記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？：内田聖子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10687.html
2013/4/22　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

「産業競争力会議」が新たな規制緩和策を提言した。

「企業の農地取得を自由にするための規制緩和や、農業生産法人への出資規制撤廃」だ。

TPP交渉参加をにらんだ規制緩和策。

ローソン社長の新浪氏がまとめる。

「攻めの農業」というスローガンのもと企業の農業への参入の条件がさらにつくられる。

自分が住んでいる町・地域が「アベノミクス戦略特区」などというものの一つになったらかなりやりきれない気分になる件について（東京はそうなるようだけど）

ブログ更新：TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後と米国の思惑。

「秘密」と「ごまかし」の日米事前協議の今後は？何が「非関税措置」として米国から圧力をかけられるのか？「米国貿易障壁報告書」から読み解きます。 http://ow.ly/kfO7p

日本のTPP交渉参加を11か国が承認したとの報道。

詳細はこれから調べ発信するが、とにかく、最後までごねたカナダとは、自動車問題をはじめ日本が「大幅な譲歩」をしたことは間違いない事実。

その内容を説明させなければいけない。

日本のTPP交渉参加のキャスティング・ボードを握ったのはカナダだった。

カナダ政府による日本の参加表明に関するステイトメイト（二国間の事前協議の中身は具体的に書かれておらずあまり重要なことは書いていないが）。

http://ow.ly/kgxUX

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http://ow.ly/kfO7p
2013年4月21日日曜日
TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く

「秘密」と「ごまかし」に包まれたTPP日米事前協議については、すでに発信した。このままでは、「何が本当に決まったのか」「これから何が起こるのか」、私たちにはまったく知らされないまま、日本がTPP交渉に参加してしまう危険性がある。事前協議の段階で、すでに何の国益も守れていないどころか、日本は自動車や保険、非関税措置などについての内容を米国に差し出していることは明らかになった。USTRの発表文書には、これら日本の譲歩内容について「日本が『一方的に』表明した」と書かれている。これを私は屈辱と怒りを持って改めて読む。

　さて「自動車」「保険」などの個別具体的な項目については、米国の発表ではかなり詳細な合意内容が書かれている。非関税措置についても、日本は「保険」「透明性／貿易円滑化」「投資」「規格・基準」「衛生植物検疫措置」５つの項目だけだが、米国側はこの５つに、「知的財産権」「政府調達」「競争政策」「急送便」の４つを加えた９項目を挙げている。米国側はより明確に9項目を今後の二国間交渉のテーブルに乗せる、としているのだ。

　そしてすでに述べたように、米国側は「今後も非関税措置については交渉項目が増える可能性がある」と言及している。

　この間、このことについていくつかの質問を受けた。
「挙げられた9項目以外に、どんなものが対象となるのか？」という問いだ。

　ある根拠をもって、これに答えることができる。
　今回はこのことをできるだけ多くの人に知ってもらいたい。

「USTR外国貿易障壁報告書2013」
　米国代表通商部（USTR）は、「外国貿易障壁報告書」（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers：通称「NTEレポート」：注１）という文書を毎年3月末にリリースする。USTRは1974年の米国通商法（The 1974 Trade Act）に従い、大統領と上院財政委員会、そして下院のしかるべき委員会に対して、外国の貿易障壁に関する報告書を提出する義務を負っている。報告書には、米国のモノ、サービスの輸出、米国民による直接投資及び知的財産権の保護に影響を与える「外国の貿易障壁」が取り上げられる。

　平たくいえば、「米国の貿易の邪魔をしている世界各国の国内法や制度、慣行」集だと思えばよい。400ページにも及ぶ膨大な報告書であり、2013年度は世界61か国の「貿易障壁」が挙げられている。

　最初に押えておきたいことは、この61か国の中でも、「日本」と「中国」の貿易障壁については圧倒的に分量が多い。割かれているページ数はどの国も平均して5〜8ページであり、少ない国は2ページほどしかない。

　しかし中国は41ページと際立って多く、次いで日本が16ページとなっている。つまり米国の貿易にとって「やっかいな国」は中国と日本なのだ。当然、この両国が挙げられる理由は、世界経済トップクラスの国であるからでもある。経済規模が小さい国の「貿易障壁」を一生懸命に取り除いたところで、結果的に輸出や投資ができる規模が小さければ、米国にとって意味がないからだ。

　さて「日本の貿易障壁」についてである。

　すでに外務省は、2013年度の「外国貿易障壁報告書」の日本についての項目を日本語に仮訳しウェブサイトに掲載している（注２）。
　

基本的に、ここで挙げられたおびただしい数の項目は、米国にとっては「取り除きたい」日本の国内規制や法律、慣行だ。列挙してみよう。項目だけではわかりにくい内容もあるが、上記の日本語仮訳にある程度内容が示されているのでそちらを参照されたい。

１ 輸入政策
　(1) 牛肉輸入制度
　(2) コメ輸入制度
　(3) 小麦輸入制度
　(4) 豚肉輸入制度
　(5) 牛肉セーフガード
　(6) 水産品
　(7) 牛肉，かんきつ類，乳製品，加工食品への高関税
　(8) 木材及び建築資材
　(9) 皮革製品・靴
　(10) 税関問題★

２ サービス障壁
　(1) 日本郵政★
　(2) 保険★
　　　ア かんぽ生命
　　　イ 外国保険会社の現地法人化
　　　ウ 共済
　　　エ 保険契約者保護機構（PPC）
　　　オ 保険の銀行窓口販売
　(3) 他の金融サービス
　(5) 電気通信　
　　　※日本政府仮訳では(4)が抜けているので仮訳原文ママ(5)とする
　　　ア 固定回線相互接続
　　　イ 支配的事業者規制
　　　ウ ユニバーサルサービス
　　　エ モバイルターミネーション（携帯電話接続）
　　　オ 新しい移動体無線免許
　(6) 情報技術(IT)
　　　ア クラウドコンピューティング
　　　イ 医療IT
　　　ウ プライバシー
　　　エ IT及び電子商取引
　　　オ 海外からのオンライン・コンテンツの消費税
　(7) 司法サービス
　(8) 教育サービス

３ 知的財産保護★

４ 政府調達★
　(1) 建設，建築及び土木工事
　(2) 情報通信(IT)の調達

５ 投資障壁★

６ 反競争的慣行★
　(1) 独占禁止の遵守及び抑止の向上
　(2) 公正取引委員会の手続的公正と透明性の向上
　(3) 談合撲滅のための手段拡充

７ その他分野及び分野横断事項の障壁
　(1) 透明性★
　　　ア 諮問機関
　　　イ パブリックコメント
　　　ウ 規制と規制執行の透明性
　(2) 商法　
　(3) 自動車関連★
　(4) 医療機器及び医薬品
　(5) 栄養補助食品
　(6) 化粧品及び医薬部外品
　(7) 食品及び栄養機能食品の成分開示要求
　(8) 航空宇宙
　(9) ビジネス航空
　(10) 民間航空
　(11) 運輸及び港湾

繰り返しいうが、これらはすべて、「米国が、米国にとって障壁になると指摘する日本の法律・制度・慣行」だ。ここに挙げられた項目は、これまで何度も繰り返し、「障壁」とされ取り除くよう圧力をかけられてきた。ここまでの数を挙げられれば、まるで「お前の国は保護主義で規制だらけ。ありとあらゆるものが、米国の利益にまったく寄与していない」といわれているようなものだ。
そもそも、なぜ米国は他国の社会・経済・文化的な背景からつくられた法律や制度を、「障壁」などという権利があるのか、根本的に疑問だ。一つ一つの項目の文面を読んでいくと、なぜここまで米国に「問題だ」といわれなければならないのか、怒りがわいてくる。それほどにまで、この報告書は米国からの一方通告なのである。もちろん、人に指摘をされて気づく、ということは一般社会でもあるので、もし私たちが主権者として総合的に検討した上で「こうした法や規制はやはりない方がいい」と思えば、変更することはあり得るだろう。しかし、米国による、自由貿易のさらなる推進のための、しかも米国の利益を守るためにこれら規制緩和が行なわれるのだとしたら、それは主権の侵害であり、日本政府自らが国内的な議論も経ずにその要求を受け入れるのであれば、主権の放棄といわざるを得ない。

重大なことは、TPP事前協議で挙げられた項目はほぼすべてこの「貿易障壁報告書」に載っているということだ。事前協議で挙げられた９項目には★印をつけたので参照されたい。事前協議でまだ挙げられていない項目はそれ以外のすべてだ。当然、米国は今後も次々とそれら項目の中から非関税措置などの二国間協議にて「この障壁を取り除け」と要求してくる可能性は高く、とても9項目で済むどころの話ではないのは、誰の目から見ても明らかだ。

おそらく日本政府は、「仮に米国が次々と非関税措置の二国間交渉を持ちかけてきても、日本政府がすべてを丸のみするわけではない」と反論するだろう。しかし、すでに起こっている「事実」として、TPP事前協議において、何としてでもTPP交渉に参加したいと焦る日本政府は、米国の要求をいくつも「丸のみ」した。「次からは大丈夫」という言葉は、まったく信用できない。

さらに最も重要なのは、今後、TPP交渉と並行してこの二国間事前協議が進むということだ。TPP事前協議では、「二国間協議はTPP交渉が終わるまでに済ませる」とされている。現段階で、米国はTPP交渉の妥結を、日本の参加の有無にかかわらず遅くとも2013年中ということを目指している。つまり、そのゴールに合わせて、今後ここで挙げたような領域での日本との非関税措置交渉を急ピッチで進めていく危険性があるということだ。

事前協議で設定された、この「TPP交渉と二国間協議」の二本立ての交渉ラインというのは、まさに米国による「罠」であると私は考えている。言い換えれば、日本は「TPP本交渉とセットで、米国が長年指摘してきた『貿易障壁』を片づけないとダメだ」と確約させられたのだ。

　TPP交渉の実態は、「秘密」と「嘘」に塗り固められている。しかし例えば今回取り上げたように「貿易障壁報告書」などすでに出されている情報をもとに、TPPは不正・不平等であり、主権を脅かす危機そのものだということが、「誰にとっても明らかな事実」として伝えることは可能だ。私たちにできることは、参加表明撤回と、TPPそのものを葬り去るために、さらに多くの秘密と嘘を暴露し続けることだ。

注１：http://www.ustr.gov/sites/default/files/2013%20NTE.pdf
注２：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 内閣支持、無党派にも拡大　自民支持が最高の56％　異次元緩和「評価」58％、内閣支持76％　本社世論調査（日経）　
内閣支持、無党派にも拡大　自民支持が最高の56％
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102N_R20C13A4PE8000/
2013/4/21 22:00　

　日本経済新聞社の世論調査では、安倍晋三内閣の支持が景気回復への期待から無党派層などにさらに広がっていることを浮き彫りにした。自民党支持率も56％と過去最高に並び、夏の参院選に向けて一段と弾みがついた格好だ。ただ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や衆院小選挙区の「１票の格差」是正など政策面では政府・与党の対応に厳しい目もある。

　安倍内閣の支持率が第１次、第２次を通じて最高を記録したのは、無党派層の支持が41％と３月の前回調査から８ポイント増えた影響が大きい。内閣支持率を支持政党別にみると自民支持層は95％、日本維新の会支持層も71％と高水準で、民主支持層でも43％が支持している。

　年齢、職業別でみてもすべての層で７割以上が支持し、ＴＰＰ問題を抱える農林水産業の従事者でも９割に達した。

　支持層の広がりは与党の支持率も押し上げている。政党別支持率で自民の支持率は３月の調査から５ポイント上昇し、連立を組む公明も６％と２ポイント上がった。一方、民主は２ポイント下落して８％、維新も１ポイント下がって５％だった。

　参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いた質問でも、自民は前回から４ポイント増の47％でトップの座を一段と固めた。逆に無党派層に強い維新は２ポイント落として９％となり、昨年９月から衆院選や参院選の投票先を聞いている質問で初めて２ケタを割った。民主は１ポイント減の７％、公明は１ポイント増の６％だった。

　ただ政策面で政府・与党に批判も残る。衆院小選挙区の「１票の格差」を２倍未満に是正する「０増５減」を先行する与党の方針を支持する人は33％にとどまり、野党が主張する「最初から抜本的な是正に取り組むべきだ」が41％と上回った。

　１票の格差をどこまで是正すべきかに関しては「できるだけ１倍に近づけるよう人口比例を徹底すべきだ」が39％で「現在の２倍未満でよい」は14％、「人口の少ない地域に配慮して２倍を超えてもやむを得ない」は27％。有権者の見方が割れていることも対応を難しくしている。

　ＴＰＰを巡っても日米の事前協議について「米国に譲歩しすぎでＴＰＰ交渉への悪影響が懸念される」との回答が過半数を占めた。支持政党別でみると自民支持層の56％、公明支持層の54％が懸念を表明。「交渉に参加するため譲歩はやむを得ない」は自民支持層でも33％にとどまった。

　ＴＰＰ参加への賛否も揺れている。前回過半数に達した賛成派は40％台に戻り、自民支持層でも賛成は62％から56％に下がった。職業別で農林水産業者は「賛成」が32％と変わらなかったものの、反対は12ポイント増えて57％となった。

　　　　　　　◇

異次元緩和「評価」58％、内閣支持76％　本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102G_R20C13A4MM8000/?dg=1
2013/4/21 22:00

　日本経済新聞社とテレビ東京が19〜21日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は76％となり、３月の前回調査から７ポイント上昇した。第１次内閣を含め安倍内閣の最高を記録、民主党政権を上回り小泉内閣以来の高い水準となった。経済指標の好転が追い風になっている形で、日銀の異次元緩和は58％が「評価する」と答え「評価しない」は18％だった。

　安倍内閣の不支持率も７ポイント下落して16％となり、第１次、第２次内閣を通じて最低となった。

　安倍内閣の経済政策で景気回復が「期待できる」との回答は58％で、「期待できない」は25％だった。「期待できる」は前回より３ポイント減ったが期待を抱く人はなお多い。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は「賛成」が47％、「反対」は30％だった。賛成派は前回より４ポイント減り、反対派が２ポイント増えた。

　ＴＰＰの日米事前協議で、米国が日本車への関税廃止を先送りしたことなどを巡っては「ＴＰＰ交渉に早く参加するため譲歩はやむを得ない」が26％。57％が「米国に譲歩しすぎで、ＴＰＰ交渉への悪影響が懸念される」と答えた。

　調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1475世帯から927件の回答を得た。回答率は62.8％。

◆本社世論調査
（4/19〜21に実施。単位％、カッコ内は前回調査。四捨五入したため合計が100％とならない場合がある）

Ｑ１．あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する 76(69)
支持しない 16(23)
いえない・わからない 8(8)

Ｑ１ＳＱ１．（「支持する」と回答した人に）支持する理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから 19(19)
政策がよい 32(30)
国際感覚がある 20(22)
指導力がある 30(29)
安定感がある 29(28)
人柄が信頼できる 27(26)
清潔である 14(9)
政府や党の運営の仕方がよい 21(21)
その他 4(2)
いえない・わからない 5(5)

Ｑ１ＳＱ２．（「支持しない」と回答した人に）支持しない理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから 48(50)
政策が悪い 25(16)
国際感覚がない 10(9)
指導力がない 16(11)
安定感がない 19(18)
人柄が信頼できない 21(26)
清潔でない 4(7)
政府や党の運営の仕方が悪い 23(20)
その他 2(5)
いえない・わからない 4(5)

Ｑ２．あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください。
自民党 56(51)
民主党 8(10)
日本維新の会 5(6)
公明党 6(4)
みんなの党 3(5)
生活の党 0(0)
共産党 2(3)
社民党 1(1)
みどりの風 0(0)
新党改革 0(0)
その他の政党 0(1)
支持政党なし 14(14)
いえない・わからない 5(4)

Ｑ３．日本銀行は安倍晋三首相が起用した黒田東彦総裁のもとで、大規模な金融緩和を決めました。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する 58
評価しない 18
どちらともいえない 5
いえない・わからない 18

Ｑ４．安倍内閣の経済政策で景気の回復は期待できますか、できませんか。
期待できる 58(61)
期待できない 25(25)
どちらともいえない 7(7)
いえない・わからない 9(6)

Ｑ５．環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は貿易の自由化が進む一方で、国内農業などへの影響を指摘する声もあります。あなたはＴＰＰを結ぶことに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 47(51)
反対だ 30(28)
どちらともいえない 10(12)
いえない・わからない 13(9)

