yoshio Kodama and Ryiochi Sasakawa,・・・
Imprisoned in 1945 for war crimes Sasakawa, along with Kodama and future Japanese Prime Minister Nobusuke Kishi, was saved from the gallows and released from prison in 1948, a result of his OSS-CIA connections.・・・Sasakawa, the power behind the throne of Japan’s Liberal Democratic Party, who provided major funding for Reverend Sun Myung Moon’s intelligence-connected Unification Church, and WACL
http://www.globalresearch.ca/drugs-guns-and-nukes-iran-as-the-new-dope-incorporated/?print=1

北朝鮮、統一教会、安倍晋三、ＣＩＡ、すべて裏で繋がっている。

マスコミが煽っている朝鮮半島危機とは何なんだろう？

出来レースではないか？

胸がすく思いがします。

それに引き替え安倍晋三の答弁には唖然です。

安倍晋三を総理大臣として支持する国民が7割

この答弁を聞いても、そう言えるのだとしたら

日本人はア○！

以下のつづきです。
＞マルクス・レーニンや社会現象などをエネルギーで語っておられますが、
これは私にとって始めての出会いですから、できれば吸収してみたいです。

下は私が使う言葉です。
要求、エネルギーの集中と分散、方向付け、運動、弛緩と緊張、現象、感受性、フィードバックなどなど。

運動の主体は要求です。
この要求を、個人が追いかけるのが人生です。
社会的人間が集団となり追いかけるのが運動です。

運動はエネルギーの分散現象です。
スムーズに要求を実現する力が喚起され、スムーズにその力が分散されることが、人生あるいは運動のノーマルな状態です。

だから本人または運動側は、集中と分散の状態を観察し、本人や運動側の価値観を再検討します。
これをフィードバックと呼びます。
この集中と分散をスムーズにすることを、運動の方向付けとか、エネルギーの方向決めと云っています。

ただ、実際は人間でも運動においても個性を発見します。
その個性とは、驚いたりしたら出ます。
それを個性と呼んで、個性として捉えています。

この個性が集中と分散を、運動の方向を偏らせたりします。

この座標軸の根底には、潜在意識やエネルギーの平衡、崩れ、回復などがあります。

ですから、運動を量と移動としては捉えていません。
「とき」として「変化」として捉えています。

手紙さま、どうもありがとうございます。

＞政治家には自由に法律を作る権限が無くなる。
独裁者が法律、つまり俺の言う事を聞けという事だよね。

民主主義ではない、とんでもない独裁主権国家がご希望ですか？

ウッチーの番組、まともに観れない、画面停まりまくり。
省エネ版でもダメ。

番組の途中だけどもう出かけよ。(-。-)y-゜゜゜

ここ３日間の朝日新聞の社説タイトルは、一昨日は「靖国問題―なぜ火種をまくのか」、昨日は「靖国問題―政治家は大局観を持て」、本日は「靖国と政治―静かな参拝のためには」で首相や閣僚の靖国参拝に反対する。

しかし実際、靖国問題で火種をまくのは朝日新聞であり、大局観を持てないのは朝日新聞であり、静かな参拝をできないのは朝日新聞が理由なのである。

ここ３日間の朝日新聞社説の書き出しは、一昨日は「安倍政権はいったい何をしているのか」、昨日は「日本はいったい、何を考えているのか」、本日は「靖国神社は、遺族や国民が静かに参拝する場である」で始まる。

しかし実際、遺族や国民が靖国神社を静かに参拝できなくした張本人こそ朝日新聞であり、朝日新聞はいったい何を考えているのかと言いたいのである。

そして本日、朝日新聞の首相や閣僚の靖国参拝に反対する理由が「日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねない」という勝手な考えに基づくことが明らかになった。

つまり、朝日新聞が「日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねない」と政治家に取材をせず言質を取らず、勝手に自ら妄想を膨らませて国民に吹聴したのである。

靖国問題の本質は、日本の歴史を踏まえず、政治家の言動に基づかず、過去の事実を捻じ曲げて、朝日新聞という単なる新聞社が憶測で１０００万人近くの読者に持論を吹聴し続けて洗脳されたからであろう。

