記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「日米の認識のギャップには「関与しない」という日本政府「TPP日米事前協議内容を検証する」：内田聖子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10653.html
2013/4/18　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

ブログ更新：4/15「「TPP日米事前協議内容を検証する」に新たな情報を得て、一部の訂正と、さらなる問題提起の文章UP。

ご一読を。

「TPP日米事前協議を検証する 【続報】―日米の認識のギャップには「関与しない」という日本政府」 http://ow.ly/k7yMS

本日の朝日新聞。

「TPP日米事前協議　食い違う発表」の記事。

各国が国内向けに都合よく「解釈」し発表した相違点を紹介。

日米間の唯一の合意文書は「佐々江・マランティスの書簡」であり、これに基づき各国政府が強調したい部分をまとめたというが、同じ文書に基づいてここまで違うこと自体問題だ。

特に日本政府は保険や農業分野、非関税障壁等に関し徹底して「都合の悪いこと、国民を刺激することは隠す」という姿勢に徹している。

また米国が絶対正しいともいえない。

各国政府がこうして取り繕うせいで真実は見えなくなる。

何が決められたのか、今後何が起こるのか、私達は知ることができないのだ。

この事前協議問題については、ブログ記事でもすでにふれましたが、徹底的に政府に真実を追求していきます。

具体的な動きが決まったらお知らせしますので、皆さん拡散などよろしくお願いします。

ここまで理解不能なことが続くと嫌になりますが、「フツーに考えておかしい！」といっていきましょう。

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http://ow.ly/k7yMS2013年4月17日水曜日
TPP日米事前協議を検証する 【続報】―日米の認識のギャップには「関与しない」という日本政府

　2013年4月15日、本ブログにて、TPP事前協議の合意として、日本政府と米国政府がそれぞれリリースした文書内容について掲載した（注１）。その主旨は、双方の政府が「合意をした」とされる内容の発表が、あまりにもかけ離れているという点だ。ちょっとした誤解や解釈の違いではすまされない、大きな認識のギャップがそこにはあった。

　記事掲載後にも、私には疑問が残った。日本政府が出した「日米協議の合意の概要」（注２）にである。内閣官房のウェブサイトには、この「概要」が掲載されている。しかしそれは「概要」であって、では詳細な中身が書かれた「本文」はどこにあるのか？という疑問である。

　いくつかの手段で調べた結果、驚くべき事実がわかった。

　内閣官房によれば、「日本政府が公式だとする『合意文書』そのものは、�@「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡（仮訳)」（注３）（在米日本大使の佐々江氏と、USTRのマランティス代表代行の間で取り交わされた書簡1通ずつである）と、�A「自動車貿易ＴＯＲ(仮訳）」（注４）というのだ。いずれも内閣官房のウェブサイトに掲載されている文書ではある。

　私ははじめ、何のことだかさっぱりわからなかった。

　そのような書簡が、重大なTPP事前協議の内容が書かれた公式文書であるとされているとは夢にも思っていなかった。しかし内閣官房によれば、まず佐々江氏とマランティス氏の間で�@の書簡がやりとりされた後に、日本は「合意内容の概要」という文書を、米国はUSTRのリリースを出した、というのである。
　

　しかし、さらに疑問は深まる。

　日米両国政府の「合意」事項がその書簡であったとしても、私が先のブログで指摘した、その後の両政府の発表内容に大きなギャップがあるという事実は消えない。同じことを合意し、共通の文書もあるというのなら、後に日本政府はUSTRが出したリリースを見て、驚いたはずではないのか。

　この点について内閣官房の担当者は、「結局はこの二つが合意文書であり、USTRが何を言ってるかは日本政府は関知しない」との見解を示した。

　それを聞いてさらに私は仰天した。

　合意を経た後の相手国のリリースについて、それが自国の発表内容と大きく異なっていたとしても「関知しない」というのだ。こんなことがあるだろうか。個人レベルで考えたとしても、「こういう約束をした」と両者が合意した後に、相手がそれと矛盾した内容をもって「私はこの人とこういう約束をした」と対外的に語っていることに気づけば、「いやいや、そういう内容の約束ではなかったでしょう」というはずであるし、いうべきである。ましてやこれは個人レベルの約束などではなく、私たちの暮らしや社会、国家の主権そのものの変容・変質を迫る危険のあるTPPの事前交渉の内容である。「関与しない」どころか、逆に、相手国がちゃんと約束通りの内容を国内的にも発表しているか、鋭く目を光らせてチェックし、少しでも間違ったことを述べているとわかれば、ただちにそのギャップを問題にし、訂正を求めたり再度の協議の場を求めなければならない。しかし日本政府は、あくまで合意文書は先の２つであり、その後のリリースは関知しないと、その責任を放棄しているのだ。

　さてこのような経緯を受けて、私自身の書いた記事について、もし日本政府がいう「合意の公式文書」が上記２点だとすれば、事実関係として若干の訂正が必要になるかもしれない。私は当初、USTRのリリースおよび日本政府の「概要」こそが公式の合意文書であると理解した。したがって、それらを比較し、日本政府が意図的に、佐々江・マランティス書簡から無理な引用をしつぎはぎをしたと批判したからだ。しかし、何が双方にとっての正式な合意文書か、という点については、日本政府の見解をただ信用するわけにはいかない。むしろ真実は何なのか、改めて日米双方に確認をしていく必要がある。

　それ以外の部分については、公式な合意文書がどうあれ、問題の本質はまったく変わっていない。日米双方の見解には大きな隔たりがあり、それ以上に、「相手国の出したリリース内容については関知しない」という日本政府の無責任ぶりが露呈するという結果となった。問題は、ここで生じている両国の認識のギャップが、ただほおっておけばいいという類のものではないということだ。USTRの文面からは、明らかに、米国は日本に数々の要求をしているし、今後も引き続きしてくることになることが伝えられている。「それには関知しない」と今いっている日本政府は、やがて現実的に次々と要求がなされた際に、「我々はそんなことには関知しない」とでもいって済ませるつもりなのだろうか？　残念ながらそれですまされるばずはない。つまり、日本政府がいま述べている見解というのは、国民に対してあまりにも場当たり的な逃げ口上であり、根拠のない説明である。

　もう１点、事前協議をめぐって重大な点がある。日本政府の「事前協議の概要」には、次のようなくだりがある。非関税措置への取り組みに関して、「日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定」とされている。

　これを見て、「事前協議といっているのに、なぜTPP交渉と並行するのか？そもそもこの合意というのは『事前』なのだからTPP交渉の『前』に終わっているはずなのではないのか？」と思った方は、ごく常識的な感覚を持っていると思う。

　つまり、なぜ、日米の非関税措置についての協議は、TPP交渉という多国間での枠組みと並行しながら延々と続くことになるのか？という問題である。

　ここには米国の意図と、実に巧妙なやり方がある。

　もしTPP交渉自体がもめたりしてうまくまとまらなかった場合、米国にとっては日本から得るものはさほどないということになりかねない。だからこそ、多国間協議であるTPP交渉とはまったく別の二国間協議という枠組みにおいて、「TPP交渉が始まってからも、米国は日本に非関税措置の取り組みを求める」といっているのだ。つまり米国は、TPP交渉で日本から実利を取れなければ、二国間の協議で取ればいいと考え、保険をかけているようなものだ。この二重の縛りは、日本にとっては致命的である。仮にTPP交渉で日本がうまく立ち回って、米国の要求を丸のみしなかったとしても、米国は「それならば二国間協議でやる」と切り替え、日本に同じ内容を迫ってくるだけだ。二国間交渉において日本が上手にかわしていくという確率は、残念ながら大変に低いといわざるを得ない。

　まったく絶望的な気分にもなるが、しかし今回の事前協議の合意発表をめぐっては、日本がまったくといっていいほど勝ち得るものがなかったという点が明らかになった。逆に、米国にあらゆる面で譲歩をしまくり、さらには日米で大きく異なる発表内容についても「何も異議は申しません」という立場をとっていることも明らかになった。すでにこれは一国の政府の体をなしていないのだが、明白なのは、「TPPに入っても日本には何もメリットはない」ということだ。事前協議でこれだけの内容を唯々諾々と米国に渡しておきながら、「本交渉では交渉力を発揮して聖域を守ってルールメイキングをします」といったところで、その言葉は信頼に足るはずがなく、空疎な妄想といっても言い過ぎではない。

　このような事実を一つ一つ提示し、多くの人の目に、耳に、伝えながら、参加表明撤回を求める声をさらに大きくしていかなければならない。

★注１：http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html
★注２：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf
★注３：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf
★注４：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_tor.pdf

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] [参院選]　自民・全選挙区で候補内定　民主・落選議員の使い回し （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8555.html
2013/4/17　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

人材難が深刻だ｡

民主党は16日､参院選の4選挙区で公認候補を4人決めたが､そのうち京都の北神圭朗､宮崎の道休誠一郎はいずれも前衆院選で落選した前議員｡自民党が16日までに全47選挙区で候補者を内定したのに対し､民主党は辞退者が続出するなど､候補擁立が難航している｡

｢新人は落選を恐れて出たがらない｡自民党の高支持率が大きな壁だが､日本維新の会とみんなの党が野党共闘を進める中､カヤの外に置かれているのも痛手｡今後も前議員に働きかけて､まだ15以上ある空白区を埋めるしかない｣(民主党関係者)

新人の発掘もできず､落選議員の使い回しをしていれば､ますますジリ貧になるだけだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 幼稚な頭の安倍にコロッやられる政界と国民の不思議？ （ハイヒール女の痛快日記）　
Author:東京ルミックス　自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。

幼稚な頭の安倍にコロッやられる政界と国民の不思議？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1172.html
2013.04/18 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで身長を15センチも高くした！大女だ！？

サラリーマンを合法的に首を切る法案が着々と進行中なのだという。それは、カネで首を切る「金銭的解決」だけでなく、いわゆる解雇の4要件 1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.被解雇者選定の合理性 4.社員に対して整理解雇の必要性 をなし崩しにする動きが加速化している。

下手をすれば、サラリーマンは全員アルバイト！ただの経営者の手持ちの駒になる。

私的には安倍内閣がなぜ高支持率をキープしてるのか分からないが、調子に乗り過ぎの安倍は、やっぱり大企業の言いなりのパシリだ。アベノミクスとやらで円安で株価が上がり、一過的な状況だけで、安倍を過大評価するバカな輩が多いのだ。

早めにヤバイ法案を通せ！という戦略だ。最初から安倍は政治家ではなく企業の走狗に過ぎない。

一般庶民は、大企業だけが得をするアベノミクスを、自分たちの生活までが得をする錯覚に陥って、はしゃいでいるが、実態はどうか？全ての公共料金が上がり、生活して行く上の基本料金は大負担増になっているのだ。

消費税まで上がると、一般庶民は更に悲惨な状況になる。

日本人の悪い癖だが自分たちがオール中流と思っていることだ。実際にアベノミクスで恩恵が得られるのは、ごく僅かな上流の人間だけだ。ちなみに、大手企業に勤める人間は約3割いるが、業種によっては待遇も違う。マーフィーの法則に当てはめると、この中でも2対8かもしれない。