Ｑ６．ＴＰＰ交渉の参加に向けた日本とアメリカの事前協議が決着しました。日本は米国の要求を受け入れて、米国が日本車への関税廃止を遅らせることを認めたほか、保険などその他の分野でも引き続き話し合いをすることになりました。あなたはこれについてどう思いますか。
ＴＰＰ交渉に早く参加するため、譲歩はやむを得ない 26
米国に譲歩しすぎで、ＴＰＰ交渉への悪影響が懸念される 57
どちらともいえない 4
いえない・わからない 13

Ｑ７．政府は衆院選の「１票の格差」が２倍未満になるようにした法案を国会に提出しています。政府・与党はまずこれを実現したうえで、抜本的な是正に取り組むとしていますが、野党は最初から抜本的な是正に取り組むべきだとしています。あなたはこれについてどう思いますか。
まずは２倍未満を実現すべきだ 33
最初から抜本的な是正に取り組むべきだ 41
どちらともいえない 4
いえない・わからない 22

Ｑ８．衆院小選挙区の区割りは現在、１票の格差を２倍未満に抑えることを基本に作っています。１票の格差はどこまで是正すべきだと思いますか。
できるだけ１倍に近づけるよう人口比例を徹底すべきだ 39
現在の２倍未満でよい 14
人口の少ない地域に配慮して２倍を超えてもやむを得ない 27
その他 1
いえない・わからない 19

Ｑ９．夏の参院選で、あなたが投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党はどこですか。ひとつだけお答えください。
自民党 47(43)
民主党 7(8)
日本維新の会 9(11)
公明党 6(5)
みんなの党 5(5)
生活の党 0(1)
共産党 2(2)
社民党 1(1)
みどりの風 0(0)
新党改革 0(1)
その他の政党 1(1)
まだ決めていない 11(14)
いえない・わからない 10(9)

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ＴＰＰは越権条約を楯に、無慈悲で冷血にむさぼりつくす、あこぎな国際商法（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-39e6.html
2013年4月21日　神州の泉

　昔、時代劇などで、悪代官や悪徳商人が謀議の打ち合わせをするシーンで、「越後屋、お主もあこぎな男よの〜、ふっふふ」などというセリフがあったものだ。現代では“あの人はワルだね〜”とは言うが、“あこぎだね〜”という言い方は慣用的には見られない。

　大辞泉 (国語辞書) によれば、『あこぎ【阿漕】［名・形動］とは、禁漁地である阿漕ヶ浦（三重県津市）で、ある漁師がたびたび密漁をして捕らえられたという伝説から、「しつこく、ずうずうしいこと。義理人情に欠けあくどいこと。特に、無慈悲に金品をむさぼること。また、そのさま」「たび重なること」などの意味がある。

　“あこぎ”は、「物をむさぼる」「図々しい」「あつかましい」といった意味で江戸時代から使われていた古風な言葉だ。特に無慈悲に他人様から金品をむさぼり取る様を“あこぎ”だと形容する場合が多い。お年寄りを騙す詐欺商法やおれおれ詐欺などもあこぎな商法の典型である。言うまでもないが、この場合の“あこぎ”はアコースティック・ギターの略称ではない。

　世界は冷血、無慈悲に金品をかすめ取る鬼畜の所業が横行している。これを擬人化した国家になぞらえれば、まさに米国がやっていることは他国から無慈悲に金品をタダ同然で根こそぎ奪い取る“あこぎ”な所業なのである。米国がやっている戦争経済やショックドクトリン経済は、まさにその典型であり、かつてシカゴボーイズがチリを端緒とする南米諸国に敷設した新自由主義経済も、イラク侵攻もアメリカがならず者国家であることを示している。

　このような鬼畜性の国家人格を形成しているのは、米国に籍を置く多国籍企業（グローバル資本）である。グローバル資本は目を付けた各国に強力なロビーストやエコノミックヒットマンを派遣し、それぞれの国を内部から制度変更させることを目的とし、自分たちの資本が縦横無尽に暴れ回り略奪しやすいように、各国政府に働きかけて内政干渉を施している。

　このあこぎな国際商法は今までグローバリスムと呼ばれ、多くの国に深刻なダメージを与え、今では強い警戒感と非難が世界各地で巻き起こっている。米系グローバル資本が、肥え太った獲物として、かなり以前から狙いをつけていた唯一の国が日本だった。ご存じのように、アメリカの要求は日米構造協議から始まって、年次改革要望書、日米経済調和対話と、手を変え品を変えて、日本の構造改変を狙ってきたが、近年は郵政事業、とくに「ＪＰゆうちょ銀行」や「ＪＰかんぽ生命」の完全民営化を急いでいる。すなわちこの二社の株式を政府が保有している限り、彼ら強欲グローバル資本は手が出せないので決して満足しないわけである。また、彼らは農協の共済事業であるＪＡ共済の収奪も目論んでいる。

　４か国で始まったごくローカルな貿易協定（通称Ｐ４）だったＴＰＰは、アメリカが加わって実権を掌握した時点から、今の陰険で凶暴な性格に変容したが、ＴＰＰがＩＳＤＳ条項やラチェット構造を極限的に強化させた背景の淵源は、１９８９年の日米構造協議にあった。これから始まって、アメリカ（グローバル資本）は、２０年以上も費やして、あの手この手で日本市場に効果的に食い込もうと試みたが、日本はグローバリスムになじまない国家風土があり、彼らは最大の獲物を前にして、手が出せない苛立ちを強く持ってきた。

　そこで、２０１０年にＴＰＰが日本の市場防壁を合法的にこじ開けられると気付いた。つまり、貿易条約の体裁を取って条約の縛りを利用すれば、頑固だった日本市場を強制的に開くことができると踏んだのである。この文脈からＴＰＰが日本一国を狙って今の構造に変異していることは明らかであり、そのために徹底した秘密主義と治外法権性を強化したＩＳＤＳ条項の適用や不可逆性のラチェット構造が、ＴＰＰの主軸的な属性となっている。

　安部首相や推進派に対し、反対派がＩＳＤＳ条項やラチェット規定に対してはどのように対処していくのか？という問いかけは愚問だと思い始めている。なぜなら、日本一国をターゲットして屹立している今のＴＰＰの最大の存在理由が、ＩＳＤＳ条項を主軸とする先行的で一方的な強制性だからである。今のＴＰＰはこの圧倒的な強制性こそが、その最大の自己同一性なのである。

　ＴＰＰがなぜ徹底した秘密主義で通しているかと言えば、ＩＳＤＳ条項やラチェット規定などが、有無を言わさずに強制されることが前提となっているからだ。だから、最初からその部分に対して秘密主義に徹し、交渉の余地は微塵もないわけである。だからこそ、ＴＰＰは貿易条約ではなく、それを装った罠なのである。参加したら、日本の生殺与奪はグローバル資本の手に移る。政治家も国民もこの状況がいかに恐ろしいものか、もっと想像したほうがいいと思う。

　安倍首相が日米同盟の強化を担保にして、ＴＰＰ参加に動いているなら、彼は愚物中の愚物である。軍事的に頼りにする相手が日本の懐にある金を全部吸い取ろうとしている現実を見ていないからである。ＴＰＰはアメリカという用心棒が、用心棒代だけでは飽き足らなくなり、おまえの持っている財産を全部明け渡せと、海賊の本性を露わにして恫喝することと同じである。問題は国富の収奪のみではない。日本の自己同一性も崩壊することになる。田中角栄元首相のように肝の据わった指導者でないと、この罠に自ら嵌るという愚を犯すことになる。為政者がダメなら国民が反対する以外にない。とにかく参加したら日本は終わる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「相手候補の応援は連日大物ばかりだったそうだ。｢ 河村氏が３度目の当選｣　名古屋市長選：みやけ雪子氏」 （晴耕雨読）　
「相手候補の応援は連日大物ばかりだったそうだ。｢ 河村氏が３度目の当選｣　名古屋市長選：みやけ雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/10690.html
2013/4/22　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

おはようございます。

起きていきなりくしゃみ７連発(笑)。

名古屋で雨にあたったからか少し風邪気味ですが、今日も元気に頑張ります！今週は、｢生活の党｣を支援してくださる方々に声をかけて頂き、金曜土曜と福岡(北九州方面）に行ってきます。

多くの皆さんに会えることを楽しみにしています。

｢生活の党｣事務総長、川島ともたろう前議員@tomotaro_japanがツィッターを開始以来、まめに更新している。

正直、小沢代表に関する情報は小沢事務所 ? @ozawa_jimushoより早いうえに充実している。

Ｋ秘書も頑張れ！！

> 新聞、第2号の入稿終了しました！ - ちーむ・ちゃいくろのブログ - Yahoo!ブログhttp://t.co/D8MVOCuea2※第二号は、山岡さんと東さんのインタビューが載せてあります。読んでね♪　

> 今月は、経済的に少し余裕があるので、生活の党の党員になって応援したいと思います。

有難うございます！

>朝日新聞出版　宣伝チーム 注目の新刊】指揮権発動（小川敏夫） 小沢一郎氏の裁判で明らかになったのは、東京地検特捜部が検察審査会に「虚偽」の捜査報告書を渡していた、という驚愕の事実・・・元法務大臣の著者が検察の欺瞞を徹底的に暴く。 http://t.co/S22PGkP9UU

渋谷駅ハチ公口、ＴＰＰ反対演説会にて。

「ＴＰＰ参加断固、断固、断固反対！」を叫ぶ。 http://t.co/BmeccVyN7a

今日は是非観てくださいとお預かりしたＤＶＤを拝見しています。

２枚ありそれぞれ大変大事なテーマの作品です。

色々考えさせられます。

後日、内容と感想を ツイートしたいと思います。

木村たけつかさんとのコラボトークの準備もしなければ。

最近は毎回テーマが違うので資料をあらたに作成しています。

>川島 智太郎 皆様のおかげで小沢一郎FBが通常に戻りました。皆様の応援激励 心から御礼申し上げます。ありがとうございました。本人からもFBの中でお詫びと御礼のメッセージをお伝えすれとおもいます！ http://fb.me/1Y2ansHOv

相手候補の応援は連日大物ばかりだったそうだ。

最終日に集まった河村陣営の支援者の皆さんの顔ぶれを見ても、スーツを着た人などは見当たらず一般の方ばかりだった。

本当に市民政党なんだなと感じた。

｢ 河村氏が３度目の当選確実｣　名古屋市長選 http://t.asahi.com/akcl

名古屋市長選の投票率は３９．３５％とのこと。

この数字には愕然。

前回（５４・１４％）、前々回（５０・５４％）を大幅に下回った。

来る夏の参議院選挙が心配だ。

憲法改正など国の未来を左右する重要課題が争点となるだろう大事な選挙。

関心を持ってもらうべく、努力をしなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「桜田門外の変」で論争、ともに落選　滋賀・彦根市長選
朝日新聞
2013年04月22日01時04分
http://www.asahi.com/politics/update/0422/OSK201304210158.html

　【片木啓】２１日投開票の滋賀県彦根市長選で、新顔の障害者施設長、大久保貴氏（４９）が現職の獅山向洋氏（７２）と新顔の物流倉庫会社員、有村国知氏（３８）を破り、初当選した。選挙戦では、彦根市を中心とする旧彦根藩の藩主だった井伊直弼が１５３年前に暗殺された「桜田門外の変」に有村氏の祖先が関わったことをめぐり、獅山氏と有村氏が激しく対立した。

　大久保氏は両氏の対立と一線を画し、民主党支部などの支援を得て４度目の挑戦で当選。大久保氏は２１日夜、「政策を市民と一緒に練って示すという今回の姿勢を変えずに続けたい」と語った。投票率は４１・８２％（前回４４・８９％）。

　有村氏は、桜田門外の変に参加した薩摩浪士の一族の子孫。獅山氏は「現代の桜田門外の変」と題したビラ４万枚を各戸配布して、有村氏の立候補を批判し争点にしようと考えた。獅山氏は２１日夜、敗北を受け「桜田門外の変は彦根市のアイデンティティーとして非常に重要だと考えて訴えた。当事者ではない候補がいいと考えたのかもしれない。敗れた理由は年齢だと感じている」と述べた。

　獅山氏の批判に対し有村氏は会見などで「出自を批判するのは人権問題」と反論した。有村氏は２１日夜、「自分の目指すところには及ばなかった。初めての挑戦で多くの支持をいただいた」とし、「獅山氏（の批判）については真意を測りかねる」と話した。

　前回３９票差で次点となった大久保氏は両氏の対立と距離を置き、嘉田由紀子知事との連携強化を公約に市政刷新を主張。有村氏は自民党参院議員の治子氏が姉。獅山、有村両氏が保守層を取り合ったことも、大久保氏に有利になったとみられる。

　　　　　◇

　真山達志・同志社大政策学部教授（地方自治論）の話　大久保氏は前回市長選で獅山氏と３９票差の接戦を演じ、知名度もあった。獅山氏の高齢と長期政権への批判が、大久保氏への期待につながったとみられる。桜田門外の変をめぐる論争は「現職のやることではない」と市民の失望を買ったのでは。そうした票が大久保氏へ流れた可能性がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 小沢一郎代表と親しい習近平国家主席、李克強首相は、米国ベッタリの安倍晋三首相の「申し出」を拒否　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e977c5edbaa756a95b7ca3642cbb3f91
2013年04月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、中国・四川省で発生した地震被害の報を受けて、直ちに中国共産党１党独裁の北京政府に「お見舞い」とともに「支援を行う用意がある」旨、習近平国家主席と李克強首相に伝えた。

　これに対して、中国側から「国外からの支援を必要とする状況にない」と断られたという。

　習近平国家主席と李克強首相は、親交が厚い生活の党の小沢一郎代表が、安倍晋三政権から軽視され、ないがしろにされている現状を熟知しており、不快に思っている。

　安倍晋三首相は、尖閣諸島領有権をめぐり、中国北京政府に対して強硬姿勢を取り、しかも、日米同盟強化とTPP参加により、米国中心の「対中国包囲網構築」に積極的に加担しようとしている。

　習近平国家主席と李克強首相は、「敵対的な外交姿勢」を強めている安倍晋三首相から「支援の手」をさしのべてもらいたくないという感情をムキ出しにしている。「地震被害という不幸」の弱味につけ込んで来てもらいたくないということだ。たとえ「善意の申し出」であっても、「日中国交正常化という井戸を最初に握った恩義のある田中角栄元首相の直弟子である小沢一郎代表を抜きにした支援など受けたくない」という意味であもある。この点で、「戦略的互恵関係＝ウィン・ウィンの関係」を標榜している安倍晋三首相は、「義理と人情」の分からない人間と受け止められている。

◆それも日本経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳陣が、毎年恒例としている「訪中団」(５月８日〜１１日予定していた)と習近平国家主席、李克強首相との面会を申し込んですぐに断られたばかりで、安倍晋三首相も、心配していた。それだけに、地震被害へのお見舞いと支援の用意を示して、北京政府との関係改善を図ろうとしたと見られる。それがとりつくシマもなくあっさりと一蹴されてしまったのだ。

◆安倍晋三首相は、中国との関係では「台湾派」が主流の自民党派閥「清和会」の所属である。この会を創った福田赳夫元首相が、強い反対論を押し切って、日中平和友好条約を締結したとはいえ、いまでも「台湾派」であることには変わりはなく、「１つの中国」を国是としている北京政府の神経を逆なでしている。安倍晋三政権が「3.11」２周年の追悼式を催した際、震災発災時に多額の支援金を贈ってくれていた「台湾」の代表者を招き、指名献花してもらったことを知った北京政府は激怒していた。もちろん、この北京政府は代表者を派遣してきていなかった。

　ことほど左様に、日中関係はいままさに「氷ついた状態」にある。このため、心ある日本人の多くは「日中関係改善」には小沢一郎代表が、どうしても必要な政治家であると痛感し始めている。これ以上こじらせると、日中双方に不幸を招くと憂慮しているのだ。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが4月２１日午前時１２分、「安倍首相がお見舞い「支援行う用意」…四川地震」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「安倍首相は２０日、中国・四川省の地震を受け、習近平シージンピン国家主席と李克強リークォーチャン首相に対し、『心よりお見舞い申し上げる。我が国としても最大限の必要な支援を行う用意がある』とのメッセージを送った。外務省によると、中国側から謝意とともに『現時点では国外からの支援を必要とする状況にはないが、今後必要が出てくれば随時連絡したい』と回答があった」


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-4183.html
2013年4月22日　植草一秀の『知られざる真実』

