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2013年4月11日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ＮＨＫ日曜討論　「政策責任者に問う　金融緩和・普天間・ＴＰＰ」　書き起こし　生活の党　森ゆうこ参議院議員　
ＮＨＫ日曜討論（2013年4月7日9：00～10：00 am）
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/nitiyoutouron.html
2013年4月10日　生活の党　参議院議員森ゆうこ

ＮＨＫ日曜討論　「政策責任者に問う　金融緩和・普天間・ＴＰＰ」


安倍政権発足から100日

①　「金融緩和」は本格的な景気回復につながるのか？

政府決定（？）の，先週日銀が打ち出した大規模金融緩和策に，一時，市場は大きく反応　　経平均株価　一時13,000円台　円相場　値下がり＄1≒￥97～


物価安定の目標は「2％」 （ＣＰＩ前年比）

達成目標は「2年」 を念頭にできるだけ早期に

マネタリーベースは2年間で　「2倍」

国債保有額・平均残存期間は2年間で「2倍以上」に

②　「普天間基地移設問題」

　普天間基地県内移設を言い，地元理解を得るきっかけにしたい政府

安倍首相・発言「沖縄の負担軽減について強い意思を示すことになった　できれば一日も早く返還が進むように努力を重ねていきたい」

③　ＴＰＰ

出席者

自　民　党　　高市　早苗

民　主　党　　櫻井　充

日本維新の会の会　浅田　均

公　明　党　　石井　啓一

みんなの党　　朝尾　慶一郎

生活の党　　　森　ゆうこ

日本共産党　　小池　晃

社会民主党　　吉田　忠智

ＮＨＫ解説委員　島田敏男

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◇　大規模金融緩和

ＮＨＫ・島田　；　第2次安倍内閣の発足から100日あまり。政権が最優先の課題に掲げて来ました「金融緩和」が新たな段階に入りました。一方，日米両政府は，沖縄の嘉手納基地より南でアメリカ軍が使っている土地や施設の返還計画をまとめました。政権の姿・形が変わっても，沖縄の負担軽減を進めながら沖縄の基地の移設を進めるのは，引き続き困難な課題です。

　そしてＴＰＰ­=環太平洋パートナーシップ協定について，交渉参加を表明した政府に，各党，どう向き合うんでしょうか。

　今朝は与野党８党の政策責任者の皆さんに討論をして頂きます。よろしくお願いします。


新たな「量的・質的金融緩和」　　日銀　黒田東彦（はるひこ）総裁

日銀が供給するお金の量（＝通貨量）

2年間で270兆円に倍増

⇒長期国債（＝償還期間の長いものも含めて）の買い入れ　大幅増

ＮＨＫ・島田　；　大胆な金融緩和策の決定をどう評価しているか？

自民党・高市　；　1月と3月に政府・日銀の共同声明が出た事などで政府＝内閣と日銀と，経済財政諮問会議の役割分担を明確化。どういう手段を取るかは，日銀の専権事項だが，高く評価している。

民主党・櫻井　；　正直申し上げ，危うい政策。今までやった事がない中で，実体経済を伴っていない。市場関係者の言うには「バブルを伴う」可能性が払拭できていない。一気に円安になり，輸出業界にはプラスでも輸入物価が上がって来ている。賃金はまだ上がっていない。国民生活にとってはプラスになっていない面がある。外需型大企業にはよくても内需型中小企業には非常に厳しい。コスト・プッシュ型物価上昇を価格転嫁できない中小企業はかなり苦しくなる。心配している。

維新の会・浅田　；　政治主導による金融政策を導いた事と，日銀のデフレ脱却のメッセージが実体経済に好影響を与えているは事は評価。

ただし，2年間でマネタリーベース270兆円に倍増するのは，これまでにない手法で，市場の反応も，きのうも金利が乱高下するという，戸惑いを示している。この政策が孕むリスクを注意深く見ていく必要がある。

公党明・石井　；　評価する。ただし従来やった事がない政策だから，株や土地などの資産のミニバブルを招くだろう。長期国債を大量に買うから，財政赤字を日銀が穴埋めするという副作用があるから，注視したい。


　これからは実体経済の回復につなげていく事が重要だから，政府与党としては民間の投資や消費を促す事が重要だ。


みんなの党・浅尾　；　今回の金融政策の展開については評価。従来は基金を別に作って国債買い取りしていたが，今回，バランスシートにそのまま載せ，長期の物を買うとマーケットには分かりやすいメッセージを出した。

一方で，物価が上がるという事で，単なる名目調整に終わる。実質調整をするには，実質の成長を伴っていくためには，成長戦略が一番の鍵。そのためには規制の改革をやんなきゃダメだ。規制改革は，今の規制の下にある様々な利権，集団を破れるかどうかが一番のポイントだ。


生活の党・森　；　今，評価されるものかどうか,本当に見極めないといけないと思っております。積極的な金融政策と言うものを必ずしも否定しませんけれども，まだ，大胆な金融緩和策が「マネー・ゲームの温床」になる。そういう資金を供給する事によって，なるのではないか。あるいは，円キャリー・トレードで最終的にはリーマン・ショックなどを引起したのではないかとも言われておりますので，そこは注視して行く必要がありますし，何よりも市場原理万能主義のマネー・ゲームでは，誰も幸せにならないという事は，小泉構造改革の結果，格差社会が拡大したという事で，皆さん，分かってらっしゃるのではないでしょうか。

　イザナミ景気でも，国民は幸せにならなかった。その事をもう一度思い起こさなければならないと，思っております。

ＮＨＫ・島田　；　このアベノミクスの産みの親，浜田幸一教授が先日自民党に行った時，「雇用が増えて給料が増えるようになるかどうかは，これは実験だ」というふうに言っていたが，どうなのか？

自民党・高市　；　金融政策は日銀がやる。雇用が生み出され，最終的には物価上昇率を上回る形で所得が増えて行く姿を作りだすのは，政権与党の役割だと思う。成長戦略，規制改革を歯を食いしばりやり抜けるかどうかが大切だ。財政政策に係る部分のある地方経済，中小企業への配慮の政策をする。

共産党・小池　；　極めて危険で無責任な経済政策。バブルの「副作用」と言うが，そんなもんじゃない。日銀と政府が，カジノ経済の旗を振っている。こんな事はいまだかつてなかった。これほど露骨なバブル頼みはなかった。

　結局，当面儲けるのは，一部の富裕層，あるいは外国の投資家。庶民には物価上昇。バブル破裂後は，失業と倒産の嵐が吹き荒れ，財政にも深刻な影響が出て来る。「2」がキーワードで2年で，2％の物価上昇と言う。

忘れていけないのは，２年後に消費税を２倍にする，１０％にする。ズタズタになる。実体経済は後からついて来ると言うのではダメだ。

バブルと増税ではなく，本当に仕事を増やす，所得を増やす，賃上げ，を中心にやって行くべき。正規も非正規も賃上げを，消費税増を税中止する，こういう経済政策が必要だ。

社民党・吉田　；　一気に金融緩和倍増には危うい点もあるから効果を見極める。懸念は，急激な円高による食料品や燃料，生活必需品の高騰。

経団連発表の春闘の第1次集計結果では，賃金の引き上げ率が前年比0.03％下がった。賃金の引き上げは行なわれていない。

地方公務員給与も，国から地方に引き下げの要求をする。春闘の時期を迎える地場中小（企業）には悪影響が出て来ると懸念。

正規賃金とも密接に関係する生活保護基準が下げられた事。賃金の引き上げと絡んで懸念。

ＮＨＫ・島田　；　成長戦略のための規制緩和は民主党も試みたが，簡単ではなかったが，今の政権に対してこの点は。

民主党・櫻井　；　規制緩和すべき所と，すべきではない所がある。小泉構造改革の中での問題点は，規制緩和すべきでない所を，随分してしまったので，格差拡大，地域の疲弊があった。たとえば医薬品，再生医療の分野での規制緩和は大事だ。分野を見極めた上で政策変換を図ってもらいたい。

自民党・高市　；　メニューをそろえている。技術革新，医薬品などが国民に迅速に安全に届くように規制緩和。新エネルギー，再生可能エネルギー普及，省エネを進める，これを阻んでいる規制を１つずつやる。河川法の改正など。

ＮＨＫ・島田　；　参議院選挙の前だと反対する人達も多いので，１つ１つやるのは選挙の後だと，もっぱら永田町では言われているが。

自民党・高市　；　数十の項目があるから時間的な事で参議院選挙の後になる事もある。早く決めなければ，市場の期待が高まっている時だから。実際にビジネスが動かなければ，雇用が増える事につながらない。賃金を上げる事にもつながらない。

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◇　沖縄基地問題

ＮＨＫ・島田　；　沖縄の基地をめぐる問題。

とりあえずの目標の目安は示された。ただ，どの地域についても，1つの年度を示した後には「またはその後」という留保が付いている。

　こうした返還計画の出し方について。

嘉手納基地以南の米軍施設の返還

▼　　嘉手納基地

▲　　陸軍の貯油施設

▲　　キャンプ桑江

▼▲　キャンプ瑞慶覧

▲　　普天間基地　“早ければ2022年度に返還可能”

▲●　牧港補給地区――――海兵隊の国外移転後に返還（142 ha）

▲　　那覇軍港

▼　速やかに返還　（65ha）

▲　県内で機能移転後に返還（841 ha）

●　海兵隊の国外移転後に返還（142 ha）

民主党・櫻井　；　一応，期限が出た事は進歩だが，後には「またはその後」という留保付きなので果たしてどこまで行くのか，実現可能かどうかが一番の点。けっきょくは移転先がまだ決まっていない。

　（民主は）沖縄の負担をどうして行くのかだった。今回80％位の施設が，沖縄に代替施設を用意しなければ決まって行かないから，沖縄の基地負担の軽減は実現出来ない。アメリカのグァム移転に伴い，返還計画が決まって来ているから，アメリカの事情によって決まる。実効性についてそうとう疑問がある。

維新の会の会・浅　田　；　沖縄の方々の負担軽減と，北朝鮮・中国からの軍事的挑発に対する抑止力をどう保つか。難しい局面。沖縄の方々がどういう反応を示すか，地元の声を聞く姿勢を示す。出来るだけ地元の要望に沿った形で進められる事と2022年の期限を目安に見守りたい。

ＮＨＫ・島田　；　普天間は2022年度だが，中には2028年度までかかるという１５年も先のものまで含まれている。

みんなの党・浅尾　；　日本政府は普天間の移設先として名護・辺野古と言うが，沖縄県は了承していない。普天間は面積が１番大きい所になるが，移設先が決まっていない。移設先が決まる事を前提に今回2028年なので，そこを何とかしない限り，絵に描いた餅にしかならない。海兵隊は基本的に打撃能力なので，何処に展開して行くのか幅広く考えて，名護ということなのか議論するべき。

ＮＨＫ・島田　；　1つの目安を示したにすぎないと言う野党側の指摘。

自民党・高市　；　民主党政権の時にも嘉手納以南の施設の返還には御苦労頂いた。アメリカ側が年限を入れる事に抵抗感があった。安倍首相，岸田外務相，小野寺防衛相がアメリカに早期返還を要請した。目安を示し，跡地利用計画が立てやすくなった。

生活の党・森　；　まず，沖縄の皆さんにとって本当に負担軽減になるのかどうか。地元の皆さんが懸念を示されているという事を，申し上げておきたいと思います。

　安倍政権は，沖縄の皆さんの心に寄り添うと言いながら，やはり，このあいだの辺野古の埋め立て申請についてもそうですし，けっきょくは頭ごなしに，

「もうこれをやります，認めなさい」と押し付けて来ているだけではないかという風に言われております。

　わたくし共，玉城デニー衆議院議員が，地元の選出でございますけれども，まったく聞く耳を持っていない姿勢にたいへん憤りを感じているという事でございます。　

沖縄の皆さんの民意をしっかり受け止めると言うのであれば，もう一度しっかり話を聞いて，そして沖縄の意見も代表して日本政府としてアメリカ側にきちんと，その立場を伝えるという努力をもう一度やるべきであるという風に思います。

共産党・小池　；　嘉手納以南の地区，返還とはミスリードだ。ほとんど県内移設だ。40年前に決まった事を実現出来ていないのはそこが原因だ。速やかに丸ごと無条件で返還するのが当然の施設だ。年限を決めたと言っても世界一危険な基地を，仲井間・沖縄県知事もいつになるか分からない，固定化するのと一緒だと言っている。跡地利用の計画が出来る等と，沖縄の人が聞いたら本当に怒りますよ。

辺野古の新基地建設をまた改めて確認した訳だ。この問題は党派を超えた沖縄の揺るがぬ相になっていて，後戻りはできない。これを踏みにじるという事は民主国家として有るまじき事だ。

1996年に普天間返還合意して，１７年経って進まない最大の原因は「移設だ」と。タライ回しだ，と。無条件撤去という決断をすべきだ。

社民党・吉田　；　昨年衆議院選挙で沖縄２区は，社民党・照屋寛徳（てるや かんとく）衆議院議員が当選したが，１区３区４区は自民党議員が誕生している。沖縄県連，自民党候補者の皆さんは「普天間は県外移設」と公約に掲げている。これをしっかり踏まえて行動しなくてはならない。

65ha速やかに返還とあるが，あとは全部条件付きなのが，まず問題。後は

期限を示しても「またはその後」とあるのは，これは実施時期を・返還時期を明示した事にならないから問題。

日米合意は，辺野古の埋め立て申請を年内，何とか沖縄の皆さんに理解して欲しいという思いで合意されたのではないか。

公明党・石井　；　沖縄の負担軽減には嘉手納以南の基地早期返還は重要。目安が示されたのは前進だ。各施設ごとに手順を細かく記している。測量，調査設計，文化財調整，工賃どれ位かかるか，最短だと何年に返還出来ると示している。どの行程でネックになっているか分かる形になっているのが前進。

分解して積み上げた上での年次だから，最短の時期を目指して政府与党も努力をして行きたい。

ＮＨＫ・島田　；　自民党沖縄県連はやはり普天間基地の代替施設はキャンプ・シュワブ沿岸の辺野古じゃなくて県外に持って行ってくれと言っている。自民党本部と食い違っているのは，どうするか？

自民党・高市　；　たいへんこれは深刻な問題。平成21（2009）年自民党が政権を失う直前まで，自民党県連も，本当は沖縄県の方々にとっても本当は県外移設がベストだが，次善の策で県内移設すると，辺野古移設反対の方々を説得した。

民主党政権になり，国外移設，県外移設というのが出て来て，一挙に沖縄県の方々の期待が盛り上がった。その中で，沖縄県連の県内移設の説得の苦労が無駄になったのでと言う話しもあった。

平成11（1999）年には当時の稲嶺（恵一）知事が辺野古と合意され，平成18（2006）年ロードマップが確定された年には名護市長が「Ｖ字案」を認めた。

これらを民主党政権により転換されたという事があったと思う。

ＮＨＫ・島田　；　今のは民主党政権批判そのものだから，反論があれば。

民主党・櫻井　；　あの時点で，沖縄県民の皆さんの意向を汲みたかった。もし軽減できるものであれば軽減したいというのが一番だった。残念ながら代替案を持ち合わせない中で提案した事で，今の状況を招いた事については反省しなくてはいけない。しかし沖縄の方々に対する基地の負担の軽減をどうして行くのか，普天間の固定をどう回避して行くのか。一方で米軍の抑止力を維持しながらと言う，ここの条件を維持しながらを考えて行かなくちゃいけないと考えていた。

昨年，日米で合意したのは，今までグァムの移転・普天間の問題・嘉手納以南，パッケージで議論されて来ていたが，これを分離した。

分離したほうが，少しでも早く沖縄の皆さんの負担が軽減できるのではないか。

今回どうもリンクしているような感じがある。すべてのものがセットで進まないと，なかなか進んで行かないような感じがしている。

民主党の案でも良い点はあったので，良い点は踏襲して欲しい。

ＮＨＫ・島田　；　分けておくべきだったという指摘。けっきょく「普天間を沖縄で引き受けないと，他も還って来ないぞ」と言う昔のパッケージ論に戻っただけじゃないか，と。

自民党・高市　；　施設ごとに年限が違うし，パッケージで必ずしも普天間が動かないとまったく他が動かないと言う話しではない。ただ既に米運住宅の中に住んでいる家族を移す代替の場所が整備されない限り，動かないので，責任を持って一刻も早く実現できるように与党としても全面的に協力したい。

ＮＨＫ・島田　；　沖縄と中央政府＝日本国政府の間の若干のズレは，こんな問題にも現れている。

“主権回復記念式典”が４月２８日に憲政記念館で開催される。これについて，沖縄県・仲井真知事は，以下のように発言した。（3月23日）


突然式典を開くと言われても

胸にストンと落ちない。

沖縄県民の感情に

きちっと配慮してほしい。

主権が回復した今から61年前当時，沖縄は占領下にあった事を指す。


共産党・小池　；　4月28日（1951年9月8日調印。1952年4月28日発効。）

はサンフランシスコ平和条約と日米安保条約が結ばれた日。形式的には日本は独立国となったけれども，実質的にはアメリカの従属国になった日。

主権回復どころか，正に主権を奪われた日。沖縄は日本から切り離されて，千島列島へのソ連の不当な占領を追認した。私達は，従属と屈辱の日だと思っているから，国民が祝うような日ではない。沖縄の人達の思いは当然だ。　

日本国憲法が主権回復前に制定されたからだという議論で憲法改定につなげて行く狙いも背景にある。

式典は中止すべき。政府式典に抗議して真の主権回復を求めて集会を開いて参加する予定。

社民党・吉田　；　賛成できないので出席できない。沖縄の負担軽減と言うが，4月28日はサンフランシスコ講和条約により沖縄はアメリカの施政下におかれた。沖縄の皆さんには屈辱の日。こういう式典を開く感覚が理解できない。

3月29日沖縄県議会は「県民の心を踏みにじり２度目の沖縄切り捨てを行なうもので，到底許されるものではない」という決議を可決された。

　沖縄の皆さんの感情を考えて，式典は中止すべきだ。

自民党・高市　；　1952年サンフランシスコ講和条約発効で日本は主権を取り戻したが，同時に沖縄・奄美・小笠原はアメリカの施政下に置かれ，２０年辛い思いをした重みは分かるが，日本が主権を国家が持ち，返還交渉が可能になった。主権を維持する事の重み，主権を維持するために何をやらなきゃいけないのか。そのあと２０年間，日本国の主権の下になかった地域の思いも含め，先人の苦労も含めて理解してもらう，そういう日にしたい。

　生活の党・森　； 先ほど来，お話し出ておりますけれども，沖縄の皆様からは，この「“主権回復の日”＝屈辱の日」と言う声も上がっている中で唐突に，それは自民党の公約かも知れませんけれども，この“主権回復の記念式典”を開くと言うのは，わたくしはこれはよろしくないのではないかという風に思います。特に沖縄の皆さんにとっては，まだ主権が回復されていないと言う声もある中で，我が国の“主権回復の日“だという事で記念式典をやるという事については，到底理解を得られないという風に思います。

　この“記念式典”をやるよりも，むしろ本当に沖縄の皆さんから主権を回復したと思っていただけるような取り組みが，まずは必要ではないかと思います。

　みんなの党・浅尾　；　たとえば北方４島，まだ解決していない。1952年4月28日主権が全部回復したのかは，そういう事ではない。竹島も含めて。沖縄のみならず。従来の自民党政権の時には，こういう式典はやっていなかった。今回，様々な異論がある中で，国事行為として天皇陛下を式典にお招きすると言うのは，象徴である天皇陛下の政治利用という側面もあるんじゃないか。従来の自民党政権の時にやらず，今回やる様になった，何のためにという説明が，国民に対して充分伝わっていない。