ソーなると、ごく一握りの人間だけが恩恵を受けるだけになる。

しかも、安倍内閣が解雇4要件の見直しを成長戦略の中に入れる可能性が高いとなれば、大企業に勤めていても、いつ馘首されるか分からない状態になってしまうのだ。要は大企業の経営者クラスだけが得をする法案成立を目指しているだけだ。

参院選で何とか状況を変えなきゃ、安倍の好き放題やりたい放題になる。

今の状態では民主党は壊滅状態だし、維新の会は自民党の補完政党だ。みんなの党も不透明だ。小沢氏には最後の豪腕を発揮して、野党連合をまとめ上げることを期待したい。そして、少なくとも参院選では生活の党が野党第一党になって欲しい。

よく聞くフレーズだが、論語に「知好楽」という言葉がある。

「知っているだけの人は、好んでやっている人に敵わない。好んでやっている人も、楽しんでやっている人には敵わない」という意味だ。簡単に云えば人間力の深さだろう。小沢氏は政治家としては究極に達している。

参院選で大惨敗なら小沢氏引退もある。ツーか、私のブログも終了でしょ！

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 《PC遠隔操作事件》　公判前整理手続が決まる　　江川 紹子　
　　　　　　　　　　　記者会見で検察側の対応を批判する佐藤博史弁護士（左）

【PC遠隔操作事件】公判前整理手続が決まる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130418-00024461/
2013年4月18日 0時26分　江川 紹子 | ジャーナリスト

ハイジャック防止法違反など３件で起訴された片山祐輔氏について、東京地裁（大野勝則裁判長）は17日、争点や証拠を裁判前に絞り込むための公判前整理手続きを行うことを決めた。裁判所、検察官、弁護人の３者協議の後、弁護人が記者会見を開いて明らかにした。

公判前整理手続きは弁護人が求めていた。佐藤博史弁護士によれば、検察側は「他にも複数の事件で追起訴の予定がある。捜査が全部終わらないと、公判前整理手続きについての意見も言えない」としていた。裁判所が、いつ捜査が終わるのかを訪ねたが、検察官は「いつとは言えない」と回答を避けた。また、検察官は「本件については、先に起訴した事件と全く別な事件があるわけではなく、（他の事件も起訴済みの事件と）一体のものだ。証拠はすべて共通している。そのため、今すぐに弁護人に証拠を開示すると、証拠隠滅が可能になる」とも述べた、という。

裁判官３人が別室で10分ほど協議した後に、公判前整理手続きに付することを決定。５月１７日を検察側の証明予定事実記載書面の提出期限とした。この時点で、検察は請求予定証拠を弁護人に示すことになる。

ところが検察官は、「開示はするが、その後（証拠が）変更になることもある」と発言。これに対して、佐藤弁護士が「補充の証拠が後から出てくる、というなら分かるが、変更とはどういうことか。証拠が十分そろい、確証があって起訴したのではないのか」などと指摘した、という。

会見の中で佐藤弁護士は、「検察が、（有罪立証に）全然自信がないということがよく分かった」と述べ、検察側の証明予定事実記載書面に先んじて、今月30日までに弁護側の主張を文書で裁判所に提出することを明らかにした。

弁護側が進行を急ぐのは、身柄拘束期間が長引いて、片山氏の精神状態が不安定になってきているためでもある。独り言をつぶやいたり、壁や床を叩いて留置管理官に注意され、それに反発するなど、拘禁性の精神疾患にかかっているおそれがある、という。早期の保釈を実現するために、効率的な公判前整理手続きを求め、手続きを行う日もまとめて決めるように裁判所に訴えた。

裁判所は、５月２２日、６月２１日、７月１８日に公判前整理手続きの期日を決定。片山氏本人も手続きに同席する予定、という。ただし、この手続きは非公開で行われる。

江川 紹子
ジャーナリスト

早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』（小学館文庫）、『勇気ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）など。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 森ゆうこ参議院議員の必勝を期して！　小沢一郎代表全国行脚第4弾〜新潟県〜　挨拶要旨　
森ゆうこ参議院議員の必勝を期して！
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000050.html
2013年4月18日　生活の党

小沢一郎代表全国行脚第4弾〜新潟県〜

4月14日、小沢一郎代表が全国行脚第4弾として、森ゆうこ参議院議員の選挙区である新潟県を訪れました。佐渡市で行われた「森ゆうこ国政報告会」に出席した小沢代表の挨拶の要旨は以下の通りです。

【2013年4月14日】小沢一郎代表　「森ゆうこ国政報告会」でのあいさつ

【挨拶要旨】

　今日は、皆さんには大変お忙しい中を、こうして私の同僚であります森ゆうこ議員の為に、報告会にご参加を頂きまして、本当にありがとうございます。友人の一人として、私からも皆さんにまずもって、心から御礼を申し上げます。本日は誠にありがとうございました。

　そして今日は、私が大変日頃からお世話になっております、佐渡の出身の大庄・庄やグループのオーナーであります平社長からご挨拶を頂戴しました。また、元両津市長川口（徳一）様からもご挨拶を賜りました。本当にこうして大勢の皆様のお力添えを頂いて初めて、政治家はみんなの為に活動できるわけでございます。その意味において、政治家というのは、皆さんの手で作り上げる、というのが、私は本来の民主主義のあり方だと思います。

　ましてや、森君は先ほど来話がありましたけれども、私どもの仲間でも、男を含めましても、最高の勇者でございまして、本当に丁丁発止、きちんと筋を通した議論をするものですから、大概の与党の、野党も含めてですけれども、相手が参っちゃうわけですが、そういう筋を通すというのは、言うべくしてなかなか難しいのですね。特に政治家はそうです。やっぱりみんなから選ばれていますから、それぞれの皆さんのご意見も聞かなくてはならない。

　森君は新潟全県が選挙区ですから、佐渡の皆さんの話も聞かなくてはいけないし、長岡の方も、上越の方も、各地域のそれぞれ違った環境の皆さんのお話を聞かなくてはなりません。ですからなかなか、自分の「こうだ」という政策を、ただそれだけを押し通すということではありませんけれども、自分の信念をきちんと、それぞれの皆さんにお話しする、ということは本当に難しいです。こっちに行けばその人の意見に合わせて「そうだそうだ」と。そっちに行っても「そうだそうだ」と。みんなに「そうだそうだ」と言って歩いたのでは、これはなお結論が出ません。

　そういう意味で、私も本人（森ゆうこ議員）と似たような性格でございまして、「もう少し調子よくやればいいではないか」と友達に言われることもありますけれども、やはり政治家は国民の皆さんに選ばれて、そして自らの信念に基づいて、街づくり、ふるさとづくり、国づくり、それを行う、というのが役割でありますし、そしてまたそれによって、国民の皆さんの暮らしと命を守っていく、そういうことに政治家の役割があるのだと思います。

　私どもは、生活の党「国民の生活が第一」ということを掲げております。これは何も国民皆さんにおもねって言っているわけではありません。政治とは国民の生活を守ること。国民の生活を守れなくて政治はありえない。そういう意味において、日本でもこの「国民の暮らしを守る」ということについて古い古い逸話がございます。私は時々話をするのですが。

　まさに古代の仁徳天皇の逸話でございます。都の高窓に上がって、都をずっと見渡したら、食事の時間なのに各家からご飯を作る煙が全然立ち上っていない。「どうしたのだろう」と言ったところ、「今本当に国民が生活に困っている」という話を聞きまして、仁徳天皇は「それでは大変だ」ということで、税をなくしました。もちろん限定的でしょうが税金をなくし、そして「民の生活がまず第一だ」ということで政治を行った。その結果、数年経って、また同じように都をずっと眺めましたら、ちゃんと朝餉の時間、夕餉の時間にはそれぞれの家のかまどから煙が出ている。と、こういうお話があります。ところが一方、宮中の費用を全部削ってしまったものですから、宮中は草がぼうぼう生えて、雨漏りがしたりという状況に陥ってしまった。その時に皇后陛下が「こんなになってしまいましてもう大変ですよ」と言いましたところ、「天皇の地位というものは国民の暮らしを守るためにある、これでいいのだ」と（仁徳天皇が）おっしゃったという逸話があります。

　私はそういう意味で、日本は古来から、まさに「リーダーたる者国民の暮らしを第一に考えて、それを守っていく」というのが政治の要諦であると思っています。それで「国民の生活が第一」「生活の党」ということにいたしたわけであります。

　その我々は、この間の選挙でもって、民主党も惨敗しましたけれども、私たちもその一括りの中になってしまいまして、小さな政党になりました。私は、8年前（※10年前）でしょうか、当時我々は自由党、森君も一緒でしたが、という政党で、これまた小さな政党でしたが、そこと民主党、今の民主党の前身ですが、これもそれほど大きな政党ではありませんでした。その時の状態にちょうど、去年の暮れに戻ってしまったのです。民主党も我々の党も、人数から言っても同じようになってしまった。去年の選挙で、みんな仲間の人たちも多く落選しました。みんながっくりして、意気消沈していましたが、私は、「よく考えてみなさい。あの民主党と自由党が合併する前の状態に、振り出しに残念ながら戻ってしまった」と言っている。あの自由党と民主党が一緒になったとき、この政党が天下を取る、政権を取ると誰が思いましたか。多分あの時ほとんどの人が、まさか政権を取るなんて思っていなかったと思います。しかしながら、私たちはあの中から、国民皆さんのお力を得て政権を取りました。

　残念ながら、私も先頭に立って日本全国を飛び回ったものでありますので、本当に、せっかくの期待に反することになってしまいまして、残念でなりません。僕は野田（佳彦）さんや菅（直人）さんよりもはるかに、全身全力でもって選挙戦、3年半前ですけれども、戦いましたから、こんな恰好で政権を投げ出してしまうようなことになったのは、本当に誰よりも残念でなりません。

　しかしながら、だからと言って「国民の審判だからしょうがない」ということでこのままにしていたのでは、私は、「日本の将来も非常に覚束ないことになるし、また、私ども政治家として、これで諦めてしまったのでは、その責任を回避することになってしまう。」そういう思いで、もう一度、振り出しに戻ってしまったけれども、また政権交代を目指して頑張ろうという決意で、今、森君、みんなとやっているわけでございます。

　私ども、本当に3年半前の選挙においては、マニフェストを示して「こういうことをやります」ということで戦いました。ちょうど日本の国内でも、ようやく、長い長い自民党政権のいろんな矛盾が表面化してきました。自民党の政治家、また官僚もその矛盾を克服することができない、なんとかしなきゃいけない、そういう思いだったのだろうと思います。国民の皆さんも我々を支持していただきました。

　自民党の政権はいいことも悪いこともいろいろあったと思います。もちろん、何党でも、自民党だろうが、民主党だろうが、生活の党だろうが、何党だろうが、国民の皆さんの生活をきちんと守って、国の将来にわたって安泰をはかってくれればいいのですけれども、半世紀以上自民党政権が続いたわけであります。その中で高度成長もなくなって、バブルも崩壊してということで、いろんな矛盾が出てきた。その大きなことは、日本の国で格差が非常に広がった、ということです。日本は高度な経済成長、奇跡の復興と言われるくらい、経済がうまくいきました、右肩上がりで。それほどの経済成長をしても、世界中で、先進国で最も格差の少ない、平均的な国民の生活レベル、所得の国であったのです。