３＋１＋１

これが参院選の争点である。

原発・辺野古・ＴＰＰ

消費税大増税

憲法

すべてが重大な問題。

経済問題としては消費税大増税が最大の論点。

安倍政権はこれらの問題を表舞台から隠す工作を終えた。

２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を宣言。

３月１５日にＴＰＰ交渉参加を表明。

３月２２日に辺野古埋め立てを申請、知事の回答は秋以降だ。

消費税の決着は８月ＧＤＰ統計発表を受けて本年の９月か１０月、

憲法改正は９６条改正だけを俎上に載せる。

７月２１日に予定される参議院通常選挙に向けては、経済だけで突き進む。

すでにメルマガに記述したが、安倍氏は消費税増税の実施時期を１年先送りするのではないかと思われる。

５月５日に東京ドームで長嶋茂雄氏、松井秀樹氏に国民栄誉賞を授与する。

参院選対策である。

同時に読売への実質的な賄賂。

すべてが計算だ。

正確には打算と呼ぶ。

消費税増税はいまのプランでは、

２０１４年４月に５％→８％、

２０１５年１０月に８％→１０％

このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは２０１６年前半になる。

国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年７月参院選から２０１６年夏の参院選まで、丸３年間空白期を迎える。

衆院任期満了は２０１６年１２月。

したがって、２０１６年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。

その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。

これは与党として避けたいところ。

そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸１年先送りだ。

２０１５年４月に５％→８％、

２０１６年１０月に８％→１０％

このやり方だと、２０１６年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。

みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。

安倍氏は参院選前に消費税増税の１年先送りを宣言する可能性がある。

すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。

参院選に向けては経済一本で進むという話とも整合性が取れる。

安倍氏は憲法改正のために、支持政党と補完政党の双方を必要としている。

参院で３分の２を確保するにはどうしても「みんな」と「維新」との連携が必要になる。

現民主は完全に崩壊過程に入っており、多くが「みんな」と「維新」に移籍するだろう。

本来の民主党主流派は「生活」に移籍するべきところだが、「生活」が既得権益から総攻撃を受けているため、これが影響している。

総選挙で「生活」の比例当選者が少なくなった最大の理由が「不正選挙」にあったとの疑いは解けていない。

いま考えなければならないことは、攻略法である。

メディアが経済を軸にして、安倍政権とみんな・維新の大宣伝を続ける。

このなかで、情勢の逆転を図らなければならない。

安倍氏が消費税増税時期先送りを発表するとすれば、６月末だろう。

国会の会期末に宣言する。

しかし、安倍政権支持・補完勢力が衆参３分の２を占有すれば、日本は終わる。

日本の国は別の国になる。

具体的には米国の植民地だ。

米国とつながる者だけが利得を得る。

彼らは日本を捨てて自己の利得を選ぶ。これを売国者と呼ぶ。

憲法は根底から書き換えられる。

これを悪夢と呼ぶ。

悪夢を招かぬには、参院選で踏みとどまらなければならない。

そのためには、安倍政権に対して矢を放つことが必要だ。

第一に、ＴＰＰ詐欺を糾弾する。

第二に、アベノミクスの矛盾を突く。

第三に、原発と地震の危険を訴える。

これを三本の矢と呼ぶ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 子宮けいがんワクチンは接種不要、定期健診の助成を （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/792e8c45f6caefb07f10bd74d6b5d4d5
2013-04-22 06:59:04 　生き生き箕面通信

仁科亜季子親子による子宮けいがんワクチン接種の大がかりなキャンペーンが繰り広げられた時がありました。仕掛けたのは、やはり電通でした。後ろには、アメリカでTPP（環太平洋経済連携協定）を推進する企業のGSK（グラクソ・スミスクライン）やMSD（メルク）の影がありました。

　子宮けいがんワクチンは重度の副作用が問題になっていますが、その発生率はサーバリックス（グラクソ製）がインフルエンザ・ワクチンの52倍、ガーダシル（メルク製）は25倍と高い。極めて危険なワクチンです。新聞でも取り上げられた女の子は、今も手足が震え続けてまともな日常生活ができない状態です。国からの救いの手は差しのばされていません。

　これは参院議員のはたともこさんを囲む会で、はたさん自身から明らかにされました。はたさんが参院厚生労働委で質問し、厚労省局長の答弁で明らかにされた事実です。

　しかし、子宮けいがんワクチンを接種する法案はわずか一日の審議で成立させました。今後、市町村レベルで接種キャンペーンが繰り広げられそうです。接種が進むと、副作用による被害者が出てきて、大きな問題になることが心配されます。

　被害者が出てきた段階で接種を中止にすると、TPPに参加していた場合、企業が政府を訴えることができるISD条項により、日本政府が訴えられ賠償金を取られます。その賠償金は、もちろん私たちの税金から支払われます。

　そればかりでなく、TPPには、たとえまずい結果をもたらすことが起きても、いったん締結した内容は後戻りすることができない、恐ろしいラチェット条項がありますから、修正することはできません。つまり、重度の副作用があることが分かっていても、接種を続けさせられることになります。

　これは、日本人を使った大掛かりな「人体実験」ではないか、という懸念さえ出されています。たしかにアメリカには、属国ニッポンを使ってさまざまな実験をしようとしている節が伺えます。そのためにも、アメリカは日本をTPPの中に取り込むことが必要なのです。そんな危険な罠が仕掛けられているところへ、いそいそと参加しようとする安倍政権、そして日本の政治は、どこかが狂っているとしか思えません。

　はたさんは、「子宮けいがんは、定期健診費用を助成するなど受けやすくして検診率を高めれば、防ぐことも直すこともできます。何も心配することはありません」と、専門家のデータをもとに断言しています。

　
2.13.3.28厚生労働委員会質疑〜ＨＰＶワクチン（サーバリックス、ガーダシル）について

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「所得増えない」６９％　共同通信世論調査　 共同通信
　共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が広がっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％。

　一方、安倍内閣支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。

　憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。

http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042101001767.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 菅直人や辻元清美がしゃしゃり出るからぶち壊しだ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/22/
2013年04月22日　天木直人のブログ

　４月２８日の山口補選は安倍総理にとって負けられない選挙だ。高支持率の安倍首相だから自民党候補が勝つだろう。しかし江島という候補者が評判が悪いらしい。原発反対を訴えて野党が結束すればひょとしたら番狂わせが起きるかもしれない。そうなれば安倍首相も真っ青だ。面白い。しかし菅直人が反原発のデモの先頭に立って叫んでいるのを見て腰が抜けた。これではだめだ。反原発を訴えるにもっとふさわしい人物はいくらでもいるだろう。反原発を売りにしてこの期に及んでも生き残りをかける菅直人の我欲がすべてをぶち壊している。
　９６条改正阻止のために護憲派が議連を作ったという。改憲反対論者の私だ。心強いと思ったのも束の間、呼びかけ人が辻元清美としってこれではダメだと思った。もっとふさわしい護憲議員はいくらでもいるだろう。これでは護れる憲法も護れなくなる。都合のいい時だけ憲法を持ち出す辻元清美の我欲にはつくづく辟易させられる（了）
　

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 自民・維新・民主・みんな・生活　迂回寄付が横行／政党支部使い環流・税還付（しんぶん赤旗）
　みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回（うかい）寄付」が、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党政治家に横行しています。所得税の還付を受けるのが狙い。みずからが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として政治家のフトコロに入ってくることになり、政治家の錬金術だという批判もあがっています。（藤沢忠明）

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　租税特別措置法の規定によると、政治家がみずからの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約30％の税控除を受けることができます。

　こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、　「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないものです。

 

　　政務三役も

　重大なのは、自民党が、井上信治環境副大臣（衆院東京25区）や、松下新平国土交通政務官（参院宮崎選挙区）といった政務三役が含まれていることです。

　政治資金収支報告書によると、井上氏は、2011年に「自民党東京都第25支部」に計370万円を寄付したうえで、資金管理団体「信政会」に計1000万円を還流。所得税控除で148万円の還付を受けていたといいます。

　松下氏は08〜09年は「改革クラブ宮崎県第１支部」、自民党に移った10〜11年は「自民党参議院選挙区第１支部」に計4135万円を寄付。同時期に各政党支部から「松下新平後援会」に計3130万円を還流させるという大がかりなもの。上役の公明党・太田昭宏国交相は「国民の疑惑を招かないよう説明してほしいと（松下氏に）申し上げた」というだけです。

　山本幸三元経済産業副大臣（衆院福岡10区）も、09年は「自民党福岡県衆議院比例区第１支部」、10〜11年は「同衆議院第51支部」に計2725万円を寄付、同時期に資金管理団体「山幸会」と「山本幸三後援会」に計2815万円を還流させました。山本氏は、税金を熟知している大蔵省（現財務省）OBだけに、罪深いものがあります。

　今年の参院選大阪選挙区の自民党候補になった柳本卓治元衆院議員も、衆院議員だった09〜10年に、「自民党大阪府第３選挙区支部」に計1300万円寄付し、資金管理団体「柳栄会」に計2300万円を還流させていました。

　一方、維新は、馬場伸幸国対副委員長（衆院大阪17区）、井上秀孝衆院議員（同１区）など。維新兵庫県総支部代表でもある新原秀人衆院議員（比例近畿）は、自民党県議時代、「自民党兵庫県神戸市垂水区第１支部」に本人が、09〜11年に毎年700万円寄付したはか、妻も同時期に1000万円以上寄付し、資金管理団体「新原秀人後援会」に計4324万8449円を環流させていました。

　民主党では、岸本周平前経済産業政務官（衆院和歌山１区）が、10〜11年に「民主党和歌山県第１区総支部」に2764万4520円を寄付、同時期に資金管理団体「周勝会」に計3000万円を還流しました。

　みんなの中西健治参院議員（神奈川選挙区）、生活の森ゆうこ代表代行（参院新潟選挙区）も、迂回寄付が明らかになりました。

　　増税の一方

　企業・団体献金や政党助成金（税金）を受け取る「第二の財布」となっている政党支部を使った脱法的行為は許されません。国民には、消費税増税などの負担を押し付けようとしており、各党には、いっそうの説明責任が求められています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 今、日本の権力層に日本国民に一体感を持つより、米国の層に一体感を持つ人々が出てきてる　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63915685.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/21）★ 　：本音言いまっせー！

最近の政治家、官僚、経済人、ジャーナリストには、日本国民と価値観を
共有しているというより、米国の特定層と一体感を持ちたいという人々が
増えた。

　この人々の思考には一般国民にどういう影響を与えるという思想が
欠如しているようだ。

　安全保障では オスプレイの配備が典型的である。

　ＴＰＰも同様だ。

　この現象は不思議なことではない。
私の『これから世界はどうなるか』 にこの現象を解説したものが
あるので、抜粋する。

植民地主義とは異なった「帝国論」が出ました。
昔の帝国論は宗主国の植民地支配です。新しい概念は支配される国の人々の
一部が統治機構に加わります。

　もう少し、２０００年前後の帝国論を見てきたいと思います。

　２０００年、一つの衝撃的な本が出版されました。
『EMPIRE』。日本では２００３年に『帝国』という名で翻訳が出ました。
イタリア人ネグリと米国人ハートの共著です。「２１世紀の共産党宣言」
とすら言われた本です。

　二人共、いろいろ話題を呼んだ学者です。
ネグリは1979年、赤い旅団によるモーロ元首相誘拐暗殺を含む多くのテロを
主導した嫌疑で逮捕・起訴されています（無罪）。
本自体は表現が難しいので、それを図にしてみました。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　帝国

第一階層（指令層）　　　　　　　米国（軍事力・強制力）　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　各国軍事（国連の傘の下）

　　　　　　　　　　　　　　　　G7,パリ･クラブ（民間銀行債権者会議）

　　　　　　　　　　　　　　　　ダボス会議等の下の国家群

第二層　　（接合層）　　　　　　多国籍企業を中心の各種ネットワーク

（第一の権力の傘と　　　　　　　資本の流れ　　　　　

　保障の下）　　　　　　　　　　テクノロジーの流れ

　　　　　　　　　　　　　　　　人口の流れ

第三層　民衆の利益を代表する　　従属的国民国家ないし小国家

　　　　諸集団　　　　　　　　　メディア（しばしば資本や国家に隷属）

昔の帝国は、宗主国→植民地という統治形態です。

ハートやネグリの考え方は、植民地的に置かれる国家の指導者も
G7やダボス会議等を通じて、指令層の一部として扱われるということです。

例えば日本の財務省首脳や金融機関の首脳は、日本人の一般国民と
同じグループにいるという認識よりは、米国を中心とする金融関係者と
一体感を持っていると思います。

同じ事は安全保障でも同じ事です。防衛省や外務省の安全保障担当者は
普天間問題で対応する沖縄市民よりは、米国安全保障関係者に一体感を
もっているのでないでしょうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] アベノミクス失敗で消費増税先送り　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-953.html
陽光堂主人の読書日記

　マスコミの世論調査は、ネットの世界では余り信用されていません。日中に電話して応対してくれる人は、情報源を専ら新聞・テレビに頼っているお年寄りか主婦のことが多いですから、やらせみたいなことになってしまうからです。

　マスコミが垂れ流した報道を鵜呑みにしている人たちに対して、当のマスコミが意見を訊いても自分たちの報道姿勢を再確認するだけですから、意味がありません。(もちろん、マスコミ報道を批判的に受け止めている人もいますが…)

　こうした批判を気にしているのか、マスコミは最近、土日に電話による世論調査を行なっています。これなら現役世代も家にいることが多いから、文句ないだろうというわけです。

　しかしその結果が正しく集計されているかどうか、外部の人間は確認できません。信用するしかないのですが、権力とべったりの関係にありますから到底無理です。(鳥越俊太郎氏が述べているように、世論調査は実際に操作されています)

　逆に言えば、世論調査の結果から、為政者たちがどのような方向へ引っ張って行こうとしているのかが判ります。権力側の意思表示と捉えるわけです。

　本日、共同通信の世論調査が発表されていますので、この視点から分析を試みたいと思います。中國新聞は、こう報じています。
(http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201304220042.html)

　　　アベノミクスで「所得増えない」69％　共同通信世論調査

　共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが69・２％に上り、期待が収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が81・９％に達し、「実感できる」は13・７％だった。

　一方、安倍内閣の支持率は72・１％と、前月の71・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は16・０％で０・７ポイント減った。

　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・７％が賛成し、46・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が62・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の29・７％を大幅に上回った。

　衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が54・０％あった。小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは29・８％だった。

　夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の42・５％。日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。

　政党支持率は自民党が前回の46・９％より２・８ポイント減の44・１％。民主党は０・５ポイント減の５・８％、日本維新の会は１・６ポイント減の５・５％。続いて公明党４・５％、みんなの党４・０％、共産党２・９％、生活の党と社民党が１・０％、みどりの風と新党改革が０・１％で、支持政党なしは30・４％だった。

　自民党の支持率が44％で、安倍内閣の支持率は何と72％もあるそうです。よくもまあ、こんなデタラメな数字を並べられたものです。自民党より安倍が支持されていると言いたいのでしょうが、全体的に嵩上げされていることは明らかです。

　憲法96条の改正について、反対派の方が多いのは実態に即していますが、これが正しいとすると、憲法改正に邁進する安倍内閣の高支持率と矛盾します。「憲法改正には反対だけど、安倍チャンは好き」という物好きが多いということなのでしょうか?