　天皇陛下も御出席されるので，我が党も代表を出すが，そういう問題があるのを指摘する。

　公明党・石井　；　予算委員会での首相答弁で，昨年が主権回復６０周年だった。民主党政権が出来上がったので，まあ今回やる。周年行事としてやると理解している。

　ＮＨＫ・島田　；　節目だと？

　公明党・石井　；　節目です。だが，皆さんやっぱり沖縄の方は，この日を屈辱の日とおっしゃっている。そういった思いを理解しなければいけないと思う。戦争がこういう悲劇を生んだから，悲劇を二度と繰り返さない事を国民全体で考える契機にしていったらどうかと思う。

　安倍首相は沖縄本土復帰の５月１５日（1972年）も，政府主催の式典を検討すると言っている。

　維新の会・浅田　；　個人的考えでは，“主権を回復”というのは違和感がある。主権というのはずっとあったし，なくなったものでもないし，敢えて“回復”という位置付けで，こういう式典をする意味がよく分からない。もし，沖縄の方々が主権をこの日で回復したと言うので少なくともセットでやるなら意味は理解できるが，沖縄の方々を置いといて日本国民の一部の構成員として，何の配慮もしないで“主権が回復”したと言うと強い違和感を感じる。だから，沖縄の方々に配慮して５月１５日に式典をやるというセットにして頂きたい。

ＮＨＫ・島田　；　今の“主権回復“の考えは，石原慎太郎さんとは違う感じがする。　

維新の会・浅田　；　いや，今，党内で議論している所です。

民主党・櫻井　；　沖縄の皆さんが，やはり“屈辱の日”と位置付けている

日に，何故やらなければいけないのかという点は，全く理解できない。

こういう事を繰り返し行なってくると，「民主党で出来なかった」と言うが，沖縄県民の方々がこれだけ怒っている日に対して，その必要性があるのか，仮にやるなら細野幹事長が委員会で指摘したように５月１５日に行なうべきではないか。苦渋の選択だが，天皇陛下も来られるので海江田代表も出席を検討。本当に考えてもらえるなら，今のやり方は検討してもらいたい。

ＮＨＫ・島田　；　野党各党トーンは違うが，何らかの工夫が出来ないのかという話し。

自民党・高市　；　配慮が必要とは思う。私も戦争を知らない世代で，星条旗も知らない世代だが，独立統治の重みを噛みしめて貰う，苦難の時代を振り返って貰う。昨年は（自民党は）野党だったが，今回公約に書いたし，総理が決断した。

ＮＨＫ・島田　；　その場合に，やはり，沖縄の人達にとってみると「自分達は，当時，置き去りにされた」という気持ちを持った。（４月２８日は）そのタイミングだった訳だ。そこへの配慮が欠けていたのではないか？

自民党・高市　；　でも，あのお，独立統治権というものがなかった中で，日本にとって非常に不利な状況だった。それでも主権が回復できたから返還も叶った。沖縄の方々の痛みは噛みしめながら，それを多くの方々に理解して貰う機会にしたい。

ＮＨＫ・島田　；　何らかの形にする必要がありそうだ。４月２８日まで議論は続くだろうが，今日はここまで。

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◇　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）

（参加11カ国は環太平洋を時計逆回りに記述）

日本＜参加表明＞

ヴェトナム

ブルネイ

マレーシア

シンガポール

オーストラリア

ニュージーランド

チリ

ペルー

メキシコ

アメリカ

カナダ

ＮＨＫ・島田　；　日本は参加表明だが，既に先行（＝参加決定）した国は11カ国。協定内容について水面下で，また公式の場で協議を繰り返している。

例外を認める分野を確保できなければ途中で脱退すべきだという付帯条件まで，自民党として，付けた。

自民党・高市　；　入口論は政府が判断する専権事項だ。公約で言った「例外なき関税撤廃が前提にする限り，交渉には参加しない」安倍総理はこれを判断した上で，日米首脳会談でそれはないと文書にした上で，参加を決断した。

出口論に向けて，どういう交渉がされ何を求めるか。出口ではいくら厳しい交渉で妥結しても，署名をしても，そこから政府が条約を閣議決定しなくてはいけない。それを国会に示して賛同を得て初めて締結に至る。

その閣議決定前には，きびしい与党の審査が，自公なので，やはり公約を守って貰うと言う事が前提。

公明党・石井　；　ＴＰＰ交渉参加，その時期について，総理に委ねてきたが，２つ言った。ＴＰＰは国民生活に広く関係するので，情報を開示して説明をして，国民的コンセンサスを作る。国益を最大化してほしい。

特に農業については多面的機能を持つ。食糧生産のみならず，国土の保全，環境の保全。食糧自給率39％程度だから，それを向上させる。大きい課題を持っている事に配慮して欲しいと言った。今後の具体的交渉に当たって，配慮しながら進めて欲しいと言った。

生活の党・森　；　ＴＰＰの大前提は「聖域なき関税撤廃」あらゆるものの障壁をなくす＝関税障壁，非関税障壁をなくして自由にやるというのが，そもそもの前提ですから，この間の日米首脳会談の声明というのは，何かそのようなものが確保されたかのように言われていますけれど，これはまったくの虚構であると，あらためて申し上げたいと思います。

ＵＳＴＲが発表しているプレス・リリースでも，かなり多くのグループ，交渉グループに於いてある程度のかなりの進展が見られて，けっきょく最終段階まで，もう協議をしないというものもある訳ですから，後から交渉に参加して，本当に言っているような条件が勝ち取れるか？

これは，わたくしは虚構に過ぎないというふうに言わざるを得ないと思います。

みんなの党・浅尾　；　公約でもＴＰＰ交渉参加。聖域を設ける事については，そもそも農業についてはガット・ウルグアイ・ラウンド(GATT Uruguay Round)

の時に６兆１００億円農業を強くするために使っているが，使える年と使えない年と比較では，農家は，売上で３兆円，所得で２兆円，減っている。

　お金の使い方がガット・ウルグアイ・ラウンドでは全く失敗だった。今回農業を強くすると言うなら，戦後の農地解放が当時は生産者には土地しかなかったから土地を売却してみんなで搾取されないようにした。今は色んな生産手段があるから，むしろ土地を集約していくためにお金を使うという農政の抜本的な転換をする。

ＮＨＫ・島田　；　（それは）ＴＰＰの枠組みの中でですね。では（次に）小池さん。

共産党・小池　；　成長とは無縁の話しだ。関税撤廃すれば，日本の農業は壊滅する訳で，食料自給率向上を目指すと言ったが，なんでＴＰＰに入って向上するか。　あり得ない。

安倍政権の試算でも，（食料自給率は）39％が27％になる。こんな事をなぜやるのか。しかも，非関税障壁の撤廃までやる。既にアメリカは自動車の排ガス規制を緩和したとか，先取り的にBSE（牛海綿状脳症＝一般には狂牛病）の検査基準も緩和した。

国民皆保険も含め，国民生活のあらゆる分野に影響が出て来る。食料主権，経済主権は，国の柱だ。主権回復だと言うが，ＴＰＰは経済主権を丸ごとアメリカに譲り渡す。これがＴＰＰだ。

国内の雇用・所得が失われても，デフレ対策と言った経済政策もまさに逆行している。ＴＰＰ交渉参加は撤回すべきだ。

社民党・吉田　；　自民党ばかり攻撃して申し訳ないが，自民党議員の６割の候補者が衆議院選挙の時に「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対，ぶれない」とうったえた。

だから安倍総理は参加表明を撤回すべきだ。既に手続き的には，日本がルール・メイキングに参加する事は出来ないとなっている。

シンガポールで開催された第16回会合のプレス・リリース。

アメリカの通商代表部が，関税・規制・通信・開発については交渉は終了している。部会は開かない」とまで言い切っている。

今後のスケジューを聞くと，7月頃までに日本は２国間で協議をし，9月の交渉会合で初めて参加。10月のAPEC(アジア太平洋経済協力）で批准のスケジュール。9月の交渉で既に詰めは終了している。

合意済みの内容について日本が再交渉を要求できないとスケジュール的には明らかになっている。

ＮＨＫ・島田　；　（例外を作るということは）間に合わないという指摘。既に遅いんじゃないかという指摘。

自民党・高市　；　自民党の公約は，何が何でもＴＰＰ交渉に参加しないのではなく，前提条件を示した。例外なき関税撤廃という状況にはない。関税交渉はこれから。妥結したものもありますよ。砂糖だとアメリカと組んで行ける，乳製品はカナダと組んで行ける，色んなオプションがある。

日本の農業は，ＴＰＰ交渉で潰れるようなヤワなものでない。日本の人が日本の物を食べる環境を作って行ける。輸出もして行ける環境も作って行ける。

（39％の食料自給率が27％になる）試算の件は，全ての関税ゼロで対策なしを前提の最悪の数字を出しただけ，参考までに。あり得ない。

維新の会・浅田　；　交渉参加は歓迎。WTO(世界貿易機関）もOECD（経済協力開発機構）も必ずリザーブって言うか流動項目を認めるのが暗黙の前提。例外なき，聖域なきと言うが，表面上掲げても，実体上ないと考えるべき。

ミス・リーディングなのは，食料自給率は日本だけが使う特殊な概念で，国際的には通用しない。アメリカから輸入した飼料も分母に全部含め自給率計算。

ほんとは７割位ある。成長戦略の中に農業を組み入れるチャンスだ。

民主党・櫻井　；　正直には，あの（＝政権担当の）当時。ＴＰＰ交渉）政府は急ぐべし，党の中では慎重に議論。何がこの国にとってメリットか，問題点はどこか整理をして行くべきだった。アメリカ，カナダなどと話すと，明確な戦略を持っている。

アメリカは対中戦略として。日本は何処に戦略を置くか充分見えなかった。今，農業の話しだけ出ていて，受け身の話しだけ出て来る。

一方で輸出産業がプラスになる。まだ報道ベースで分からないが，アメリカに対する自動車（輸出）の関税は維持されるような報道がある。

こういう前払いをしてまで参加すべきではない，という強い態度で前・民主党政府は臨んだ。ここを妥協してどんどん入って来ると，日本の国益を損なってしまうと懸念する。

公明党・石井　；　今後の交渉過程で，政府与党で連携し進めて行く。関係閣僚会議，対策本部を作って交渉体制を固めた。国内調整と各国との交渉をしてもらい，守るべきものは守る，勝ち取るものは勝ち取ると強い交渉力を発揮し国益を守る。

ＮＨＫ・島田　；　ＴＰＰに参加して守るべき国益とは何か？

社民党・吉田　；　ＴＰＰは普通の経済連携とは違い，例外なき関税撤廃・規制緩和の徹底である。ＴＰＰに参加した国で合意している事は，例えば7年から10年と猶予期間を延ばすが，だけれど，それだけですよという事。ＴＰＰではなくASEANプラス3（＋東南アジア諸国連合と日本・中国・韓国），プラス6（＋日本，中国，韓国，インド，オーストラリア，ニュージーランド）

柔軟で互恵的なルール，こういう経済連携をするイニシアティヴを日本は取るべき。

共産党・小池　；　守るべき国益を守れないのがＴＰＰだ。日米首脳会談でも，例外なき関税撤廃は合意済み。オーストラリアもニュージーランドも関税全廃を強硬に主張している。（条件を出すと）決意表明しても，出来ない。食料自給率は向上するんですか？　政府の目標は食料自給率向上でしょ？　向上する訳がない。

しかも後から参加した国は，既に決まった事をひっくり返せない。安倍さんだって，既に合意されたルールをひっくり返すのは難しいと言っている。

国益を守れない。ルール丸呑みを迫られるのがＴＰＰだ。

生活の党・森　；　市場原理万能主義，弱肉強食，それによって人びとは生活にならないという事は，既に小泉構造改革で皆さんが実感した事だと思います。

これは，剥き出しのアメリカからの様々な要求，規制緩和の要求，日本の国の仕組みを変える要求を，より巧妙にその中に組み入れる。これがＴＰＰであると。

主権を回復する，主権を主張するのであれば，わたくしはＴＰＰには参加すべきではないというふうに思います。

公明党・石井　；　内外価格差が大きい特定の農産物の関税撤廃は認めるべきではない。国民皆保険とか食品の安全基準を安易に緩めるのはやってはいけない。どうしても影響される分野は生じるから，そこには支援策も講じる。

みんなの党・浅尾　；　自由貿易・貿易立国の日本は，ＴＰＰは日米だけでなく共産主義のヴェトナムも入った投資・貿易協定だから，今後の我が国成長のためになるようなルールを作って行くのが大事。国内の構造的に弱い部分の産業を強くするのは別だ。農地を株式会社が取得できるようにするなどが必要。

維新の会・浅田　；　国益とは，消費者としての国民の利益を優先すべき。そうしないと省益，既得権益者の利益になってしまう。これから日本が成長していくためのルールをそこで作って貰いたい。

民主党・櫻井　；　関税だけが注目されているが，ルールの事についてヴォリュームが大きい。日米構造協議から始まって，対日要望書を含めて，日本はずいぶんルールを変えられて，例えば地域が疲弊していくとか様々な問題が起こって来た。このルールが日本の国益を守れるようなものにして行く。国民皆保険制度とか，石井さんが言ったような事も全部含めて，やって行かなければいけない。

ＮＨＫ・島田　； 先週この番組で，林農林水産大臣が「日本が守るべきだというものについて同意が得られない場合には，話し合いを延長してでも各国に呑んで貰うように努力する。結論は年内とかそういう問題じゃない」と言ったが，どうか。

自民党・高市　；　全体的には年内と言われているが，安倍総理が国益を最大化すると言い，守るべきものは守り，取るべきものは取ると決意を示している。私も，国民皆保険，食品安全基準，これを守るのは大事な事だと思う。批准手続きも考え，日本はかなり大きな経済規模を持つプレイヤーだから，主張して，結果として多少妥結が遅れる事はあるかも知れない。

ＮＨＫ・島田　； 自民党が縛りをかけた聖域が，確保できると言うか，脱退も辞さず，ですか？

自民党・高市　；　脱退じゃなく，批准手続きです。私達が主張する所は。

ＮＨＫ・島田　；　批准させないって言う事ですね。

自民党・高市　；　そうなっちゃいます。だから頑張って頂かないと。私達も必死でやります。

（支持者書き起こし：代表代行・森ゆうこ参議院議員の御発言以外は，大意となります。誤字脱字・間違い等があるかと思いますので，宜しく御覧下さい。）　　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] これから一体どんなことになるのか　急激に進む｢円安｣いいことなのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8488.html
2013/4/10　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


誰にも先が分からない実験といわれている危険過ぎる日銀政策の当否

凄まじい勢いで上がっている株価｡が､それ以上なのが､｢金｣だ｡

先週4日に日銀の黒田新体制が｢次元の異なる金融緩和｣を発表した翌日から､金相場(円建て)は一気に上昇｡きのう(9日)は5302円と年初来高値(5325円)をうかがう展開になった｡たった3営業日で394円の高騰だ｡

金高騰の理由はﾊｯｷﾘしている｡黒田日銀が｢量的･質的金融緩和｣を打ち出して以来､為替市場では円安が加速｡ｱｯという間に1ﾄﾞﾙ=100円直前に迫った｡この先も円安が進めば日本円の価値は目減りするばかり｡それで､富裕層ほど手持ちの現金をｺﾞｰﾙﾄﾞに換えているのだ｡

果たして､金持ちを慌てさせるほどの円安進行は､日本経済全体にとってﾌﾟﾗｽなのか｡

安倍首相と黒田総裁の｢ｱﾍﾞｸﾛ｣ｺﾝﾋﾞがやろうとしていることは､｢ﾃﾞﾌﾚ脱却｣に名を借りた過去に例のない金融の一大実験である｡

黒田日銀は｢市場に供給する通貨の量を2年間で2倍にする｣と宣言した｡つまり日本円の実質価値を半分に減らし､｢今､お金を使わなければ損だ｣というﾑｰﾄﾞをつくり上げるということだ｡手品のような手法で消費者の購買意欲に火を付け､ﾃﾞﾌﾚ脱却を狙っている｡それがいかに危険なことか｡

◆専門家も結末予想できない危険なﾊﾞｸﾁ

日銀がｼﾞｬﾝｼﾞｬﾝお札を刷ってばらまけば､為替はどんどん円安に振れる｡そうなれば輸出産業はよみがえり､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給料も上がって万事がうまくいく――｡安倍首相や黒田総裁もそんな思惑なのだが､それじゃあ通貨は安くなった方が良いのか｡

それはとんでもない話で､日銀OBで大商大教授の佐和良作氏(経済学)はこう言った｡

｢円が強ければ海外の資源も安く買えるし､海外企業のM&Aも低ｺｽﾄで済む｡ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸが昨年､全米3位の携帯電話会社を買収できたのも､1ﾄﾞﾙ=78円台の円高だったからです｡円安が加速すれば日本企業は買収もままならなくなる｡海外への設備投資も確実に鈍化する｡悪い円安の典型になるのです｣

そもそも通貨は国力のﾊﾞﾛﾒｰﾀｰだ｡基本的には強い方がｲｲに決まっている｡通貨政策の基本に逆行し､国力をわざと落とすようなｱﾍﾞﾉﾐｸｽは到底容認できない｡国民はさほど自覚しないうちに危険なﾊﾞｸﾁに巻き込まれてしまったのだ｡

◆円安が日本経済にﾌﾟﾗｽなんて過去の神話だ

このままの勢いで円安が進み､1ﾄﾞﾙ=100円の壁を一気に越えてしまったら､日本経済はどうなるのか｡ﾏｲﾅｽ面ばかりがｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされ､庶民の生活を直撃する事態になる｡

日本総研ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの山田久氏は｢国内総生産で見れば1ﾄﾞﾙ=90円台前半の時に円安によるﾌﾟﾗｽの影響が強くなる｣とし､｢それ以上に円安が進むと輸入のﾏｲﾅｽの影響が強くなる｣と警告していた｡

安倍ﾌﾞﾚｰﾝの浜田宏一ｴｰﾙ大名誉教授だって｢1ﾄﾞﾙ=100円くらいがちょうどいい｣と言っていた｡今の水準で円安が止まる保証はない｡1ﾄﾞﾙ=110円､120円という具合に円安が急激に加速すれば万事休すだ｡

｢円安が輸出企業に恩恵をもたらすなんて､もはや過去の神話です｡ここ数年の円高の間に､多くの輸出企業は海外に生産拠点を移し､『輸出依存型』から『現地生産型』にｼﾌﾄしています｡代表格の自動車企業の国内生産比率は今や4割を切っている｡輸出割合が減る中､円安のﾒﾘｯﾄは薄れるばかり｡円安で多少の為替差益が生じても海外に一度移した生産拠点を国内に戻すのは至難の業で､雇用の増加にもつながりません｣(経済評論家･吉見俊彦氏)

それどころか､輸出産業には海外からの資材調達ｺｽﾄ増という円安ﾃﾞﾒﾘｯﾄが襲い掛かってくることになる｡海外生産比率が7割と高水準のﾊﾟｲｵﾆｱは､対ﾄﾞﾙで1円の円安が進めば年間約2億4000万円もの減益要因となるという｡

そもそも日本の電機ﾒｰｶｰは世界市場で韓国勢に押されっぱなし｡競争力自体を失って製品が売れない中､円安のﾒﾘｯﾄもｸｿもないだろう｡前出の吉見俊彦氏はこう警鐘を鳴らす｡