　ところが自民党政権の末期、特に小泉（純一郎）政権以降、どんどん格差が開いた。格差はいろんなことがあります。まず、みなさんも、私も東北のさらに北国の岩手県出身ですから、同じような問題点を抱えていると思いますけれども、まず東京と地域の格差であります。そしてまた所得の格差であります。それから雇用の格差であります。いろんな意味で大きな格差が生じてきました。

　日本は世界の先進諸国の中でもトップクラスの格差の少ない国だったのが、この10年間に急速に下位になってしまいまして、20番目、30番目というようなところに落ち込んでしまいました。これをやはり直していかなくてはならない。このままですと、また残念ながら自民党政権になってしまいましたので、元の木阿弥ですが、小泉政権と同じような考え方を今の安倍（晋三）政権も取っています。いわゆる自由競争、自由市場、力のあるものが勝ち残ればいいのだ、という考え方がその背景にありますから、またまた格差が大きくなっていく、ということだと思います。

　私はこの格差を直していくためには、特に大都会と地域の格差を直すためには、本当に地方主権、地方自治。ずっと前から地方自治、地方自治、と言われましたけれども、実態上はどんどん地方は寂れていく。私どもの方（岩手県）もそうです。過疎、高齢化。なぜこうなるのだ、これを直すにはどうしたらいいのか、ということが最大の問題点だと、皆さんも肌で感じていると思います。これはただ単に、農業政策、漁業政策など個別の政策だけでなんとかしようとしても無理なのです。結局一番の本は、すべてのことを東京霞が関で、金も権力もすべて握って、地域の事を全然知らない人が全部プランを立てて金を配って、いちいち文句をつける、という今日の官僚支配の仕組みであります。ですから例えば市町村でも、自治体でも、あるいは民間でも、東京に行かないと、大きな会社でも最終の決済は皆霞が関ですから、全部大きな会社は結局（東京に）集まるということになってしまうのです。欧米では世界的などでかい会社が、地方に本社があるというところがたくさんあります。なぜかと言いますと、地方でも用が足りるからなのです。

　ですからどうすればいいか。要するに、地方にもっと権限とお金をきちんと渡して、地方は地方の知恵、創意工夫でもって皆さんの、自分たちの暮らしを、自分たちの街づくりをやりなさい、と。中央政府は何をするのか。国防とか防衛の問題、外交の問題、危機管理の問題、大災害、この間の東日本大震災のような事もある、治安の事もある、そういう国家レベルでないとできないことに中央政府は特化しなさい。あとの事は全部地元に任せる、そういう国の、行政の根本を、政治の根本を変える改革をしなければならない。そうでなければ絶対、地方自治というのは言葉だけで、本当の地域の振興はできません。私どもはそう言ってきた。

　ところがこれは、中央のお役人の権力を奪うことになるわけです。ですから私は一身に恨みを買いました。批判も集中、官僚旧体制で既得権を持っている官僚の皆さんから、「あいつだけは、小沢だけは絶対許すな」という最大限の抵抗にあいました。

　その最たるものが、私に対する検察の捜査であります。私は何も悪いことをしていません。不正な金は一文ももらっていない。何の証拠もないのに強制捜査ですよ。突然強制捜査。しかも政治的に言いますと、政権交代の半年前に野党の党首を強制捜査する、ということなのです。こんなことは後進国の独裁国家であれば別ですが、民主主義国家ではありえない。もちろん、私が悪いことをして、ちゃんと証拠もあって、（強制捜査）されるのであればしょうがないですけれども、何もない。しかし3年半、これでもってずっと政治活動を束縛されてきました。そのことは森君がキャンキャンやって、「検察の罠」という本にも著しておりますからおわかりと思います。

　私はこれを言い訳で使おうとしているわけではないです。ただ残念ながら、せっかく政権交代をしたその3年間、私は政治的な行動を制限されてしまったものですから、本当に自分も民主党政権の真価を発揮することができなくて終わってしまった。

　しかしいずれにしても私どもは、そういう大改革をする。これは今言ったようにものすごく抵抗が大きいです。それは改革ということは、既得権を持っている人たちは、その利権を手放すことになりますから。国民のためだと言っても、それはそう簡単にできる話ではありません。

　まして官僚機構というのは強大であります。明治以来でありますから。戦争に負けてもなお生き残ったのが官僚機構なのです。軍部は全部やられてしまったが、行政官僚はずっと生き残りました。そして戦前以上に、私は戦後の行政官の力は強くなったと思います。

　あらゆる生活に、全部役所のコントロールが来ています。皆さんもおわかりだと思います。漁業をやるにも、農業をやるにも、商売をやるにも、本当に役所と喧嘩したら絶対何もできないし、役所に意地悪されたら何もできない。そういう社会システムなのです、日本は。お上の力、官僚の力が異常に強い。

　そして官僚の裁量権、裁量権というのはそのお役人の当事者の意思によっていいとか悪いとか出す権限ですが、その幅がうんと広いのです。だから「こいつはだめだ」と思ったらやられるし、「まあまあ見逃してやる」ということもある。

　ですから私は、「そういうような中で本当の国民の生活に目を向けた政治はできない。だからもっともっと地域社会が、自分自身で自主的に、街づくり、ふるさとづくりをやれるように。そのためには金もなければいけない。権限もなければいけない。これを地方に移そう」ということを主張しております。

　私は今度の東北の震災でやられた3県の1つなのですが、このあいだも（岩手に）行ってきましたけれども、いまだ海岸地帯は全部家が流されたままの野っ原です。全然家が建っていないのです。

　国のお金を十何兆円つぎこんだ等言っていますけれども、結局今までと同じやり方、今言ったようにすべて霞が関。しかも各省庁縦割り、農水省は農水省、国交省は国交省、みんな縦割りだから、復興庁なぞ作っても何の権限もないですから、手続きが面倒臭くなっただけで邪魔なのですが、全部今までと同じようにです。あれだけの、1000年に一遍の津波、大震災だと言っているのに、全部今までと同じようにしかできないから、いちいち（役所に）行って書類を出して、不備があれば返されて、また行って、という話をあの大災害でも繰り返しているのです。

　だからなかなか復興が進まない。金はいったいどこへ行った、十何兆円の金はどこに使ったのか、というくらいに、本当に必要なところにお金が回ってこない、というのがこの官僚支配の現実なのです。ですからこれを、岩手の知事も市町村長さんも、我々が言っているように、「『お金も権限も任せるから。これは非常事態だから特に任せる。お前たちのいいように使え』と言ってくれたら、もっともっとスピーディーに、もっといい復興ができる」こう言っているのです。現に知事もマスコミにも言っています。

　そのくらい、非常にムダが多くて遅いのです。仕事がちんたらちんたら、東京に行って帰ってきて、また行って帰ってきて、という話ですから。そういうことを繰り返しているのが、今の震災の対策で最も顕著です。

　特に原発。これは時間がないのでやめますが、原発は本当に大変です。政府もマスコミも収束したようなことを言っているでしょ。これはあの福島で起きた事故、放射能の水が漏れた等やっているでしょ。空中にも放射性の物質が毎日毎日出ています。あんなに壊れているのですから、漏れないはずがない。だからしっかりと放射能の封じ込めをやらないと、日本の将来は、私は非常に危ういと思っています。彼らが言っているような簡単な状況ではありません。

　ですから世界中でびっくりしているのです。ドイツでは、私もこの前ドイツに行ってきたのですけれども、森君も行ってきましたが、ドイツは旧ソ連（※現ウクライナ）のチェルノブイリの事故でもって、原発に対するいろんな不安や意見が出て、どうしようこうしようという議論になったのですが、福島の原発事故でもってドイツは10年後に（原発を）やめると決めたのです。日本の事でドイツはやめると決めたのです。日本の方では、事故の処理もまだしない。その中でさらに原発推進という安倍内閣の方針ですから、これは意見はいろいろあるかもしれませんけれども、少なくとも原発の放射能事故だけはしっかりとやってもらわないと困ったことになる。

　いずれにしろ、そういった大きな問題も、官僚任せの政治と行政の中では、思い切った施策の実行ができない、ということなのです。だから、政治家が最終的にいけないのですけれども、国民皆さんにもぜひ、しっかりと筋を通す政治家を支援してもらいたいのはここにあるのです。結局役人も責任を取りたくないから、むにゃむにゃしているのです。政治家も役人に任せておいた方が無難だからと言って役人に任せてしまう。そうすると本気になって責任とってやる人が誰もいなくなってしまうのです。だからこんな政治ではだめだと言っているのです。

　だけれども政治家というのは、選挙という関門をくぐり抜けて初めて活動できるわけであります。私どもも小さな政党になりましたけれども、この7月の選挙は、何としても同士の皆さんに当選してもらって、そして2年後か3年後かわかりませんが、総選挙でもってもう１度、本当に「国民の生活が第一」という考え方の政権を作りたい、そう思っているところでございます。

　今日は森君のお願いに参ったわけでございます。どうか佐渡の皆様の温かいお力添えを頂いて、3度目の参議院に森君を送っていただきますよう、重ねてお願い申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍晋三首相は、憲法改正・国防軍（兵力１００万人以上）創設の祖として靖国神社に銅像を建立されるだろう　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a68799814c55ecd83dde48df64098d17
2013年04月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆この春、内地の桜は、すでに散ってしまった。だが、春になると、思い出して、口をついて出てくるのは、次の歌詞である。

1.万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戔の花と散れ
2 尺余の銃は武器ならず 寸余の剣何かせん 知らずやここに二千年 鍛えきたえし大和魂（やまとだま）
3.軍旗まもる武士は すべてその数二十万 八十余か所にたむろして 武装は解かじ夢にだも
　（以下、４番から１０番は、略）

ご存じ、「歩兵の本領」である。作詞は当時の陸軍中央幼年学校（後の陸軍予科士官学校）第10期生であった加藤明勝、作曲（原曲）は永井建子の軍歌『小楠公』である。加藤が在校時に制作し、1911年に中央幼年学校の百日祭で発表されたという。

◆大日本帝国の陸軍を創設したのは、江戸幕末の長州藩士・大村益次郎 （文政8年5月3日<1824年5月30日>〜明治2年11月５日<1869年12月7日>村田蔵六）は、医師、西洋学者、兵学者、維新の十傑の一人に数えられている。長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となり、明治維新後、太政官制において軍務を統括した兵部省における初代の大輔（次官）を務め、事実上の日本陸軍の創始者、すなわち、陸軍建設の祖となった。東京都千代田区九段の「靖国神社」に大きな銅像となって、その雄姿を留めている。

　大東亜戦争敗北により、大日本帝国陸海軍は、武装解除されて、消滅した。ところが、あれから６８年（明治維新から１４５年）を経て、再び、長州人（山口県人）によって、「国防軍」を「建軍」しそうになってきている。

　今度は、安倍晋三首相が、日本国憲法を大改正して、「第９条」が規定している「戦争の放棄・戦力及び交戦権の否定」を破棄して、レッキとした正規軍である「国防軍」を創設しようとしているのである。大村益次郎と並んで、「国防軍創設の祖」として安倍晋三首相の銅像が建てられるのは、確実である。

