池田名誉会長の「現代的立正安国論」 （第1回）
政治経済に関心がある皆様へ
長期政権党・自民党（その前身）は、明治時代以来権力の座にあった、特権階級から支持され、全国47都道府県の首長や地方議員の多数派も自民党系である。
さらに、自民党（その前身）は、戦前から長年、大マスコミ・財界・官僚組織・地方公務員組織からも利権で癒着して支援されている。
自民党体制の背後からは、米国政府・国際金融財閥・軍産複合体が強力に支配していると指摘する研究者が多い。
その上、公明党が1999年以降連立し、自民党と全国的に選挙協力しているため、300の小選挙区の大部分で当選する条件が、自民党候補は、他党候補よりも圧倒的に有利といわれている。
公明党は全国的には安倍・自民党と選挙協力し、関西地方では、右寄りの安倍氏以上に右寄りの石原慎太郎・日本維新の会と選挙協力した。
自民党は、2012年12月・衆院選で政権復帰したが、得票数は増えていない。
自民党体制への批判者は2012年12月以降も、多いと考えられる。
2012年衆院選については、「大規模な不正選挙」だと指摘するブログが多く、訴訟する動きもあるが大マスコミと与党はダンマリを決めて無視している。
そのように自民党体制に対して、多くの公平な視点の内外の識者・目覚めた有権者から厳しい批判が拡大しています。
選挙協力で十数年、自民党を全国的に支援して自民党政権を支えている、公明党の創立者は、本来どのような政治理念を持っているのかを要約してみました。
「自公連立前と自公連立後の公明党主張の変化」の続き、「本来の公明党」のことを理解する参考にしてください。
池田名誉会長の「現代的立正安国論」 （第1回）
Ⅰ．「現代的立正安国論」
１．「立正安国」の現代的意義
『新・人間革命』勇将 五と六（聖教新聞2013年2月18日・19日号）より
大聖人の「立正安国」について思いをめぐらしていった。
“大聖人は、民の世をめざされたことは明らかだが、単に制度的な次元での民の世ではない。
万民が平和と繁栄を享受し、幸せに暮らすことができる世であった┅┅。
社会の制度や仕組みは大切である。
しかし、より重要なのは、それらを運用していく「人間の心」である。
いかに制度が整っていても、人間のいかんによって、制度は悪用、形骸化されてしまう危険をはらんでいるからだ。
大事なことは、為政者も民衆も、人間は等しく尊厳無比なる生命をもっているという、生き方の哲学を確立できるか否かである。
また、人々の苦しみに同苦し、他者の苦を取り除こうとする慈悲を、生き方の柱にできるか否かである。
さらに、自己のエゴイズム、肥大化する欲望を、いかに制御し、昇華していくことができるか否かである。
その戦いが、「立正安国」の「立正」といえる。
そして、そうした生き方、考え方のもとに、社会の進むべき方向性を見出し、政治のみならず、経済、文化、教育など、あらゆる分野で、人々の幸福と繁栄と平和を築き上げていくことが、「安国」となるのだ。
「立正」なくしては、真実の「安国」はない。
また、「安国」なき「立正」は、宗教の無力をうらづけるものとなろう。
２．国家権力者から弾圧される、「立正安国」の戦い
日蓮大聖人の御生涯を、迫害に次ぐ迫害の人生としていったものは、大聖人が「広宣流布」「立正安国」を掲げられたことにある。
大聖人は、人間の生き方の基盤となり、活力の源泉となる宗教について、根本から問い直し、人々の胸中に正法を打ち立てようと、折伏・弘教の戦いを起こされた。
その矛先は、国を治める指導者にも向けられていった。
「立正安国論」による国主諌暁である。
権力を掌中に収めた人が、いかなる考えをもつかが、多くの民衆の生活を大きく左右するからだ。
権力者を諌めれば、大反発を招き、迫害にいたることは、自明であった。
しかし、大地震、飢饉、疫病などによって苦悩する多くの民衆の姿を目の当たりにして、仏法者として、看過できなかったのである。
大聖人の果敢な折伏・「立正安国」の戦いは、何回もの法難、激しい国家権力からの弾圧の嵐となるのである。
なかでも、竜の口の法難は死刑にされようとした、大法難であった。
［参考資料１］自民党の失政を検討しよう！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身
の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心！国・地方の財政は悪化しているが
実態は不透明！
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