｢円安は燃料ｺｽﾄの上昇も招き､さらなる電気料金引き上げは避けられない｡これが､産業界や家計の足を引っ張ることになるのです｡この燃料ｺｽﾄ増こそが日本の貿易収支を赤字に変えた原因で､円安は貿易赤字をますます膨らませ､日本は双子の赤字が固定化することになる｡今の円安は日本の国力衰退の表れです｡金融危機を抱えるﾕｰﾛよりﾏｼと思われた円がどんどん下がっているのは､日本経済沈没の前兆かもしれないのです｣

それなのに､一国のﾄｯﾌﾟと中央銀行の総裁が自国の通貨下落を喜んでいるなんて､有史来初の異常事態ではないのか｡

◆日本人の美徳を破壊する悪魔の政策

円安は庶民の暮らしにも暗い影を落とす｡すでに原油高に伴うｶﾞｿﾘﾝ価格の高騰や電気料金の引き上げ､小麦や食用油の値上げなどが相次いでいるが､輸入ｲﾝﾌﾚはこれからが本番だ｡いずれも生活必需品だから､庶民生活は円安のﾃﾞﾒﾘｯﾄに押し潰されてしまうだろう｡

ﾊｯｷﾘ言って円安なんてﾛｸなもんじゃないのだが､ﾒﾃﾞｨｱは｢黒田相場 世界をﾘｰﾄﾞ｣ともてはやす｡株式市場も期待ﾑｰﾄﾞに乗せられて過熱の一途だ｡すでに明らかな資産ﾊﾞﾌﾞﾙも進行中だ｡今や都心に広大な土地を持つ企業の株価が､理屈を超えて急騰している｡もはや実体経済を反映していないのは明らかで､完全にﾊﾞﾌﾞﾙだ｡だとすると､はじけた後が恐ろしい｡

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言った｡

｢ﾊﾞﾌﾞﾙはいつか必ずはじけ､その後の悪影響が予想できないから怖いのですが､ｱﾍﾞｸﾛｺﾝﾋﾞは後は野となれ山となれ｡経済はﾑｰﾄﾞで上向くと本気で信じているﾌｼがあります｡だいたい流通する通貨量を2倍に増やして円安に誘導するなんて､正気の沙汰とは思えません｡庶民が必死で貯めた預貯金の実質価値が半分に目減りしてしまうのですよ｡価値が減った分だけ給与が上がらなければ､国民の生活水準は沈んでいく｡生活費を年金に頼る老人世帯は即､火の車でしょう｡ｱﾍﾞｸﾛｺﾝﾋﾞの円安誘導は極端な話､今の1000円がたった1円の価値になってもおかしくない｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは悪魔のような発想だと思います｣

今日より明日の方が､手にしたｶﾈの価値が下がると､社会全体もおかしくなる｡まじめに働いてｺﾂｺﾂ貯金に励んでも仕方がない｡汗水かかずに儲かるﾏｰｹｯﾄにｼﾞｬﾝｼﾞｬﾝ資金を流せばいい｡こうやってﾊﾞﾌﾞﾙは過熱していくのだ｡

前出の小林弥六氏は｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは勤勉さが美徳とされた日本人のﾓﾗﾙまで破壊する｣と断じた｡果たして､そんな社会の出現を本当に国民は望んでいるのか｡浮かれている場合ではないはずだ｡



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] テント側が国を提訴　「原発政策にもの申す」　｛国の提訴はＳＬＡＰＰ？｝　（田中龍作ジャーナル）
【Occupy 経産省】 テント側が国を提訴　「原発政策にもの申す」
　2013年4月10日　：　（田中龍作ジャーナル）


経産省前１


渕上代表（左端）や福島県出身の女性たちは記者会見し、テントが「拠り所」であることを強調した。
　=10日、経産省前　写真：田中　氏　撮影=


　経産省の敷地に立つ「脱原発テント」の立ち退きを求めて国が提訴したことは、今週初め、記者クラブ発のニュースとして紙面やテレビ画面を賑わした。


　これに対してテント側が国を相手どり「原発政策の過ち」と「テント存続」を訴えて裁判を起こすことになった。


　原発をめぐっては住民が電力会社を相手どり「運転差し止め」を求める訴えを起こしたことがあるが、国と市民が裁判をかけ合うのは異例だ。


　国（法務省）は3月29日付けで「脱原発テント」共同代表の正清太一氏と渕上太郎氏に「国有地からテントを撤去するよう」求める訴えを東京地裁に起こした。国有地の無断使用にあたるというのである。


　国はさらに無断使用の損害賠償として1,１00万円余りを支払うよう正清氏と渕上氏に求めている。


　両代表をはじめテントを守ってきたメンバー、福島出身者、支援の市民らはきょう午後、テント前で記者会見を開いた。


　渕上代表は国を相手取る意義を次のように話した―


　「（原発事故とその後の対応に対して私たちは）声をあげて抗議しなければならない。事業者（電力会社）の体質、監督官庁の隠ぺい体質。これを告発しようとして私はここに留まって戦ってきた。民主主義の根拠としてテントがある」。


　代理人の大口昭彦弁護士は「国民主権という憲法の大原則にのっとり原発政策にもの申す」と説明した。


　国が正清氏と渕上氏のわずか2人に対して「1,100万円もの損害賠償を払うよう」求めたことについては、SLAPPではないかとの指摘がある。


　「ここにテントがあっても損害は生じていない。威嚇以外の何ものでもない。威嚇し抑え込もうという意図がありありだ。そういう意味ではSLAPPだ」。大口弁護士は言い切った。


　国が2人の市民を相手にSLAPPをかける。東電福島第一原発の貯水池から放射能汚染水がダダ漏れしているのに、再稼働に向けた安全基準作りを急ぐ。


　両者の構図は同じだ。国民よりも原発を守ろうとする国の意図が見えるのである。


経産省前２
「国有地につき立ち入り禁止」の看板がテントの周りに張り巡らされている。
　=写真：田中　氏　撮影=


元記事リンク：http://tanakaryusaku.jp/2013/04/0006969



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] サッチャー元首相の訃報に思う　　田中 良紹　
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130410-00024344/
2013年4月10日 21時54分　田中 良紹 | ジャーナリスト


昔、ダウニング街１０番地にある英国首相官邸でサッチャー首相にお目にかかった事がある。フォークランド紛争に勝利し、高い国民の支持を背景に「サッチャー革命」に取り掛かった頃で、間近で会った本人は写真やテレビより色白で太り目に見えた。

私が首相官邸でサッチャー首相と会ったのは取材のためだが、しかし本人の取材が目的ではなく、「東洋のオナシス」と呼ばれた香港の海運王Ｙ.Ｋ.パオ氏のドキュメンタリーを作っていて、パオ氏から突然「日本のテレビは英国首相官邸の内部を撮影した事があるか」と聞かれ、「私とサッチャーの会談を撮影してくれれば官邸内部の撮影も許可させる」と言われたためである。

当時のパオ氏は香港が英国から返還された後の初代行政長官の座を狙って、ウエストミンスター寺院の修復などに多額の寄付を行い、英国から「サー」の称号を贈られていた。サッチャー党首の保守党にも相当の支援をしていたと思われ、英国首相官邸内部を撮影させる事が出来たのである。

それから間もなく私は政治部記者となり、中曽根政権時代の自民党を取材する事になった。「レーガン・サッチャー・中曽根時代」と言われ、日米英とも「民営化」路線を政策の柱に据えたが、しかし経済で一人勝ちの日本に対し、レーガン、サッチャー両政権からは厳しい批判が相次いだ。

摩擦の種は色々あったが、サッチャー首相で思い出すのは日本の酒税を変えさせた事である。それまで日本には酒に特級、１級、２級の区別があり税率を変えていた。特級酒を飲む金持ちからは高い税率を、２級酒を飲む低所得層には低い税率を適用する仕組みであった。これにサッチャー首相が噛みついた。

スコッチウイスキーを輸出の重要品目とする英国から見れば、これらの区別が差別行為に映ったのである。特級、１級、２級の撤廃を求めてきた。日本で酒税は戦前から間接税の中に大きな割合を占める重要な財源で、その中で所得の再分配を図ろうとしたのが特級、１級、２級の区別であった。しかしサッチャー首相は同じアルコール度数なら同一の税率にすべきだと主張して譲らない。竹下大蔵大臣は「労働者でも酒が飲めるように考えた税制だがなあ」と嘆いたが日本は譲歩させられた。

酒に特級、１級、２級の区別がなくなり、それまで高価で手の届かなかった輸入ウイスキーが一気に国産ウイスキー並みに安くなった。すると不思議なもので高価なスコッチウイスキーに憧れ、どんなに高価でも手に入れようとしていた気持ちが失せ、それほどスコッチを飲みたいとは思わなくなった。一方で酒税収入を得るため大蔵省が中央集権的に管理してきた酒造りの世界が変わり、日本に地酒ブームが起きて、国民は様々な銘柄の焼酎や日本酒を楽しむことが出来るようになった。サッチャー元首相のおかげだと私は心密かに思っている。

５５年体制下の日本政治を取材するうち、政治の実態と国民の意識のズレの大きさを感ずるようになり、私は議会中継が世界ではどのように行われているのかを調べるようになった。するとＮＨＫがテレビ放送開始と同時に始めた国会中継を、英米をはじめとする先進民主主義国は「民主主義に良くない」と批判している事を知った。大衆迎合（ポピュリズム）の政治を生み出すというのである。

しかしベトナム戦争に敗れ、それまでの価値観を大転換せざるを得なくなった米国は、７０年代の終わりに「ポピュリズムにしない」ことを前提に、ケーブルテレビの世界で議会中継専門チャンネルを始めた。それを見て英国にもテレビ中継を認めようとする機運が生まれたが、政治を劣化させると大反対をしたのがサッチャー首相であった。

民主主義を自らの手で勝ち取ったことのない日本では、なんでも公開する事を民主主義だと勘違いしているが、民主主義は公開すべき事と公開すべきでない事の峻別が大事である。それを間違えるととんでもないことになる。現在の国会中継のように与野党が党派性をむき出しにスキャンダル攻撃をやり合う様を見せても何も国民的利益にならない。政治に幻滅するか政治家に敵対感情を抱かせて民主主義を弱体化するだけである。日本では公開すべき事を公開せず、公開すべきでない事を公開する傾向があり、その違いが分からないところに問題がある。

米国の議会中継専門チャンネルは与野党が対立する委員会審議を中継しない。専門家と与野党の議員が政策的議論をする公聴会を中心に中継する。日本の国会中継とは大違いなのである。サッチャー首相の反対にもかかわらず保守党の多数が賛成して、英国議会中継が始まったのはベルリンの壁が崩壊した１９８９年で、私は英国に行きそれを素材にドキュメンタリー番組を作った。

議会中継が始まってみると、反対していたにもかかわらずサッチャー首相の弁舌が野党労働党を圧倒した。しかし冷戦の終わりは「サッチャー革命」の終わりでもあった。弱肉強食の政治は次第に国民の反発を呼び、欧州統合に対する批判的姿勢も支持されなかった。サッチャー首相退陣後の英国では民営化路線も見直されるようになった。その頃日本に誕生したのが一周遅れでサッチャー路線を目指した小泉政権である。

「官から民へ」を掲げた小泉構造改革は英国と同じように格差社会を生み出して、それが国民の反発となり日本で初めての政権交代につながった。しかし初めての政権交代に、政治家も官僚も学者もメディアも国民も国全体が不慣れであった。過剰すぎる期待と過剰すぎる恐れ、そして未熟な政権運営が、３年３か月で再び自公政権を復活させた。そこで誕生した安倍政権もまたサッチャー路線を意識している。言葉の端端にサッチャー首相の影響がうかがえる。

しかし世界の政治はそうした方向ではない。英国の保守党は既にサッチャー路線とは異なる「大きな社会」を掲げ、ＮＰＯや地方に権限を与えて社会的課題に対応しようとしているし、米国のオバマ政権は「小さな政府」とは逆の方向に向かっている。そうした中で安倍政権の対応は二周遅れにならないか、サッチャー元首相の訃報を聞いてそうした事を考えた。


田中 良紹
ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 北朝鮮ミサイルマターは煙幕の意味で警戒せよ!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-9dbb.html
2013年4月10日　神州の泉


　何度も言っているが、北朝鮮がミサイル発射問題得を起こして米国などを脅すのは政治的な演出効果を狙っていると思われる。北朝鮮によるミサイル発射実験は想い起こせば１９９３年頃から始まり、現在までに６回くらい起きているが、ほとんどそのすべてが米系グローバル資本の経済上の都合によって演出されていると思っている。（画像はパロディスト、マッド・アマノ氏作品です。）

　北朝鮮のミサイルマターが起きるたびに、日本も韓国も米軍の存在価値を半ば強制的に認めざるを得なくなり、経済上から言っても米国の優位性は跳ね上がる。したがって、北朝鮮のミサイル問題は裏で米国がコントロールする“経済事象の一環“であることは、普通に頭を働かせれば誰でも分かることである。

　かの国は、今まで６回もミサイル発射騒ぎを起こしたが、そのどれかで周辺諸国が甚大な被害を蒙った事例は皆無である。そして今、また７回目のそれをやって、アメリカや韓国、日本などが防衛体制を取っているが、お笑い草である。言いがかりでイラクを壊滅状態に追いやったアメリカは、北朝鮮に関してはならず者だと言いつつ、好き放題に放置している。

　本当に軍事的な懸案が高度であるならば、米国はとっくに北朝鮮の軍事力を無効化していなければおかしい。ところが米は一向にその気配がなく、口先だけで余裕然とやり過ごしている。北朝鮮とアメリカのミサイル発射三文芝居は、ほとんどが日本人の人心を操るためのトリックである。アメリカにとって日本は世界最大の金のなる木であり、日本から大金を引き出す魂胆があって、日本国内の売国奴がそれを可能にする法案などを成立させようとするとき、アメリカは北のミサイルマターを利用して日本人を攪乱する。

　今回７回目のミサイルマターも、日本国内で起きつつある、アメリカにとって必要な“何かsomething”から、日本人の関心をそらす目的があると考えるのが妥当だ。アメリカにとって必要な日本国内の政治的な事象とは、それが郵政民営化のような経済マターであれ、言論弾圧法案であれ、それは日本にとって、国運を左右しかねない危険なものであることは間違いない。

　大手メディアは、今日辺りに北朝鮮のミサイルが発射されるのでは!?と固唾を飲んで見守る論調がいっせいに出されているが、今述べたように、これが日本で起きている重大なことを隠すカモフラージュである確率は非常に高い。だから、国際政治のリテラシーを持つ人たちは、それが何であるのか発見して、早急にネット等で拡散して欲しい。

　こういう事柄に対して、優れた先見性と洞察力を持っている国際評論家の小野寺光一氏はメルマガで、それは「ネット言論弾圧法案（別名ネット選挙解禁法案）」であると断言している。この法案を４月１１日に衆院委員会で通らせようと与野党で話し合っているらしい。小野寺氏は、これに対する煙幕として時事通信社を始めとして、マスコミは北のミサイルが今日発射されるかもしれないと大々的にぶち上げているという。

　北朝鮮ミサイル問題の緊張がピークに差し掛かった時は、逆説的に、日本で何が起きているのかということを考える必要がある。はたして、皆さんはどう思われるだろうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 嘲笑される安倍晋三の“価値観外交”
論理的で文学性のある人民日報論評：
◆「日本が「共通の価値観」を頼りに苦境を脱するのは困難」
　　http://j.people.com.cn/94474/8202381.html
　原文：日被指难凭“共同价值观”脱困局 反令国际嘲笑　“价值观”这张牌不好使
　　http://yn.people.com.cn/GB/news/world/n/2013/0410/c228495-18433981.html

➊この熱意ある「共通の価値観」カードは冷たくあしらわれたと考えている。故意に何を言っているのかわからないふりをする国もあれば、話題をそらして答をはぐらかす国もあった。領有権問題と「共通の価値観」を絡めることはできないと誰もがわかっているからだ。（人民日報）

认为这张“共同价值观”的牌，是热脸贴了冷屁股：有的国家故意装着“听不懂”，有的国家有意走板荒腔，“王顾左右而言他”。因为，谁都明白，领土主权问题和“共同价值观”扯不上。

➋日本の政治屋たちは半世紀余り前の中国やアジアの国々に対する『侵略は解放、虐殺は自衛、略奪は開発、占領は共栄』だったという奇怪な考え方を編み出している。こうした明らかに馬鹿げた考え方は、明らかに負けていながら口ではそれを認めぬという虚栄の災いであり、認知の混乱だ。（人民日報）

日本政客们压根就不想承认半个多世纪前对中国和亚洲一些国家的入侵是一场法西斯战争，故而衍生出一些怪异的想法：『侵略就是解放，屠杀就是自卫，掠夺就是开发，占领就是共荣』。这些显系荒唐的想法，毋宁说是出于“肉烂嘴不烂”的虚荣感作祟，倒不如说是认知的混乱。连二战的性质以及战后形成的国际秩序都不能接受，何来“共同的价值观”？

➌脱亜入欧を図り、自らが最も盲目的に崇拝する米国の真珠湾を攻撃したのは日本であり、日本本土を爆撃したのは正に米国人であった。日本人は「共通の価値観」が政治屋達の作り上げた、元来存在しない幻であると判っている。その解釈は、自分の利益の為に毎日変えることが出来る。（人民日報）

明治维新后，日本脱亚入欧，硬往白人堆里挤，恨不能把鼻子都换了，但正是日本炸了他最盲目崇拜的美国的珍珠港，也正是美国人轰了日本本土。日本人其实明白，所谓“共同价值观”联姻，不过是政客们制造出的伪命题。为了一己之私，日本对价值观的解读可以每天更新一次。

➍国家間のつきあいにとって永遠のテーマは対等な協力と相互尊重だ。いわゆる「共通の価値観」を用いて徒党を組むのは古臭い時代後れの冷戦思考であり、その背後には往々にして利益上の動機がある。古今東西を通じて、「同盟」の類は多くあったが、大多数は当てにならかった。（人民日報）

国与国相交，永恒主题是平等合作，相互尊重。用所谓“共同价值观”拉帮结伙，是一种陈旧过时的冷战思维，其背后往往有利益动机。因其实在是没有任何是非黑白，所以其稳定性、牢固性，往往不足为训。古今中外、古往今来，所谓“同盟”之类，可谓多矣，但大多靠不住。相似相同文化背景的国家和民族未必能够友好相处，而不同文化和不同价值观的交流交融反而有助于共同成长与进步。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 京都大学中野剛志先生　脱(反)原発に なぜ左翼が多いのか＆知っておきたい「電力の話」（日の丸のブログ）
エネルギー政策は国家安全保障。

イデオロギー闘争の道具にするべきでない。

日の丸のブログから
http://ameblo.jp/hinomaru-vibes/entry-10996312450.html


【京都大学　中野剛志先生】脱(反)原発に なぜ左翼が多いのか
http://ameblo.jp/hinomaru-vibes/entry-10996312450.html

スイス民間防衛を理解すると 見えてくる敵の姿。
軍事力＝ 国家安全保障＝欠かせない原発 ← 反対する敵国の同調者(工作員)=乗っ取り戦争仕掛け国。

中野剛志氏　「脱原発論者に浮かぶ反国家思想　左翼啓蒙の手段に原発議論を持ち込むな!!」

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=RQO1rJABi6o

【京都大学　中野剛志先生】知っておきたい「電力の話」

メリットとデメリット。
原発の危険性は世の中の誰もが知っています。
でもなぜ使うのでしょうか。それに代わる代替エネルギーがあるのでしょうか。
みんなで考える必要があり­ます。

本当に危険なのは、原発の危険性だけを取り上げ、脱（反）原発を掲げて国民を煽り、他国に頼らないと生きていけない日本を作ろうとする勢力なのではないでしょうか。
自国で資源を確保することはとても重要です。国家安全保障の観点から。

原発に匹敵する代替エネルギーを確保するまでは、捨てるべきではないと思うのはいけないことでしょう­か。

原発事故で力の弱まった日本へ進行してくる他国に気をつけなければいけません。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=RD5q1ZjH9lA

＜参考リンク＞
@togatogaunionさんの両思い人
http://ja.whotwi.com/togatogaunion/friendships


@k_rentaiunion
香川連帯ユニオン
香川県で活動する、１人でも加入できる個人加盟の労働組合です。労働相談、kyoudoukoudou@gmail.comまでお気軽にご連絡ください。反原発運動、野宿者支援に取り組んでいます。労働者に被曝を強いる原発を許さない！伊方をはじめ、全ての原発の再稼働阻止・即時廃炉を訴え闘っていきます。#反原発 #反貧困

@japanyunion
ジャパンユニオン
日本全国一人からインターネットで加入できる労働組合です。職場の悩みはここで解決！労働相談いつでも受け付けています。電話で、メールで、面談で―お気軽にお寄せください。TEL03-3064-1294

@NKM_U_Ha
なかまユニオン阪神分会
ひとりでも派遣でもパートでもアルバイトでも失業者でも外国人でも入れる地域の労働組合『なかまユニオン』　http://www.nakama-union.org/　その阪神分会の公式Twitterです。　主にイベント情報を流します。中の人はまだ組合加入したばかり。試行錯誤です


@urihakkyo_npo
NPO法人ウリハッキョ
在日同胞社会の未来を担う人材の育成をサポートする特定非営利活動法人ウリハッキョ。１０年、２０年後を見据え、在日同胞社会と民族に貢献する人材育成を財政的にサポートする仕組みを作るとの趣旨で２００８年７月1日に発足しました。

@YokotaNobuko
Nobuko YOKOTA
韓国労働社会史を研究。全世界的な労働の非正規化、雇用の質の劣化の流れに深い憂慮。思想家、理論家、運動家、フェミニストとしての山川菊栄の現代的意味に注目。当然、反原発、反格差社会を目指します。


@OZSeinenbu
大阪全労協青年部
大阪全労協青年部公式Twitter。若い世代に、もっと身近な労働運動を！この時代を生きる私たちにこそ、労働運動を！大阪全労協青年部がたたかう労働争議の報告、その他、労働問題に関する情報を発信していきます!!