　兵力は、中国共産党人民解放軍３４４万人、米軍１４４万人（予備役１４５万人）、朝鮮人民軍１９０万人(予備役９７万人)、韓国軍６５万人、自衛隊２４万人（予備自衛官４万７０００人）だ。

　日本が正規軍である「国防軍」を創設した場合、常備軍の兵力は少なくとも１００万人にしなければ、国連正規軍として世界に派兵はできない。日本には、いわゆる「ネット右翼」を名乗る勇ましい若者たちが、たくさんいるので、人材には困らない。

◆当然、新憲法には、「兵役の義務（男女平等）」を規定し、国民皆兵、徴兵制度,を完備して、学校には、「配属将校」を配置して、軍事教練を課さなくてはならない。志願兵だけでは、足りないのである。国防予算も、いまの防衛予算４兆円そこそこでは、とても足りない。米国ＣＩＡ対日工作者であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ―元米国務副長官が共同執筆して日本に勧告している「リチャード・アーミテージ・レポート」が示しているように、日本の防衛予算は、世界各国のＧＤＰ比で１３４位であり、１０倍の４０兆円くらいに増額する必要がある。財源は、言うまでもなく、消費税となる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 憲法第２１条および第３１条違反につき、ネット言論弾圧法案は違憲無効である。
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第三十一条　
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

○とるべき方針

○石川ともひろ氏、鈴木宗男氏に意見をいい、石川ともひろ氏が議員辞職をして
裁判を闘うなどのないようにすべきである。

石川ともひろ氏
http://www.tokachi-ishikawa.com/
北海道講演会事務所
TEL：0155-20-3456FAX：0155-20-3366

新党大地党本部〒100-0014東京都千代田区永田町2-9-6　十全ビル206
TEL.03-3593-0171　FAX.03-3593-0276

理由は、石川氏が議員をやめてしまったら、
実質この裁判をたたかえなくなってしまうことがある。

弁護士費用はかなりお金がかかる。しかし、高裁でおこなわれた裁判は、
裁判官が証拠を８０通近く
却下するなどまったくの憲法３１条違反の手続きで、有罪にしたてあげた。

第三十一条　
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第３１条は、きちんとした（合理的な）手続きにしたがわなければならないことと
明確に法令に類推の余地なく「何の行為が刑罰に該当するのか明確にかかれていなければならない」とするものである。

したがって明らかに石川裁判は憲法第３１条違反である。

最高裁まできちんと戦えば、無罪になる高い可能性がある。

しかし議員をやめてしまえば、非常に不利である。裁判というのは力関係で決まる側面があるからだ。

弁護士費用にも事欠くであろう。弘中氏にもお願いができなくなってしまう。

それに鈴木氏の娘さんが、仮に代わりに議員資格をとったとしても、

鈴木むねお氏が遭遇した事件の根元をたたないと、今度は、娘さんが、

宗男氏や石川氏と似たような目にあわされたときにだれも助けられない。

宗男氏は、ガンだと告白しているが、重要なのは

抗がん剤をもしとっていたら、それをやめることであり、

ガンを治すことに専念すべきである。

「自民党憲法改正案・国家安全保障基本法案を斬る！」
http://www.youtube.com/watch?v=EMHLBpw4Bjk
２０３回再生

憲法問答　民主党小西洋之氏の非常に鋭い質問VSアヴェ
http://www.youtube.com/watch?v=ItzDtFNQJMA

＜憲法は、国家の権力が好き勝手に運用されないように、国をしばるものである＞

法律は、国が国民をしばるものであるが、

それとは逆に　

法律の一番上位にある、「憲法」は、国民が、国（権力）をしばるものである。

近代の国家の憲法というものは、権力者が好き勝手に
やる政治をしばり、「人権を守るもの」を目的として制定されている。

この思想は、もともと、ルソーの「社会契約論」やジョンロックの「市民政府二論」
から来ている。

まんがで読む「社会契約論」
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784781605784

ルソー　人間不平等起源論
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334751623

われわれは生まれながらにして、もっている権利がある。
それは自由と平等である。

これは国家ができる前からもっている

権利であり、自然にもっているものとして「自然権」とよばれる。

そして集団として生活するために
国家を形成して、その中から、指導者を「選挙」によって選ぶのである。

その「選挙」を通じて、間接的に代表者を選ぶことで

「国民主権」がなしとげられているのである。

そして、その主権を行使する代表者（いわゆる国会議員、行政、司法の人たち）に
「契約」を結ぶのである。

それはわれわれ国民の人権を保障して

権力の好き勝手な運用を排して　国家を運営せよという

「社会契約」なのである。実は、これが、「憲法」なのである。

だから、アメリカにしてもドイツにしてもイギリスにしても

近代の憲法は、すべて「人権の保障」を第一にかかげているのである。

もし、この「憲法」という社会契約を守らないで人権のじゅうりんを

はじめるような政府が出現したら、国民はさっさと

「社会契約」を解除して、「抵抗権」をもつとされる。

だからイギリス、アメリカなどでは２大政党制が発展していったのだ。

憲法学者アシベを知らないアベシ

＜基本的人権は永久不可侵でありいかなる憲法でも変更できない＞

「憲法学者アシベ（芦部信喜アシベノブヨシ）とは、日本の憲法学をリードしてきた人物。

東大法学部教授、東大法学部長。その著書「憲法　第五版」（岩波書店）は

名著と言われ、数多くの大学で教科書として使用され、司法試験受験生のバイブルとなっている。」

芦部氏解説http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95_(%E8%8A%A6%E9%83%A8%E4%BF%A1%E5%96%9C)
憲法　第五版　芦部信喜著　
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784000227810

小野寺　注）ただ、名著であるが、読んでみると、一見平易に書かれているように見えるため、
電子辞書をかたわらにおかずに読み進めてしまうと、おそらく「名著である」ということがわからない、ピンとこないと思われる。

　実際に電子辞書をかたわらにおいて、「当たり前に見える」言葉も全部辞書を引いて意味を調べるようにして読んでみると、
「名著である」とわかりはじめるような本であると思う。

特に法律学は電子辞書が必須である。

写真（東大法学部の大学教授時代）
http://memo7.org/?%B0%B2%C9%F4%BF%AE%B4%EE
（幼少のとき）
http://blog.goo.ne.jp/mk1_1978/e/a262f7b203682abafe424de8d164fb2b
http://neoapo.com/animes/637

「憲法判例を読む」
芦部信喜著
http://www.amazon.co.jp/%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%88%A4%E4%BE%8B%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%8A%A6%E9%83%A8-%E4%BF%A1%E5%96%9C/dp/4000048910
２２９ページ
明確性の原則
漠然不明確性・過度の広汎性（※小野寺注）広汎（広く行きわたるさま。力や勢いの及ぶ範囲が広いさま。「─な知識」「─にわたる活動」）

「文面審査の手法が原則として妥当する領域には、明確性の原則の問題があります。

明確性の原則とは、法令の法文がたいへん漠然不明確である場合、あるいは、

過度に広汎な規則を定めている場合には、その法令は違憲であるとすべきだという原則です。」

「この原則が特に重要な働きをする分野が二つあります。

ひとつは、法文が漠然不明確であったり、過度に広汎な法令が刑罰法規である場合です。

この場合、その法令は、罪刑法定主義との関係で問題となります。」

「日本国憲法３１条を見ますと、「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命

もしくは、自由を奪われ、または、その他の刑罰を科せられない。」

と定められていますが。この「法律の定める手続きによらなければ」

というのは、ただ、単に手続きが法律で定められなければならないという意味ではないのです。

法律の定める手続きとその内容が、ともに正当でなければならないという意味が含まれていると解釈されており、

そしてまた、いわゆる罪刑法定主義の原則も当然、そこに含まれていると解されてきております。

この罪刑法定主義とは、刑罰、つまりどういう罪を設け、それにどの程度の刑を科するかという

人の自由に大変、重大な制約を加える問題は、国民を代表する国会の制定する法律でさだめられなければならない。

内閣の政令で定めてはいけない。

そういう原則ですが、その中には、いろいろの意味が含まれており、

その一つの重要な意味として、明確に罪と刑がさだめられていなければならないという原則があるのです。

これを犯罪構成要件の明確性といいます。

そうしないと、どういう行為を行ったら、刑罰を科せられるかわからないわけですから、

そういう不安定な状態に国民を置くのは、「法の支配」の原理にもとりますし、

罪刑を法定するという原則に反するからです。

明確性の原則が重要な働きをするもう一つの分野は、表現の自由の場合です。

不明確な法律、あるいは過度に広汎な規制を加える法律は、表現の自由に対して

萎縮的な効果を及ぼします。

移植的な効果とは、前にちょっとお話ししたことがありますが、英語では

CHILLINNG　EFFECTといいます。

ちょうど罪刑法定主義と同じように、

要するにどういう行為までを行うことができるのか

どういう行為を行ったら表現の自由を規制する立法に触れるのか、

それがわからないものですから、みな自分の意見を発表するのを差し控えてしまう。

そういう状態になると、これは表現活動が閉塞状態におちいって民主主義の崩壊をまねく
おそれもある。

そういう危険な状態をひきおこす萎縮的効果をおよぼすような法令は

原則として法文の審査だけで違憲になる。

こういうふうに考えられています。

表現の自由の保障は、それだけ厚く考えなければならないという思想にもとづくものです。

ですから罪刑法定主義と重なりあうような関係になります。

以上、芦部氏の引用終わり

小野寺注）
これについてはメール解禁法案の
メールを送る際の
「政治家、政党名、またはそれを類推させるもの」という部分が該当する。
憲法第３１条違反により違憲無効である。

第三十一条　
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

スターリン法案
（政敵を精神異常者扱いにして強制入院させられる法案）が厚生労働委員会に提出か？

精神科医の勝手な一人の判断で誰かを「入院の必要あり」として強制入院させることができる

というとんでもない法案をつくろうとしている。実質、政治家と精神科医が結託すればこの世の中のだれでも

精神病院に収容することができる。これはスターリンが政敵に対して次から次へと

精神病院送りにして出れなくしてしまい、電気ショックをあたえていったのと同じことができるということでもある。

そして３親等以内の同意をつけるという話もあるが３親等は親戚である。

親、子供が反対していても親戚が入院OKといえば入院させることができる。

親戚を買収してしまえばできるというわけだ。ものすごく危険である。

背後には精神医薬業界の利益を図りたい厚生族の政治がある。人一人入院させれば

その人間は薬のブロイラーと化す。しかも出てこれない。薬は税金でまかなわれる。

実はこれが医療費増大の原因である。

以下は精神医学を暴露しているマンガ本最近ベストセラーになっている。

面白い。大笑い　精神医学

http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E7%AC%91%E3%81%84-%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%8C%BB%E5%AD%A6-%E5%86%85%E6%B5%B7-%E8%81%A1/dp/4883205738

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍首相がスーチーさんを歓待した」という大嘘　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/18/
2013年04月18日　天木直人のブログ