　アベノミクスで所得が増えないと思う人が70％もいますが、この数字も実態に近いと思います。大半の人には恩恵がないことは明らかですから、この判断は正しいと言わざるを得ません。

　しかしその一方で、TPP参加に賛成する人が62％もいるのは解せません。TPPを推進すれば、完全(従米)自由貿易が行われますから、ごく一握りの人たちを除いて賃金は据え置かれるか、低下します。

　TPPやアベノミクスで所得が減っても仕方がない、それでも安倍政権を支持するという人が多いことになりますが、そんなことが有り得るのでしょうか?　調査結果は整合性を欠いています。

　「一般の人たちはそんなものだよ」というしたり顔の解説をする人も出て来そうですが、政府の方針に従って世論調査をでっち上げたから矛盾が生じたのでしょう。「でっち上げ」という表現が酷すぎるなら、「数字を嵩上げした(または減らした)」としておきます。

　米国を含む権力サイドは、TPP参加が最優先課題で、何でも言うことを聞く安倍政権は維持させたいということなのでしょう。だからこの2点については異常に数値が高くなっています。後の項目は、比較的実態に近い感じがします。

　アベノミクスに期待していない人が多いのは気になるところでしょうが、安倍政権はこれを逆手に取る可能性があります。夏の参院選前にアベノミクスの失敗が明らかになったら致命傷ですが、来年4月からの消費増税を先送りするという動きも見られます。

　この件に関しては、植草一秀氏の「知られざる真実」に記されています。以下、該当部分を引用します。
(本日付、「経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢」)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-4183.html

消費税増税はいまのプランでは、

２０１４年４月に５％→８％、

２０１５年１０月に８％→１０％

このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは２０１６年前半になる。

国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年７月参院選から２０１６年夏の参院選まで、丸３年間空白期を迎える。

衆院任期満了は２０１６年１２月。

したがって、２０１６年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。

その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。

これは与党として避けたいところ。

そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸１年先送りだ。

２０１５年４月に５％→８％、

２０１６年１０月に８％→１０％

このやり方だと、２０１６年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。

みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。

安倍氏は参院選前に消費税増税の１年先送りを宣言する可能性がある。

すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。

　周知の如く、みんなの党は自民党の別働隊ですから(先日の党首討論で、渡辺喜美代表はTPPに対する安倍政権の突破力を絶賛していました)、消費増税の先送りを提案したのはやらせの疑いがあります。観測気球を飛ばして世間の反応を見たのでしょう。

　アベノミクスには中身がありませんから、いずれ弾けて一層深刻な景気後退に見舞われることになります。現に輸出も雇用も一向に改善せず、むしろ悪化しています。(貿易などは金額よりも、数量で判断すべきです)　次第にメッキが剥がれて来ており、そうなると消費増税は難しくなり、2016年の選挙にも支障をきたします。

　そこで正義の味方のような顔をして安倍が消費増税を先送りすれば、アベノミクスの失態を糊塗して支持率を維持することも可能かも知れません。財務省は渋ると思いますが、1年間だけなら了承するでしょう。

　既にアベノミクスの失敗を織り込んだ動きが見られ、世論調査にもそれが表れています。権力側は非常に狡猾ですから、今から株式投資などに参加しようとする人は充分な注意が必要です。鴨が葱を背負ってやって来たとして骨までしゃぶられる公算が大です。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 不正選挙とムーニーマンが支配する日本の政治。
今の日本は完全に発狂状態によって包み込まれているのに、それに気付くだけの感受性を持つ人間がいないことは、理性を失って権力に追従した堕落の極致のマスコミを見れば良く分かる。
安倍晋三がアホノミクスと称しているインフレ騒ぎに巻き込まれて、キリスト教原理主義の統一教会の傀儡であるアンチキリストのこの安倍なるペテン師が、日本の政治を統一教会の利益のためにささげようとしている。
それだけではなく、韓国や暴力団とも密着していることによって、自民党は裏の社会や外国の手先に成り果ててしまったのに、日本人はそれについてほとんど何も知らない状態でインフレ景気を喜んでいる。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11383014745.html
自民党が不正選挙で衆議院における過半数を支配した詐欺行為に対して、朝日を始め全マスコミがその嘘に提灯記事を書いて称賛していることによって、日本のメディアが大政翼賛会の支部に成り果てたことを示している。それはアメリカで使われた不正選挙の手口が日本に導入されて、自民党の選挙対策の責任者で米国通が使ったということでもある。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2573.html#more
それを防ぐための対策を考えているブロッガーもいて、どうすべきかについての対策を提案しているのを見かける、
http://6616.teacup.com/rendaico3/bbs/183
しかし残念なことに、大新聞は不正選挙で行われた選挙よりも、不正を使って大勝した自民党のペテンを認めてしまい、目先の変化にしか注目しようとしないが、ネットを注目する人の目はこんな見え透いた手口になどは誤魔化されないのである。
http://fnf.ldblog.jp/archives/6159888.html
こそれにしても安倍による権力の再支配は酷いものだ。これはユダ金の投げ込んだ金の力による麻薬効果が、全日本をアヘン中毒と同じ精神状態に落とし込んだ結果であり、日本が魑魅魍魎により制圧されたことを物語るものである。
http://www.youtube.com/watch?v=AL6NmMT1gDA
自民党が地下水脈で北朝鮮と結びついていたことは、多くの人が知っていることだのにマスコミは報道しようとしていないのだ。アヘン人脈が日本に吸血虫として取りついているのに、それに気付かなかった日本人の無知を利用して成立した民主党の野田内閣が、松下政経塾で訓練された政治家たちによる浸透工作の成果であり、それが実はホモ人脈で構成されていたことは広く知られている事実だ。
http://blog.livedoor.jp/bb1031bb/tag/CSIS
こうした日本の現状は、亡国に向かって全力疾走をしているということなのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 陸山会事件「記憶の混同」、元検事に不起訴不当　東京第１検察審査会　
陸山会事件「記憶の混同」、元検事に不起訴不当
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130422-OYT1T00599.htm?from=top

　陸山会事件の捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、東京第１検察審査会は２２日、虚偽有印公文書作成・同行使、偽証の容疑で告発され、最高検が不起訴（嫌疑不十分）とした田代政弘・元東京地検特捜部検事（４６）（昨年６月に辞職）について、１９日付で「不起訴不当」と議決したと公表した。

　上司だった元特捜部長・佐久間達哉（５６）、元特捜部主任検事・木村匡良（５０）両検事は不起訴相当とした。

　議決は報告書に虚偽記載があったと認定した上で、「何らかの意図をもった改ざんと推察される」と指摘。「記憶の混同」とした田代元検事の釈明は「４０代半ばのベテラン検事で、通常は考えがたい」と批判し、故意の虚偽記載ではなかったとした最高検の判断は「捜査が不十分か、不起訴にするために故意がないとしたとさえ見られる」とし、捜査のやり直しを求めた。

（2013年4月22日11時41分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 名古屋市長選、河村氏当選。小泉の馬鹿息子、泣きっ面（属国離脱への道）
地方選ではリスクの大きい不正選挙が実行できないのか、力を入れて自公が応援した候補の負けが込んでいるようだ。名古屋市長選では、小泉進次郎自民党青年局長が直接応援に駆け付け、また青年局所属の若手約80人を総動員するなど気合いを入れて勝ちに行った。

だが、結果は本来の実力通り惨敗。支持率70%がマスメディアの捏造であることがばれつつある。小泉進次郎が誇る対日謀略シンクタンクCSIS仕込みの演説術も市民の心には響かなかったようだ。残念でした、マイケル・グリーンの下僕の小泉さん。近々、反省会でもやるのかな。“超党派の「グリーン・グループ」（みどり会）に注目せよ”
http://amesei.exblog.jp/17477761/
　
さて、この分で行くと、稀代の売国総理大臣・安倍の地元、山口参院選補選での自民候補敗北も濃厚だが、さすがにここはリスクを冒して不正選挙か。安倍偽首相、下痢で眠りぬ日々が続きそうだ。

名古屋市長選、河村氏の３選確実　自・民県連共闘不発
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042101001884.html
任期満了に伴う名古屋市長選は２１日投票、即日開票の結果、無所属で現職の河村たかし氏（６４）が、元自民市議藤沢忠将氏（４３）と、共産党が推薦する元愛知教育大非常勤講師柴田民雄氏（４８）のいずれも無所属の新人２氏を破り、３選を確実にした。河村氏は、代表を務める政治団体「減税日本」の推薦を受けた。４年間の河村市政の継続是非が争点だった。市長給与と市議報酬を削減し、行財政改革を通じて市民税減税を断行した実績が支持された。藤沢氏は、自民党愛知県連の推薦と民主党県連の支持を受けた。（共同）
http://blog.zokkokuridatsu.com/201304/article_12.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] これが「門真で維新を撃沈する市民の会」発足宣言だ！4/20に大阪府門真（かどま）市で発足集会、特製動画も
　維新・ザイトクと断固闘う大阪府門真（かどま）市議の戸田（「革命21」）からの
現地報告です。
　　――――――――――――――――――――――――――――――――
　4/20(土)の「維新撃沈！市民の会」発足集会は、参加十数名と戸田の意気込みよりは
少なかったが、戸田作成の「維新撃沈！市民の会」発足宣言が共感を持って採択承認さ
れ、「維新撃滅」、「憲法改悪反対」への各人の決意の強さが示されていった、充実感ある
集会となった。

　また戸田や吉岡君ら活動家以外の門真市民達は、今回の特製動画によって初めてザイ
トクの醜悪な行動を知り、それと維新の会や宮本一孝との関係も初めて映像で見た事で、
驚きと衝撃を受けていた。
　まず「発足宣言」を示し、その後集会の進行とそれへの戸田の分析を記述していく。
　　―――――――――――――――――――――――――――――――――
【「維新撃沈！市民の会」発足宣言】

１：我々は、大阪維新の会・日本維新の会について、「改革」を扇動しながらもその実質は大企業ビッグビジ
　ネスとアメリカの利益代弁者であり、民主主義と地方自治を破壊し基本的人権と労働者民衆の諸権利を蹂
　躙する強権的全体主義勢力であると認識し、これを厳しく批判する。
　　彼らの手法は絶えざるデマゴギーと詭弁、恫喝と攻撃、民衆分断と他者への攻撃扇動であり、彼らの真
　の動機は己の利権や権力を拡大し日本の各地に強権統治者として君臨する事である。
　　大阪都構想や道州制構想は、そういう彼らとその背後にある大企業ビッグビジネスとアメリカの欲望を
　充足させるために便利な「統治機構」を作るための道具であって、我々民衆の敵対物でしかない。
　　
２：そして我々は、大阪維新の会・日本維新の会が日本国憲法を罵倒中傷し、憲法を改悪しようとする自民
　党やみんなの党、右翼諸勢力との「憲法改悪大連合政治」の主要で急成長な一角となっており、在特会ら
　極右暴力集団との親和的な関係や連携すら持っている事を認識し、憲法改悪絶対阻止の立場でこれと断固
　闘っていく事を決意する。
　　　
３：また我々は、大阪都構想が「門真市消滅」に直結する事を認識し、門真市の存続発展を願う立場から「大
　阪都構想絶対粉砕」を掲げて闘っていく事を決意する。
　　しかも門真市では、差別暴力のザイトク凶悪犯罪者の荒巻靖彦と親しい関係を有している宮本一孝が維
　新の会府議と門真市体育協会や門真市保護司会の会長を務めて（！）門真市長の座も狙ってきた状況にあ
　り、宮本一孝とその取り巻き勢力を打倒し、「維新勢力を横行させない闘い」を果断に進めなければならな
　い。
　　
４：以上の認識に立って、大阪維新の会・日本維新の会を各地で実体的に撃滅していく運動の先駆けとして、
　我々は門真市民と反維新運動を闘う門真市外の市民との協働によって、「門真で維新を撃沈する市民の会」
　を結成した。
　　この認識と決意に賛同する門真市民と門真市外の市民は、本会の代表・副代表の承認を得て、誰でも会
　員となる事が出来る。
　　　
５：同志よ来たれ！
　　ペテンと利権の右翼全体主義者＝維新を撃沈していくために共に闘おう！
　　そして各地に、第２第３の「維新撃沈！市民の会」を！
　
　　　　　　　2013年４月20日(土)午後、門真市ルミエールホール３Ｆ第１会議室にて
　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――
※　本会の代表に門真市議の戸田ひさよし、
　　副代表に門真市五月田町住民の辻勲（いさお）と大阪市内在住でパナソニック請負問題原告など非正規
　労働者や反橋下・反原発の運動を担ってきた吉岡力（つとむ）が就任する。

　　会の事務所連絡先は「戸田ひさよし事務所」内に置く。
　　　門真市新橋町12―18　三松マンション２０７
　　　　　　　　　　　　　電話：06-6907-7727　FAX；06-6907-7730　
※　会費は特に設けず、各人が出来る範囲でのカンパや活動参加を期待する。
※　会の運営は役員および役員と有志会員の協議で決めていく。
　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　発足宣言採択以降の集会進行について紹介していく。
　　　　　　↓↓↓
２：代表・副代表からの発言。決意や認識、提起など

　代表：戸田ひさよし（門真市議）
　　　　　橋下維新の危険性、門真で「維新撃沈！市民の会」運動を始める意義、宮本一孝府議の実態や、
　　　　　門真市の政治状況、など。
　副代表：辻勲（いさお）（五月田町）82才という高齢ながら熱弁。
　　　　　平和憲法を絶対に守るべし。今、自民党や維新の会によって憲法改悪の危機がかつてない程強ま
　　　　　っている。憲法を守るためにも維新撃沈運動が必要。
　　　　　（辻さんはプラントの配管溶接技術者で、20才代では和歌山で労組づくりやスト闘争を行ない、
　　　　　　その後もずっと社会党―社民党を支持してきた人）
　副代表：吉岡力（つとむ）（大阪市内在住）　　　　http://www.yoshiokakai.org/
　　　　　　　　　　　http://yoshiokatsutomu.jimdo.com/　吉岡力のプロフィール/
　　　　　運動の原点がパナソニックの擬装請負・不当解雇問題。それの裁判闘争の原告。
　　　　　パナソニック本社のある門真市でも本社抗議の集会デモを行なってきた非正規労働者の運動を出
　　　　　発点にして、反橋下、反原発等の運動。
　　　　　　橋下維新は非正規労働者初めとする労働者民衆の敵であり、絶対打倒すべき。
　　　　　　　　　　　　　　　
３：◆特製動画上映：「維新府議宮本一孝＆ザイトク『黒書』」（約13分）
　　　　　　　
　　　・「襲撃する保守」＝ザイトクの発生と差別怒号・暴力襲撃などの活動実態
　　　　（「ザイトク」とは、「在特会」や「主権回復会」その他諸々の、拝外主義や民族差別の扇動を激化
　　　　　し暴力襲撃も行なう団体・個人勢力の総称。戸田の造語）
　　　・ザイトクと大阪維新の会が親しい関係にある事の証拠映像
　　　・ザイトク凶悪犯罪者の荒巻靖彦が宮本一孝と親しい関係にある事の証拠映像
　　　・宮本の看板不正事件やその他のウソのバクロ　

　　※解説、観ての感想や討論：
　　　　活動家以外の門真市民にとって、ザイトクの実態を映像で見るのは初めての体験で、「なんでこんな
　　　　事が許されているのか？警察は取り締まらないのか？」という素朴な驚きと怒りが湧き出た。
　　　　　また、こんな醜悪な差別勢力と維新の会が仲良しで、宮本一孝府議とザイトク凶悪犯・荒巻靖彦
　　　　が親しい関係にある映像を見たのも初めてで、ここでも驚きと怒りが湧き出た。
　　　　　この動画を広く多くの市民や行政関係者に見せていく運動の重要性が確認出来た。
　　　　　なお、一部手直しやボカシが必要な部分があるので、その手直しを行なった上で、5/31集会で上
　　　　映し、その後ネットで一般公開していく予定。乞うご期待！

４：◆特別報告：守口市議の三浦さん
　　　　　　　〜維新の西端市長と３人与党で「劣化」しているの守口市の実態

　　※　維新の会市長（西端）とたった３人の「維新系無所属議員」によって市政の低迷と議会の混乱が続
　　　いて、市民にとっては不幸な状態が続いている事は、戸田は知っていたが、維新派が後援会動員や大
　　　衆宣伝を続ける事によって、それが維新派の責任でなく「行政や議会への不信」にすり替えられて、
　　　自公民の市議達が次の市議選で維新から攻撃されて落とされる事を恐れて萎縮し始めているという、
　　　憂うべき状況に転化している事は、今回初めて知った。
　　　　守口市では「反維新」を鮮明にしている議員は社民党の三浦さんと共産党だけだが、「反維新野党共
　　　闘」の枠組みが、門真市議の戸田のような「突出した反維新宣伝」をやりにくくしている事情もあり
　　　そうだ。
　　　　門真にならって「維新撃沈！市民の会」運動を起こしていく必要性が浮き彫りになったように思う。
　
５：府内各地の反橋下・反維新の運動の状況報告　（吉岡）
　　◆動画上映：「維新のトオルちゃん」シリーズ
　　　　　　　（秀逸なパロディに笑える反橋下の傑作動画）
　　
　　※解説、観ての感想や討論
　　　　これも活動家以外の門真市民にとっては初めて見る映像で、大変好評だった。
　　　　今の反橋下・反維新の運動が、こういう笑いやユーモアを盛り込んで行なわれている事を実感して
　　　　もらった。

６：今後の活動についての討議
　　・６月門真市長選に対して維新が「候補者立てず」を決めたわけではないので、油断出来ない。
　　　仮に維新が市長選見送りとしたとしても、5/31市民決起集会を初めとする「維新撃沈運動」を続けて
　　　いく。
　　・辻さんより、五月田町の掲示板に「橋下を尊敬する枚方市の老人」自身が「門真市長選に出馬する」
　　　と表明したビラが貼ってあった事が報告された。単なる泡沫候補っぽいが、どうなるか？

