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2013/4/16 晴耕雨読
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安倍晋三は、甘利明経済再生担当大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置した。
このなかで「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補を、「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充てた。
佐々木豊成と鶴岡公二というふたりの官僚が、これから具体的に売国の実務を推進してゆく。
TPP交渉という売国過程まで、官僚に任せるところに、生誕の初めから官僚支配下に置かれてきた自民党の実態がよく表れている。
官僚には選挙がない。
したがって責任を落選という形で取らされることもない。
気楽に、そして軽薄に、自分のことだけ考えて売国を進められるわけだ。
TPP交渉をやる、日本のふたりの官僚が現在考えていることは、いかに国民から情報を隠蔽するかということに尽きる。
売国のプロセスで米国系グローバル企業のエリートと接触する。
交渉するように見せかけて、すぐに譲歩し、恭順の意を表する。
売国実務のノウハウを身につけ、TPP参加後に備える。
TPP参加後に、具体的な売国の仕上げが始まる。
宗主国にとっては、売国のプロセスに関わった日本官僚が、もっとも信頼できる。
グローバルエリートたちに引き立てられ、交渉にあたった日本の官僚は、日米双方の天下り先から引っ張りだこになる。
安倍晋三と甘利明は、ふたりとも福島原発事故に決定的に責任を負っている政治家である。
知られているように2006年12月13日に、第一次安倍内閣に対して、共産党の吉井英勝元衆議院議員が、質問主意書をだした。
この内容は、地震・津波によって、内部電源が破壊されるというものだった。
2006年12月13日、第一次安倍内閣に対して、共産党の吉井英勝元衆議院議員が、質問主意書をだした。
このとき、安倍内閣に真剣に国民の生命と生活を守る気があったならば、福島原発事故は防ぐことができたのである。
そして今日の放射能汚染の惨状は未然に防げたのである。
しかし彼らは無視した。
安倍晋三・甘利明には、深刻な状況に対する洞察力、危機管理能力、未来への政治的想像力がない。
ふたりはそれを著しく欠いた無能な政治家である。
第一次安倍内閣でも、自分さえよけよけりゃ、日本なんかどうなってもいい、でふたりはやり過ごし、原発事故を呼び寄せた。
それが今度は売国に結びつく。