　きょう１８日に安倍首相はスーチーさんと会うらしい。

　その報道が流れる前に書いておきたい。

　アウンサンスーチーさんと日本政府との関係については、私は何度も書いてきた。

　ミャンマーの軍政と闘ってきたスーチーさんの不屈の精神はすばらしいと。

　それにも関わらず外務省は一貫してそのスーチーさんに冷淡であり軍事政権を容認して来たと。

　今でもミャンマーの軍事政権と野党党首のスーチーさんの政治的対立が続いているのに日本はミャンマー軍事政権に顔を向けてスーチーさんを全面的に支援することはないと。

　その好例が麻生副首相のミャンマー訪問だ。スーチーさんと会おうともしなかった。

　そんな日本政府に迎合して日本のメディアも、毎日新聞をのぞいてはスーチーさんには冷淡だった。

　軍政と妥協したり、少数民族問題に熱心でない事を理由に、スーチーさんの輝きは失せた、現実的になったなどと批判さえもする。

　ところがスーチーさんの訪日が実現するやスーチーさんを歓迎する記事で一色になった。

　私が笑ってしまったのはきょう４月１８日の読売新聞の次のくだりだ。

　「・・・安倍首相が、民主主義など共通の『価値観』を持つ国との関係を重視していることも、歓待の大きな理由だ。軍政から民主化への脱皮をしたミャンマーへの支援は『安倍首相の価値観外交の戦略にぴったり、はまる』（外務省幹部）からだ・・・」

　こんな大嘘をつく外務省幹部とはどこの誰だ。

　そんな大嘘をそのまま垂れ流す読売新聞はジャーナリズム精神のかけらもない。

　スーチーさんが民主主義の体現者であることはそのとおりだ。

　しかし安倍政権のどこがそのスーチーさんと民主主義の価値観を共有しているというのか。

　そもそも価値観外交の本質は対中包囲網ではなかったのか。

　ミャンマー軍事政権に日本が近づいたのはミャンマーを中国から離反させようとしたからではなかったか。

　そのミャンマー軍事政権のテイン・セイン大統領は習近平中国と会談し一段の相互協力拡大に合意した（４月１８日日経）

　日中韓首脳会談は日中間の関係が一向に改善しないために延期された（各紙）・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 稲作と日本人　日本人の帰属意識の原点、そして、その崩壊はどこに向かうのか　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c12687d3e57c26c8e5ad3ccff95d9d03
2013年04月18日　世相を斬る　あいば達也

　稲作と日本文化の話をしようとすると、速攻で右翼様が持ち出す「新嘗祭」の話が持ち出され、天照大神（アマテラスオオミカミ）と直結するので(笑)、個人的には触れたくない部分もあるが、国家の伝統や文化と云うものは、多かれ少なかれ、そのような逸話が存在するわけで、特に神経質になる必要もないのだろう。

　先日のコラムで書いたように、
≪日本文化における、日本の農林水産業は、縄文弥生時代から江戸に至るまで、金儲けの為のツールではなかった。食物を得ると云う、極めて原始的行為だが、狩猟民族のように、その都度狩猟するのではなく、待つこと、守ることから食を得ると云う、まどろっこしいが、人の営みといえる文化が、そこにあった。2000年以上の日本の農耕文化を、たかだか100年にも満たない商業文化の生贄にして良い筈はない。もうこれは理屈より心情の問題だ。えっ！合理的説明がつかない心情論でTPPを語られては困る？その通り、何回かに分けて、政府や官僚が屁理屈をつけるのと同じ論法で、筆者も理屈は当然述べる。ただ、ファースト インスピレーションとして、日本の農林水産業が不効率だとか、もっと儲かるとかの次元に貶めて語ることは、本質的に重大な過ちである。≫と語った。

　稲作を中心とする日本の農耕文化は、E・O・ライシャワーの言を待たずに、その稲作農作業を通じて、共同体自治が否応なく醸成された。共同体自治と云う洒落た言葉には違和感があるなら、よく否定的に使われる「村社会」が日本中を覆っていた。多分、この「村社会」に馴染むことで、日本人は没個性と云う建前論で生きてきたのだろう。この日本人の習性は、農耕だけに限らず、軍隊においても、その能力を発揮し、実力以上の成果を齎した面もある。ただ、調子に乗り過ぎた指導者の混乱で、戦ってはいけない相手と戦った経験も有している。

　敗戦後も、その「村社会」の習慣は消えず、その集団的帰属意識が、異様とも思える「企業戦士」を生みだし、偶発的歴史の恩恵にも恵まれたが、奇跡的な国家の復興を勝ち得たのである。しかし、その歴史の流れには、農林水産民族から商業工業民族に変貌する、つまりDNAを突然変異させるような仕掛けが組み込まれているとは、誰ひとり気づいてはいなかった。農耕時代の帰属意識は、経済成長期における企業では、社員の福利厚生に力を注ぎ、そのロイヤリティーの醸成に貢献した。しかし、先進諸国の経済成長が構造的に限界が来た時点で、市場原理を核にするグローバル経済で糊口を凌ぐ時代に突入し、徐々に崩壊に向かっている。

　そうなると、企業の側も、労働者の側も、自国の「村社会」と云う枠組みでは生きていけなくなるので、自助・共助を目指すことになって行く。このような流れは、現代において、企業文化を通して、日本人の「村社会」への帰属意識を劇的に変化させていった。特に、やおよろずの神信仰にみられるように、確信的信仰やイデオロギーを持たない民族にとって、「村社会」を粘着させていた稲作文化や企業文化を失ったことにより、粘着力を失ったバラバラの民族風景を生みだしているようだ。このような、一見まとまっているように見える、魂の抜けた民族集団は、外から観察すると、どのような処分方法も可能な民族に見えているはずだ。

　特に、民族を粘着させるような触媒を失った民族は、彼らの目の前にある唯一の価値感は、見えるもの触れるものと云う物質に向かうのである。つまり、価値観の殆どを、金銭に置き換えて考える習慣が身につくのである。こう云う人間が一番、詐欺師にとってのカモである。詐欺師にとって、欲に目がくらむというか、物事を金銭で計ろうとする性癖ほど扱いやすいものはない。すべての判断や選択を、損得勘定に置き換えて推し量るのだから、詐欺師からみれば、望みが明確なのだから、騙すのは、楽チン過ぎる人々と云うことになる。否、楽チン過ぎる国家だと云う事だろう。

　日本をはじめ、世界の先進国では戦争が起きたわけでもないのに、少子化が進んでいる。にも関わらず、世界人口は凄まじい勢いで増加している。2011年末に世界人口は70億人を超えた。2050年には93億人に達すると予想されている。おそらく、この93億人のうち60億人くらいは、貧困層と呼ばれる人々になるだろう。このような事実を目の前にして、「Gゼロ」と言われかねない時代が到来しているのだから、食糧問題はトテツモナク重大な問題である。現時点で日本では考えられない危機が、必ず押し寄せてくるのは確実だ。

　本来であれば、いま議論すべきは米国の覇権主義が終わり、多極化、最終的に無極化の時代が、手の届きそうなところまで来ている事実なのだと思う。最終的には、地球上の全員が参加するような枠組みで食糧の分配を考えるか、乃至は殺し合いをしなければならなくなるのは、怖ろしいことだが明白だ。まぁそこまで考えないとしても、地球の温暖化と乾燥期がもたらす気象現象は、地球規模で穀物の凶作現象を起こす可能性は大いにある。この時、食糧同盟のような機能が有効に作用する可能性は低いのだと思う。

　自国の国民が飢えている状況で、他国に輸出をしてくれる同盟国家が存在すると云うのは幻想に過ぎない。可能な限り、食料の安全保障は自国で賄い切る覚悟が必要だ。仮に余るのであれば、民族の誇りとして、他国に輸出する事も是である。しかし、TPPへの参加により、この自国による食の安全保障的な発想が根底から覆る可能性がある。食の安全保障も考えなければならない。モンサントの種と農薬に冒された土壌は、二度と元には戻らない。放射能のお守と同様のことが言えるのだ。

　全員参加型秩序の世界秩序が何時できるかも判らない。それを信じて、或いは同盟国を信じて、食料を恵んでくれるだろう（輸出）、は甘すぎる。食料の安全保障と共同体自治の概念は、面白いほど重なり合う。中央集権からの脱却、地方主権の時代と云う概念も持ち出されるが、維新の会やみんなの党のように、市場原理と国家の市場開放と地域主権が、両立すると云う荒唐無稽な党綱領には、気がふれるほど笑ってしまう。彼らこそ、共同体自治を破壊しようとしている人種はいない。21世紀の時代観を見誤っているのだ。にも関わらず、道州制だ、大阪都だと、意味不明な地域主権をほざいている。今夜は、コメ作りの自然循環などへの貢献度など話せなかったので、明日に回すことにする。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「屈辱の日」那覇市庁舎に紺色　寒冷色「無念、失望」込める　 琉球新報
　政府がサンフランシスコ講和条約発効を記念し「主権回復の日」式典を２８日に開催することについて、那覇市は１７日、沖縄などが日本から分離された「屈辱の日」の深い悲しみを表す紺色を市役所に掲げると発表した。イメージカラーの掲示で、４・２８に対して「残念、無念、失望」など、政府の認識とは異なる「複雑な思い」の歴史認識を明示する。県民感情に配慮を欠いた式典開催に対して、県内自治体が独自の意思表示を始めた。

　那覇市の翁長雄志市長は１７日の定例記者会見で「（２８日は）親元から引き離された『屈辱の日』であり、当日紺色を市役所、支所に掲げる」と述べた。那覇市独自の取り組みで、県市長会の了承を得ている。翁長市長は「紺は青色系の寒冷色で、マイナスイメージとして失望、悲しみなどがある」と説明。「政府の式典開催を見て見ぬふりはできない。那覇市の思いを発信することは大切なことだ」と述べた。旗、幕など市役所を飾る方法は今後検討する。

　翁長市長は、米施政権下で圧政に苦しみ、復帰後も続く基地負担について「残念であり、無念であり、深い悲しみを覚える」と述べた。４月２８日は「全県民が思いを深くして、その意味を理解する日」と語り、「沖縄にとってどういう意味を持つか、政府は真摯（しんし）に受けとめてほしい」と訴えた。

　また、各大臣が「式典ありき」で来県し、多様な考えを受け入れない政府の懐の狭さを指摘し「本当に戦後の日本の成り立ちを理解しているのか、空威張りのようなところがある。これでは本当に日本を取り戻すことはできない」と批判した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205459-storytopic-3.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 4月18日　「小沢検審は架空議決」と結論付けた7つの理由』　その1『9月8日「これから審査が本格化」とリーク…　一市民　
4月18日　「小沢検審は架空議決」と結論付けた7つの理由』　その1『9月8日「これから審査が本格化」とリークしたが、9月14日議決まで一度も審査会議なし』
http://civilopinions.main.jp/2013/04/418798914.html
2013年4月18日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　4月16日拙ブログで以下のように書いた。

＜「小沢検審は架空議決」と結論付けた7つの理由＞
理由１：9月8日「これから審査が本格化」とリークしたが、9月14日議決まで一度も審査会議なし
理由２：斉藤検察官は議決前に検審に説明に行かなかった
理由３： 「審査員日当旅費支払手続き」のバラツキと支払の極端な遅れ
理由４：最高裁・検審事務局は、検審・審査員情報を一切開示しない
理由５：検審は偽造文書を提出してアリバイ作り
理由６：審査員の声が全く聞こえない
理由７：東京第三検審で審査・議決された「二階俊博議員の西松ダミー献金事件」も「架空議決」
　