７：「５/31維新撃沈！市民大決起集会」（ルミエールホール２階レセプションホールで夜６時半〜８時半）
　　の内容と準備の検討
　　内容（順不同で）１）映像〜本日上映した２種類の動画の再上映
　　　　　　　　　　２）門真市の維新勢力と反維新運動の状況・・・・戸田講演
　　　　　　　　　　３）反橋下・反維新の歌やコント
　　　　　　　　　　４）「人はなぜ橋下・維新に騙されるのか？」的な分析の講演
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・維新の詭弁トリックをあばく
　　　　　　　　　　５）反橋下・反維新で闘っている人々の紹介（２つか３つの実例）
　　　　　　　　　　　　　　教育現場で、　　公共施設現場などで
　　　　　　　　　　６）非正規労働者、社会的弱者にとっての「維新改革」の実体（吉岡）
　　　　　　　　　　７）公務員労働者と民間労働者の連携連帯・・・・連帯労組から

　　5/31集会の内容が決まったら、宣伝ビラ作成、宣伝看板なども
　★ビラ配布・・・門真市内で２万枚！
　　　　　　駅前ビラ、各戸入れ、街頭宣伝、他市での各種集会でも配布
　　　　　　　　　　ビラ配布体制の協議と分担・・・・会議の日程設定
　★宣伝ポスター設置・・・目標門真市内50ヶ所以上！
　　　　　　　　　　　　　各人で設置個所を依頼開拓する

　★結集目標：最低100人は集める！　（門真市民50人、門真市外50人）
　　　　　　　希望目標150人！
　◇ＨＰ宣伝・・・戸田　　「維新撃沈！市民の会」ブログ開設・・・吉岡

８：次回「活動者会議」の設定など
　――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　会場使用時間が過ぎたので、有志で喫茶店で協議して、歌や講演、闘争報告を依頼する人やその優先依頼
順を検討。企画内容が確定し次第、ビラを作って配布していく。配布開始目標は４月末から。

※　参加人数が戸田が見込んだよりかなり少なかったのは、以下の要因によると思う。
　１）「宮本一孝4/10出馬断念公表」によって、「門真市長選に維新は不出馬」という見方が広まって「門
　　　真市存続の危機！」という危機感が薄れ、反維新運動への感心も薄れた。・・・・門真市民的には。
　２）市外の活動家にとって、4/20(土)は種々の集会予定が入っている。
　　　　また「座席20名の部屋」という設定も「じゃあ自分はいいか」となった。
　３）個々の人々に集会ビラや集会案内メールを届けたのが集会直前になるなど、事前宣伝が圧倒的に弱か
　　　った。

　「５/31維新撃沈！市民大決起集会」に関しては、これらの弱点を克服して、何としても100名規模の結
集を実現させたい。各方面のみなさんのご協力ご支援をお願いする。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これまでの橋下問題の主な戸田投稿
―――――――――――――――2013年―――――――――――――――――――――――――――
・4/17：橋下維新粉砕闘争に勝利の展望が見えてきた4/13大集会。断固闘う当事者達の連携・文化・笑い・
　　　　映像などで　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/516.html
★4/16：門真市で維新を撃沈せり！親ザイトクの維新府議宮本一孝を市長選出馬表明44日で出馬断念に
　　　　追い込んだぞ！　　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/493.html
・4/16：4/20(土)に「門真で維新を撃沈する市民の会」発足集会！ザイトクと維新の仲良し関係示す証拠動
　　　　画も上映！　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/495.html
―――――――――――――――2012年―――――――――――――――――――――――――――
・4/3：橋下維新の増長に危惧を持つ全ての人々へ。茨木市長選（4/8投票！）で維新を負かす闘いに加わっ
　　　　て欲しい！　http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/481.html
・4/3：茨木市長選動画を一挙13本アップ！（3/9山下支援集会と4/1出発式）戸田が桂むつこ氏を
　　　　一喝する場面もあり！　http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/482.html
★3/31：4/8投票の茨木市長選は維新粉砕の闘い：本格左派の山下氏断固支持！変節厚顔市民派の
　　　　桂むつこ氏も出馬で混戦か　　http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/344.html
・3/31：選挙構図：維新派内紛で左派の山下氏に勝機。そこへ市長議案に賛成100％の「御用派」
　　　　＝桂氏出馬の理由は・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/345.html
・3/31：ＫＢ君へ〜公人の責任ということ（桂むつこ氏を批判しない「市民派」の一つの典型的意見に
　　　　対する戸田反論）　http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/346.html
.3/31：「市民派」とは何ぞや？　戸田がズバリ語るその形成経過と一部の著しい変質と
　　　　「仲間内では批判論議無し」体質　　　http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/347.html
2011年
・ 11/27：「現職府議で住之江競艇から無競争の随時契約で儲ける会社の社長」→そして府知事目指す松井。
　　　　　それはいかんだろ　　http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/777.html
・ 11/28：（良質ブログから）橋下が超「ファシスト・新自由主義者」である本質こそ完全暴露しなければ
・ 　　　　橋本の逃げ得当選に　　http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/779.html
・11/27：橋下維新のペテンと危険性をズバリ演説の戸田動画12本を追加アップ！維新事務所との対決場面
　　　　　　などもあり！　　http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/762.html
・ 11/27：震度３地震を巨大地震と強弁し140億円浪費に責任取らない「１％側人間」を救世主とあがめる
　　　　　Ｂ層達が橋下支持　　http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/767.html
・ 11/20：この愚かで危険な利敵行為〜第４インターの「大阪府知事選では共産党候補に投票せよ」論を
　　　　　徹底批判する！　　http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/537.html
・ 11/20：較べて欲しい「戸田ＨＰの反独裁共同戦線10月アピール」と第４インターの11/14声明
　　　　　：全文を紹介　　http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/538.html
★11/5：大阪市長選で渡司候補取り下げの共産党の英断を高く讃える！：反独裁統一候補求める世論の強さ
　　　　を正しく評価　　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/687.html
★11/5：大阪に現代版ミニナチ政権樹立の危機！今は非常時だ！だからチャーチルの故事に倣う戦術をとる
　　　　べし　　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/691.html
2008年
・7/23：大阪での奮闘：橋下の賃下げ・解雇攻撃に反対し、教育合同労組が断固とし7/15ストと府庁前
　　　　　集会を決行！　http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/127.html
・7/16：ふざけるな橋下！議会中に「公務中」と偽り公用車でジム通い。この自己中男は！
　　　　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/898.html
★3/20：【ジャンヌ支援】戸田の激烈演説：「民間出羽の守」のヘタレ共を嗤い、粉砕し、改心せしめよ！
　　　　　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/569.html
・2/15　【 大阪府知事選挙総括 】私の考えを動画１で述べます：今の府民過半数のダメさ加減、
　　　　　　　主体姿勢、ウソ問題等　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/369.html
・2/15：【動画と内容説明】戸田が語る府知事選挙総括２：選挙では大敗北、HP闘争は大勝利！
　　　　　　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/370.html
・2/15：【動画と内容説明文】戸田が語る府知事選挙総括３：「誠実な空理空論」に陥ってはならない
　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/371.html
★2/15：ワヤクチャさん初めみなさんに。私はこう考えますが、橋下打倒運動のための総括・方針論議を
　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/372.html
・2/14：【動画】戸田が語る府知事選挙総括１：今の府民過半数のダメさ加減、主体姿勢、ウソ問題等
　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/304.html
・2/14：ワヤクチャさん初めみなさん、橋下打倒運動のために真剣な総括・方針論議を広めていきません
　　　　　か？　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/307.html
2007年
・12/14：「選挙中も断固ネット活用」議員から提言；橋下自公粉砕のネット大運動を投票日夜まで
　　　　　継続を！　http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/187.html
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◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
◆橋下批判特集　http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

■東日本震災特集　「人間やめますか？原発やめますか？」
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
　　数々！　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
★「裏金不正・冤罪・証拠ねつ造・検察審査会の異様な小沢起訴など検察問題」特集
　　　http://www.hige-toda.com/mitui_yoobousyo/mitui_yoobousyo.html
　　・検察マスコミ批判でもなどの記事も載せている「自由論争掲示板」
　　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
　　　「絶対面白い動画コーナー」　http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/ 　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 徹底討論　in 関西 「いま、政治とは何か」
「政治とは何か」全く分かっていないというか、考えようともしないアベ首相が、
はしゃぎまくって私たちの生活をぶち壊してしまおうとしている今日この頃。
これに抗う術を今すぐには持てない私たちとしては、
共に集い、共に学び合い、共に繋がって少しずつ動き合う、
今はこれしかないと思います。

大阪で根本的なテーマ「政治」を考える集いがあります。
共に学び合いましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://blog.goo.ne.jp/seijitoseikatsu

徹底討論「いま、政治とは何か」

　生活の党若手論客　VS 堀茂樹教授

　　〜　玉城デニー はたともこ　　中村てつじ　　大谷啓　〜

今月５日に行われた小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談
「政治とは何か」。

政治家小沢一郎の真髄は、その論理的知性と志と胆力にあると確信する堀教授。
その堀教授が小沢一郎代表に直接いくつかの論点を投げかけ、小沢代表の政治理念
・思想・哲学といったものを浮きぼりにされました。

そして、あらたに今度は、生活の党の若手論客の中から、四名の政治家の方々をお迎えして「いま、政治とは何か」をテーマに堀教授が再び鋭く迫ります。
　　　　
　また、小沢代表と堀教授との対談の模様は、「生活の党」のHPのチャンネルからもご覧頂けます。まだ、ご覧になっておられない方は、是非ご視聴をお薦め致します。

　　⇒　　http://t.co/iZjlcgTNio
　　
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　パネリスト　　玉城デニー衆議院議員　　　　はたともこ参議院議員
　　　　　　　　中村てつじ元衆議院議員　　　　大谷啓前衆議院議員

　　司　会　　　　堀茂樹氏（慶応大学教授）

　　　　　第一部　　堀茂樹教授による前説　（約20分間）

　　　　　第二部　　徹底討論

　　　　　主　催　　　「政治と生活を考える会」

　　　　　日　時　　　5月12日（日）　13:00　　受付開始＆開場
　　　　　　　　　　　　　　　　　 13:30　　開演、　　16:15　　終演　

　　　　　会　場　　　「大阪キャッスルホテル」7階　会議室

　　　　　　　　　　　　大阪市中央区天満橋京町1番1号 / TEL 06-6942-2401
　　　　　　　　　　　　　　　地下鉄谷町線「天満橋」駅下車　2番出口すぐ
　　　　　　　　　　　　　　　京阪電車「天満橋」駅下車　12番出口すぐ
　　　　
　　　　　参加費　　　お一人様　1,500円　
　　　　　　　　　　（学生の方　1,000円　※　当日学生証のご提示をお願いします）

　　　　　定　員　　100名（先着順）定員に達し次第、締め切らせて頂きます。

　　　　　◆　参加ご希望の方は、必ず下記の方法で、お申し込み下さい。
　　　　　　　
　お申込方法　　
　　　　　　下記のアドレス宛に、お名前（複数でのお申込の場合は全員のお名前）
　　　　　　ご住所（複数の場合は代表者の方のご住所）、連絡可能な電話番号
　　　　　　を明記の上メールにてお申込お願い致します。
　　　　　　※　学生の方は、必ず「学生」と明記お願いします。

　　　　　　　宛先　nipponissin.kansai@gmail.com　　　
　　　　　　　お問合せ先　　090-4270-3660（森田）

　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
　【堀茂樹氏プロフィール】　　　　　　　　　

　　　　慶応義塾大学総合政策学部教授　政策・メディア研究科委員。
　　　　専攻はフランスの思想と文学。
　　　 倫理哲学・政治哲学にも造詣が深く、現代ヨーロッパ事情にも詳しい。
　　　 翻訳家としても有名で、とりわけ、アゴタ・クリストフの小説三部作
　　　　『悪童日記』『ふたりの証拠』第三の嘘』（早川書房）の訳者として知られ。
　　　 アラン・ソーカル＆ジャン・ブリクモン著『知的詐欺― ポストモダン思想に　　　　　おける科学の濫用』（岩波書店）の訳者の一人でもある。　　
　　　　また、歴史家・人類学者エマニュエル・トッドと親交が深く、2010年には
　　　　『自由貿易は、民主主義を滅ぼす― 自由貿易推進は是か非か?! ― 』
　　　　（エマニュエル・トッド他、藤原書店）の執筆に参加した。
　　 　言語の翻訳に限らず、世の中のさまざまな思想・現象・状況を構造的に
　　　 「翻訳」し、ツイッターでつぶやいている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆　尚、今回の会の後に懇親会は開催致しません。どうぞご理解のほど、よろしく
お願い申し上げます。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 舛添氏、崖っぷち？　参院選『無所属』検討　小林吉弥氏「非常に奇異に映る」（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　政党代表なのに無所属出馬を検討するという舛添氏

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130422/plt1304221150002-n1.htm
2013.04.22　ZAKZAK

　新党改革の舛添要一代表（６４）＝参院比例代表＝が、改選となる今年夏の参院選に、東京選挙区（改選数５）か、神奈川選挙区（同４）から無所属での出馬を検討しているという。かつて、「首相にふさわしい政治家」の１位に輝いた舛添氏だが、２０１０年に自民党を離党してからは存在感に乏しく、代表を務める政党の支持率も低迷していた。

　「どちらかから出る可能性を排除しない。無所属になり、新党改革推薦ということもあり得る」

　舛添氏は１９日の記者会見で、こう語った。新党改革の比例代表では３選は困難−との判断があるとみられる。

　もともと、舛添氏は国際政治学者としてメディアで活躍し、０１年参院選に自民党公認で初出馬し、約１５９万票を獲得してトップ当選した。第１次安倍内閣から麻生内閣まで厚労相を務めて注目されたが、０９年衆院選で自民党が下野すると公然と執行部批判を強め、翌年４月に離党。新党改革の代表に就任した。

　ところが、小政党の代表では目立たず、フジテレビ系「新報道２００１」の最新世論調査（２１日放送）で、「次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか」という質問で、新党改革は０％だった。

　週刊文春（４月２５日号）は、「“隠れ自民党候補”として、舛添氏を神奈川から出そうという声が自民党内にあります」というベテラン政治記者のコメントを載せているが、自民党から除名処分を受けた舛添氏に、そんな仰天救済策があり得るのか。

　政治評論家の小林吉弥氏は「政党代表が『無所属』での出馬を模索するとは、非常に奇異に映る。同党に投票した有権者にどう説明するのか。かつて、舛添氏は筋を通す人物に思えたが、『衰えた』という印象だ。自民党も除名した人間を水面下で推すとすれば、おかしい。政権政党が『何でもあり』になってはダメだ」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 石原慎太郎「メーク」で老い隠し　足元ヨロヨロ、手元はおぼつかない （日刊ゲンダイ）　
石原慎太郎「メーク」で老い隠し　足元ヨロヨロ、手元はおぼつかない
http://gendai.net/articles/view/syakai/142061
2013年4月22日　日刊ゲンダイ

＜心酔する議員さえ「もう引退してほしい」＞

「軽い脳梗塞」による長期入院から復帰した日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）。先週の党首討論では、「公明党は足手まとい」などと相変わらずの減らず口をたたいていた。すっかり元気になったように見えたがどうやら違うらしい。テレビ画面の裏側では、手元や足元がおぼつかないほどヨロヨロ。慎太郎に心酔する若手議員さえ、「見ていて痛々しい。もう引退して欲しい」と肩を落とすのである。

「テレビ中継は上半身しか映りません。威風堂々と見えたかもしれませんが、ホントは少し歩くとよろけそうになる。維新の同僚の松野頼久議員が支えていましたよ」（自民党議員）

　討論の最中もこんなことがあった。

「質問に答える形で安倍首相が立ち上がって話し出したのに、石原さんは体を支えるように演台の両フチに手を突いて立ったまま。『なんで座らないんだ』と記者席がざわつきました。安倍首相に促されて仕方なく座りましたが、小さく後ずさりしながら、椅子の端にゆっくり腰を下ろした。それを見て、『あー、座るのもひと苦労なんだ』とわかりました」（記者席にいたカメラマン）

　持ち時間が終わった後も、使った資料をうまくつかめなかった。バラバラと落としてしまっている。隣にいたみんなの党の渡辺代表が拾ってあげていた。

　退院後の慎太郎は、顔色の悪さを隠すためなのか「メーク」までやっているという。

「先月３０日に復帰会見をした際、終了後、会場から立ち去ろうとする石原さんをＳＰが『代表、メークを』と言って呼び止めたのです。ドーランを塗っていたのでしょう。驚きました」（現場にいた記者）

　ミジメな老醜を必死に隠そうとする慎太郎は確かに痛々しい。表では「辞めない」と強気だが、こんな状態で国会議員を続けられるのか。

「石原さんはプライドの高い人で、ああ見えて精神的にもろい。橋下大阪市長を国政に引っ張り出そうとしていますが、後継に据えて自分は身を引く流れじゃないか。石原さんに近い人ほどそう言っています」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　これ以上、晩節を汚さない方がいい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] TPPとは、死期の近い“巨人”の延命処方箋に、日本市場と云う特効薬を加えること　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6ae83737c3dfd54ce8252139a26b32d1
2013年04月22日　世相を斬る　あいば達也