@ken_takada
高田健
許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局、九条の会事務局、さようなら原発１０００万人アクション、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ, などの運動に取り組んでいます。

@donato8967
矢島直樹
クラッシック,タンゴを愛する。人文学に耽溺す。嫌いなものは、ナショナリズム・レイシスト・歴史修正主義者。ジャコバン派なので、天皇制は断頭台に。反原発。反TPP

@MCGwebstaff
マルクス主義同志会
★自民党と反動の改憲策動、軍国主義路線を断固粉砕しよう！ ★「搾取の廃絶」と「労働の解放」の旗を高く掲げよう！ ★新しい労働者党と労働者の政治進出を勝ちとろう!　 機関紙「海つばめ」を発行、マルクス主義の立場から政治・経済・社会について分析、労働運動・社会主義運動のあり方や社会変革の路を提起します。


@tocka_jikkoi
TOCKA

市民連帯(CS)神奈川世話人。但し、教育労働運動の経歴の方が長いです。ユーラシア諸国の労働運動も、フォローしています。


@songmogy
성모기
사랑이 세상을 구할 것이다. 제기ㄹ - 나무꾼 고래삼촌 제주居酒屋日本語


@kanamenakanishi
中西　基
大阪の弁護士です。 北大阪総合法律事務所 http://www.kitaosaka-law.gr.jp/ 非正規労働者の権利実現全国会議 http://www.hiseiki.jp/ http://twilog.org/kanamenakanishi


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 北朝鮮(金正恩第1書記)のミサイル連続発射は、朝鮮統一シナリオのスタートを告げる号砲となる　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5845a124df8d6b0d3b53454aca962e3d
2013年04月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆北朝鮮(金正恩第１書記＝元帥)が、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程３０００キロ以上)をはじめ、短距離ミサイル「スカッド」(射程３００～５００キロ)、中距離ミサイル「ノドン」(射程１３００キロ)複数を連続発射する態勢を整えていよいよ、第２次朝鮮戦争に突入する。従来の「瀬戸際外交」とは次元が違い、北朝鮮人民軍(兵力１９０万人、予備役９７万人)が韓国に向かって南進、首都ソウルの「青瓦台」(大統領府)など権力中枢を占拠、朝鮮統一により「大高句麗建国」をめざそうというシナリオをスタートさせる。

　このシナリオの背景には、米国、イスラエル、ロシア、中国、日本が存在、中国東北部(旧満州)に第２次世界大戦前から構想のあった「ユダヤ国家（ネオ・マンチュリア）」を建設、イスラエルやロシア在住のアシュケナジー系ユダヤ人の大移住を図る。そのために豆満江、鴨緑江南部の朝鮮半島を統一して安定させておく必要がある。イスラムとロシアは、このシナリオのスポンサーともいわれている。

◆北朝鮮がミサイルを発射する政治的・外交的意味は、このシナリオをスタートさせる「ヨーイ・ドン」(スターターピストル)合図の号砲になるということだ。

　北朝鮮は、地下資源に恵まれた国で原子力発電や核材料となるウランも産出する。このウランが、中東イランにも輸出されてきた経緯がある。イランは国連安保理から「小型核兵器」(運搬手段のミサイルはロシアから提供)を事実上認められているため、敵国イスラエルは核攻撃を受けるという危機感を募らせてきた。これがために中国東北部の「ユダヤ国家（ネオ・マンチュリア）建設」がにわかに現実味を帯びてきた。とくにイスラエル国民の大移住には、欧州最大財閥ロスチャイルドの統帥ジェイコブ・ロスチャイルドが真剣に考えており、その実現に向けて米国オバマ大統領と連携を取ってきているといわれている。

◆このため、北朝鮮人民軍が、ミサイル連続発射により戦端を開いても、戦争被害を拡大しないよう「３日で終わらせよ」とセーブしているという。要するに局地戦に止め、核戦争にならないように米国、ロシア、中国、韓国、日本の各国が厳しく監視し、コントロールする態勢を取っている。

　米軍は西太平洋にイージス艦とミサイル駆逐艦を各一隻、韓国軍は黄海と日本海にイージス艦１隻ずつ配置して監視を強化している。

　日本の自衛隊は首都圏などの各地に地対空弾道弾「ＰＡＣ３」を配置、日本海にイージス艦２隻を出航させている。

　しかし、米軍横須賀基地の第７艦隊から航空母艦を日本海に派遣したという情報はなく、米国が北朝鮮を空爆したり、核攻撃する態勢は取っていないので、大戦争に発展させる意志は全く感じられない状態だ。

　従って、北朝鮮が「日本や米国などにミサイル発射の照準を合わせている」と強硬な宣伝を行っているのは、あくまでコケ脅しに過ぎず、もし、実際に日本や米国などにミサイルを発射した場合、本来のシナリオが破綻してしまうことになる。

　日本では安倍晋三首相が、このシナリオを承知していると見られている。それは、競売に付された朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）について、旧知の「最福寺」（池口恵観法主＝鹿児島市）に落札させ、大手銀行からの融資を手配していた経緯がよく物語っている。

　この土地・建物は、朝鮮総連中央本部が引き続いて利用でき、北朝鮮（大高句麗）との国交正常化・国交樹立の暁に、「大使館」として使用させることにしている。
　また、安倍晋三首相は自ら北朝鮮を訪問、拉致被害者を救出するとともにＯＤＡ予算から７０億円を支出して支援し、この土地、建物を買い戻させる方針という。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表の「剛腕」復活に習近平国家主席、李克強首相ばかりか米国まで早くも期待感を強めてきた

◆〔特別情報①〕
　生活の党の小沢一郎代表は、「中国の最高指導者だった鄧小平は３度失脚して、３度復権した」という実例を力説して、自らの復活に重ね合わせ、「必ず再び、政権を取ってみせる」と強い決意を側近たちに語っている。
　「待てば海路の日和あり」という言葉があるように、小沢一郎代表がいま、その存在感をジンワリと示し始めている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 自民も民主も相手を「変節」呼ばわりする資格はない。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3046580/
2013/04/11 06:24　日々雑感


　自民党は０増５減だけの小手先の改正で一時的に高裁の「違憲」判断を乗り切ろうとしている。とても抜本的な改革とはいえないが、比例区の削減にまで踏み込むと連立を組んでいる公明党の反発を買う恐れがある。何としても憲法改正に着手したい安倍政権にとって選挙改正に勝負を賭けたくない、という家庭の事情はよく分かる。

　それを民主党から変節呼ばわりされても、自民党は比例区の削減まで「野合三党合意」で確約したのではないと返答するしかないだろう。しかし民主党は先の選挙公約で議員定数80議席削減を掲げていた。それを野田民主党政権は「０増５減」だけで選挙制度改革を了として「野合三党合意」をして「消費増税」に自公と結託した。元々の非は野田政権にある。

　細野氏も野田政権で要職にあった。「嘘吐き民主」の片棒を担いだ一人だ。あまり大きな顔をして安倍自民党政権を詰れるものではないだろう。

　しかし自民党政権も去年１２月の選挙で即時かどうかは別として「脱原発」を謳い、「TPP参加」に反対と掲げ、消費増税は4-6月期の経済状況を見守る、としていた。実際に政権をとるや安倍政権は「脱原発」をかなぐり捨て、「TPP参加」を安倍氏本人が国民への詳細な説明もないままオバマ氏との会談後ただちに表明し、4-6月期のインフレを実現してデフレ経済からの脱却のアリバイ作りにこの国の金融政策のお目付け役・日銀を政府・財務省の下請けに貶めてしまった。これほど酷い政権をかつて見たことがない。

　民主党はもちろん責任政党としての資格はないが、自民党にも政権政党としての資格はない。彼らは平然と選挙で国民を騙し、政権を獲得すると本性を露わして恥じない嘘吐き政治家たちの群れだ。

　言葉には千金の値がある、と自覚しているのが政治家のはずだ。その自覚がなければオチャラケた演芸場の漫才師やお笑い芸人と何等変わらない。彼らは大嘘をついて常識とのギャップで笑いを獲る。ここ暫くの政権政党は選挙で大嘘をついて政権を獲って来た。どこが違うのだろうか。

　そういえばテレビのバラエティー番組でオチャラケていたタレントが一夜にして政治家気取りで選挙に臨み当選して来る。国民も人物を見抜く真贋眼がすっかり曇り、お笑い芸人と政治家の見分けもつかなくなっているようだ。

　選挙制度は小手先の改革でお茶を濁して済むようなものではない。格差が２倍以内なら合憲だとする判決はないし、実際には２倍以内になると計算している各選挙区から移動が進み、０増５減をしても２倍を超える選挙区が出ることが判明している。国会で成立させたところで、既に違憲状態だから改革したことにはならない。

　選挙制度そのものを抜本的にどうすべきか議論すべきだ。単純人口数で比較するの現行制度が果たして良いのか、地域割も考慮すべき時期ではないのか、という議論を始めなければならない。あるいは衆議院は比例区を廃止して単純人口割りで行い、参議院は地域割（例えば人口に関わりなく各都道府県に２名を割り当てる）にするとか、抜本的な改革を話し合うべきだ。

　チマチマとした議論には飽き飽きした。嘘の付き合いのような政党が政権を担うのもウンザリだ。小型犬のように瞬間的に怒って吠えたてたり、あるいは尻尾をちぎれるほど振って愛嬌をふりまいたりとパフォーマンスに忙しいタレント政治家にはウンザリだ。そうしたネタやフリやオチは演芸場の舞台かスタジオのテレビカメラの前だけにして頂きたい。昨日の委員会審議で安倍氏と細野氏のやり取りを見ていて「目くそ鼻くそ」だと溜息が出た。


関連ニュース
自民・民主“変節”批判の応酬　選挙制度改革　夏の参院選を控え (01:15)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/645580/



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] みんなの党の内部抗争は激化の一途　江田派増殖で窮地に立った渡辺代表（日刊SPA！）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130411-00420870-sspa-soci
週刊SPA! 4月11日(木)9時21分配信


　みんなの党の分裂が現実味を帯びてきている。決定的だったのは夏の参院選に向けた選対委員長の人事。4月2日、渡辺喜美代表が江田憲司幹事長を排除するように、浅尾慶一郎政調会長が選対委員長を兼任することを提案したのだ。

　一般に、選挙の指揮を執るのは幹事長にとっての最大の仕事。立候補者に対する公認権を持っているうえに、党財政も管理しており、ヒト・カネ両面で幹事長の力が大きく働く。それだけに当然、江田氏の反発は激しかった。みんなの党関係者が話す。

「4月3日には緊急の両院議員総会を招集して、喜美さんが選対本部長、江田さんを同本部長代行とし、浅尾さんを選対委員長にする案を喜美さん自ら提案したのですが、その総会はマスコミや秘書はシャットアウトなうえに、直前に召集がかかったものだから、地元に帰っていた江田さんは出席できなかったんです。だから、『だまし討ちじゃないか？』と、かなりイラついた様子で喜美さんを批判していました。こうした喜美さんのやり方に反発する人は多く、『幹事長抜きで人事を決めるのは異常』との声が上がり、結局、人事案の了承が見送られ、翌4日の参院総会で喜美さんが『拙速だった』と謝って、ひとまず手打ちとなったようです」

　この渡辺代表と江田幹事長の間で繰り広げられるバトルは今に始まったことではない。昨年の衆院選でも、日本維新の会との選挙協力を主張する江田氏と、それに反発する渡辺氏という形で表面化していた。

「衆院選では最終的に重複しない選挙区では互いに推薦し合うということで、みんなと維新の間の選挙協力が実現したんですけど、結局、喜美さんはずっと維新との共闘を拒否し続けました。合流を訴えながら、ギリギリになって太陽とくっつく橋下さんのやり方に対する反発も当然ありましたが、一番引っかかっていたのは、みんなの党から維新に移った現職国会議員の存在です。『選挙協力も考えている他党の議員が合流したいと言ってきても断るのが筋だろ？』というのが、喜美さんの意見でした。感情論で反対するから、江田さんと折り合いがつかない。加えて、水面下で喜美さん抜きの実質的な選挙協力を江田さんが推し進めていたことも気に食わなかったようです。江田さんの地元・神奈川では6つの選挙区でウチと維新の候補者がバッティングしたのに、江田さんの神奈川8区には当然のように維新は候補を立てませんでしたからね」（同）

　今回の選対委員長人事は「幹事長の指揮下に入る」という形で、渡辺氏の案が最終的に承認されたが、両者の溝は深まるばかりだという。

「みんな所属の国会議員の多くが江田さんのお膝元である神奈川選出だったり、党道府県議会議員で見ても神奈川県議が圧倒的多数を占めているように、みんなの党には“江田派”の党員のほうが圧倒的に多い。このことに危機感を募らせた喜美氏は、昨年から積極的に所属議員との食事会を開いたり、無所属議員に入党を勧めたりして“喜美派”を増やそうと奔走していたんですが（苦笑）、先日の人事案を巡って喜美氏を支持したのは2議員だけだったという話。今すぐ代表選を実施して江田氏が立候補しようものなら、喜美氏が負けるのは確実と言われていますから、最終的には喜美氏が抜けて再び“新党ひとり”をつくるか、江田派がごっそり維新に移籍するほかないかもしれません……」（政治部記者）

　前出みんなの党関係者によれば、「喜美さんの秘書2人が4月に入って退職するなど、古くから喜美さんを支えてきた人が相次いで離れていっている」とも。一つの少数政党の内輪もめとはいえ、みんなの党は参院では13議席を持つ第４党。分裂騒ぎが現実味を帯びれば、ねじれ国会への影響も小さくない……。とりあえず、国民新党みたいにならないことを祈ります！　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] これでいいのか大手メディア／首相と会食 とまらない／社長に続き政治部長・論説委員長らも

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/2013041101_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年4月11日(木)
これでいいのか大手メディア／首相と会食 とまらない／社長に続き政治部長・論説委員長らも

　安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

写真

（写真）会食がおこなわれた「聘珍樓（へいちんろう）」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区

　会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。

　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者ジェラルド・カーチス氏は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

欧米ではありえない

　門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然（きぜん）としています。

　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまくプードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。

図


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/339.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ネット選挙解禁という名目で言論弾圧を目論む悪の民自公　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-943.html
2013-04-11 　陽光堂主人の読書日記

　衆院政治倫理・公選法特別委員会で公職選挙法改正案が審議されていますが、本日採決が行われ、賛成多数で成立する見込みです。本会議に送られれば、直ぐ様可決してしまうでことでしょう。与党と民主党が裏工作しているらしく、非常にまずい展開です。

　ネット選挙解禁に関しては単純な考えで賛成する人が多いのですが、その目的は言論弾圧にあると見られますから、今後暴政・悪政に歯止めが効かなくなる公算が大です。

　法案は例によって解りにくく作られており、衆議院のHPから要綱の一部を以下引用します。
(http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm)

　Ⅱ　誹謗中傷、なりすまし対策

１　電子メールアドレス等の表示義務
　(1)　ウェブサイト等を利用する選挙運動用文書図画の表示義務
　　　ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者は、電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報（「電子メールアドレス等」）が正しく表示されるようにしなければならない。 （罰則）なし
　(2)　電子メールを利用する選挙運動用文書図画の表示義務
　　　選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信に当たり、次の事項を正しく表示しなければならない。
（罰則）禁錮１年・罰金30万円以下、禁錮の場合に公民権停止あり
　　①　選挙運動用電子メールである旨
　　②　選挙運動用電子メール送信者の氏名・名称
　　③　送信拒否の通知を行うことができる旨
　　④　送信拒否の通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先
　(3)　インターネット等を利用する方法により落選運動（当選を得させないための活動）用文書図画を頒布する者の表示義務
　　①　選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、ウェブサイト等を利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が正しく表示されるようにしなければならない。 （罰則）なし
　　②　選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、電子メールを利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、当該文書図画に、その者の電子メールアドレス及び氏名・名称を正しく表示しなければならない。
（罰則）禁錮１年・罰金30万円以下、禁錮の場合に公民権停止あり

２　氏名等の虚偽表示罪
　　現行の虚偽表示罪に、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名・名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者を追加する。 （罰則）禁錮２年・罰金30万円以下、公民権停止あり　(下線は引用者による)


　成立する法案は今後変更されるかも知れませんし、実際の運用がどのようになされるのか分かりません。しかし、この法案の目的が言論弾圧にあるのなら、ハンドルネーム等を使った選挙の書き込みは禁止されるはずです。下手をすると、刑務所行きとなります。

　米国などと違って日本では実名による書き込みは殆どありません。この国では政治的な信条を吐露すると、それだけで不利益を被る可能性が高いので、どうしても匿名での情報発信が多くなります。

　実名で堂々と発信している人もいますが、情報漏洩の罪に問われかねない立場にある人は身元を隠さざるを得ません。政府としては、そういう人を取り締まりたいわけです。安倍政権は、今秋に秘密保全法制を成立させるつもりですが、今回の公職選挙法改正案はその布石と見られます。

　安倍政権の方向性は真っ黒で、暗黒独裁体制に向かって驀進しています。対米従属の悪法が成立する際には、北朝鮮がそれをカモフラージュすべく事を起こしますが、今回も協力するのでしょうか?　逆に言えば、北朝鮮は陰謀が進行中であることを教えてくれているわけです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 不正選挙完全版（ネット投票）の導入を隠しているネット言論弾圧法案（ネット選挙法案）
画像は案の段階で書かれていたネット投票の部分。これを付帯決議にいれると
報道されている。