　今回、理由1　について説明する。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13495.jpg

「審査員日当旅費支払」手続フロー.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8C%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E6%97%A5%E5%BD%93%E6%97%85%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%89%95%E3%80%8D%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC.pdf

歳出支出証拠書類.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%AD%B3%E5%87%BA%E6%94%AF%E5%87%BA%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E6%9B%B8%E9%A1%9E.pdf
　
朝日新聞10月5日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E10%E6%9C%885%E6%97%A5.pdf

読売新聞10月6日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E10%E6%9C%886%E6%97%A5.pdf
　
　検察審査会事務局は「9月に入り平日頻繁に集まった」とリークしながら、審査会議開催のアリバイ作りのための偽「請求書」を作りそびれてしまった。

　「請求書」がなければ、東京地裁は「歳出支出証拠書類」を作ることができない。

　これぞまさに「頭隠して尻隠さず」だ。

　竹崎最高裁長官殿
　どでかい嘘を吐いて全国民を騙すのなら、もっとしっかりアリバイ作りをしっかりやらないとダメですね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 汚いぞ！安倍首相　質問には答えず自画自賛　初の党首討論 （日刊ゲンダイ）　
汚いぞ！安倍首相 質問には答えず自画自賛　初の党首討論
http://gendai.net/articles/view/syakai/142003
2013年4月18日　日刊ゲンダイ

　１７日安倍政権で初めて行われた党首討論。高支持率でイイ気になっている安倍首相は“アベノミクス”の成果を延々としゃべりまくり、討論というより“オンステージ”だった。質問には直接答えず、口から出るのは都合のいい解釈やリフレ派受け売りのバラ色の未来ばかり。やっぱりこの男にダマされてはダメだ。

「日本を覆っていたどんよりした空気が変わったんですよ」

　党首討論は、安倍チャンの“絶叫”から始まった。民主党の海江田代表が黒田日銀の「異次元緩和」の副作用についてたずねたのに、その答えはスルーして最近の円安・株高の成果を細かな数字を挙げて自画自賛。

　副作用とは言うまでもなく、急激な物価の上昇だ。すでに油など生活必需品を含む輸入品の価格が上がっている。なのに首相は物価上昇を意に介そうともしなかった。

「まず最初に輸入品が上がり、これから半年かけて輸出も良くなる。今年度の経常収支は４．６兆円のプラスになり、それは間違いなく賃金にかわっていく」

＜「賃金は間違いなく上がる」だって＞

　だが、それほど簡単に賃金が上がるはずがない。安倍自ら賃上げを求めた今年の春闘も結局、賃上げ率はマイナスだった。海江田に「０５〜０７年は１１０〜１１５円の円安で企業収益は上がったものの、賃金はカットされリストラが進んだ」と反論される始末だ。賃金が“間違いなく”上がると断言するのは、一種の詐欺商法だ。

　株式市場の反応に対する都合のいい解釈にもア然だ。安倍政権が発足する前から景気は上向いていたという趣旨で、海江田が「昨年１０―１２月にＧＤＰはすでに良くなっていた」とただすと、こう言ってのけた。

「私が総裁になったのは昨年９月。次の総選挙で自民党が勝つのは既定路線だったから、マーケットはその段階（９月）で反応した。そういう見方で確定している」

　つまり、自分が自民党総裁になった時点で経済は好転したと主張したいらしい。だが、その時点では、いつ総選挙が行われるかは不明だった。株高のキッカケは「欧州危機の後退」というのがマーケットの常識だ。安倍の総裁就任とは関係ない。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「安倍さんはまだ何もやっていないし、国民全体が景気回復の実感を得るには至っていない。どうして、もっと謙虚にならないのでしょう。評価は他人がするもので、自分で自慢するものではありません」

　ムードだけで株が上がっているだけに、常に「上がった」「上がった」とアピールしなければならないのだろうが、安倍の言葉をよく噛み砕いてみれば、その軽さとデマカセに国民も気づくはずである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] Re: 偏向報道に踊らされる馬鹿さ加減　
麻生太郎が吊るし上げられている。
報道の内容どおりの話なら、わざわざ弁護する必要性もないが
どうも胡散臭い。今は動画で答弁内容が出るので気になったのでチェックしてみる事にした。

http://www.youtube.com/watch?v=fCtD12meQzY&feature=youtu.be&t=15m10s

予算委員会の答弁の動画では維新の中田宏の質問に対し
現状の不健康な人ばかりを救う制度ではなく
麻生太郎は保険者への見返りがあるような予防医療制度を提案して
不健康になる前に予防しよう。そのような健康維持に努力する人にも
なにかしらインセンティブがあるように主張しているだけである。
不摂生者や病人に医療費を出すなとは一言も言っていない。
保険料をまじめに払ってかつ、健康維持に努める人たちに報いることで
健康保険の財政を改善し、皆保険制度を守るための発言であり
どう答弁を見ても、発言を悪意を持って切り取った悪意ある酷い偏向報道である。

答弁であげられている長野県のように
健康、長寿でぽっくりいくのが最高であるのは間違いない。

むしろ、麻生太郎への質問前の答弁で
高齢者の医療費自己負担増を主張しているのは質問者の維新の中田宏というのが
動画をチェックしたオチである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 首相、闇の将軍様を国際刑事裁判所への付託を要求。世界に恥をさらしたくなければ、小沢さんに相談することです。
-------------【2013.04.18 首相官邸への意見書の内容】-----------------
【テーマ：首相の他に闇の将軍様がおられるようですね。】

今回も、阿修羅への投稿を意見書といたします。
『　本投稿のＵＲＬ 』

外務省へ、以下の要求をいたしました。
【テーマ：国際刑事裁判所への付託を要求します。】

陸山会裁判・小沢裁判の裁判長らの公訴権濫用及び裁判官訴追委員会事務局長の職権乱用の犯罪は、ＩＣＣの管轄権行使条件(１)の「犯罪に対して管轄権を有する国が捜査又は訴追を真に行う意思又は能力がない場合（17条）」に該当します。

【あからさまな冤罪裁判である証拠】
・都税条例により、陸山会は本登記日(平成１７年１月７日)を陸山会の取得日として届出・納付している。
・『平成１７年１月５日に２億８千万円の寄附があったことにした』との訴因の矛盾(翌年への繰越額269,186,826円)は、本件４億円が「預り金」であることを意味します。
このように、全ての訴因自体が犯罪を構成していません。

【「日本国が訴追を真に行う意思」が無い証拠】
安倍首相は、第182回（特別会）終了日の平成24年12月28日に、「委員長　森 英介」他一名の二人の衆議院議員の委員だけしか選任しなかったことを黙認したことは、「裁判官弾劾法第５条（裁判官訴追委員・予備員）２」に違反する行為です。

そして、平成25年2月12日の委員会ニュースの『９２事案について・・・訴追しないことに決定しました』との議決は、当該二人の衆議院議員だけで議決しており、これは、裁判官弾劾法第１０条（議事）違反ですので、この議決(私のブログの【第２８回】も含む)は無効であり、【第３６回】の通り訴追委員会は開かれてはおりません。

【裁判官訴追委員会ＨＰ】
http://www.sotsui.go.jp/index.html
『私のブログ：陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
『【第２８回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html
『【第３６回】首相は、日本国を統治出来ていません。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html

小沢一郎衆議院議員を裁判にかけたあげく、石川知裕衆議院議員、池田光智氏、大久保隆規氏を、冤罪裁判にかけて有罪とした。
これは、明らかに公訴権濫用による政治的な迫害である。
そして、マスコミは、この事実を一切報道しておりません。

『どうやら、この日本には、首相の他に闇の将軍様がおられるようです。』
『世界に恥をさらしたくなければ、小沢さんに相談することです。』

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 菅＆枝野氏が「公開処刑」される！？　何がそんなにダメだったのか「大反省会」民主が開催（J-CASTニュース）　
　　　　　　　　　　　告知ページ。「とことん話し合ってみたい。何がそんなにダメだったのか？」

http://www.j-cast.com/2013/04/17173365.html?p=all
2013/4/17 19:51 　J-CASTニュース

民主党もとうとう開き直ったか、それとも一種の自虐なのか。党のウェブサイトに、こんな文字が躍った。

「とことん話し合ってみたい。何がそんなにダメだったのか？」

ダメだという自覚はあったのか――という話はともかく、これは民主党が2013年5月11日に開催するという「公開大反省会」の告知だ。

■「元総理・元大臣の、逃げられない夜」

一般公募の30歳以下の若者200人が、菅直人・元首相、枝野幸男・元経産相らと意見を交わすという、よくあるといえばよくある企画だが、ユニークなのはそのやり方だ。参加者は挙手などではなく、持参した携帯電話を使い、匿名で質問やコメントを壇上の議員たちに送ることができる。

民主党が置かれている厳しい立場、また政治的混迷に見舞われた菅内閣の実績も考えれば、相当厳しいツッコミが来ることは十分予想できる。イベント告知ページでも、

「30歳以下の若者×元総理・元大臣の、逃げられない夜」

などといささか煽るようなサブタイトルも付けられており、これではまるで「叩いてください」と言わんばかりだ。すでにツイッターなどでは、タレントのフィフィさんが、

「（※編注：何がダメのか）議論するまでもなく…」

とつぶやいているのを始め、

「『何がそんなにダメだったか』を人に聞かないと判らない事だろ。そういうことだよ」
「捨て鉢というか、迎合というか、とにかくむちゃくちゃやな」

と、かなり辛辣な反応が目立つ。

■「中途半端ではなく、自らをさらけ出しました」

とはいえ、民主党サイドはやる気十分だ。主催に当たる民主党青年委員会の三神尊志副委員長（さいたま市議）は、「相当厳しい質問が来ることが予想されるが……」との問いに、

「まさにそんな厳しい質問に応えていくことが必要なんです」

と断言した。「あおり気味」な告知ページについても、

「まずは興味を持ってもらうことが大切。そのために中途半端ではなく、自らをさらけ出しました」

と語る。

そもそも今回の企画は、不完全燃焼に終わった民主党時代の政権運営が「何が難しかったのか」を、若い世代に説明したいという思いから立ち上げられた。異例の「匿名OK」という仕組みは、「こうした場に慣れた人だけでなく、より多くの人に、『本音』の質問をしてほしい」という趣旨からだという。「『上から目線』ではなく、若い人たちと対等の目線で国家運営を考えたい」と三神さんは話す。

なお、参加人数は先着200人を予定していたが、予想を上回るペースで応募が集まっているといい、参加枠拡大も現在検討中だという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「みんなの党はオレの党」 渡辺喜美代表の四面楚歌（週刊文春）　
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2619
週刊文春2013年4月25日号

 みんなの党のお家芸となってきた渡辺喜美代表と江田憲司幹事長の対立が、いよいよ抜き差しならないものになってきた。

 発端は江田氏が欠席のまま、渡辺氏が4月3日の議員総会に、選挙対策委員長に浅尾慶一郎政調会長を起用する人事案を示したことだった。「幹事長の欠席裁判はおかしい」などの異論が続出。代表の渡辺氏を擁護する声は少なく、見かねた議長役の江口克彦参院議員が「踏み絵を迫るようで酷な話だ」と結論を先送りした。