ある意味、韓国国民が竹島を韓国の領土であると信じ込まされている現象に近い。

しかし、情報化社会となったことにより国民も過去の事実を知ることが可能となり、過去の偏向報道と過去の事実の違いを確認することができるのである。

これにより、朝日新聞が過去の事実を捻じ曲げたことが明らかになったのである。
朝日新聞は、靖国問題で国民に捏造の歴史を吹聴せず捏造を謝罪するべきだろう。

［４月２６日　朝日新聞］靖国と政治―静かな参拝のためには
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

靖国神社は、遺族や国民が静かに参拝する場である。

今回、参拝して近隣国の反発を招いた麻生副総理・財務相は０６年、こんな一文を朝日新聞に寄せている。

〈靖国をめぐる論争が過熱し、英霊と遺族から魂の平安を奪って久しい。鎮魂の場という本旨へ復すべきだ。そのためには靖国を、政治から無限に遠ざけねばならない〉

その通りだと思う。であればこそ、その方策を考えるのが政治家の務めではないのか。

閣僚や国会議員が大挙して参拝し、中国や韓国と激しい応酬を繰り広げるのは、遺族らにとっても本意ではあるまい。

安倍首相は国会答弁で「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前。どんな脅かしにも屈しない」と強調した。首相自身は参拝しなかった。そのことの意味が中国や韓国に理解されていない、との思いかもしれない。

だが、遺族や国民が自然な感情で戦没者を悼むのと、閣僚らの参拝を同列に論じることはできない。それは、この神社が持つ特殊な性格による。靖国神社には戦没者だけでなく、先の戦争を指導し、東京裁判で厳しく責任を問われたＡ級戦犯が７８年に合祀（ごうし）された。それ以降、昭和天皇は靖国を参拝しなかった。戦前の靖国神社は、亡くなった軍人や軍属を「神」としてまつる国家神道の中心だった。境内にある施設「遊就館」は、いまも戦前の歴史を正当化した展示をしている。

私たちは社説で、首相や閣僚の靖国参拝に反対してきた。日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねないからである。さらに首相や閣僚による公式参拝は、憲法の政教分離の規定からみても疑義がある。菅官房長官は、今回の閣僚たちは「私人としての参拝」と説明するが、政府の要職にある立場で公私は分かちがたい。

首相は２３日の参院予算委員会で、植民地支配や侵略への反省とおわびを表明した村山談話について「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と語った。侵略を否定するかのような発言を繰り返せば、近隣国のみならず、欧米諸国の不信も強まることになる。歴史を踏まえぬ政治家の言動が、静かな参拝を妨げる。

おそらく、この社説が朝日新聞の客観報道の姿勢であり歴史認識の本音であろう。

朝日新聞は、遺族から多数の言質を取らず「閣僚や国会議員が靖国に参拝することを本意ではない」と妄想や憶測で遺族を勝手に代弁しているのである。

朝日新聞は、昭和天皇にお伺いを立てず「Ａ級戦犯が合祀されたから昭和天皇は靖国を参拝しなくなった」と妄想や憶測で勝手に代弁しているのである。

朝日新聞は、首相や閣僚に確認せず「日本の過去の過ちを忘れる歴史観を後押しするため靖国参拝した」と妄想や憶測で勝手に代弁しているのである。

朝日新聞は、安倍総理に確認せず「安倍総理は侵略を否定する発言をした、歴史を踏まえぬ政治家の言動」と妄想や憶測で勝手に代弁しているのである。

つまり、全ての主張が過去の事実や過去の取材に基づかず、朝日新聞の都合の良い解釈をして首相や閣僚の靖国参拝に反対を主張しているだけなのである。

昨日は、日本の総理が靖国神社への参拝が途絶えた理由を事実に基づき考察した。

結果は、日本の総理が靖国神社への参拝が途絶えたのは、Ａ級戦犯の合祀が理由ではなく、中曽根総理が１９８５年８月１５日以降に靖国神社に参拝を止めたことが理由となっていることが明らかになったのである。