不正選挙の完全版といえるネット投票の導入を付帯決議にいれているという。
とんでもない法案である。

不正選挙というのは、PCソフトを使った部分に大きな不正が見られたが、
ネットをつかった投票などをやってしまったら、完全に証拠が残らない。

そしてそれを口実に、ネットにつなげるときに国民葬背番号制度の
IDカードを使わないと接続できないという制度を導入して
完全に言論弾圧をしようとしている。

超大国が小泉政権を支援したように、北朝鮮ミサイルで新聞紙をジャックして
このネット投票というとんでもない隠し玉をもつネット言論弾圧法案
（ネット選挙法案）をなんとしてでも通そうとしている背景はここにある。

しかし破壊的な法案である。不正選挙疑惑が全国で訴訟をまねいたため、

「反省して」

ネット投票導入、ネット言論弾圧に動いているのだろう。


4月11日日本滅亡　ネット言論弾圧→国民を２年間牢屋にいれる法案を委員会で自民民主その他で賛成へ

4月１１日　日本滅亡ネット言論弾圧法案 ○○ちゃんなどの本名以外でメールしたら２年牢屋行き
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/310.html
（画像は、メール送信した場合に本名の表示をしなかったら２年以下のろうやぶちこみ条項）

国民をだまして公職選挙法を改悪しようとする憲法違反国会
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/319.html
(画像はウェブ上での本名の表示をしなかった場合に２年以下のろうやぶち込み条項）


要するにネットでの言論を弾圧するために
すべて実名制言論監視体制にしたいというのが政権側の本音。

そのために内閣情報統監という内閣官房に秘密諜報機関長のような
存在をつくり、
日本版ゲシュタポのような秘密警察をつくる。（国家安全保障局）


あともうひとつ、

厚生労働省が
４月１１日に法案提出しようとしているのが
旧ソ連で使われた
言論弾圧手法そっくりの
もの。

それは、
「精神科医が、誰かを「入院させるべき」と
判断したら、勝手に精神科医一人だけの
独自の判断であるにもかかわらず
即入院させることができる」という
とんでもない法案。

世界各国では

ある人を入院させる際には

一人の精神科医と
もう一人別のセカンドオピニオンの
精神科医の判断を必要とする。

日本では、精神科医と保護者の同意を必要とする。

しかし今回、なんと

保護者の同意を必要としない
で
精神科医が単独で誰かを勝手に
入院させることを
決めていい
というとんでもない法案をつくろうとしている。

金儲けのために悪用されることは必至である。

なにしろ、誰かを「キ○ガイだ」とか
「眠れないなら入院しなさい」と勝手にいいはなち、
入院させることができるのであれば

これは、警察が一人の独自の判断で
「お前はあやしい」
といって好き勝手に一人の判断で牢屋に
ぶちこめるのと同じことである。

そして
これが危険なのは、レーニン、スターリンが
使った
「自らに対抗する相手」
や「政敵」や
「政治的な言論活動をする相手」を

「気が狂っている」という扱いにしてしまい
精神病棟に送り込み
前頭葉を削除してしまったり
電気ショックを与えて無力化してしまうことに
使ったのと同じことができるということ。

つまり合法的に相手を精神病院内に
閉じ込めて刑罰を与えることが
できるようになるということである。


それ以外にも子宮けいがんワクチンという問題がある。


この子宮けいがんワクチンのメーカーは
精神医薬のメーカーばかりが参入している。

世界各国で精神医薬では
訴訟を多数起こされて敗訴。

何億円も賠償金を支払わされたため

子宮けいがんワクチンにシフトしていると思われる。

以下は
精神医学
の暴露本として最近ベストセラーになっている本。
漫画でかかれていて面白い。


大笑い! 精神医学
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784883205738

http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E7%AC%91%E3%81%84-%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%8C%BB%E5%AD%A6-%E5%86%85%E6%B5%B7-%E8%81%A1/dp/4883205738/ref=pd_bxgy_b_img_y/376-7811769-3549333


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 自民と維新の衆院議員３人、迂回寄付で税還付（読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00298.htm?from=top


　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員（７２）（比例近畿）が２０１１年に自身が代表を務める自民党支部に計５００万円を寄付したうえで、全額を同支部から自らの資金管理団体に寄付し、資金を還流させていたことがわかった。

　政治家が自らの資金管理団体に直接寄付した場合は所得税の還付が受けられないが、竹本氏の事務所は政党支部を迂回うかいさせて税還付を受けたと認めており、還付額分の利益を得ていたことになる。

　読売新聞の取材に対し、竹本氏は「自分は知らないので秘書に聞いてほしい。（政治資金）監査を通っているので問題はない」と話している。

　また、日本維新の会国会対策副委員長の馬場伸幸衆院議員（４８）（大阪１７区）と、同党の井上英孝衆院議員（４１）（大阪１区）も、自民党の地方議員だった当時、代表を務めていた自民党支部を迂回し、自らの資金管理団体などに寄付金を還流させていた。寄付額は馬場氏が堺市議だった０５～１０年に計１２２５万円、井上氏が大阪市議だった０９年に１００万円で、馬場氏は寄付に基づいて所得税の還付を受けたことを認めた。

　日本維新の会の松井幹事長は１０日の記者会見で、迂回寄付を禁じる政治資金規正法改正を目指す考えを示した。橋下共同代表は同日、「政党に寄付して税金を安くするのは、節税じゃない。政治家がやっちゃいけないことだ」と話した。

（2013年4月11日10時04分 読売新聞）


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 本澤二郎の「日本の風景」（１２７０）　＜ジャーナリストの本分＞　＜権力監視＞　＜権力に屈するな＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52028382.html
2013年04月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ジャーナリストの本分＞

　ジャーナリストは、実に厳しい崇高な使命を帯びる、見方によると因果な商売である。その点で、差別するわけではないが、単なる金もうけで過ごせる資本家たちや権力行使をする役人とは異なる。その最大の使命は、なんといってもそれは権力監視、その背後の闇を監視することに尽きる。これがジャーナリズムの役割である。自賛するわけではない。中国に行くと、筆者の発言と執筆について驚く友人がいる。「大丈夫か」と心配してくれる。彼らは、中国で同じことをすると、当局に拘束されたりして、大変な目に遭うからだという。「日本もどこも同じだよ」と説明しても、なかなか分かってもらえない。権力監視が、国民に奉仕するジャーナリストの本分なのだ。本来の当たり前の仕事をこなしているだけである。いやなら辞めるしかない。因果な商売とはこのことである。権力に屈する新聞テレビは、ジャーナリズムではない。経験則からいえることは、本物になるには組織から離れた自由人・フリージャーナリストにならないと、無理であろう。それでも勇気を必要とする。富者にはなれない。


＜権力監視＞

　政府や組織・団体から評価されることもない。孤独な人生を甘受しなければならない。貴重な情報は、政府や自治体、各種団体と接近することによって得られる。それが国民に奉仕する内容であれば、心を鬼にしてペンを走らせる。結果として、相手方との友情は壊れることになる。
　最近の例として小泉純一郎のことがある。首相になる前の彼を、友人としてそれなりに評価していたのだが、実際の小泉政治は危ういものだった。今の安倍晋三は彼のお陰でもある。
　彼についての批判本を２冊も書いた。ジャーナリストの本分とはこういうものなのである。以来、彼からの交信は途絶えてしまった。ジャーナリストの厳しい一面である。誰とでも仲良く、妥協して生きられない職責である。人は「無冠の帝王」と呼ぶのだが。

　権力監視を返上して、当局の発表を鵜呑みにして報道する輩は、むろんジャーナリストではない。残念なことに、ほとんどの新聞・報道記者がこの範疇に入るものが多い。日本の厳しい現状は、ジャーナリストがいないことが災いしている。いつでも懐に辞表を入れて、それを編集長に叩きつけられるジャーナリストはそう多くはいない。
　日本に限らないが、権力監視のジャーナリストは厳しい試練を受けながらの生活を強いられている。其の人物が法律に触れる問題を抱えていれば、いつでも権力の歯牙にかかるだろう。電車内の痴漢行為で逮捕される事例、不可解な死を遂げる者もいるようだ。この日本でも。中国やロシアだけではない。
　そのせいだろうか、匿名で執筆する勇気のない輩ばかりである。本名で堂々と持論を展開できなければ、その情報はためにするもの、との評価を下されるだろう。
　権力に迎合する書き手をジャーナリストとは呼ばない。学者にも御用学者と呼ばれる者ばかりが目立つ。原子力ムラの面々は、全てが御用と呼ばれる人たちだ。
　彼らは、原発利権のために嘘も隠ぺいも平然とやってしまう。３・１１以後の東電や経済産業省の対応などは、正にその典型であろう。その被害者は、きまって国民である。国民に奉仕しない原発ビジネスを、今止めないと第２の福島が間違いなく起きるだろうに。

＜権力に屈するな＞

　分かりきっているのだが、それでも決起する新聞人・報道人が現れない日本だ。心が腐りきっているのだ。原発止め役がジャーナリスト・ジャーナリズムだというのに。議会もその任務を帯びているが、議会人は簡単に金に転んでしまう。比例してジャーナリストの使命は重くなっている。
　筆者が尊敬出来た政治家というと、平和・軍縮派の宇都宮徳馬である。彼は戦前、読売新聞紙上で軍部批判を続けた。この時代だから彼も「高杉俊輔」というペンネームを使った。戦後の一時期、彼は読売に強い影響力を持っていた。其の関係で、ナベツネ・氏家という二人の元共産党員を入社させた。
　宇都宮は繰り返し新聞人・言論人の姿勢のあり方を叫んでいた。それが「権力に屈するな」であった。耳にタコが出来るほど聞かされてきた。宇都宮事務所に出入りした新聞人は多い。しかし、彼の遺言を実践しているものはいない。みな権力に迎合して生きている。

＜権力の走狗・日本のメディア＞

　権力を監視するジャーナリストがいないと、その社会は腐敗する。北京だけではない。モスクワもそうだ。どこの社会にも腐敗が存在する。それはジャーナリスト・ジャーナリズムが存在していないからである。
　ただし、最近の中国は大きく変わっている。インターネットの普及が、権力・権力者監視の役割を果たしてきている。これは驚きの一つである。北京の新体制の政策にも反映している。日本には「中国知らず」が余りにも多すぎる。現場に立て、といいたい。
　日本の新聞テレビは、権力監視を止めてしまっている。官邸とワシントンに対しては、監視どころか迎合している。彼らの宣伝にいそしんでいる。権力の走狗になり下がっている。このことが、日本の本当の危機なのである。
　原発を例に引くと、野田内閣の３・１１原発収束宣言に対して、反撃しなかった。ずっと放射能が放出している事実さえ、まともに報道しなかった。原発ゼロを叫ぶどころか、その逆の報道に徹した。原発推進の新聞・テレビだけだった。そうして政権を再び自公に引き渡してしまった。
　いまも福島の地下水は放射能で汚染している。大量の汚染水が海水にも流出している。この深刻な事実を真正面から報道しない。いい加減な除染作業を追及したのは朝日新聞ぐらいだ。
ジャーナリズム不存在の日本が、この国の内外政をぶち壊している。公人・公党は、平和憲法を尊重する義務を負っている。それなのに改憲政党誕生にマスコミが加担している。驚くべき事態である。

＜民意を代表＞

　ジャーナリストは民意の代弁者でなければ、その主張・報道に正当性はない。説得力もないだろう。ためにする報道でしかない。原発推進に熱中する読売・産経・日経などは、民意に反している。世論誘導している犯罪的報道で許しがたい。民意とは、国民の生活・生命・財産に幸いするものでなければならない。それでこそ、不正権力を弾劾できるのである。
　貨幣乱発による急激な円安誘導は、庶民の懐を直撃する。民意に反しているのだが、新聞テレビはこぞって宣伝して、安倍支持に一役も二役も買っている。
　新聞を読まない人間だが、テレビ報道はつい見てしまう。その質の低さはただ事ではない。新聞を読まない若者は多いが、最近ではテレビも見なくなっている。マスコミの危機を裏付けている。

＜日本国憲法の要請＞

　日本国憲法は世界に冠たるものである。正確にいうと、まともな識者は天皇制に違和感を抱いてしまうのだが。宇都宮は天皇家を京都に帰して、普通の市民生活をさせるべきだ、と語っていた。
　日本国憲法は、国民が主権者であると規定している近代的自由主義憲法だ。戦争放棄は歴史を先取りしたすぐれた規定である。財閥や官僚・政治家のためのものではない。
　憲法が「言論の自由」を保障した理由は、民主主義を正常に機能させるために不可欠だからだ。権力監視を国民の側から監視できる唯一の手段だからでもある。行政・議会・司法の腐敗にブレーキをかけられる唯一の、国民が手にできるものだ。

　ジャーナリスト・ジャーナリズムは、権力監視が最大の任務であることを自覚すべきだ。あえて指摘しておきたい。

２０１３年４月１１日１１時４０分記


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体 （日刊ゲンダイ）　
安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体
http://gendai.net/articles/view/syakai/141875
2013年4月11日　日刊ゲンダイ


　「９６条改正案」参院選前に提出も

　＜徴兵制法案も可能に＞

　北朝鮮危機を足掛かりに改憲派が勢いづいている。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は１０日、改憲のルールを定めた憲法９６条の改正案提出について、「参院選前も検討する」と言い出した。

　もっとも９６条改正は入り口に過ぎない。問題はその先である。自民党は憲法を変えて何をしたいのか。

　安倍首相がシャカリキになっているのは「国防軍の創設」だ。自民党の憲法改正草案にも「国防軍を保持する」と明記されている。

　それでは、国防軍とは何なのか。安倍は９日の衆院予算委員会で、「集団安全保障の観点から、国防軍が責任を果たす」と話している。もっとも、これはきれい事に過ぎない。

　名古屋大名誉教授の森英樹氏（憲法）が言う。

「０５年の新憲法草案で自衛隊は自衛軍と改められています。それが１２年の憲法改正草案で国防軍になった。自民党の幹部メンバーの発言を拾い集め、名称変更の意味を探ると、自衛軍は自分たちを守ることにしか使われないが、国防軍は国益を懸けて出動していく部隊であることが分かります。日本の存亡が懸かる事態に直面した場合、先制攻撃も辞さない。制約を失った何でもありの軍隊というわけです」

　日米同盟と結びつけば、イランでもイラクでも出撃だ。非戦闘地域に限定されることもない。最前線の激戦区でもお構いなしで駆り出される。殺し合いに加わるのだ。

　そうなれば、除隊希望者が相次ぐことも考えられる。人員が不足する可能性は高い。考えられるのは「徴兵制」で、憲法草案には、そのための仕掛けも盛り込まれている。

「草案の９条３には『国は国民と協力して領土領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない』という義務規定があります。裏を返せば、国民にも国への協力を義務付けること。また、前文でも、まぶされている言葉を取り除けば、『日本国民は国を自ら守り』とあります。これらは法律で徴兵制を導入しても、憲法違反にならないための布石と考えられます。自民党は徴兵制を“考えていない”としていますが、“憲法に違反する”とは言ってません。現行憲法は１８条で“何人も奴隷的拘束を受けない”と規定しています。これが９条とともに徴兵制に歯止めをかけているというのが学界での通説ですが、草案では、これらの文言も削除されています」（森英樹氏）

　９６条の改正は、時代の針を巻き戻すアナクロな愚行である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 北朝鮮ミサイル騒動　怪しいのは最も利益を得るヤツってのがセオリーなのだが…　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c68a0c595d79b75cd3b2853c2a7290fb
2013年04月11日　世相を斬る　あいば達也

　10日に打ち上げと言われていた北朝鮮の中距離弾道ミサイル・ムスダンは10日現在打ち上げられることはなかった。今度は15日前後が一番危ないだろうと云う観測である。今日になった、格納し始めた、などと云う報道まである。時事通信によると、ムスダンの同時発射から、スカット、ノドンも加わる“三色最中”風味になってきたようだ。それにしても、北朝鮮のミサイル発射技術を評価する場合、絶対に他国の領土に命中しない（被害を出さない）事実は、注目に値する。つまり、標的に間違っても当てない技術が裏付けられているとも言える。盗塁を助ける空振りのようなものだが、結構難しいのだそうだ(笑)。

≪　北朝鮮、日米韓に同時圧力＝各種ミサイル発射の構え
　【ソウル時事】北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」に加え、短距離の「スカッド」や中距離の「ノドン」も発射する可能性が浮上、日米韓は１０日午後、厳重な監視を続けた。北朝鮮は、日米韓それぞれの脅威となるミサイルを同時発射する構えを見せ、圧力を高めようとしているもようだ。
　韓国国 防省当局者は、日本海側に移動されたムスダンは燃料注入が終わり、いつでも発射できる状況とみている。また、１０日付の韓国紙・東亜日報によると、米国の衛星が、日本海側でノドン、スカッドと推定される物体が搭載された発射車両３、４台をとらえた。
　推定射程３０００～４０００キロのムスダンは米領グアムに届く。同約５００キロのスカッドは韓国、同約１３００キロのノドンは日本が主なターゲットといわれる。 　北朝鮮の労働党機関紙・労働新 聞は１０日の論説で、「わが軍は、日本やアジア太平洋の米軍基地も撃破する報復能力を十分に保有している」と強調した。各種ミサイルの同時発射により、ムスダンでグアム、ノドンで日本の米軍基地を封じた上で、スカッドで韓国を攻撃する能力を誇示する可能性がある。≫（時事通信）

　報道機関はネタとして美味しいと云う意識があるだろうが、隣接する韓国の国民も、理屈上一番打ち込みやすい日本の国民も馬耳東風と云う感じだ。一つには北朝鮮の度重なる瀬戸際外交や恫喝発言が、“オオカミ少年”と受けとめられている証左だろうが、このような行為で、彼らが確信的利益を得た事実はない。国内の国威高揚だけの為に、ここまで大掛かりな事をする必要もなさそうだ。つまり、北朝鮮は、親子二代に亘って骨折り損なことをしているとも言える。支援が欲しいのであれば、ニコニコ外交している方が余程実入りは良い筈なのだ。このように考えれば、少し妙である。

　一般的論調は、世界のあらゆる勢力が、北朝鮮の“金王朝”の消滅を狙っている。それを阻止する為に、国内の不満の矛先を変える為とか、攻撃的武力を保持することによって、自立外交を組み立てようとしている等があるが、その目的への手段が、必ずしも合理的に説明出来ない部分がある。最近では、核も開発保有しているだろうと言われるわけだから、米国本土まで到達するミサイル開発まで手を伸ばさなくても、十二分に威嚇的武力を保持している。韓国であろうが、日本であろうが、ミサイルを撃ち込む態勢さえ出来れば、米国に対しても充分な外交カードになり得る。米国に届かない核爆弾なら、気にしないと同盟基軸国としては言えない。

　北朝鮮の外交姿勢は、兎に角、米国と二国間協議に持ち込むことだと言われるが、6カ国協議で特に拙い事もないだろう。米国と二国間協議して結ばれた協定より、中国、ロシアが加わっている6カ国協議の方が、絶対に都合は良い筈だ。北朝鮮が、専らアメリカとだけ話がしたいと云う言説にも、疑念が持たれる。如何にも、米国が偉大な世界の王のような存在に印象づけられている。つまり、そのように傍から見えるように、誰かが小細工していると云う考えも捨てきれない。北朝鮮も馬鹿ではないのだから、米国の覇権国としての威勢のよさが、相当程度剥げている事は知らないわけがない。