「2人はそもそも政治家としての肌合いが違う」と党関係者は解説する。渡辺氏は「ミッチー」の愛称で親しまれ、党人派で叩き上げてきた故美智雄元副総理の長男で、閣僚を経験しながら自民党を飛び出した。党に1億円を超える資金を出し、「党は自分がつくったもの。みんなの党は、オレの党と思っている」（同前）と創業者意識が強い。

 一方の江田氏は通産官僚出身、橋本龍太郎首相の秘書官を務め、加藤紘一元幹事長や野中広務元幹事長ら自民党大派閥の実力者と誼（よしみ）を通じて政治家に転じた。

 自民党幹部は「なんでも『オレがオレが』の喜美と、ただの秘書官だったのに『私が手掛けた行財政の構造改革』など、橋本首相の事績を自分の手柄という江田がうまくいくはずがない」と分析する。

 そこへ火に油を注いだのが、路線闘争だ。江田氏は、橋下徹共同代表、松井一郎幹事長の維新・大阪系に近い。一方の渡辺氏は、昨年末の衆院選で橋下代表との関係が悪化し、独自路線だ。維新の松井幹事長と選挙協力協議を進める江田氏に「権限を持っていない人たち」と渡辺氏が公然と不快感を示したこともあった。しかし、その後も江田氏は維新との協議を着々と進め、ついに堪忍袋の緒が切れた。

 結局、「浅尾選対委員長」は、江田氏に選対本部長代行の肩書をつけることで決着した。ただ渡辺氏は江田氏にあてつける格好で民主党と1人区での協力を加速すると表明した。

 いまのところ、維新との協力を優先する「江田派」が優勢で、「渡辺派」は松田公太参院議員ら2、3人と目されている。所帯の小さな政党で実力者2人が反目し、分裂するのは過去にも例がある。河野洋平氏と西岡武夫氏が対立した新自由クラブ、武村正義氏と鳩山由紀夫氏の新党さきがけ。「2度あることは3度ある」となるか。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 《小沢一郎 vs 森ゆうこ》　ありそうでなかったメッタ斬り対談　１９日午後6時から　ニコニコ生放送　
【小沢一郎 vs 森ゆうこ】ありそうでなかったメッタ斬り対談
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/04/vs-aa0b.html
2013年4月16日 生活の党　参議院議員森ゆうこ

2013/04/19(金)
開場:17:57

開演:18:00〜

次の総選挙での「政権再交代」に向けて7月の参議院選で橋頭堡を確保しようと全国行脚を続けている生活の党代表の小沢一郎氏。

　参議院選新潟選挙区（改選定数2)で貴重な議席を死守するために地を這うような活動を展開している生活の党代表代行の森ゆうこ氏。

　どうしようもない日本政治の現状を2人が「メッタ斬り」する対談を、19日午後6時からニコニコの小沢一郎チャンネルで生放送します。

　小沢、森両氏は自由党時代以来の同志で、今は生活の党のNO.1とNo.2だから、当然これまで何度も対談していると思いきや、実はテレビ、ラジオ、ネット、新聞、雑誌を通じて今回が初めての対談です。

　特に、森氏は「怖いもの知らずのおばちゃん」を自称するだけあって、そのパワーは抜群。
　これまで消費税増税の愚かさ、原発継続の無責任、法務・検察官僚の��暴力″などをメッタ斬りにしてきましたが、対談ではそれを全開にして斬りまくることでしょう。

（ニコニコ生放送より）

ニコニコ生放送はこちらから
http://live.nicovideo.jp/gate/lv134206146?frompc?fromsp

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 小沢革命で日本をたて直す鎌倉集会／4月20日（土）　鎌倉で公演します　〜　脱マスコミ洗脳・藤島利久
阿修羅の皆さんお久しぶりです。お知らせです。また宜しくお願いします。

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/ashura1.html

多くの国民が「原発が無くなると電力不足に陥る。」と間違った認識をしている。マスコミによる「国民洗脳」が続いているのだ。この状況から脱しなければ、脱原発は実現出来ない。TPP・オスプレイを拒否できることも理解されない。。。　日本の未来が消えるのだ。　　　　　　　　　　　　街カフェTV運営者／藤島利久　090-1003-1503

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 神通力が失せた！？進次郎を悩ませる２つの市長選 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8562.html
2013/4/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

地元･横須賀でも敗戦濃厚

きのう(17日)小泉進次郎(32)が名古屋市長選(21日投開票)の自民党候補の応援に行った｡夕方の名古屋駅前には､進次郎を一目見ようと大勢のオバちゃんが集まったが､敗色を塗り替えるまでの力はなかった｡

｢現職の河村たかし市長の勝利でほぼ決まり｡自民党候補はいまだ15ポイント以上離されていて､投票まであと3日しかなく､追いつけそうにない｡進次郎の神通力も効きませんでした｣(自民党関係者)

進次郎は1ｶ月近く前から自民党候補の支援を公言していただけに､この惨敗は痛い｡が､彼を悩ませている選挙はこれだけじゃない｡

6月23日告示､30日投開票の横須賀市長選だ｡横須賀といえば進次郎の地元｡負ければ名古屋市長選の敗北どころの騒ぎではない｡

｢現職の吉田雅人市長(37)の対抗馬として立候補を予定しているのが副市長だった広川聡美氏(61)です｡自民党の横須賀支部は広川氏を推薦し､進次郎が選対本部長に就いた｡しかし､現職の壁は厚い｡吉田氏はまだ若く､市長になっても毎朝の駅頭演説を続けるほどのエネルギッシュな人物で､市民にも支持が浸透している｡一方の広川氏は､小さな声でぼそぼそ演説して､パッとしません｡敗戦濃厚です｣(地元記者)

進次郎は､どうしても現職の吉田市長を倒さなければならない因縁がある｡前回09年の市長選で､進次郎の父･純一郎元首相は当時の現職市長を全面支援したが､無党派を掲げた吉田に敗れ､小泉家は地元で恥をかかされた｡

｢だから進次郎は吉田市長を応援するわけにはいかない｡といって､61歳の元副市長が対抗馬では､若い進次郎氏のイメージに合わない｡さぞ頭が痛いでしょうねえ｣(前出の記者)

地元の市議30人､県議4人が進次郎の下に入って広川選対を支えているという｡それだけに､進次郎にとって市長選敗北の影響は計り知れない｡内心､進次郎はマッ青になっているのではないか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ＴＰＰ交渉で日本がサンドバック状態、ＮＺ・豪・加は例外なしを米国は７月参加を要求　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11513943401.html
2013-04-18 21:21:22NEW !　Shimarnyのブログ

日本は、ＴＰＰ交渉に参加前からサンドバック状態となってＫＯ負け寸前である。

日米事前協議で誰がどう見ても「米国の完全勝利、日本の完全敗北」の結果となった事実が、世界を駆け巡ったことにより状況は一変してしまったのである。

昨日は、日本とＥＰＡの締結も交渉もない米国と同様のＮＺが事前協議で「チーズ」「バター」などの農産品の関税撤廃の要求で免れると想定していた。

参考記事：ＴＰＰ前哨戦の第２ラウンドもＮＺに完全敗北か、米国の自動車と保険の次はＮＺの農業
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11513313350.html

つまり、日本の「例外品目」は８０％以上の関税引き下げを余儀なくされて、ＴＰＰ交渉に参加前から約８兆円前後の経済損失が確定することが想定できた。

しかし、事態はそれだけに止まらず日本が事前交渉で米国に全面譲歩を皮切りに、ここぞとばかりに農業大国が一斉に日本を狙い撃ちし始めたのである。

そして、ＴＰＰ交渉参加国でニュージーランド、オーストラリア、カナダなどが徒党を組んで、日本に農産品で「例外品目なし」を要求してきたのである。

［４月１８日　朝日新聞］ＴＰＰ交渉、ＮＺ・豪・カナダが条件　「例外なし」要求
http://www.asahi.com/business/update/0417/TKY201304170577.html

「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも主張している。

複数の交渉関係者が明らかにした。日本はＴＰＰ交渉で農産物にかける関税を守りたいと訴える方針だが、日本に農産物を売りたい農業国の理解を得るのは難しくなるおそれがある。日本は交渉参加のために、すでに参加している１１カ国から承認を受ける必要があり、米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの手続きが終わっていない。

そして、ＴＰＰ交渉参加の農業大国が日本に関税撤廃を迫る農産品は下記となる。

●日本に関税撤廃を迫る各国の農産品と日本の関税率（上記の記事参照）
米国：コメ（７７８．０％）牛肉　（　３８．５％）豚肉　（１３６．０％）
豪州：小麦（２５２．０％）牛肉　（　３８．５％）チーズ（　２９．８％）
加国：小麦（２５２．０％）牛肉　（　３８．５％）豚肉　（１３６．０％）
ＮＺ：粉乳（２１８．０％）バター（３６０．０％）チーズ（　２９．８％）

これは、安倍政権と自民党が特に聖域として国益として守るとする農産品の重要５品目「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」のほとんどである。

そして、日本のＴＰＰ交渉参加を承認することとと引き換えに、これら重要５品目を含め全農産品を例外なく関税を撤廃するよう要求してきたのである。

つまり、日本はＴＰＰ交渉参加前に全農産品の関税撤廃で、農産品の生産額で約３兆円、関連産業で１０兆円近くの経済損失を被る可能性が出てきたのである。

なぜなら、日本の抵抗手段は「日本の国益が守れないから日本はＴＰＰ交渉に参加しない」と表明して、ＴＰＰ交渉を離脱するしか残されていないからである。

しかも、安倍総理が３月１５日に「ＴＰＰ交渉に参加する」と表明したことにより、世界では日本がＴＰＰ交渉を強く望んでいると捉えられているのである。

これでもし、安倍総理が手のひらを返してＴＰＰ交渉参加する前に離脱したとなれば、日本の国際的な信用失墜は免れず外交で大きな汚点を残すことになる。

この結果、日本に残された手段はできる限り先延ばしすることしかないのである。
つまり、牛歩作戦により相手が根負けすることを期待することしかないのである。

しかし、この日本にとっての最後の希望さえ奪い、徹底的にＴＰＰで日本の身包みを剥がして自国に最大限の恩恵をもたらそうとしているのが米国である。

日本に対して、「７月までにＴＰＰ交渉に参加すべき」と要求してきたのである。

［４月１８日　朝日新聞］日本のＴＰＰ交渉参加「７月が望ましい」　米国務長官
http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY201304180015.html

ケリー米国務長官は１７日、下院外交委員会での証言で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日本の交渉参加について「７月が望ましい」との考えを示した。米閣僚が日本のＴＰＰへの７月参加に言及したのは初めて。日米両政府は１２日、日本のＴＰＰの交渉参加に向けた事前協議を終えた。米オバマ政権は近く米議会に日本の交渉参加を通告する。それから９０日後、日本の交渉参加が正式に決まるため、日本は７月中旬〜下旬に交渉参加資格を得る見通しだ。