参考記事：橋下共同代表が北朝鮮問題を解決するため靖国に参拝するな、既存メディアを焚きつける
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11518280418.html

つまり、Ａ級戦犯の合祀ではなく既存メディアの国内批判が発端だったのである。

本日は、天皇陛下の靖国親拝が途絶えた理由はＡ級戦犯の合祀なのかを考察する。
昭和天皇は、戦後７回の靖国親拝しており１９７５年１１月２１日が最後である。

●昭和天皇の靖国神社ご親拝：１９５２年１０月１６日、１９５４年１０月１９日、１９５７年　４月２３日、１９５９年　４月　８日、１９６５年１０月１９日、１９６９年１０月２０日、１９７５年１１月２１日

靖国神社へＡ戦犯の合祀が１９７８年１０月１７日、靖国神社へＡ級戦犯の合祀が報道されたのが１９７９年４月１９日であり最後の親拝から数年後である。

つまり、昭和天皇の靖国親拝とＡ戦犯の合祀の因果関係は、靖国親拝が数年毎だったこととＡ戦犯の合祀が最後の親拝から数年後だったことだけである。

年数だけ一致との事実から因果関係があると判断して状況証拠を集めて、Ａ戦犯を合祀したから昭和天皇の靖国親拝を止めたとするのは余りにも無理がある。

おそらく、天皇陛下の靖国親拝が途絶えた理由は、総理大臣の靖国参拝が途絶えた理由と同様に、最後の靖国親拝に理由があると考えることが妥当だろう。

そして、「１９７５年」と「靖国神社」という繋がりからは次の事実が出てくる。

１９７５年８月１５日に当時の三木総理が靖国神社への参拝について、歴代総理として初めて「私的参拝」と発言して公私を別にして参拝したのである。

この結果、１９７５年１１月２１日の天皇陛下の靖国神社へのご親拝についても、「公的親拝」か「私的親拝」かと国内で議論が巻き起こったのである。

そして当時の政府見解が「私的親拝」として天皇陛下が靖国親拝をしたのである。
おそらく、この事実と日本国憲法を照らし合わせれば齟齬が生まれたのであろう。

そして、天皇陛下の靖国親拝が政府見解で「私的親拝」としため、憲法が定める象徴天皇という定義により靖国親拝が憲法の制約上できなくなったのである。

これらより、天皇陛下の靖国親拝が途絶えた理由は、政府見解で「私的親拝」と位置づけられたために憲法の制約で靖国親拝ができなくなったからである。

つまり、朝日新聞の「Ａ級戦犯が合祀されたから昭和天皇は靖国を参拝しなくなった」という見解は、事実を捻じ曲げておりでっち上げに過ぎないのである。

そして、総理大臣の靖国参拝が途絶えた理由も天皇陛下の靖国親拝が途絶えた理由も、Ａ級戦犯の合祀とは全く因果関係がないのに関わらず、靖国参拝を巡りＡ級戦犯を持ち出して中国と韓国を刺激するのである。

歴史を踏まえぬ朝日新聞の言動が静かな参拝を妨げて、事実を捏造して報道することで騒ぎを拡大させて、日本の国益を損ねていることを認識すべきである。

歴史を捏造してでも外交配慮を強要する朝日新聞は国益を損ねる売国紙であろう。
主張を正当化するために歴史を否定する朝日新聞は国民を害する国賊紙であろう。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/393.html

全ての日本人が戦没者を慰霊することは正しくて良いことだが、靖国神社の宗義は死者の霊を特別に差別する邪義であるから反発する国民の方が正しいという根深い問題があるのは真実の事実でもある。

靖国カルト信者が追悼のどこが悪いなどと放言するのはカルトゆえの蒙昧主義みたいなもんだ。犠牲者の無念を生きている人が捏造するかのようにゾンビとして復活させる靖国信仰など、信仰の寸志を改めて忘れるのが日本国民の為だ。全ての国民が戦没者を追悼する施設を作れば良いことだろう。悪いのは靖国神社の教義における邪義である。