　北朝鮮は国連にも加盟している独立国である。通説のように、“米国に対し、北朝鮮の体制を認めよ。また、北朝鮮を特段の理由もなく攻撃しない約束を取り付けようとしている”なのだが、幾ら暴力大好き国家アメリカでも、気に入らん政治体制であろうと、意味もなく（実際はコジツケの理屈はつけるが）、国連加盟の独立国を奇襲で攻撃するわけもない。そこまで偉そうな態度は、イラク戦争の失敗で、当分使えそうもないのである。確たる国家主権は牛耳られるとしても、日本や韓国程度には自由裁量権はあるのだから、特にそれ以上を望む理由もない。独裁国家であっても、世界の主たる勢力と穏便につき合えば、積極的に、その体制崩壊に舵を切る理由もない。

　何か、北朝鮮の領土に、ほっても掘っても尽きることがない金鉱でもあるならいざ知らず、わざわざ北朝鮮の領土や主権を思い通りにしたとして、米国にだって、これだ！と云うほどの理由は見つからない。また、金王朝を崩壊させる為に、隣接する中国、ロシアへの影響や、まして同盟国である日本、韓国を戦火に巻き込むことを、好んで行う理由も曖昧だ。以上のように、北朝鮮にも、米国政府にも、特段のメリットがない行為を、前向きに行う理論づけは、どうも説得力に欠ける。しかし、地球上が安定的であることを好まない勢力は存在するだろう。

　欧米中露やイスラエル、中東の政府と、そこに存在する勢力が一致している事は稀で、多くの場合Wスタンダードな状況で存在する。彼らの多くは、公の行動を取る必要がないので、隠密裏に多くのことを行える。平たく言えば、地球上に、常に不穏な空気を醸成し、その威嚇に対し、万全の防衛体制を構築する必要性を、それぞれの国家や国民にアカウンタビリティ用の危機を用意する必要がある、と考えてみる必要もあるのだろうと思う。この論を進めていくと、所謂“陰謀論”になるのだが、最近の日本で起きている多くの事実を、色々と吟味してみると、陰謀論が荒唐無稽なものだと一笑にふす程、いい加減なものではない印象も持つ。

　国家や政府の陰謀と云う見地から、その陰謀画策の正体を突き止めるよりは、ある事象により、不承不承利益をうるような立場にいる勢力に目を向けてみる必要があるのだろう。勿論、その勢力は一つではないので、その全体像を把握することは困難だ。国際金融勢力かもしれないし、あらゆる国にある産軍複合体であるかもしれないが、これらの抽象的集合体は、その構成員を明確に指摘出来ない難しさがある。いずれにせよ、筆者は、度重なる北朝鮮の核開発やミサイル発射問題で、一番利益を得るのが、当事者である北朝鮮でも金正恩でもないような気がする。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 産業利権対民営化利権の争い激化する競争力会議　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-8e19.html
2013年4月11日　植草一秀の『知られざる真実』

産業競争力会議が利権争いの巣窟と化している。

米国と連携して米国資本による日本収奪に加担していると見られる日本経済新聞は、産業競争力会議を通じて、米国資本が巨大利得を得る方向に議論の誘導を試みている。

その一端が４月９日付紙面に登場した。

編集委員の清水真人氏によるコラム記事

「「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵」

である。

清水氏は産業競争力会議が二つの派閥に分裂していると指摘する。

第２回会合で、

「科学技術振興費の拡充」を主張した東レ会長の榊原定征、コマツ会長の坂根正弘、みずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博、東大教授の橋本和仁のグループと、

これに反対する竹中平蔵、楽天社長の三木谷浩史、ローソン社長の新浪剛史、サキコーポレーション社長の秋山咲恵らのグループに、

内部が二つの派閥に分裂していることを指摘する。

もちろん、日本経済新聞の清水氏は、竹中支援勢力である。


日経新聞の清水真人は竹中らの主張を、「予算増額の検討に際しては、政府を肥大化させないよう各省から相応のスクラップを提供すべき」として、官僚の焼け太りを阻止する正論として紹介する。

同時に清水は、「アベノミクス戦略特区」と公営事業の運営権を民間に売却する提案を示す竹中グループに与する。

清水は、政府出資の官民ファンドなどを通じて特定産業を支援するような官主導の成長戦略は「国家資本主義」だと批判する竹中の主張を紹介する。

そして、企業に自由を与え、体質を筋肉質にしていく規制改革などの自由化路線が成長戦略の一丁目一番地だとする意見を紹介する。

コラム記事の場を使って、竹中グループの代弁を行い、竹中御用記事にまとめあげている。

政府主催の会議を使って産業界が補助金行政を引き出そうとするのは言語道断だが、竹中グループが主張する「経済特区」と「政治事業運営権の民営化」もピュアな政策提言ではない。

「民営化という名の利権」が渦巻いていることを見落とせない。

「補助金行政の主張」が悪で、「特区と民営化規制の主張」が善であるとの見立てはあまりにも表層的に過ぎる。

清水記者がすべてを承知の上で竹中グループに与しているのか、裏側を知らずに単に乗せられているだけなのかは分からないが、この種の論議を行う場合に、「民営化利権」の問題を見落とすことは許されない。


「民営化利権ビジネス」のビジネスモデルの原型は旧社会主義国にある。

中国やロシアにおいては、「民営化利権ビジネス」が巨大な富を生み出す「打ち出の小槌」として機能してきた。

日本においても、明治時代の官業払下げが巨大財閥を生み出す原動力となったことがよく知られている。

「北海道開拓使官有物払下げ事件」なども、政府による官業払下げが巨大利権であることを物語る事例のひとつである。


ここで留意が必要なことは、小泉竹中政治時代の民営化も、またこの例外ではなかったことだ。

小泉竹中政治時代の民営化は三つしかない。

住宅金融公庫の廃止、道路公団の民営化、郵政民営化である。

この三つがいかなる目的で、誰の利益のために実行されたものであったかを検証する必要がある。

住宅金融公庫はバブル崩壊で収益源が減少した銀行界が住宅ローンビジネスを奪い取るために実施された施策である。

政府系金融機関のなかで、唯一といってよい存続が必要であった住宅金融公庫が廃止された。

国民のための廃止ではない。銀行業界のための廃止だった。

住宅金融公庫がなくなったために、多数の庶民が住宅ローンを組むことができなくなった。

銀行は中小零細企業の従業員や経営者が申し込む住宅ローンを無情に拒絶している。

他方で、存在意義がなくなった日本政策投資銀行や国際協力銀行などの公的金融機関は肥大化して存続された。財務省などの最重要天下り先であるからだ。

東京大手町の大手町ファイナンシャルシティに行って、日本政策投資銀行などの政府系金融機関のオフィスを見て来てもらいたい。

官僚は自分たちの福利厚生の引き上げには余念がないのだ。


高速道路は政府の管理下に置いて、無駄な経費を完全に排除するべきだが、高い道路料金を認めたままで民営化すれば、巨大利権が私物化されるだけである。

本来、高速道路は順次無料化して、その管理は明確に政府の監視下に置いて、国会のチェックを受けられる形にするべきものなのだ。

「民営化」の名の下に巨大な利権が官僚や政治家の懐に転がり込んでいる。

そして、その典型例が郵政民営化であった。

竹中氏が主導した郵政民営化は、日本郵政グループが保持する、郵便貯金、簡易保険、巨大不動産の利権を外国資本が収奪するためのものであった。

国民のための施策ではない。外国資本が巨大利得を得るためのプログラムであった。

「かんぽの宿不正売却未遂事案疑惑」は、その断片として、かんぽの宿が不正に特定の資本に払い下げられようとした事案である。


産業競争力会議に提示される、「経済特区」と「官営事業運営権の売却」の提案は、まったく同じ図式のなかで示されるものである。

国民に利益をもたらすものではなく、外国資本が日本の富を収奪するための方策であることを明確に認識する必要がある。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「旧国民新党の自見庄三郎といい前民主党の平野達男といい政治で飯を食っている人間が多すぎる：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10584.html
2013/4/11　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

民主党の平野達男前復興相が離党届を提出した。

夏の参議院選挙に岩手選挙区で当選するためには、民主党の看板が邪魔になったためだ。

民主党の閣僚として消費税増税を通したのだから、当然、民主党公認として選挙民の審判を仰ぐべきだ。

民主党の平野達男前復興相は、離党届を提出して、自民党の支援を仰ぐつもりが、当てが外れたらしい。

一転して苦境に。

岩手は小沢一郎の金城湯池であり、小沢への刺客で一儲けを企んだのだが、お気の毒。

消費税増税を通して、TPPも参加賛成、原発維持推進の平野です、と正直にいって歩けよ。

旧国民新党の自見庄三郎といい、前民主党の平野達男といい、政治で飯を食っている人間が多すぎる。

彼らには政治理念や政策は国民をだまして当選にするためのツールにすぎない。

最上位の価値は自己の当選であり、そのために服を着替えるように政治理念や政策が取り替えられるのである。

消費税増税反対を訴えた方が当選できる情勢では、そのように主張する。

しかし当選した後に、消費税増税賛成の方が保身に都合がよければ、公約を投げ捨てる。

選挙になれば、過去を消すために政党を変わる。

わたしたち国民がしっかりして、こういう政治の寄生虫を駆除しなければならない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 自民府連会長も寄付還流　竹本衆院議員、５００万円（東京新聞）
「大阪・門真市議が寄付還流　３７００万円、税控除も／維新・大阪府議も還流　税控除狙い約６４０万円」で指摘したように、自民党は組織ぐるみで税控除を狙って寄付金の迂回をやっているはずだ。


＜参照＞


自民と維新の衆院議員３人、迂回寄付で税還付（読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00298.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/342.html


ほ～らね。


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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041101001103.html


【政治】
自民府連会長も寄付還流　竹本衆院議員、５００万円
2013年4月11日 11時09分


　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員（７２）＝比例近畿＝が２０１１年、自身が代表を務める党支部に５００万円を寄付した後、自らの資金管理団体に還流させていたことが１１日、分かった。資金管理団体に直接寄付した場合は対象外となる所得税控除を受けていた。


　政治資金収支報告書によると、竹本氏は１１年３月２日に３００万円、同１１月２８日に２００万円を、代表を務める「自民党大阪府第１５選挙区支部」に寄付。支部は１２月１６日に竹本氏の資金管理団体「新国土研究会」に、竹本氏からの寄付額を超える８５０万円を寄付していた。


（共同）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 進次郎氏“河村潰し”を宣言「前例ない態勢敷く！」　名古屋市長選（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　進次郎氏の名古屋入りには「地域政党つぶし」の狙いもある


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130411/plt1304111601003-n1.htm
2013.04.11　


　自民党の小泉進次郎青年局長（３１）が、名古屋市長選（２１日投開票）で、現職の河村たかし市長（６４）の３選阻止に向けた“指令”を発した。投票直前に青年局国会議員を名古屋に結集させて、企業や団体を徹底的に回るというのだ。今年夏の参院選の前哨戦と位置づけられる注目の選挙で、進次郎氏は金星を挙げられるのか。

　青年局に所属する国会議員の事務所に先週５日、進次郎氏から「名古屋市長選挙応援に関するお願い」と題するＡ４判のファクスが届いた。

　自民党愛知県連推薦の藤沢忠将氏を応援するため、１７日の名古屋入りを呼びかける内容だ。同日午後５時から、名古屋駅周辺で青年局主催の街頭演説が予定されているが、「原則１３時（午後１時）まで」に藤沢氏の選挙事務所を訪れ、その後、縁のある企業・団体の支店・支所を「４時間以上」訪問するよう、細かく指示している。

　小泉氏の、河村氏に対する視線は厳しい。

　先月２９日の青年局の会合で、進次郎氏は「（河村氏は）減税一辺倒だ。それで、正しい方向に行くわけではない」と一刀両断し、名古屋市長選についても「党本部でも、市長選では例がない国政選挙並みの態勢を敷く。私も全力で応援する」と“河村潰し”を宣言した。

　２００９年４月の市長選では、民主党衆院議員から転出した河村氏が圧勝したことで、民主党が勢いづき、同年８月の衆院選勝利につながった。今回、河村王国を崩せれば、自民党は参院選に向けて勢いを増すことになるが、現状はどうか。

　地元事情通は「１１年の市長選で、河村氏は得票率６９・８％で圧勝した。現時点では、河村氏が優勢だ。ただ、安倍晋三内閣の支持率と自民党支持率が上がり、藤沢氏が追い上げている」と話す。

　進次郎氏は前出の街頭演説を含め２カ所で応援演説する予定だ。大逆転となれば、進次郎氏の株がさらに上がることは間違いなさそうだ。

【名古屋市長選立候補者】
河村たかし６４市長　　無現
柴田　民雄４８元講師　無新
　　　　＝共産党推薦
藤沢　忠将４３元市議　無新
　＝自民党県連推薦、民主党県連支持


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 死刑のない世界の実現は近い　 アムネスティ・インターナショナル国際事務局
2013年4月11日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域：トピック：死刑廃止

アムネスティが「死刑判決と死刑執行2012」をまとめる中で、死刑廃止の動きに水をさすできごとがいくつかあったが、世界では死刑廃止の潮流が2012年も続いていたことがわかった。

2012年、しばらく死刑がなかったインド、日本、パキスタン、ガンビアで執行が再開された。またイラクでは執行が驚異的に増加した。

しかし死刑の適用は、特定の国に限定されており、廃止へ向けた前進は世界のあらゆる地域にみられた。

2012年に死刑執行が確認されたのは、わずか21カ国だった。これは前年と変わらなかったが、過去10年（2003年は28カ国）では着実に減少している。

世界で少なくとも680件の死刑執行が確認されており、2011年より4件多かった。死刑判決は58カ国で少なくとも1722件の言い渡しがあったことが確認された。前年は63カ国、1923件であった。

しかしながら、これらの数値には、中国の数千件におよぶ死刑執行は含まれていない。中国が公表していないからだ。

2012年、一部の国の動きは廃止への退行となったが、死刑に反対する世界的な動きには抗えず、まずます多くの国々で死刑執行は過去のものとなりつつある。

世界を見渡せば、死刑を執行している国は10カ国中わずか1カ国という割合に過ぎないのである。これらの国々の指導者は、他の多くの国々が歴史に葬った、残酷で非人道的な刑罰をなぜ今もなお行使するのか、改めて自問すべきである。

死刑執行数が際立って多いのは、またもや中国、イラン、イラク、サウジアラビア、米国であり、イエメンが続く。

死刑執行方法は、絞首、斬首、銃殺、致死薬注射などであった。サウジアラビアでは斬首された人の死体を「張りつけ」にして公開している。

人びとは、殺傷を伴わない薬物関連や経済犯罪を含むさまざまな罪で死刑を宣告されている。そればかりか、「背教」、「冒涜」、「不倫」など、犯罪とは言えない行為も対象だ。

アジア太平洋地域で、残念な後退が見られた。インド、日本、パキスタンは、長い間死刑を執行していなかった執行を再開したのである。

インドでは8年ぶりに死刑が執行された。2008年のムンバイでの襲撃事件の銃撃手の一人であるアジュマル・カサブさんが、11月、絞首刑にされた。

日本では、18カ月ぶりの2012年3月、3人の死刑囚に、さらに年の後半には4人に、刑が執行された。

中国はまたも、他の国々の執行総数を上回る数の死刑を執行したが、死刑数を一切公表しないため、その正確な数を知ることはできない。

しかし、この地域では明るい展開もあった。ベトナムは新たな死刑宣告を行わず、シンガポールは死刑執行を停止し、モンゴルは世界の死刑廃止の基本となる国際条約を批准した。

太平洋地域は事実上、死刑の廃絶状態が続いていた。

中東と北アフリカ地域は、いくぶん明るい展開があるものの、死刑は依然として大きな懸念要因であった。

イラン、サウジアラビア、イエメンでは、相も変わらず死刑執行が多かった。この地域での死刑の99パーセントはこれら4カ国が占めた。

特にイラクでは、執行数が驚異的に増加し、少なくとも129名が処刑された。これは、2011年の68件のほぼ2倍である。

イランの執行数は、中国に次いで3年連続で2番目となった。当局は314件の死刑執行を公式に認めているが、認めていない執行も多いため、実数ははるかに多いことが確実である。

シリアの死刑数は、国内が紛争中であるため死刑があったのかどうか、確認ができなかった。

南北アメリカ地域では、米国が唯一の死刑執行国として残った。総数43件は、2011年と同数であるが、州別に見れば、2011年が13州で執行があったのに対し、2012年には9州のみになった。コネティカットは4月に死刑廃止州となった。一方、カリフォルニアで11月に行われた死刑廃止を問う住民投票では、廃止提案がわずかの差で敗れた。

英語圏カリブ海諸国は2012年も死刑の執行がなかった。この地域の12カ国中3カ国で、12件の死刑判決が確認された。

サハラ以南のアフリカでは、廃止に向けてさらなる進展があった。ベナンは法律から関連条項を削除する手続きを始めた。ガーナは新憲法で死刑を廃止する予定である。シエラレオネでは死刑囚はもはや存在しない。

しかしながら、スーダンとガンビアで死刑執行と死刑判決が多数あったため、サハラ以南地域全体では、前年比でかなり増加した。

ガンビアでは8月に9人に死刑が執行された。ほぼ30年ぶりであった。国際的な非難をうけて、ヤヒヤ・ジャメ大統領は、犯罪発生率が増加したときは「自動的に解除する」という、条件付き死刑執行停止を表明した。

スーダンでは、少なくとも19件の死刑執行と199件の死刑判決があった。

ベラルーシは相変わらず、ヨーロッパ・中央アジア地域で唯一の死刑執行国のままで、少なくとも3人が処刑された。執行から遺体の埋葬まで極端な秘密裏に行われた。

ラトビアは、残っていた死刑対象犯罪を法令から削除し、いかなる罪にも死刑を科さない、世界で97番目の死刑全廃国となった。

死刑支持者がしばしば展開する論拠の一つは、それが犯罪抑止力となるということである。しかしながら、米国の有力な調査報告書は、死刑が特に犯罪の抑止力になることを示す根拠はどこにもなく、抑止力という論拠を死刑の正当化に行使すべきではない、と断じた。

いまだに抑止力を理由に死刑を執行している国にとっては、その論拠がもはやなくなった。

死刑を適用する本当の理由は、しばしば別のところにある。2012年もまた、ポピュリストの手段あるいは弾圧の道具として、明らかな政治的ねらいで死刑を執行している国々があったことは、大きな懸念材料である。

アムネスティは、犯罪の性質や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対する。死刑は、生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ人間の尊厳を傷つける刑罰である。

アムネスティ国際ニュース
2013年4月10日


http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0411_3904.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 孫崎享の『戦後史の正体』その他は、学問的には相当いかがわしい、つまり、かなり怪しい「政治的プロパガンダ文書」である。　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130409
2013-04-09　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

孫崎享の『戦後史の正体』その他は、学問的には相当いかがわしい、つまり、かなり怪しい「政治的プロパガンダ文書」である。

先週、土曜日、大嵐の天気予報が出ていた日に、稲村公望氏に誘われて鎌倉に行ってきた。戦後、米占領軍の行った情報弾圧、情報統制の対象となり、いわゆる「GHQ焚書」となった書物を、個人で収集し、保管し、研究分析しているＡ氏宅を訪問するためである。鎌倉駅で待ち合わせ。しばらく駅前の喫茶店「銀の鈴」で時間を過ごしたあと、もう一人の友人古田さんとともに３名で、Ａ氏宅にうかがった。Ａ氏は、同じく鎌倉の西御門在住の故江藤淳ともかなり親しく交流していたらしく、いろいろ貴重な話を伺うことが出来た。今、ここに書くわけにはいかないが、その日の成果については、いずれ詳しく書くこともあるだろう。