　現在、国内を二分して侃々諤々な議論が展開される「TPP論争」は、交渉に参加することで、批准までは既成事実として扱われているのも不思議だ。批准もさることながら、脱退も不可のような解説が多いが、そんな馬鹿な国際協定など存在する筈もない。日米同盟同様のトラウマから生まれている言説に過ぎないのだろう。尚且つ、これらの議論は、筆者を含め協定の中身すら見ないで推定議論しているのだから滑稽だ。開けてから、更に度肝を抜かれるものなのか、骨抜きの自由貿易協定なのか、その実体は判るのだろう。

　いずれにせよ、このような自由貿易の看板を掲げながら12か国による囲い込み貿易協定は、閉鎖的な経済ブロックの構築でもあるわけで、参加していない国から見れば、「ブロック鎖国経済」に映ることも念頭においておくべきだ。また、このようなブロック鎖国経済（TPP）が軍事同盟の色彩が強いものだと、他の近隣諸国に見られてしまえば、TPP枠内の国家との外交以外には、益よりも害の方が勝ってしまう事実も覚悟しなければならない。問題は、なぜ、米国オバマ政権がTPPに横入りしてまで、この協定のイニシアチブを取ろうと考えたのかという問題である。

　本来の資本主義の成長原動力を失った、唯一の覇権国アメリカは、その原動力を金融工学に託した。その効果はたしかに享受したが、その詐欺のような原動力は、リーマンショックによって見事に破綻し、その後大統領に就任したオバマは、本来の資本主義回帰を試みた。当然、本来の資本主義における成長の原動力は、あらゆる金銭に置き換えられる需給のバランスで成り立つ。しかし、ふり返って自分の国の需要の貧弱さ、供給力の欠如と云う現実に直面した。つまり、金融資本主義と云う速攻性の強い麻薬を飲み続けた米国の経済は、まさにスカスカの状態だったのである。

　所謂、米国経済は「骨粗しょう症」の状態だった。そこで、製造業の復活を夢見たのだが、骨の髄までスカスカな空洞化は、今さら治療のしようがない事に気がついた。自力で、アメリカの経済を復活させることが不可能となった以上、どこかの他国の経済成長の原動力を拝借してでも、成し遂げなければならないと思うのは、一国のリーダーとして当然の思考の結果である。日本の市場に成長の原動力があるかもしれないと考えたのか、居直り強盗になってでも、属国でありながら覇権国並みの一人当たりGDPで、富を浪費する日本と云う国家から富を収奪するシステムを構築するのは、米国流の正義でもある。おそらく、オバマ政権の行き着いた先がTPPと云う収奪システムなのだろう。

　幸か不幸か、都合良く日中は尖閣問題で睨みあっているし、北朝鮮の核実験やミサイル問題が起き、日本政府としては、米軍に加勢して貰う気持ちが強く作用した状態が続いている。09年の鳩山・小沢民主党政権が誕生した時は、相当焦ったが、日本の司法行政とマスコミが、米国への忖度的態度で、自発的に自浄作用を発揮してくれたのでことなきを得た。その民主党の惨状に学習機能を発揮した、現在の自民党政権は、従前以上に恭順の意を示し、もはや逆らおうという気力すら見せない。

　しかし、このように米国の思い通りが続くことは、世界の潮流が許さない時代が来ているので、一過性の現象に過ぎないのだろう。安倍自民政権である方がオバマ政権には都合が良いわけだから、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議共同声明でも、日本の金融政策や為替操作的政策を口汚く罵ることもなかった。欧米にとって、日本のバブル醸成は当面の間は好都合と云う、渡りに船な出来事なのだ。しかし、彼らの思惑に反して、日本国内でアベノミクスの副作用が先行的に表面化し、秋口には安倍政権が行き詰まるリスクがないわけではない。

　そのような、綱渡りのような経済運営を取らざるを得ないオバマ政権の足元には火がついている事実も存在する。クリントン政権でさえ成立させられた、銃規制に関わる、僅かな規制関連法が、議会によって粉々に粉砕され、オバマに「恥ずべき日」と言わしめたのである。この米国の銃規制問題は、米国の建国の精神とも深く関わっているのは周知の事実である。もう少し深く考えると、ボストンはアメリカの独立戦争における歴史的重要地点（ボストン虐殺事件、ボストン茶会事件など）であり、マサチューセッツ州でみれば、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学などもあり、学生数が25万人以上とも言われ、歴史の町であり、学都である。

　このアメリカの象徴的都市で起きたボストンマラソン爆破事件、ウェイコ近郊肥料工場爆発事件、オバマと議員に送りつけられた毒物事件には、何ら関連性がないように見えるのだが、そこにオバマの銃規制法案が絡むと、相当のキナ臭さが生まれてくるのである。リアリストで狡賢いオバマであるが、彼には、相互扶助世界の構築という遠大なビジョンもあるので、彼自身米国に多くの敵を抱えている現状も見逃せない。米国内では、銃規制に苛立ちを募らせる勢力の自作自演が、今回の一連の事件なのではないか？という疑問が多く投げかけられている。たしかに、マラソンゴール付近で、極めて非現代的圧力釜を利用した爆破装置が登場したり、その二人の犯人が、その後コンビニ強盗をすると云う、頭を捻るような出来事が起きている。

　たしか、93年にウェイコで起きたブランチダビディアン事件の強引な連邦政府の弾圧に対し、米国内右翼勢力が宗教の自由や、米国民の武装の権利を主張し、オクラホマ連邦政府ビル爆破事件が起きた。このオクラホマ連邦政府ビル爆破による死者は168人で、あの911が起きるまで、米国最大のテロ事件として歴史に刻まれている。この時使用された爆弾は肥料の製造に使用される化学薬品で作られていたもので、何やらデジャブナものを連想させる。

　今回の一連の事件に関連性はないと云う方向の報道が主体だが、現在の米国は、オバマに象徴される経済至上主義と極めて保守的な国民層が睨みあっている、或いは憎み合っているような情勢で、アメリカの足元は大きく揺らいでいる。ゆえに弱いと言うのではない、ゆえに危険なのだ。どちらも強気に出るのが米国流の暴力付きデモクラシーなのだから、こんな状況の国を相手に“やらずぼったくり”のような協定を締結することで、日本国民は財政赤字以上の負債を背負わされたことになる。

　TPPの包括協議とは別に、この協定では“二国間協議”と云う罠まで仕掛けてあり、日本のシステムや文化が何処まで壊されるか、想像もつかない。中には、当然改革した方が良いものもあるが、筆者などが改革を強く思う、行政改革や司法制度改革、マスメディア改革などは、要求に入っていない。つまり、経済界、霞が関官僚、マスメディアは治外法権にして貰える密約でも存在するような協定の中身になっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 韓米合同演習に沖縄からオスプレイ初参加
半島情勢はやはり日本の政治家は考えないわけにはいかないだろう。

かつて「満洲」は日本の「生命線」だと煽動された過去がある。
領土や利権を奪うのではいけない。そこの人びとの平和が脅かせられると日本もえらいとばっちりを喰らうから、いまでも生命線だろう。そこで戦争が起こされると今度は日本人も殺されるのではないか。

大注目の所以だ。

..............................
以下引用

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130418002100882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile

韓米合同演習に沖縄からオスプレイ初参加

2013-04-18 15:12

米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」（ＭＶ２２）が、現在実施中の韓米合同野外機動訓練「フォールイーグル」の一環として韓国南東部の浦項一帯で行われる韓米海兵隊上陸訓練に初めて参加することが分かった。

　韓国軍消息筋は１８日、「沖縄に配備されているオスプレイが今回の上陸訓練に参加する」と明かした上で、オスプレイが韓米合同演習に参加するのは今回が初めてだと説明した。

　昨年から沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイは、海兵隊兵力を迅速に輸送する役割を担う。

　昨年、沖縄に配備されることが決まると、安全性や騒音の問題から地元では配備に反対するデモが相次いだ。

　沖縄に駐留する米第３海兵師団は朝鮮半島有事の際に緊急投入される戦力。

　今月５日から始まった上陸訓練は、来月５日まで韓米合わせて約３０００人の海兵隊が参加して行われる。

　また、韓米連合軍司令部は「フォールイーグル」の期間中である１８日から２８日まで、浦項近隣で合同海岸上陸軍需支援訓練（ＣＪ　ＬＯＴＳ）も実施する。

　海岸上陸軍需支援訓練は港湾施設がない地域で、海岸から燃料や弾薬、各種補給品を陸地に運ぶ訓練。　
sjp@yna.co.kr
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 4月22日　「小沢検審が架空議決」と結論付けた理由　その３「審査員日当旅費支払手続」に不自然なまとめ処理や極端な処理遅れ
4月22日　「小沢検審が架空議決」と結論付けた理由　その３「審査員日当旅費支払手続」に不自然なまとめ処理や極端な処理遅れ
http://civilopinions.main.jp/2013/04/422_1.html
2013年4月22日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　開示された「審査員日当旅費請求書」を見ると、小沢検察審査会は、3月9日に審査が始まり、10月4日に審査が終了していて、この間22回の審査会議が開催されたことになっている。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13548.jpg

　傳田元東京第五検審事務局長は「事務局職員は審査員から受け取った請求書を審査日当日あるいは翌日東京地裁に届ける。」と言っていた。東京地裁はその後すぐに支払いの発議をする。従って審査会議日〜発議日までの所要日数は2日から6日くらいとみられる。

　ところが、22回の「歳出支出証拠書類」によると、審査会議日〜発議日までの所要日数が2日〜　27日と大きくばらついていることに気づいた。
　しかも所要日数7日以上のものが9回もある。
　15回分は請求の都度発議しているが、3月9日・16日・23日・3月30日の4回分はまとめて4月１日に発議、そして、8月10日・24日・31日の3回分はまとめて9月6日に発議している。
　
　審査員がいて審査会議が開かれていたのなら、審査会議日ごとに発議されるはずであり、まとめ処理や大幅な処理遅れを何度も起こすことはない。
　このことからも、審査員は存在せず、請求書は偽造されたものであると推察される。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 円安に怯えながら、円100％で資産を守ろうとする人たち --- 内藤 忍（アゴラ）：アベノミクス批判者たちの支離滅裂
　アベノミクスでハイパーインフレになるぅ〜〜と
　叫びつつ、外貨にも株にも投資しない人達が多い。

　未だに円定期預金が資産の大半である人って、
　本当はハイパーインフレになんかならないと思ってるんでしょ？

　それともハイパーインフレになると思っているのに
　ヘッジする方法は知らないのか。

　やる気がないのか。バカなのか。

　まぁ、本当は、ハイパーインフレになどならないと思っているのだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

円安に怯えながら、円100％で資産を守ろうとする人たち --- 内藤 忍（アゴラ）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130422-00010007-agora-bus_all

4月19日の金曜日には、G20声明を受けて再び円安が進みました。一時1ドル＝99円69銭まで円安が進み、取引の薄い明日の朝のオセアニア市場ではもしかしたら1ドル＝100円を超える円安になるかもしれません。

しかし、為替の予想はプロでも簡単ではありません。何年もずっと円安と言い続けてやっと当たるくらい難しいものなのです。個人投資家にとっては為替の予想を当てることよりもずっと大切なことがあると思っています。

それは、資産運用において、自分の思っていることと、やっていることにズレがないかを確認することです。

例えば、為替に関して、もし円安になると思っているのであれば、円を売って外貨を買うのが普通の考え方です。逆に、円高になると思うなら外貨を売って円を買う。

では、円安になるのか円高になるのか、本当に5分5分だと思うなら、どうするのが合理的でしょうか？

100万円持っているのなら、円を半分の50万円、ドルを半分の50万円というのがニュートラルなポジションです。

もちろんこれは、どこで生活するかによって少し変わってきます。将来使う通貨を考えれば、日本に住んでいれば円の比率が高くなり、アメリカに住んでいるならドルの比率が高くなります。しかし、例え日本に住んでいるとしても、円100％というのは、円高を期待する人がやるべき通貨配分です。

円高になるのか円安になるのか、まったくわからないと思っているにも関わらず、資産を円100％で持っているというのは、自分が思っていることと、やっていることにズレが生じている状態です。

日本で仕事をしていると通常は円で給料を受け取ります。円でもらったからそのまま何となく円で持っているというのは、合理的な行動とは言えないのです。

もし、自分の会社の給料を来月から好きな通貨を好きな比率で受け取ることができるということになったら、どの通貨を何％にするのか？

そんな思考実験をしてみると、円100％の資産配分の問題点が見えてきます。

日本の未来に悲観し、円安に怯えながら、円の定期預金で資産を守ろうしている人がいますが、見ていると何だか滑稽です。

これから自分の資産をどうするかを考え、行動するのに一番早いタイミングは「今」です。自分の資産を守るためには、新聞に掲載されている専門家の相場見通しを見るよりも、先にやるべきことがあるのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 迫りくる今夏「参院選」は“ＴＰＰ参加か脱退か!?”が最大の焦点となる（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-96ac.html
2013年4月22日　神州の泉

　安倍自民党は昨年の総選挙中、「Ｊ-ファイル２０１２」で、ＴＰＰに関する判断基準の６項目を掲げて政権交代をはたした。

（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

しかし、安倍首相はこれら重要な公約である６項目のうち、(１)のみを取り上げ、しかも関税物品に関して、さしあたっての例外が一つでも得られれば、交渉参加に喜んで踏み切るという態度を一貫して示し、ついには３月１５日に正式な交渉参加表明をするという、為政者としての最高指導者にあるまじき振る舞いに及んでいる。

　安倍首相は二月二十八日の衆院予算委員会で、政策集の位置付けに関し、上記５項目が「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と驚くべき暴言を吐いている。ＴＰＰ判断基準項目(１)と、他の(２)から（６）までの５項目を同列視しない考えを強調したのである。他の５項目を“目指すべき政策だ”というのは、“希望的観測でそうあって欲しい”ということであり、実質上の政策から除外するという意味である。これは犯罪的な公約破りに等しい。

　前にも書いたような気がするが、何度でも同じことを書く。安倍首相は日米首脳会談後、（５）の『国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない』という最も重要な判断基準を単なる“目指すべき政策”だと言っているのだ。日米地位協定の百万倍もの治外法権性を持つＩＳＤＳ条項への対策を希望的観測のレベルに押し下げていることは、ＴＰＰの本質的な危険から国民の目をそらしているとしか言いようがない。

　これは国家主権を放棄するかどうかの最重要懸案であり、その部分をスルーしたのは一国家の宰相として犯罪に等しい行為である。加えて、安倍首相が金科玉条とした（１）の『政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。』が“崩れた”も、日米首脳会談後の共同声明文や事前協議の内容が分かるにつれ、まったく安心できない状態どころか、逆に一方的に不利な条件を呑まされていることが見えてきた。

　米国側は例外関税品目をリストアップも文章化もせずに、総論では例外なき関税撤廃の姿勢をまったく崩していないからである。つまり、関税撤廃に如何にも例外があるかのように首相や政府が装っていることは、国民を欺くトリックに他ならない。

　米国は、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を関税撤廃から除外する気がないという底腹である。アメリカ側は日本側の関税撤廃例外品目を、何点かは仮に認めるふりをして、その実、確実に時限撤廃という方向に持って行く。これが断言できるのは、アメリカ側の前提が“例外を設けない”だからである。

　つまり、いま日本政府が“交渉だ”と言っているのは、アメリカにとっては詐欺上のリップサービスだということが分かっていて、日本国民を幻惑する意図以外にない。アメリカの市民団体『パブリック・シチズン』が断言するように、ＴＰＰは貿易条約でさえなく、１％による人類全体の支配ツールなのである。

　今、ネットを中心にＴＰＰのイカサマ性、日本破壊の内実がどんどん暴露され始めていて、安倍政権に対する怒りの内圧が高まっている。このまま参院選に突入して行けば、間違いなく選挙の争点として、ＴＰＰ参加問題に火が付くことになる。安倍自民党や米官業トライアングルに対する攻略法として、植草一秀氏が勧めているように、参院選に向けて、ＴＰＰの詐欺性・欺瞞性を精力的に啓蒙する「ＴＰＰ詐欺撲滅運動」を展開して行けば、安倍内閣の倒閣も決して不可能ではないと思う。

　こういう超危険な内閣は自滅を待つ時間を与えずに、可及的速やかに倒閣しなければならない。なぜなら、安倍内閣はＴＰＰの詐欺性が国民全体にばれてしまう前に、懸案であった憲法改正や消費税増税実施に向けて、できることはやって置こうという危険な段階に踏み込んでいる。だから彼らに時間的猶予を与えてはならない。

　ところで、４月６日に全国行脚を大々的にぶちかましていた「ＴＰＰ対策委員会」の動向が一向にマスコミに出てこないことは何を意味するのだろうか。それはどこの説明会場でもＴＰＰの詐欺性が暴露されているからではないのか!?