ＴＰＰ交渉の日程で確定しているのは５月のペルー会合まで。ケリー氏の発言は、７月にも会合を開き、そこから日本を迎えるべきだとの考えを示したものだ。ただケリー氏は「カナダ、ニュージーランド、オーストラリアも（日本の交渉参加について）決定する必要がある」と発言。この３カ国との事前協議も日本の７月参加のハードルになっていることを指摘した。

これは、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアからＴＰＰ交渉参加の承認を早急に得られるよう、各国の交渉条件を呑めと言っているのである。

つまり、例外措置で７月にＴＰＰ交渉の会合を開くから、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの全農産品の関税撤廃を呑めと言っているのである。

もっと言えば、「日本は農産品で例外品目など設けるな」と脅しているのである。

おそらく、これまでの経緯は米国が計画したシナリオ通りに進んでいるのだろう。

当初から米国は、日米事前協議では日本の合意と引き換えに自動車と保険で譲歩を引き出すこと、その他の国との事前協議では日本の承認と引き換えに農業で譲歩を引き出すことが目的だったとの考えだったのだろう。

これは、日本のＴＰＰ交渉参加のリミットを７月に設定したことで明らかである。

昨年からＴＰＰについて永遠に継続されていることは、米国が日本に「早くしないとＴＰＰのバスに乗り遅れる」という切迫感を持たせて脅すことである。

今回も７月を設定したことで、交渉条件に関係なく「乗り遅れる」「間に合わない」「参加できない」と日本は煽られ譲歩して完全敗北するのだろう。

そして、最終的な落とし処は、関税維持が決定の自動車関税と同じく、農産品の低課税で２．５％程度、高課税で２５％程度に引き下げるところとなろう。

これは現在の農産品にかかる関税率から言えば、関税撤廃に等しいことになろう。
そしてＴＰＰ交渉参加を待たず自民党の公約違反が確定することになるのである。

その結果、日本の成長分野で関税を維持され、日本の保護分野で関税を撤廃され、日本が成長できず足枷にしかならない枠組みに参加することになるのである。

これでは、ＴＰＰ交渉に参加する前にＴＰＰが日本にとって何の国益にもならず、何の意味も持たず、国益を損ねるだけの枠組みに参加することと同意である。

もし、日本の国益を考えるなら唯一の手段は徹底的な持久戦を展開するしかない。

当面の目標は事前協議の交渉で日本は条件の譲歩を一切せずに、できる限り時間を要することで米国の想定する７月の交渉を開催させないことである。

そうすれば、ＴＰＰ交渉の年内妥結も不可能となり交渉も有利に進むことだろう。

昨年末に日本が参加しなかったため、ＴＰＰ交渉の妥結を先延ばして１年延長した結果を踏まえれば、日本がＴＰＰ交渉参加を引き延ばせば引き延ばすほどＴＰＰ交渉参加国から譲歩を引き出させることを実証している。

もはや、ＴＰＰ交渉において日本の国益を守るには妥結させないことしかない。
これ以外の選択肢なら、安部政権が国益を守れなかったと崩壊することになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 連携すれば自民党以外の受け皿になる　小沢一郎代表千葉記者会見(2013年4月15日)　会見要旨　
連携すれば自民党以外の受け皿になる
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000051.html
2013年4月18日　生活の党

小沢一郎代表千葉記者会見(2013年4月15日)

小沢一郎代表は4月15日、金子健一前衆議院議員とともに、千葉県山武市で行われたJA山武郡市「さんむ中央集出荷センター」竣工式に出席しました。式典終了後に行われた記者会見の要旨は以下の通りです。

【2013年4月15日】小沢一郎代表　千葉での記者会見

【会見要旨】

Ｑ．千葉に入った感想と、参院選千葉県選挙区での対応は。

Ａ．今日千葉に来たのは、金子（健一）君のところの、組合長はじめ山武農協の皆さんとずっとおつきあいをさせてもらってきているから。それで今日の竣工式ということで出席させてもらった。千葉の選挙区については、他と同じだが、このまま各党ばらばらでやれば、千葉もぜひ（候補者を）擁立したいと思っている。が、自民党が2人（新人候補は八千代市長）になり、維新も我孫子（市議を立てる）、民主も長浜氏（長く千葉8区から出馬）で、みんな東葛である。その意味では戦えると十分思っているが、地元の、金子君をはじめみんなの相談の結果でもって、最終的に決めようと思っている。ただ他の民主などの党がどうするかが、やはり一番の問題である。連休前でだいたい傾向がわかるのではないか。

Ｑ．昨日行われた伊丹、宝塚市長選で、維新の候補が、橋下徹代表が応援に入ったにもかかわらず、大敗と言えるような結果に終わったがどう受け止めるか。

Ａ．その前兆は東京の小平（市長選）で出ているではないか。だから私が言った通りになったではないか。（維新の人気が）そんなに長くは続かないと。なぜなら自民党と一緒だからである。国民の皆さんは、「自民党じゃない。世の中をちゃんと変えてくれるだろう」と思って維新に投票したわけである。ところが今の国会でもずっと自民党と同じだし、憲法改正も自民党と一緒に3分の2を取ろうと言っている。やはりだんだん正体を国民の皆さんがわかってきたのではないか。一時騙されてもちゃんと見ている、と思う。しかし関西で負けたのは大変である。これが象徴的かな。

Ｑ．千葉県、また千葉11区の重要性をどう考えているか。

Ａ．それはもちろん、金子君が頑張っているから、次は、と思ってお願いしているところだ。私はそもそも母親が千葉（出身）だから、半分千葉県人である。僕のところは東葛だ。柏の沼南が母親の実家で、だからそう意味で、千葉の事はすごく身近な感じがする。だから参院選でも、今のところ維新と、渡辺喜美君のところはどうするかわからないが、維新の方にスタンスが傾いているようだが、そうでない政党が一緒に手を携えてやろうということになれば、かなりの戦いができる。特に地方は。だから民主と社民とみどりも含めて我々もと、これが連携したら結構な戦ができると思う。だからそれをやるということになれば、こちらは全面協力する。今岩手をはじめとして、門戸を開いて、まだ（候補者を）決めないで待っているわけだから。ただ民主がどう考えるかだ。彼らも分かりきっているはずなのだが。地方では、民主と生活と社民が一緒になったら、固有の票だけでなく、連携しているというイメージで入る。一方で、維新が下火になっているという状況があるから、自民党以外のどこに入れるのだ、という票が入るようになる。その受け皿になる。

Ｑ．みんなの党と組むことは。

Ａ．みんなの党もいいと言えばいい。ただ彼らはTPP絶対推進になっている。だがTPPは事前協議もアメリカの言う通りになっている。自動車だけは勘弁して、という話だ。他もみんなそうなってしまうであろう。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍首相がＴＰＰの危険を知りながら推進するのは、米国に対する安保・国防の見返り　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201304/article_18.html
2013/04/18 22:38　かっちの言い分

安倍首相が、日本の制度を崩すこと間違いなしのＴＰＰに、日本を引きずり込むことに邁進している。なぜここまで無理を重ねているのか、その背景を考えていたが、それをずばり言い当てている記事を見つけた。それは、田中秀征氏の政権ウォッチの以下の記事である。田中氏は、安倍首相がＴＰＰに関して譲歩に譲歩を重ねている背景には、自分の重要関心事である安全保障、つまり日米同盟を重視するあまり、ＴＰＰの方で譲歩していると見ている。

この見方は正しいと思う。安倍首相はどちらかと言うと、憲法を改正し、国防軍を持つことが悲願である。そのためには、核の傘の下、米軍の後ろ盾を最大限当てにしている。その見返りに、経済・貿易に対して譲歩せざるをえないと考えているようにしか見えない。当然、本人はそんなことはないと言うだろう。しかし、結果的に中国と対峙するあまり、米国を頼らざるを得ない状況を自ら作り出している。

中国に強い人脈を持つ小沢氏が首相なら、全く違った世界が開けるはずであった。しかし、米国は日本が中国と仲良くされては困るのである。そこで、まず鳩山・小沢ラインを潰し、さらには陸山会事件を引き起こさせた。また中国と仲良くさせないために、石原知事を焚き付けて尖閣諸島の買い取りを行わせ、両国の関係に火を付けた。全て、米国にとって利にかなう状況を作り出している。

中秀征氏の政権ウォッチ

ＴＰＰはあくまでも経済・貿易問題
外交・安保を意識し過ぎてはいないか？

http://diamond.jp/articles/-/34837

ＴＰＰ交渉参加に向けての日米の事前協議が決着。日本は7月の全体交渉会合から参加できる見通しとなった。

 それにしても、日本は米国に譲り過ぎたのではないか。特に自動車では、米国の関税撤廃は「最大限後ろ倒し」となり、10年以上経ても維持される恐れがある。

 米国の自動車関税の撤廃は、ＴＰＰ推進論者の象徴的な案件で、「ＴＰＰに参加しなければ、自動車で韓国などにかなわない」と叫んできた。

 どうしてこうなったのか。「そうしなければ農産5品目を守れない」という声も聞こえてくる。しかし、こんなことでは農産5品目も危うくなる。

政治的、外交的意義が垣間見られるＴＰＰ参加

 私が気になるには、安倍晋三首相と日本政府が、ＴＰＰ参加の政治的、外交的意義を必要以上に重視しすぎているのではないかということ。安全保障面での意義を過大に意識し、考慮しているように見えることだ。

 2月の日米首脳会議で、安倍首相はオバマ米大統領にＴＰＰ参加の意向を明言した。そしてその後、幾度も安全保障上の意義が大きいことを強調した。

 首相が言う安全保障上の意義とは何か。

�@まず、普天間移設問題で米国に迷惑をかけているから、ＴＰＰで譲って、日米同盟を再構築する。

�A中国抜きの経済圏、貿易圏を築き、中国の政治的、経済的、軍事的な勢力拡大を牽制する。

�B将来は米国が東太平洋諸国の盟主、日本が西太平洋諸国の盟主となって環太平洋地域の共同体を形成する。

 そんな思惑が背景にあるように見える。

 確かに、現在の無謀な北朝鮮、領土欲をつのらせる中国など、日本の安全保障環境は、かつてなく緊迫している。日米の強い信頼関係が今ほど試されているときはない。

 だが、だからと言ってＴＰＰで弱腰になる必要はない。基本的には経済・貿易と外交・安保は切り離して考えればよいのである。

 どうやら、日本の主役は、経産省というより外務省なのだろう。だから、経済・貿易よりも、外交・安保を重視している印象を受けるのだ。

 首相はまた「国益を守る」とも強調している。一大臣なら1つの分野の国家的利益を意味するが、首相が言えば、外交、安保から経済に至るまでの総合的な国益を意味することになる。それではどうしても外交や安保の比重が高くなってしまう。

 この際、首相は一歩引いて経産省と甘利担当大臣にすべてを任せたほうがよい。米国が通商代表部なのだから、こちらも経産省の通商部門がよい。外務省が実質的に主導しているような印象を内外に与えると逃げ道がなくなってしまう。

 交渉は言うまでもなくお互いのエゴが激突するもの。相手に1つ譲ろうとして臨めば、結果的に2つも3つも譲ることになる。米国に配慮し過ぎる外務省が仕切ると、譲歩に譲歩を重ねることになりかねない。

 貿易で弱腰な国は、安全保障でも弱腰になる。そういうものではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/562.html