さて、孫崎享の『戦後史の正体』その他の書物についてである。僕はここであらためて、孫崎享の『日米同盟の正体』『戦後史の正体』『アメリカに潰された政治家たち』などの著作が、学問的には相当いかがわしい、つまり、かなり怪しい「政治的プロパガンダ文書」であることを確認しておきたいと思う。僕は、孫崎享という人物が、どこかの外国政府に洗脳され、雇われた「工作員」だとまでは言わないが、その可能性がゼロだとはいいがたいと、孫崎の著書を精読しながら思った。

孫崎享は、沖縄米軍基地の「海外・県外移設」論を主張した鳩山由紀夫の外交政策に深く関与した外交ブレーンだったそうである。さらに先日、鳩山由紀夫が設立すると発表した「東亜共同体研究所」の初代所長に就任したそうである。このことからも、孫崎享が、何故、鳩山由紀夫の祖父鳩山一郎のライバルであった「吉田茂批判」に異常に熱心で、何故、「重光葵ー鳩山一郎」擁護・絶賛に異常に固執するかは明らかだろう。

(続く)



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 明治維新～戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれた「構造災」の底流（２／２）－１
<span class="deco" style="font-size:large;font-weight:bold;">■[日本のアキレス腱] 明治維新～戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれた「構造災」の底流（２／２）－１</span>


<span class="deco" style="font-size:small;font-weight:bold;">＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください</span>。
<span class="deco" style="font-size:small;font-weight:bold;">http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130411</span>


[f:id:toxandoria:20130411183729j:image]
<span class="deco" style="font-weight:bold;">2013年　桜の京都・有栖川宮旧邸</span><span class="deco" style="font-size:x-small;">・・・http://www.kabegamikan.com/img/na10/135224.jpg　より転載。</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">【動画】Lara Fabian - Je Suis Malade </span>(Moscow 2010 - Mademuazel Zhivago)
[http://www.youtube.com/watch?v=4CTgdx1RF9E:movie]


<span class="deco" style="font-size:large;font-weight:bold;">（Prefatory Note）</span>


[f:id:toxandoria:20130411184119j:image<span class="deco" style="font-weight:bold;">
【実はコレがアホノミクスの本当の狙いだった！ ⇒ 何がなんでも、とにかく先ずは原発再稼働！】内容不備に加え「基準適用」先送りの策謀で再稼働見込みが当初約10基→20基超へ倍増した！原子村が思うままのアホノミクス方式の暴走だが、マスコミも無視する「新規制基準5年猶予適用のペテン」、善良な国民を騙す国策欺瞞式＜アベノ原発取り戻し作戦＞が成功！それは国民がアホだから？⇒原発再稼働、＜半数＞は当面困難・・・新基準適合に数年 朝日</span>http://urx.nu/3LUI　 via Tweet Button2013.04.11 06:55　
<span class="deco" style="font-weight:bold;">・・・更に詳しくはコチラ（⇒）　http://urx.nu/3LYg　</span>


<span class="deco" style="font-size:large;font-weight:bold;">（プロローグ）アベノミクス（アホノミクス）効果で「フクシマ危機」そのものを『たちが悪い風評』に変えたいのが安倍・自民党のホンネ</span>


[f:id:toxandoria:20130411184504j:image:right]
<span class="deco" style="font-weight:bold;">■【日本の現況は本当に「風評」被害なのだろうか？実は真逆で、国民の多くが支持するアホノミクスには＜反原発・脱原発の動向とフクシマの危機を正しく伝える言説＞こそが『性質（たち）が悪い風評』だとする悪意が潜む『風評』を拡げるために安倍政権と原子村が仕込んだ謀略（姦計）が隠れている！】（画像『3／24、郡山の農家で行われた安倍総理大臣の“カブ上がれ”パフォーマンス』は、http://urx.nu/3LuG　より転載）
⇒　ヨーロッパでの「日本の風評」――東日本大震災から2年、大野ゆり子氏（Forsigt）</span>http://www.fsight.jp/15593
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=361612887289340&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1　
・・・ ＜安倍首相、２度目の福島視察で原発再稼働は「安全確保し判断する」と発言、事故に伴う避難指示区域の見直しで富岡町は２５日、浪江町は４月１日から帰還困難区域を除いて日帰りの往来が可能になる。＞現地の状況や要望を把握するため、首相は両町長と今後の課題などについて意見交換。記者団に「ガスや水道を整備していく」と語り、インフラ整備に力を入れる考えを示した。（朝日、http://urx.nu/3Jga　）


●3／24に安倍首相は全町避難の富岡・浪江両町を訪ね「皆さんは復興支援に積極的で賞賛すべきだ！」と大いに町民らを持ち上るパフォーマンスをして、これを新聞・TVがヤンヤの喝采で報じた。まるで、この出来事がフクシマ復興の吉兆であるかのように・・・。また、『安倍総理大臣が郡山で見せてくれた“カブ上がれ”パフォーマンス』（添付画像）は、以下のようなフクシマの現実（１■～６■）と比べたとき、それは、誰の目から見ても、そこに立ち現れている過酷な現実との乖離・矛盾が余りにも大きすぎるはずだ。


[f:id:toxandoria:20130411184849j:image:w640]
<span class="deco" style="font-weight:bold;">１■４号機問題の隠蔽で、安倍自民の原発取り戻し（再稼働・もんじゅ・六ヶ所核燃処理＆輸出推進）作戦＜アホノミクス／作為的な量的緩和と資産バブルで煽るアホノミクスの正体は実体経済の花見酒経済化という“壮大な先送り策”に過ぎない！＞にマンマと＜乗せられた超お人好し＞の日本国民！】“神憑り”原発推進の安倍自民党と東電＆原子村はグルか？　要は、７月参院選が終わるまで＜地震で４号機ほかが壊れたという原発が抱える本源的脆弱性の事実を隠し国民を騙す魂胆＞でないのか？ RT @pavlova9655: どれだけ隠しているんだ！東電いまだ"未公開"写真多数…。 テレ朝:モーニングバード </span>
hanachancause2013.03.0708:45（画像は、http://urx.nu/3tp2　より転載）
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=348095638641065&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1


<span class="deco" style="font-weight:bold;">
２■これがアホノミクス＆原発再稼働で浮かれる日本の実像！想像を絶する杜撰＆超危機だ！　⇒　福島第一停電（福島第一原子力発電所で、使用済み核燃料を一時貯蔵する複数のプールの冷却機能などが停電で止まった問題）　仮設配電盤交換せず、当配電盤は2011.３月の事故直後の18日頃に設置、その儘トラック荷台に置かれた状態。簡易的な仕様で文字通り仮設だった！</span>http://urx.nu/3C5l hanacancause2013.03.2105:24
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=354836861300276&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1


[f:id:toxandoria:20130411185234j:image:w360]
<span class="deco" style="font-weight:bold;">３■ネズミ１匹で日本破滅の危機、アホノミクスで原発取り戻すとか浮かれててもいいのか？⇒時事：「事故収束してない」＝福島第１で元国会事故調委員長</span>　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304%2F2013040800560&g=soc　viaTweet Button 2013.04.08


[f:id:toxandoria:20130411185408j:image:w360:right]
<span class="deco" style="font-weight:bold;">４■もう手が付けられないボロボロ状態でないか？こんな最中にアホノミクスで浮かれていてよいのか？⇒福島第一原発 別の貯水槽でも水漏れか、東京電力は慎重に監視を続けるとしていますが・・・NHK </span>　http://urx.nu/3K8f　via Tweet Button2013.04.07 09:25（画像は、http://urx.nu/3K8f　より）


[f:id:toxandoria:20130411185508j:image]<span class="deco" style="font-weight:bold;">
５■.遂に、安倍・自民党政権は純日本風の“汲み取り式原発”を開発するアホノミクスになった？それにしても、この＜原発が出す屎尿（フクシマの汚染水、核燃廃棄物、使用済核燃料など）＞の出口なしボロボロ状態をどう解決するつもりなのか？⇒原発汚染漏れ、貯水槽使用中止へ　東電、敷地内にタンク増設</span>http://urx.nu/3LCM　via ついっぷる/twipple2013.04.10 14:12（添付画像（http://urx.nu/3LCU　より転載）は、当記事内容と直接的には無関係）
・・・『原発（ウラニウム放射能）アニミズム論』で原発推進を主張する神政連（安倍晋三・会長）は、お涙金程度の支援だけで放置されているフクシマ被曝地域の歴史ある神社関係者らの大変な御苦労をどう思っているのか？ ⇒ ＜火災＞避難区域の神社全焼　焼け跡から１遺体　福島・飯舘（毎日）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000020-mai-soci　via Tweet Button2013.04.10 11:15
・・・そもそも、「神道政治連盟（会長・安倍晋三）の『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論』に基づく＜安倍・自民党の国策原発取り戻し政策＞は＜『靖国神社・国家神道化』構想なるネオナショナリズム戦術＞と『偽装極右に特有の異常な価値観（妄想型観念世界へ狂信的に舞い上がり暴政化する傾向）』を共有しており、これは漸進的進歩を重視する正統保守の立場、つまり＜伊勢神道（伊勢神宮）と皇室の精神＞の基盤である『日本伝統の自然アニミズム・ミソロジー（神話論理）』のアンチテーゼである。（toxandoria只野親父）


<span class="deco" style="font-weight:bold;">６■安倍政権も、経産省も、規制委員会も、東電もグルで国民を騙している！／なぜ東電は嘘をついてまで「1号機・4階の調査」を妨害したのか？／『「暗い」以外にも“ウソ”の可能性。東電虚偽説明で当事者「証言」』2013年4月5日報道ステーション</span>（画像は、http://urx.nu/3L7U　より転載）（画像は、http://urx.nu/3KGRより転載）
http://www.at-douga.com/?p=7510　←　動画はコチラ


●たしかに、今回の措置で富岡町では全町人口の約７割を占める地域で日帰り帰宅が可能となり、浪江町もほぼ同様となった。しかし、両町では今も空間線量が高く、現場の簡易線量計は測定限界値を超える高さの線量の数字が出ており、フクシマの厳しい現実は何も変わっていない。


●ところが、今回の措置によって、今まで行われてきた「一時帰宅者への線量計と防護服の貸与、町から退出する時の放射線量計測」が行われないこととなった。つまり、これは、フクシマの過酷な現実を無視しつつ、適用基準を緩和しただけのことに過ぎない。


●しかも、＜再度の大地震などで残された原子炉関係の構造物が破壊されて冷却水が回らなくなると、崩壊熱の温度が急上昇し放射能が漏出するような事態になる可能性がある＞というフクシマの過酷な現実は全く変わっていない（特に４号機使用済燃料プールの問題！）。


●要するに、今回の＜事故に伴う避難指示区域の見直しによって、富岡町と浪江町で帰還困難区域を除いて日帰りの往来が可能になった＞という措置は、過酷で危機的なフクシマの現実は何も変わっていないのに、そこへ適用する安全基準だけを変えたということに過ぎない。言い換えれば、＜富岡町と浪江町の住民の命は、これから以降は軽く取り扱うことにする＞という、＜まことに非情な政治的・行政的な決定が行われた＞ことに過ぎない訳だ。


●これらの危機的現実をメデタシとして自画自賛し、喜びのパフォーマンスをして見せた安倍総理大臣の支持率が再び急上昇したらしい？が、それは全く解せないことである。しかも、このような意味で復興とは程遠い現実との矛盾には一切に触れず、まるで安倍総理大臣の姿勢に翼賛することこそがベストと言わんばかりに嬉々として其の様子を報じた新聞・テレビの姿勢も不可解だ。


●また、この＜富岡町と浪江町の住民の命は、これから以降は軽く取り扱うことにする＞という、＜まことに非情な政治的・行政的な決定が行われた＞ことを指摘すると、＜そのこと自体が悪質な風評のバラマキ＞であるとして社会一般から強く非難されそうな空気（原発批判派への蔑視、差別的感覚、フクシマについての現実誤認の感覚）さえもが急速に拡がりつつある日本の現状は異常ではないか？


●このようにフクシマの現実を直視すれば、＜反原発・脱原発の動向＞と＜フクシマの危機を正しく伝える言説＞こそ『性質（たち）が悪い風評』だとする、まさに恐ろしく非常に危険な『ネオ原発安全神話』を謀略的に定着させようとする、原子村仕込みの＜原発再稼働と原発推進を狙う謀略（姦計）がアホノミクス戦略に仕込まれていると見なすべきであろう。


<span class="deco" style="font-size:large;font-weight:bold;">１ 神道政治連盟が原発支持のため考案した屁理屈、「原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論」に飲み込まれ「ファシズムはメディアがつくる」を地で行きつつあるニッポン</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">＜注記＞</span>神道政治連盟は神社本庁の外郭組織（自民党の中核的な集票組織）であり、安倍晋三総理大臣が会長を兼ねる。同連盟は、ウラニウムも放射能も大自然の一部なので、古神道いらいの日本人の自然アニミズム信仰に抵触しないとして、国策原発の推進を支持しており、全日本仏教会の脱原発宣言と対照的な立場となっている。


・・・


当シリーズ記事（１／２）の繰り返しになるが、「構造災」とは社会学者・松本三和夫氏が提示した概念（出典：著書『構造災／科学技術社会に潜む危機―岩波新書―』）で、科学・技術・社会の間のインターフェース（界面）での臨界作用（反応）がもたらす災害のことである。しかし、ここでは此れら三者に政治・行政・経済・文化・マスメディア・国民意識なども介在する複雑なインターフェースがもたらす過酷な災害という意味で、より広義に捉えておくことにしてきた。


日本には、太平洋戦争が終わるまで、８世紀初頭に書かれた記紀の創作である「紀元二千六百年型の皇統一系（神武天皇が紀元前660年2月11日に即位したとする）」の国家史観がほぼ100％の日本国民によって固く信じられてきたという歴史的事実があるが、実はこのことが現時点における「フクシマ3.11原発過酷事故」と、本来であればそれと真剣に向き合い脱原発へ歩むべき「安倍・自民党と日本国民自身」のフクシマに対する反省不徹底の態度をもたらしていると考えられる。


つまり、今や再び意識・無意識の両面から＜現実的なフクシマの危機を無視＞しようとする空気が日本国民の間で生まれつつあるのではないか？言い換えれば、＜フクシマ原発過酷事故そのものを風評被害に矮小化してしまおうとする卑怯な態度へ国民の多くが徐々に流される傾向＞と神道政治連盟（安倍晋三・会長）の＜原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論＞には一定の共鳴現象のようなものがあるのではないか？ということだ。


更に言えば、この異様な共鳴現象こそが＜ともかくも経済第一のアベノミクス（実はアホノミクス）を最優先し、できればフクシマの過酷な現実は無視してしまいたい反『脱原発』の空気＞が国中に拡がる異常事態をもたらしているのではないか、という問題意識が当記事を書かせる動機となった。


また、それに輪をかけるような非常に厄介な事態が生じている。それは、アベノミクスなる経済最優先政策の内実がアホノミクスと呼ぶべき＜万事を徹底的に先へ送る花見酒経済＞であり、現実的な最重要課題の先送りであり、一種の目くらまし戦略であるということだ。


それは、『科学技術を騙る野蛮な暴力装置』である国策原発への厳しい批判が、つまり『脱原発、縮原発、反原発』の国民意思（フクシマで真実に目覚めた国民意思）が『巧妙な経済課題の先送りに過ぎぬアホノミクス』へ巧みに擦り替えられてしまったのではないか、ということだ。我われ日本国民は、＜フクシマ3.11原発過酷事故＞という日本列島の殆ど全てが瞬時にして被曝するかも知れぬという超リスクに遭遇したばかりであるにもかかわらず。しかも、そのフクシマの超危機的状態は全く収束せぬまま今も続いているのだ。


今や、日本国民は安倍晋三・神道政治連盟会長（同連盟は自民党・集票組織の中核）の「原発（ウラニウム放射能）アニミズム論」なる神話論理（実は屁理屈！）など安倍・自民党が、あの手この手で繰り出すパフォーマンスと自民党の御用機関化したマスメディアのプロパガンダで確実に騙されており、真面目で、客観的で、持続的な原発批判の言説に基づく＜脱・反原発へ向かう流れ＞は徐々に抑圧され、かつ矮小化、縮小化される傾向となっている。


しかも、更に＜脱・反原発へ向かう流れ＞は『アベノミクスなる経済最優先政策の大括弧』の中へ追い込まれてしまい、そのうえ詐欺的手法まで駆使するメディア・プロパガンダで囲い込まれてしまったようだ。例えば、NHKなど記者クラブメディアが多用する支持率調査の方法、「DDR方式／Random Digit Dialing」（乱数電話番号方式／関連参照⇒http://urx.nu/3LhF　）は固定電話による日中の調査が原則なので、たとえ電話番号が乱数方式で発生させたものであっても、調査対象のサンプルに偏りが出るのは当然である。


そのようにして、巧妙に誘導された結果が「各メディアによる安倍内閣支持率70～80%超」ということなので、全ての記者クラブメディアが7月の参院選で安倍・自民党を勝たせようと必至で謀っていることは間違いがない。まさに、今の日本は＜ファシズムはメディアがつくる＞を地で行くような＜ドロ沼の如き偽装民主主義の国＞と化している。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">（関連情報）</span>


[f:id:toxandoria:20130411190145j:image:right]
<span class="deco" style="font-weight:bold;">■安倍総理による、＜現行選挙制度の欠陥＞を人質に取ったヒトラーそっくりの詐欺師的独裁者の言動！⇒ 周到に政権工程表、「参院選までは経済」就任前に指示、これが12／26総選挙で私へ示された「有権者の最優先の望みだ！（安倍総理）」朝日</span>（画像は、http://urx.nu/3Jo3　より転載）　
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=361736077277021&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1


<span class="deco" style="font-weight:bold;">
■【ついに「フクシマ3.11原発過酷事故」自体が＜風評被害＞に見え始めた（そもそもフクシマなんて無かったんでないの～？化し始めた）日本国民？／アホノミクス「株よ上がれ～」＆フクシマ「風評被害化」戦略で自民党に徹底的に騙され、「安倍さ～ん！ウハウハ～、ヨダレが、ダラりーん！」化（安倍内閣支持率が益々ロケット急上昇！）する日本国民の悲惨？！】⇒あなたは、安倍内閣を支持しますか？支持する 76.2％ 4／7フジTV　</span>via ついっぷる/twipple2013.04.07 14:51（画像は、http://urx.nu/3Lio　より転載）
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=361736077277021&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1#!/photo.php?fbid=362491467201482&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1


<span class="deco" style="font-weight:bold;">■【安倍晋三（神道政治連盟・会長／神道政治連盟は自民党・集票組織の中核）の「原発８ウラニウム・放射能」アニミズム論」に粛々と従いつつ、＜死（全国民玉砕）への道＞を歩む余りにも無辜な日本国民】ミサイル、艦砲射射撃から自衛隊出動で守れるのか？アホノミクス同然のボタンの掛け違い！むしろ、安倍晋三（神道政治連盟）の「原発（ウラニウム・放射能アニミズム論）の廃棄」と「脱原発」決めるのが先だ！　⇒　原発警護可能　自衛隊法改正案　政府、月内に提出</span>http://urx.nu/3L1S　（画像『熊野那智大社の八咫烏』は、http://urx.nu/3KDK　　より転載）　
・・・しかし、一般国民には、この構図がなかなか理解し難いらしい。殆どの日本国民が、フクシマ3.11原発過酷事故の恐ろしい現実体験を早くも忘却の彼方へと押しやり、それどころかコロリ、コロリと安倍・自民党に騙され続ける原因は此の点にあると考えられる。