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「改憲、96条先行に意欲＝安倍首相」←余計な事をするな（JIROの独断的日記）
◆記事：改憲、96条先行に意欲＝安倍首相（時事通信 4月21日(日)19時21分配信）
安倍晋三首相は21日の山口市の街頭演説で、憲法改正について「96条を変えたい。憲法を国民の手に取り戻すことから始めたい」と述べ、改憲手続きに関する96条の改正を先行させることに意欲を示した。

首相は、96条で衆参両院の「3分の2以上の賛成」と定められている改憲の発議要件を「過半数の賛成」に緩めたい考えで、「（反対する）国会議員が3分の1をちょっと超えれば、国民が（憲法に）指一本触れられなくなるのはおかしい」と指摘。祖父の岸信介元首相と大叔父の佐藤栄作元首相も96条改正を目指しながら果たせなかったとして、「私たちの世代で新しい時代を切り開きたい」と語った。

◆コメント：12月16日の衆院選で自民党に投票した人、どう思っているのですか？
安倍首相が、首相になる前から、自分のホームページで、「政治家になった頃から、改憲を考えていた」と書いていました。世界中から読めるネット上に表示してあったのですから、「知らない」という言い訳は、成り立ちません。昨年12月16日に投開票が行われた衆議院議員選挙では、自民党が圧勝しましたが、自民党が勝てば、安倍総裁だったのですから、改憲論者の安倍晋三氏が首相になることは明らかでした。

したがって、自民党に投票していた人々は、憲法改正に賛成していたということになります。私は今の憲法で何が悪いのか、わかりません。自衛隊が実質軍隊だから、憲法9条を変えて日本は交戦権があることにして、自衛隊を国防軍にして、さらに、日本の集団的自衛権の行使を認めるというのは、一旦みとめたら、軍人というのは、実際に武器を使って見たくなるに決まっているのですから、歯止めが利かなくなる。

今の武力の保有は本当は違憲だけれど、「国防のための最低限の実力」として自衛隊を保持する。しかし、専守防衛しか認めない、というタガをはめておいてちょうど良いのです。安倍内閣の支持率は非常に高い。これは、株価が上がり続けているからですが、株さえあがればいいのですか？自民党に投票したり、安倍内閣を支持している人はどうかんがえているのでしょうか。小選挙区制の欠点が災いして、12月16日の死票率は、56パーセントだったそうです。56パーセント側としてはいい迷惑です。

◆そもそも、平時に（クーデターが起きていないのに）新憲法草案があるというのが異常です。憲法のマイナーチェンジなら、国会議員や公務員の憲法遵守義務に反しないでしょうが、安倍首相が、まず変えようとしているのは憲法96条ですね。法律の条文をすぐに調べたかったら、法令データ提供システムです。「事項別分類索引」というところまで、スクロールダウンすると容易に「憲法」がみつかるのでクリックします。すると、日本国憲法が見つかります。左側のフレームから第九十六条を見つけると、文言（もんごん）を読めます。

安倍氏は憲法改正の発議を３分の２以上ではなくて過半数でよい、という風に変えようとしています。最高法規の変更は吟味に吟味を重ねなければなりませんから、安易に手続きを「容易な」方向に変更するべきではありません。そんなことよりも、安倍首相のしそうの大問題は、憲法の一部をマイナー・チェンジするのではなくて、憲法そのものをさいしょから作り直そうとしている、という事実です。

それは、もう憲法の改正とか変更ではなくて、現体制を全部否定する。現憲法を全否定するということですから、これは明らかに、クーデターです。平時に憲法全てを新しいものに変えるなどという例は、人類史上に存在しません。

新憲法草案を作って、現在の憲法と取り換えよう、という安倍首相の思想は大変危険で、事実上国家を転覆させようとしているのとおなじことです。穏やかに表現しても、日本国憲法第九十九条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 国会議員の憲法擁護義務違反です。

こんな首相を株価が上がっているなどという理由で支持すべきではないし、次の参院選で与党に勝たせてはなりません。みなさんのお子さんが兵隊にとられますよ？これだけ男女平等っていってるんですから、女子にも徴兵制がきますよ？いいんですか？貴方や貴女は、自分の息子さんや娘さんに「国のために死んでこい」と言えるんですか？よく考えて下さい。
http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2013/04/96-1aeb.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 小沢裁判で特捜部の虚偽報告書作成は無罪放免か、検察審査員が元検事を「不起訴不当」 （Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11516444561.html
2013-04-22 21:12:52NEW !　Shimarnyのブログ

陸山会事件で小沢代表のでっち上げ裁判の引き金となった東京地検特捜部の「虚偽報告書作成事件」の幕引きが主犯検事の無罪放免で許されるのだろうか。

特捜部自ら証拠不十分で不起訴と判断を下した小沢代表を、検察審査員という迂回ルートで虚偽報告書まで提出して「強制起訴」議決に追い込んだのである。

素人の検察審査会が、陸山会事件で小沢代表の「起訴」「不起訴」の判断材料の決定打となる証拠が、特捜部の「虚偽報告書」であったことは間違いない。

そして、小沢裁判で１審２審とも無罪判決はでっち上げ裁判だったことを物語る。
当時、民主党政権の幹事長を「虚偽報告書」で辞任に追い込んだ罪は重大である。

特捜部による「虚偽報告書」の作成さえなければ、当時民主党の幹事長だった小沢代表も「強制起訴」議決されず、幹事長を辞任することは無かっただろう。

特捜部による「虚偽報告書」の作成さえなければ、鳩山政権が倒れたとしても菅政権が誕生することも、次の野田政権が誕生することも無かっただろう。

特捜部による「虚偽報告書」の作成さえなければ、民主党マニフェストを反故にすることも、国民との約束を破り消費税増税することも無かっただろう。

特捜部による「虚偽報告書」の作成さえなければ、解散総選挙になることも、自民党が政権奪還することも、安倍政権が誕生することも無かっただろう。

これほど政治に重大な影響を与えたのが東京地検特捜部の「虚偽報告書」である。
検察は再捜査で不起訴して無罪決着せず、起訴して裁判で審判を仰ぐべきである。

［４月２２日　ＮＨＫ］虚偽報告の元検事 不起訴不当
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014084481000.html

「生活の党」の小沢代表の元秘書に対する事情聴取で、事実と異なる捜査報告書を作成したとして刑事告発され不起訴になった東京地検特捜部の元検事について、検察審査会は「不起訴は不当だ」という議決をしました。これを受けて、検察は元検事を起訴するかどうか改めて判断することになりました。東京地検特捜部の田代政弘元検事（４６）は、小沢代表の元秘書を事情聴取した際、事実と異なる内容の捜査報告書を作成したとして、元上司らとともに虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されましたが、去年６月、最高検察庁は「意図的だったとまでは言えない」として、田代元検事を嫌疑不十分、元上司らを嫌疑なしとして不起訴にしました。

これについて、東京第１検察審査会が審査を行った結果、田代元検事について「捜査対象の社会的影響の大きさを考えると報告書の作成において慎重な姿勢が伺われず、何らかの意図があって作成したと推察される」と指摘したうえで、「不起訴の理由には納得がいかず、より謙虚にさらに捜査を遂げるべきだ」として「不起訴は不当」とする議決をしました。これを受けて、検察は再び捜査を行ったうえで、起訴するかどうか改めて判断することになりました。

不起訴不当の場合、仮に検察が同じ理由で再び不起訴にしても、２回目の審査は行われず、捜査は終わることになります。一方、当時の特捜部長など元上司ら２人については「報告書の内容が事実に反すると容易に知り得たのではないかという疑いは残るが証拠がない」として「不起訴は相当だ」という議決が出されました。検察審査会が「不起訴は不当だ」という議決を出したことを受けて、最高検察庁の渡辺恵一次長検事は「議決の内容を踏まえ、必要な捜査を遂げて適正に処分したい」というコメントを出しました。

不起訴不当とは

「不起訴不当」の議決は、「起訴相当」の議決よりは強制力が弱く、「起訴相当」が審査員１１人のうち８人以上の同意が必要なのに対し、「不起訴不当」は６人以上の同意で議決が出されます。また、「不起訴不当」の場合は、検察が同じ理由で再び不起訴にした場合、検察審査会による２回目の審査は行われず捜査が終わることになります。

虚偽捜査報告書問題の経緯

この問題は小沢代表の秘書だった石川知裕衆議院議員が特捜部の事情聴取を受けた際、ひそかに録音していたことがきっかけで明らかになりました。田代元検事が作成した捜査報告書には、石川議員が「『うそをつけば有権者を裏切ることになる』と検事から言われたのが効いた」などと話したと記載されていましたが、実際にはこうしたやりとりはありませんでした。報告書は検察審査会に提出され、小沢代表を起訴すべきだという議決の判断材料の１つになりました。田代元検事は小沢代表の裁判で事実と異なる内容の報告書を作成したことを認めたうえで、「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しました。

これについて、東京の市民団体がうその公文書を作成した疑いなどで、田代元検事や当時の上司らを刑事告発しましたが、最高検察庁は「石川議員の供述の趣旨と反しない内容であり、意図的だったとまでは言えない」などとして全員を不起訴にしました。市民団体はこれを不服として去年８月、田代元検事や当時の特捜部長ら合わせて３人について検察審査会に審査を申し立てました。この問題を巡っては、田代元検事が減給の懲戒処分を受けて辞職したほか、当時の東京地検の検事正や特捜部長など、上司ら４人も厳重注意や戒告などの処分を受けました。

忘れてはならないのは、東京地検特捜部の虚偽報告書の作成した事実が発覚したのは、小沢代表の元秘書だった石川議員が「隠し録音」していたことである。

もし「隠し録音」が無ければ「虚偽報告書」で小沢代表が有罪となったのである。

このことは、日本の国民は誰であろうとも特捜部が虚偽報告書を作成することで起訴されて、無実の罪で裁かれることが可能であることを意味するのである。

そして今回、検察審査員の「不起訴不当」議決により検察が再捜査して不起訴にすれば、特捜部が虚偽報告書を作成しても無罪ということになるのである。

つまり、今後も小沢代表と同様に「虚偽報告書」から無実の罪で裁かれ、「隠し録音」など自己防衛できなければ有罪となる人間を生むことになるのである。

検察は再捜査で不起訴して無罪決着せず、起訴して裁判で審判を仰ぐべきである。

忘れてはならないのは、地検全体で虚偽報告書を作成した事実を１年以上前から把握しており、組織ぐるみで小沢代表の強制起訴議決に加担したことである。

もし検察審査会に虚偽報告書を提出しなければ強制起訴議決は無かったのである。

しかも、当時は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が起こり検察が再発防止に努める時期だったが、東京地検特捜部の虚偽報告書作成事件を隠蔽したのである。

つまり、検察の組織ぐるみで不祥事を隠蔽する体質は変わらなかったのである。

検察は体質改善するのために、再捜査で起訴して裁判で審判を仰ぐべきである。

忘れてはならないのは、虚偽報告書の作成は検察の組織ぐるみの犯行であるのに、主犯検事のみ罪を押し付け左遷してトカゲのしっぽ切りをしたことである。

石川議員の「隠し録音」で事件が発覚したあと、検察は主犯である当時の田代検事からの情報漏洩を恐れて、東京地検から新潟地検へ左遷したのである。

その後、虚偽有印公文書作成容疑の告発という事態に発展して、田代検事を検察から辞職させて法務省の天下り先となる法務総合研究所へ左遷したのである。

最終的に、田代検事は「元検事」との肩書きで小沢裁判では「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と自らの勘違いで全てを片付けようとしたのである。

つまり、検察は絵に描いた元検事による単独犯という偽装工作をしたのである。

検察は事件の全容解明のため、再捜査で起訴して裁判で審判を仰ぐべきである。

忘れてはならないのは、虚偽報告書の作成は当時の東京地検の佐久間特捜部長と斎藤特捜副部長の指示があり、田代検事は実行犯だったということである。

陸山会事件の虚偽報告書がロシア経由でインターネットに流出したことにより、東京地検特捜部が組織ぐるみで関与していたことが明らかになったのである。

田代検事が作成した虚偽報告書以外に、斎藤副部長の名前で作成した虚偽報告書があり、佐久間部長が虚偽部分を強調して供述内容を書き加えたのである。

さらに、田代元検事が石川議員の再聴取の際に、東京地検特捜部の上司から虚偽報告書に記載してある供述を維持させるよう指示を受けていたのである。

つまり、「虚偽報告書」の作成は東京地検特捜部の組織的犯行だったのである。

検察は田代元検事も含め当時特捜幹部を起訴して裁判で審判を仰ぐべきである。

このように当時の政権与党の幹事長を無実の罪で裁くため、検察が自ら加担して素人の検察審査会に虚偽報告書を提出して、「強制起訴」議決に誘導して、でっち上げ裁判に引きずり出すなど法治国家であってはならない。

やはり、５５年体制の崩壊で特捜部の役割は終わったと考えるべきなのだろう。

大規模事件を捜査して、大物政治家を逮捕して、センセーショナルに扱われて、「検察」＝「正義」という社会システムが時代遅れになったのだろう。

その結果、捜査対象が無くなり存在価値が無くなり、己の正義を誇示するため検察の意義を証明するため、事件をでっち上げるしか手段がなかったのだろう。

大阪地検特捜部の証拠改ざん事件も、東京地検特捜部の虚偽報告書作成事件も、捜査権限と起訴権限を兼ねてしまえば暴走を起こせば制御不能なのである。

大規模事件を専門に扱い、捜査権限と起訴権限を兼ねる、「検察」＝「正義」の組織に何十年も属せば、「自分」＝「正義」と錯覚するのも止むを得ない。

法治国家を成熟するため無実の罪で裁かれないため特捜部は解体すべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 河村名古屋市長３選に、日本の政治構造の地盤変動が見えてきた。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201304/article_20.html
2013/04/22 21:15　かっちの言い分

河村・名古屋市長が３選を果たした。それも投票時間が終了した８時の時点のニュースで、河村氏が当確と出た。結果もダブルスコアであった。正直言って、昨年末の衆議院選挙の減税日本の選挙結果や評判からみれば、負けるのではないかと思っていた。

特に今回は、自民の内閣支持率を見ても、自民党と民主党が相乗りして支持した前自民党市議・藤沢忠将氏が圧倒的に優位ではないかと思っていた。それを僅差ではなく、ダブルスコアで破ったことに意義がある。今回の選挙には自民党、石破幹事長や小泉進次郎氏も応援演説に入って応援している。

河村・名古屋市長３選　減税継続で圧勝
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20130422-OYT8T00203.htm?from=localtop

　今回の市長選は安倍政権発足後初の政令市長選で、減税の是非を含めた河村市政全般の評価が対立軸となった。最大争点の減税については河村氏が継続、新人２人が廃止の立場で論戦が展開された。

　選挙戦で河村氏は、市民税５％減税実施や市長給与削減などを１期目の実績として強調。２期目も市民税減税や市議報酬の恒久半減、地域委員会の拡大の３大公約を継続させるとした。議会側には減税への反発も強いが、当選後、「市長選で市民税減税が問われたのは３回目。議会は市民の選択に協力すべきだ」と語った。

　自民、民主両党県連から支援を受けた藤沢氏は自民党県連や支援団体を中心とした組織戦を展開した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に「減税より成長戦略」と主張し、党本部は看板議員を続々と送り込んだが、知名度不足が最後まで響いた。

今回の争点では河村氏はあくまで減税を訴えた。河村氏の応援に生活の三宅雪子氏も名古屋に入った。一方、自民、民主推薦の藤沢氏は、今、持て囃されている「アベノミクス」で「減税より成長」を訴えたが、名古屋市民は安倍首相の路線を否定した。安倍政権は、近々消費税を上げることは既定路線でもあるが、それを否定した。 名古屋市民はえらい。

最近の地方選挙において、自民党、民主党、維新推薦の候補者が苦戦している。衆議院選挙での自民党、維新の飛ぶ鳥落とす勢いに、明らかに陰りが見えている。

先日、『生活小沢代表、民主、社民、みどり、生活が共闘すれば、参議院選挙で成果を出せると直言http://31634308.at.webry.info/201304/article_16.html』に書いたように、地方において地盤変動が起きているようだ。小沢代表が言う通り、反自公の旗の下、民主（旧執行部グループを除く）、社民、みどり、生活が共闘すれば、一定の成果が挙がる素地が出来てきたと感じる。

国民もバカではないようだ。前民主党の内閣があまりに酷過ぎたということである。その反動で安倍内閣がよく見えている。しかし安倍政権は、日米同盟の強化、中国との対峙の代償として、日本の経済、社会制度まで悪影響を及ぼす底なし沼のＴＰＰ参加の重い重い対価を国民に払わせようとしている。アベノミクスとはＴＰＰであると考えた方が良い。

今日の国会質疑を聞いていたら、米国は日本が農産物の関税を撤廃しない限り、米国における自動車関税等も撤廃しないと言っているらしい。それを政府も否定しなかった。

日本の心ある国民も安倍政権、維新の実態に気が付き出したようだ。したがって野党側も、小沢氏が言うように小異を捨てて大義の下に集まり、国民の受け皿を作るべきである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 田代元検事不起訴不当議決！ その裏の大きな疑惑 （八木啓代のひとりごと）　
田代元検事不起訴不当議決！ その裏の大きな疑惑
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-684.html
2013-04-22 　八木啓代のひとりごと

　本日、田代政弘元検事の不起訴不当処分が出た。
　８月末に申立をしてから、実に、８ヶ月、審査員は３ヶ月で半分入れ替わるから、審査員も一巡以上しての異常に長期にわたった審査の末である。
　これ自体が面妖で、１月末に私が検察審査会に、いつごろ結論が出るのかを尋ねてみたところ、「関連書類が多いので」という理由だったが、審査員は入れ替わるのだから、無駄に長くする必要はそれこそ無い。

　そして、出た結論が、田代元検事の虚偽有印公文書作成及び偽証に対しての不起訴不当、上司に対しての不起訴相当であった。
　議決書では、一応、当会の申立にも書かれていた田代検事の言い分の矛盾点や「一般常識から見てもおかしい」点が強調され、一見、検察に厳しい内容であるように見えるが、これで、検察は再捜査をしなくてはならなくなるが、一方で、起訴議決でなかったがゆえに、強制起訴の目は消えたわけである。
　
　また、裁判所の指摘を「一般常識に照らしても納得できる」とし、田代の言い訳を「虚偽記載があったと言わざるを得ない」。また、検察官の説明も「誤魔化していると評さざるを得ない」とまで言っておきながら、佐久間部長等の関与の部分だけは、田代の言い分をまるまる「信じられる」として、不起訴相当にしてしまっている。

　いままでのJR西日本の事故や陸山会事件では、検察だけでは捜査が期待できないので、「裁判で決着をつけてほしい」という意味での起訴議決だったが、今回は、文字通り、検察のまともな捜査がなかったという点で、メディアにも厳しく批判され、注目された事件だったにもかかわらず、検察に極めて大甘な結論であったと言わざるを得ない。

　ところが、その後、大変な事実がわかった。
　記者会見後、補助弁護士の名前をググってみると、とんでもない事実が判明したのである。

澤　新（さわ あらた）
昭和17年５月30日生
昭和40年３月　東京大学法学部卒業
昭和42年４月　東京地方検察庁検事
昭和51年12月　法務省刑事局付検事
昭和60年４月　司法研修所教官
平成３年４月　東京高等検察庁検事
平成７年７月　秋田地方検察庁検事正
平成８年10月　最高検察庁検事
平成９年６月　新潟地方検察庁検事正
平成10年６月　最高検察庁検事
平成10年６月　最高検察庁検事退官
平成11年３月　弁護士登録
平成16年６月　株式会社武富士取締役（社外）（現）

　まあ、現在の職業はともかくとして、バリバリのヤメ検、それも元検事正、元最高検検事。
　どう見たって、「公正な」補助などできるわけがない検察寄りの人物だったのである。

　しかも、脱税に関与したのがばれ、その不祥事の責任を取るかたちでの、甘い処分で検察を辞職した人物であるという。これでは、検察と持ちつ持たれつの恩義のある関係であり、何が何でも起訴議決を出させないために、議論を誘導しつつ、このメンバーで議決を取れば起訴議決になりそうだと思えば、議論を長引かせて、次の違う顔ぶれに引き継いできたと疑われても仕方がないだろう。
　これなら、うがった見方をすれば、審査期間の異常な長さも説明がつく。
　また、石川議員や私を呼び出さなかった理由にも説明がつく。

　検察審査会は、補助弁護士次第であると私に語った、ある検察関係者がいる。
　その人物は、陸山会事件の検察審査会での起訴議決の異常さについて、検察の報告書問題以上に、小沢氏の無罪判決に異議を唱えるような片寄った考え方の弁護士が、中立であるはずの補助弁護士であったことで、検察審査会の議論を強引に誘導したと言いたかったわけだが、今回、期せずして、まさにその通りのことが起こったということができるかもしれない。

　李下に冠を正さずというが、検察審査会の審査が公正であると言いたければ、そもそもこのような人物が補助弁護士になることはもっとも排除するべき条件であろう。

　なぜ、このような人物が補助弁護士になったのか。
　当会としては、この疑惑を徹底的に追求するつもりである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 進次郎氏に強まる党内の風当たり　人気に嫉妬？派閥の締め付け強まる（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　自民党の小泉進次郎青年局長＝国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130422/plt1304221546006-n1.htm
2013.04.22　ZAKZAK

　自民党青年局長として党の若手議員８２人を牽引（けんいん）してきた小泉進次郎衆院議員への党内の風当たりが徐々に強まっている。１７日には名古屋市長選に立候補した元自民党市議の応援に入ったが、同伴した議員は十数人にとどまった。毎週金曜に定例となった青年局の昼食会も出席率が徐々に減っている。派閥の締め付けという声もささやかれている。

　「自民党は緊張感を持って政権奪回からの４カ月間、一生懸命がんばってきた。その流れを名古屋で止めない戦いだ」

　小泉氏は１７日、名古屋市内２カ所で街頭演説し、現職の河村たかし氏の打倒と、藤沢忠将氏への支援を訴えた。

　聴衆は２カ所で計６千人になり、「進次郎人気」は名古屋でも健在だった。しかし、河村氏優勢という選挙戦を覆すことはできなかった。

　小泉氏には、今回の遊説で、選挙戦の敗北よりも深刻な誤算もあった。

　藤沢氏が現役の党愛知県連青年局次長であることから青年局として全面支援することを決断。執行部と調整した上で、３月下旬以後、青年局所属議員全員に対し文書などで１７日の名古屋入りを呼び掛けた。

　ところが、他の議員にとっては国会開会中であることが大きな壁になった。さらに、１７日夜は当選１回生の会合があらかじめ決まっていた。名古屋の活動と会合の両方をこなすのは時間的に不可能で、ある議員は「年配の同僚議員から『夜の会合と名古屋入りのどっちを選ぶんだ』と『踏み絵』を迫られた」という。

　毎週金曜定例の青年局昼食会も、回を重ねるごとに参加者が減少、最近は１０人前後のときもある。ベテラン議員からは、現在の青年局を事実上の「小泉派」と嫉妬する声もあり、派閥に所属する議員の出席率が悪くなっていることから「派閥の締め付けがあるかもしれない」（無派閥の１回生）との見方も出ている。

　小泉氏は、あくまで「党職に徹するだけ」と淡々としているが、当選２回にして早くも首相候補に挙げられるほどの世論の人気と、党内の風当たりに挟まれ、試練のときを迎えている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 検察審査会議決の不透明・補助弁護士はワケあり元検察幹部　　江川 紹子　
不起訴不当の議決を受けて記者会見する「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」

検察審査会議決の不透明・補助弁護士はワケあり元検察幹部
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130422-00024521/
2013年4月22日 22時28分 　江川 紹子 | ジャーナリスト

陸山会事件の捜査報告書に虚偽の記載をした、東京地検特捜部の田代政弘元検事や上司の佐久間達哉元部長らを不起訴処分としたのはおかしいとして、市民団体が検察審査会に申し立てていた件で、東京第１検察審査会は４月19日付で、田代元検事に関しては不起訴不当、佐久間元部長ら上司については不起訴相当とする議決をした。検察は再捜査を行うことになるが、その後で再び不起訴処分とするのは目に見えている。この議決が出る過程には、自身が不祥事で処分を受けた元検察幹部が、審査補助員として関与しており、制度の不透明さも改めて問題になっている。

■「検察はごまかしている」

議決書の中には、検察に対して厳しい言葉が並んでいる。

田代報告書に関しては、次のように認定した。

〈田代報告書の内容が事実に反することは、A（小沢一郎氏）の公判における裁判の決定等でも指摘されており、このような指摘は一般常識に照らしても納得できる。

まだ、田代報告書の実際の弊害として、田代報告書の提出を受けた東京第五検察審査会は、田代報告書を基に、B（石川知裕氏）がAへの報告・相談等を認める旨の供述を維持した再捜査の供述の信用性を認めるなど、公文書の内容に対する公共的信用を害している〉

〈読み手に誤解をさせるおそれを払拭できない〉

虚偽の内容を書く故意を否定し、事実と異なる記載になったのは、「記憶の混同」とした田代元検事の弁明やそれを是認した検察の判断を〈簡単に記憶の混同を起こすとは考えられない〉と一蹴。さらにこうも書いている。

〈何らかの意図があってこのような報告書を作成したのではないかと推察される〉

〈故意がなかったとする不起訴裁定書の理由には十分納得がいかず、むしろ捜査が不十分であるか、殊更不起訴にするために故意がないとしているとさえ見られる〉

不起訴理由を説明した検察官に対しても、検察審査会の委員は率直な疑問をぶつけたようだ。次のような記載がある。

〈田代は４０才台半ばのベテラン検事であり、同一の被疑事実で同一の被疑者とはいうものの、２日前と約３か月前の取調べの記憶を混同することは通常考えがたい。この点、検察審査会において説明した検察官は、審査員からの「駆け出しの検事ならいざ知らず、４０才台のベテランの検事である田代が、簡単に記憶の混同を起こすとか、勘違いをすることが有り得るのか」という趣旨の質問を受け、「検事も人の子ですから、間違いはあると思う」旨答えているが、それでは答えになっておらず、むしろ、答えに窮して、表現は悪いが、誤魔化していると評さざるをえない。〉

まことに適切な質問であり評価である、と思える。

ここまで、検察の判断の問題を理解していれば、当然「起訴相当」の議決が出ていてもおかしくない。なのに、議決書は結論においてにわかにトーンダウン。

〈以上に指摘した点を踏まえて、本件についての不起訴処分は、不当であると判断し、より謙虚に、更なる捜査を遂げるべきであると考える〉

今後の対応を、検察に預けてしまったのである。

■検審はブラックボックスだ

それだけではない。

佐久間元部長らに関しては、あっさりと不起訴を肯定してしまった。

〈供述に不自然な点はあるものの、虚偽公文書作成・同行使罪の成立を認めるような証拠は見当たらないし、検察庁の捜査差においても、関係人に対する捜査は尽くされている〉

検察が組織を挙げて、彼らの不起訴のための証拠作りをしたのだろうから、簡単に「成立を認めるような証拠」があるとは思えない。

しかし、田代元検事に関しては、検察の「誤魔化し」を見抜いた検審が、佐久間元部長らに関しては、その言い分をすんなり信頼してしまったのだろう。

これについて、検審への申し立てを行った「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木啓代代表は、次のように語る。

「検察はごまかしていると言い、『記憶の混同』についての田代供述は信用できないと言いながら、佐久間元部長らは関与していないという田代供述を採用しているなど、おかしい。非常に検察に甘い議決だ」

「起訴相当」と「不起訴不当」では、その後の展開がまったく違う。「起訴相当」であれば、検察が再捜査を行い、再度不起訴にしても、もう一度検察審査会が起訴議決をすれば強制起訴となる。「不起訴不当」であれば、形だけ再捜査を行い、再度不起訴にすればそれで終わり。今回の一件について、検察関係者を免罪する議決だ。

こうした議決となったことについて八木代表は、以下のように指摘する。

「こんな議決のために９か月もかかっているのは変だ。その間に、委員の交代が２度あった。起訴議決を出しそうな雰囲気になると引き延ばしていたのではないか。そういうことを調べたくても、検察審査会はブラックボックスで、委員に対して非常に大きな影響を与える補助弁護士がどのように選ばれたのか、どのような助言をしたのかも分からない」

■元検察幹部が審査補助員に

まさに、その補助弁護士が、このような「検察に甘い」結論を出すキーパーソンだったのかもしれない。

今回、審査補助員として関わった澤新弁護士は、元検察幹部である。新聞各紙の過去記事からその足跡を追ってみると…

1989.3.28　横浜地検総務部長（その前は、東京高検検事兼東京地検検事）

1991.4.1 　 東京高検検事

1991.9.17　水戸地検次席検事

1993.7.2 東京高検公安部長

1993.12.1　福岡地検次席検事

1995.7.31　秋田地検検事正兼仙台高検秋田支部長

1996.10.1　最高検検事

1997.6.4　 新潟地検検事正

1998.6.10　最高検検事

そして、翌年３月に弁護士登録をしている。

法律問題には素人の一般市民が集まって判断する検察審査会。そこに、唯一の専門家として助言をする補助弁護士の発言が、どれほどの重みと影響力を持つかは、想像に難くない。

検察組織全体の問題にも発展しかねない今回の審査に、元検察幹部がどういう「助言」をしたのだろうか…。

■補助弁護士自身が、不祥事で退職

それだけでも様々な疑問が生じるが、問題はこれだけではない。実は、澤弁護士自身が、不祥事で処分を受け、検事を辞職をしているのだ。

原因となったのは、相続税の申告漏れを指摘した税務署に対し、「検事正」の肩書きで抗議文を送るなどした問題。1998年6月18日付の読売新聞が、以下のように報じている。

〈関係者によると、沢検事が秋田地検検事正だった1995年12月、妻の父親である元検事長が死亡し、同検事は、遺産を相続した妻と義母に代わって、東京・玉川税務署に相続税の申告を行った。その後の税務調査で割引債など２億数千万円の申告漏れを指摘されたが、同検事側は「割引債などは見たこともない」などと否認し、同税務署との間で争いとなった。

沢検事は昨年６月、新潟地検検事正に異動。今年初め、同地検の封筒を使い、「新潟地検検事正」名で抗議文を送付したが、中には「検察庁法上、有効な書面」という記載もあったという。〉

その後、「沢検事」は修正申告に応じたが、法務・検察当局は、この抗議文が「（国税当局への）圧力とも受け取られかねないものだった」として、98年６月10日付で最高検に異動させた。

法務省は、「検事正名で抗議をしたことで、国民から見てその地位を不当に使ったのではないかとの疑いが生じる恐れがあり、不適切な行為」として、同月19日付で「沢検事」を国家公務員法に基づく戒告処分とした。「沢検事」は同日付で辞職。6月19日付の読売新聞には、本人のコメントが掲載されている。

〈沢検事は同省に対し、「検察全体の名誉にかかわることで、申し訳なかった」と話している。〉

「検察全体の名誉にかかわる」不祥事で処分を受け、検察を辞職した人が、今回のように、まさに検察全体の信用にかかわる事件で、検審の補助弁護士を努め、本当に公正な立場から、もっぱら法律的な助言のみを行った、と信じ切ることができるだろうか。

様々な疑問が湧いてくる。だが、検察審査会の議事録は、補助弁護士の助言内容すら公開されない。

■真相解明が必要だ

それにしても、そもそも、なぜ、このように疑問を持たれかねない人が補助弁護士に就任したのか…。

八木さんは言う。

「補助弁護士は、弁護士会の推薦ということになっているようです。なぜ、どのような経緯で彼が補助弁護士となったのか、日弁連に質問書を出すつもりです」

様々な疑惑や疑念を抱かれるのでは、検察審査会の制度まで、国民の信頼を失ってしまう。

少なくとも、補助弁護士の助言の内容、検察官の説明と審査員のやりとりくらいは、議事録を明らかにすべきだ。

また、今回の議決書の中でも明らかなように、この虚偽捜査報告書問題についての検察の主張は、「ごまかし」と言われて仕方のないものだった。このまま幕引きをしても、検察に対する信頼が回復することはないだろう。今回の八木さんたちの検審への申し立ての目的は、田代元検事らに対する刑事罰ではなく、きちんとした真相解明だった。

強制起訴となり、指定弁護士が検察官役となって法廷で真相解明を行う道が閉ざされた以上、法務大臣が主導して、第三者による検証委員会を立ち上げてもらいたい。谷垣法相の検察改革に対する本気度が問われる。

江川 紹子
ジャーナリスト

早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』（小学館文庫）、『勇気ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）など。

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