・・・


そもそも、「神道政治連盟（会長・安倍晋三）の『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論』に基づく＜安倍・自民党の国策原発取り戻し政策＞は＜『靖国神社・国家神道化』構想なるネオナショナリズム戦術＞と『偽装極右に特有の異常な価値観（妄想型観念の世界へ狂信的に舞い上がり暴政化する傾向）』を共有しており、この『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論』は漸進的進歩を重視する正統保守の立場、つまり＜伊勢神道（伊勢神宮）と皇室精神＞の基盤である『日本伝統の自然アニミズム・ミソロジー（神話論理）』の否定である。


つまり、現実的な意味で日本国土の自然環境と国民の生命・財産を保全するためには、そして未来の子供たちの安心と安全を確保するためには＜伊勢神道（伊勢神宮）と皇室精神＞の基盤である『日本伝統の自然アニミズム・ミソロジー（神話論理）』こそが最重視されなければならないのだ。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">（参考情報）</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論』の神政連（安倍晋三・会長）は、お涙金程度の支援だけで放置されているフクシマ被曝地域の歴史ある神社関係者らの大変な御苦労をどう思っているのか？⇒＜火災＞避難区域の神社全焼　焼け跡から１遺体　福島・飯舘（毎日）</span>http://urx.nu/3Ly6　via Tweet Button2013.04.10 11:15


[f:id:toxandoria:20130411190845j:image:w640]
<span class="deco" style="font-weight:bold;">【伊勢市での公開シンポジウム「自然と共存するエネルギーのまちへ」 in 伊勢の御案内／伊勢市長・鈴木健一氏（伊勢市、伊勢市民も脱原発・・・）が脱原発をめざす首長会議会員であること、それは伊勢神宮の創建精神からすれば当然ともいえるが心強い！＜原発ウラニウム・アニミズム論＞を主張し、原発推進を謀る安倍晋三・総理（神道政治連盟会長）は深く反省せよ！】４月１４日（日）午後１時～５時　伊勢市ハートプラザみその 多目的ホール (400席）</span>・・・（関連）⇒神道政治連盟（神社本庁）や自民党系の原発族議員らの魂胆はともかくとして、伊勢神宮に所属する専門の神道学者ないしは歴史学者らが、＜伝統信仰プラス古代中国伝来の律令・儒教等を祖型として創建された「優れたオリジナル日本文化と天皇制の象徴たる伊勢神宮の建築と儀礼」が意味すること＞を世界的な視野から客観的かつ公正に研究しているという非常に冷静な現実があることに、些か安堵の感を覚えている。一方、フクシマ由来の過酷な放射能被害で福島県内の神社関係者らが大変ご苦労されているらしいことを聞いている。（toxandoria）http://urx.nu/3Lxt
登壇者　（予定）
ジルビア・コッティング・ウール
：ドイツ国会議員（緑の党・90年連合：原子力政策責任者）
セルゲイ・ラゴディンスキー
：ベル財団EU/アメリカ代表、ヨーロッパとアメリカの関係論：地球規模の安全保障、国際法の専門家
ミヒャエレ・シュレーヤー
：元欧州 委員会委員、ベル財団評議会委員、経済学者『EU共 同体と再生可能エネルギー』共著者
鈴木健一：伊勢市長、脱原発をめざす首長会議会員
上原公子：元国立市長、脱原発をめざす首長会議事務局長


※登壇者に関しては変更になる場合もあります。


・・・


しかし、残念ながら現実はアベコベだ。今やアベノミクスへの経済・財政論的批判、あるいは反原発、脱原発、縮原発など＜国策原発とフクシマの確信犯たる安倍・自民党政権＞への「批判的少数派（今や、この立場が早くも少数派となってしまった！？）」によるデモやアピール行動、ないしはフクシマの事実を伝えようとする必死の言説が、まるで世間一般から無視されるようにさえ感じられるようになった。


つまり、アベノミクス・フリーク化した多数派層の国民によって、原発批判あるいはフクシマに起因する放射線被害の訴えなどに繋がる＜アベノミクス批判＞こそが『未来の日本にとって有害な性質（たち）の悪い風評被害』だとする、それこそ＜悪質な『風評』＞が、マスメディアによるプロパガンダ情報あるいは伝聞情報として拡散されつつあるという、まるでデストピアの如き奇妙な世界へ我われ日本国民が雪崩れ込みつつあるということだ。これこそが、まさにアホノミクスが狙う＜原発安全神話の復活＞ということに他ならない！


ともかくも、今の安倍・自民党政権のアホノミクスの手法（財政の限界を無視した巨額量的緩和／紙幣大量増刷）が、かつて大東亜共栄圏と国民総動員を掲げて開戦へと暴走した「国民玉砕型の国策侵略戦争（太平洋戦争）」の始まり方の過程に酷似していることが不気味である。つまり、これこそが＜安倍流のネオナショナリズム体制の構築による『神憑り国策原発推進戦争』の再開（3.11フクシマ以前の国策原発推進体制の取り戻し）＞ということに他ならない。


しかも、それだけではない。その『アホノミクス／国民騙しの花見酒経済という経済詐欺政策』の陰では、偽装極右一派が鋭い牙を剥き出していることが窺われるのだ。そこで、以下では、当座の「アベノミクスの外形的（見かけ上の）成功、原発安全神話の復活、あるいはネオナショナリズム的空気の蔓延」など、これらの新しい昨今の政治状況も十分視野に入れつつ、前回（１／２）に引き続き[明治維新～戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれた「構造災」の原点]について、更に論考を進めることとする。


<span class="deco" style="font-size:large;font-weight:bold;">２ 天皇の権威を思うがまま狡猾に操り、利用しようとする日本型「君側の奸」の典型／豊臣秀吉による文禄・慶長の役（壬辰戦争）における天皇・北京動座計画（日本型構造災の事例１）</span>


<span class="deco" style="font-size:large;font-weight:bold;">２－１ イントロダクション(introduction）</span>


天皇の権威を思うがまま狡猾に操り、利用しようとする日本型「君側の奸」の問題とは、言い換えれば「東アジアにおける日本優位性」意識の伝統神話が必然的にもたらすことになる「グローバル広域システム災害（近隣の東アジア諸国との間に紛争の火種を絶えずバラ撒くこと）」への無理解、つまり日本型社会・政治思想上の根本欠陥がもたらす構造災ということである。


その根本には、多くの日本国民が殆ど無意識的に、かつ伝統的に共有する“広義の国粋主義的観念”（平たく言えば、伝統的な島国根性のような意識か？）といえるだろう。今でも、日本国民の中から、時折、間歇的に吹き出す“広義の国粋主義的観念”の例を挙げるならば、例えば、その典型が＜神道政治連盟（安倍晋三・会長）の『原発（ウラニウム放射能）アニミズム論』へ殆ど無意識的に共感してしまう一般日本国民の特異な感性＞であると言うことができるだろう。


それは、日本国民の多くが、フクシマ3.11で過酷な原発過酷事故の厳しい現実を経験してウラニウム由来の核燃料廃棄物や放射能のリスクの大きさを十分に実感し、科学的にもある程度は理解しているにもかかわらず、まるでマユツバ同然の安倍晋三・総理大臣（神政連会長）の『原発（ウラニウム放射能）アニミズム論』への無意識の（or国策のコトバへ即座に平伏してしまう無批判な）支持に甘んじていることに如実に現れている。


ところで、これらの問題については既に当記事（１／２）で触れているので、ここでは更に若干の補足を加えることになる。（１／２）の要点は次のようなことであった。


まず、少なく見ても凡そ７～８百年以上もの長い歴史時間を経て国民共通の歴史観として熟成され、更に、それが＜維新政府の国家権力によって国策神話（国家神道の中核構造）＞化され、更に明治維新期～太平洋戦争が終戦を迎える時まで、その殆どが記紀の創作である「神武天皇が紀元前660年2月11日に即位し日本を建国したとする皇統一系の神話に基づく国家主義（日本型ナショナリズム）の正統性がほぼ100％の日本国民によって歴史的事実として固く信じられてきたという現実がある。


問題は、それを信じてきたことが、結果的に全ての日本国民が太平洋戦争という甚大な悲劇を受苦することに繋がったということだ。


しかし、安倍晋三・総理大臣は、「その皇統一系の神話に基づく国家主義（日本伝統の“実効的に君側の奸が天皇と国民を支配する”ナショナリズム）を取り戻すことと、フクシマという、あの過酷な国家消滅の危機をもたらした国策原発を取り戻すこと」との整合性を、自らが会長を兼務する神道政治連盟（同連盟は自民党・集票組織の中核）の「原発（ウラニウム放射能）アニミズム論（原発必要論の支柱）」なる神話論理（実は屁理屈！）によって強引に統合しようとしている。


そのため、安倍晋三・総理大臣はアホノミクスの次のステップとして、「改憲と教育改革」による新たな＜国民意思の統合＞を目指しつつ＜ネオナショナリズム・シナリオの創作＞を画策している。


そして、あの敗戦によって漸くその愚かしさに国民自身が気づいたにもかかわらず、しかも、その後の歴史・考古学研究等の深化によって、日本国の創建は天武・持統朝（７世紀後半／ほぼ伊勢神宮の創建期と重なる）と見ることが妥当だとの客観的認識が一旦は共有されたはずであるにもかかわらず、逆に「皇国紀元二千六百年／神武天皇による紀元前660年2月11日の建国」なる＜虚構の歴史観に囚われる人々＞が増えつつあることが懸念される。


しかも、輪をかけて大いに懸念されるのが、その意味での＜不気味なアンダーカレント（底流／言い換えれば、それは日本社会の表面下で一定の“偽装極右的な悪しき意図”に影響され奔流化しつつある国民感情の流れ／つまり、繰り返し日本人の間で間歇的に吹き出す“無意識レベルで伝統化している”と見るべき“広義の国粋主義的観念”）＞が、安倍・自民党政権と、その補完勢力と見なすべき維新の会らの政治的言説とが共鳴しつつある中で急拡大していることだ。


このような意味で、今や再び＜天皇のカリスマ性をあくどく利用しようとする＞邪（よこしま）なことを考える勢力（明治維新政府の暴走部分を引き継ぐ偽装右派、偽装極右）、つまりネオナショナリズムを信奉する一派の急速な台頭ぶりが窺われ、しかも、現実的な行政・経済と国民の日常的実生活の内側において自らの立ち位置の取り戻しを謀ろうとする此れらの勢力が、安倍自民党政権を後ろで操っている可能性が非常に高い。つまり、安倍政権が、明治維新期以降の悪しき「構造災の原点」を引き継いでいるとするのは此のことを意味する訳だ。


また、そのような意味での「構造災の原点」は、終戦後の「高度成長期」から「原子力平和利用計画の策定期」を経て、遂には「フクシマ3.11原発過酷事故」へと引き継がれることになる。しかし、ここでは先ず「豊臣秀吉による朝鮮征伐（壬辰戦争）時の天皇・北京動座（座所移動）計画」（日本型構造災の事例１）について述べておく。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">（関連情報）</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">【＜安倍晋三『戦後レジームからの脱却』なる欺瞞とメディア・プロパガンダが共鳴する場面＞の核心！／世に倦む日々『砂川事件と伊達判決 - 暴露された田中耕太�欖の対米隷従工作』http://urx.nu/3LFh　より転載】</span>


・・・昨夜（4/8）、NHK-NW9では比較的長い分量の報道が編集されたにもかかわらず、伊達判決という言葉はナレーション原稿になく、統治行為論という言葉も紹介されることはなかった。伊達判決と統治行為論の語なしに、砂川事件とその裁判をどう説明するのだろう。だが、そういうアクロバティックで狡猾なことを、＜社会科学的に奇形としか言いようがない情報操作を、現在のマスコミは憚ることなくする＞のであり、＜社会の右傾化とアカデミーの脱構築化がそのいかがわしい言論行為を正当化＞している。＜戦後民主主義否定の一般風潮とイデオロギー＞があり、そうした支配的思想の下で、伊達判決の語は表の言論空間から消される。・・・
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/tadano.oyaji.7/posts/226644250793755


・・・歴史は暗黙の了解に基づく作り話だ（ナポレオン）、放射能被害はなかったしフクシマそれ自体が風評被害だ、ので原発はアホノミクスでバンバン推進する（アベ心臓）⇒司法権の独立揺るがす資料見つかる、田中最高裁長官は１５人全員一致での１審判決取消を米へ示唆していたNHK　http://urx.nu/3Ksb


・・・現下の安倍・自民党政権における、日銀を完全に取り込んだアホノミクスに伴う前代未聞の大金融緩和政策には「神道政治連盟（会長・安倍晋三）の『原発ウラニウム放射能アニミズム論』に基づく＜国策原発（←『靖国神社・国家神道化』構想なるネオナショナリズム戦術が潜伏する！⇔正統保守の立場、つまり伊勢神道（伊勢神宮）『日本伝統の自然アニミズム・ミソロジー（神話論理）』のアンチテーゼ）＞を取り戻すための＜原発・原子村支援＞関連の青天井予算（事実上の原発国債発行に基づく紙幣増刷政策を前提とする原発マネー取戻し戦略 ← 印刷された紙幣には用途別の色など付いていないことに注目せよ！！）」の裏シナリオが潜むことを意識すべきである。（toxandoria）


・・・「気づくのだ。50年前は、東京の立川も沖縄と同じだったということを。騒音も酷かっただろうし、墜落の危険も大きかっただろう。嘗て自分たちが今の沖縄の人々と同じだったということを忘れ、米軍基地に反対した過去を忘れ、米軍基地撤去を求めて運動する沖縄の人々を、左翼だの反日だのと言って罵っている」（松本 聰）


・・・全く同感です。小生は仙台の内陸部ですが、フクシマから約90～100km離れているだけであり、しかも、殆ど被曝しなかったのは運が良かったということに過ぎないのに（それにこれも運が良く深刻な事故に至らなかったとはいえ、女川原発から40～50kmの近距離であるというのに）、身近な人々の殆どが原発問題は疾うに過ぎ去った遠い過去のことであるかのような生活ぶりであることに違和感を覚えています。だから、米軍基地と原発は、歴史的にも現況においても、まさに相似形の問題であることを実感しています。（toxandoria）


<span class="deco" style="font-size:large;font-weight:bold;">２－２ 豊臣秀吉による文禄・慶長の役（壬辰戦争）における天皇・北京動座計画</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">＜注記＞</span>関連情報の出典は下記◆であり、その要点を抽出し考えるところを付加し纏め直したものである。


◆深谷克己著『東アジア法文明圏の中の日本史』（岩波書店）


周知のとおり、16世紀における世界最大の戦争とされる「文禄・慶長の役（壬辰戦争）（1592、1597～1598）」は、豊臣秀吉が主導する遠征軍と明および李氏朝鮮の軍との間で交渉を交えながら朝鮮半島を戦場にして戦われた。それは、文禄の役（1592）の休戦を経たあと、慶長の役の講和交渉決裂と秀吉の死で、結局は日本遠征軍の撤退（1598）で終わった。


「文禄・慶長の役（壬辰戦争）」の意義の一般的理解によれば、これは豊臣秀吉の日本「中華帝国化」の野望がもたらしたものであり、慶長の役での講和交渉を巡る秀吉死後の石田光成（豊臣系）と武断派諸武将の内紛が高じた挙句に天下分け目の「関ヶ原の戦い」となり、その結果として江戸幕府（徳川幕府）が誕生した、つまり其れは近世における日本国家の成立を規定したということになる。


しかも、この戦いではポルトガル人を経由して急速に日本国内で普及した鉄砲の存在（大陸攻略の重要武器と位置付けられた）という、当時における、れっきとした武器輸出ビジネスの介在の事実があり、このことは16世紀におけるヨーロッパと東アジアの国際関係をも象徴する重要なエポックとなっている。


ところが、近年の歴史研究の成果によると、16世紀のヨーロッパと東アジアの関係では、「文禄・慶長の役（壬辰戦争）」を引き起こした豊臣秀吉の目的（これは未だ推測の域に止まることだが、鎌倉時代の元寇が神国日本に吹いた神風で撃退されたという神話（実際には蒙古軍の内部事情による自滅の可能性が大きい？）から派生した神憑りの国家（国粋）主義意識という内向きの伝統を受け継いでいた？）についての考察が重要であると指摘されている。


しかも、それは秀吉自身の「中華皇帝化」ではなく、秀吉が天皇（当時は後陽成天皇）を東アジアにおける「中華皇帝」へ押し上げよう（祀り上げよう）としたということだ。


ともかくも、政情混乱で末期的症状をきたしていた明の弱みにつけ込んだ秀吉が、実は「天皇の北京動座（天皇の座所を北京へ移す）計画」を持っていた。このことは、秀吉が関白秀次に与えた「覚・二十五ヶ条／大唐都うつし可申候」の第十八条に明記されている。しかも、天皇の北京動座の手順調査についての指示が、朝廷の上級公家層に対して秀吉から出されていた。


しかし、後陽成天皇が、この動向に対し反対であるとの明確な主旨を文書にして秀吉へ届けさせたため、天皇の北京動座計画は、それ以上は前へ進まず頓挫した。しかし、その後の日本の歴史と比べた時に驚かされるのは、このヨーロッパ・インパクト（つまり、南蛮人の渡来による危機感の増大）で刺激され燃え上がった秀吉の野望（一種の国粋主義（ナショナリズム）的意識の芽生え？）が明治維新期から太平洋戦争へ突入する歴史の過程で燃え上がった軍国主義時代の日本で＜君側の奸＞を演じた「実効権力層らの野望」と共鳴する部分があるということだ。


しかも、それは、明らかに原子村と裏で交尾（つる）む安倍・自民党政権の“偽装極右型の野望”とも共鳴するのである。つまり、1636年に満洲で建国された清王朝（満州族による征服王朝）の誕生で漢民族主導の中国文化は激しく劣化したが、秀吉のこの野望は＜その中国文化劣化の隙を突くことで日本こそが「中華」だとする一種の倒錯的現実認識への逆転＞であり、それは山崎闇斎流の日本型「華夷秩序」（攘夷論⇒万世一系皇国史観⇒大東亜共栄圏を掲げる軍事ファシズム⇒太平洋戦争・・・へと繋がる日本型構造災のメインストリーム）の誕生を明確に先取りした嚆矢であることになるからだ。


そして、恐るべきではあるものの、その一方でアホらしくさえも見える、この豊臣秀吉（淵源を辿れば藤原義房に始まる摂関政治の開始期、または元寇と対峙した執権・北条時宗あたりまで遡るが委細は省く）で顕在化した＜国粋主義的、植民地主義的、特権層意識的な日本型「天皇を祀り上げて操る君側の奸」という特異な政治意識の伝統＞は明治維新期～太平洋戦争期～安倍・自民党へと、日本近代史の底流で連綿と繋がってきたと見ることも可能である。


・・・以下、[日本のアキレス腱] [明治維新～戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれた「構造災」の底流（２／２）－２ ／ ３－戦前～戦後（高度成長期）～現代（国策原発）へと引き継がれたテクノストラクチュアの欠陥（太平洋戦争の開戦間際に起こった『臨機調事件』／日本型構造災の事例２）] へ続く・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 佐高信が孫崎享のトンデモ本『戦後史の正体』を一刀両断に斬って捨てたぞ！（kojitakenの日記）
2012-10-30
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20121030/1351601669


杉山真大＠大震災被災者さんのTwitterより。

https://twitter.com/mtcedar1972/status/262848388981198848


佐高信氏が『サンデー毎日』で孫崎某の著作を斬って捨ててた。曰く「リベラルな視点が欠如」「憲法に鈍感」「いささかならず有害」よく言った！やはり佐高氏は違った。


某所で杉山さんからこの『サンデー毎日』の記事を教えてもらったので、今日立ち読みしてきた。確かにその通りで、『サンデー毎日』2012年11月11日号掲載の佐高信の連載コラム「政経外科」に、「孫崎トンデモ本」に対する痛烈な批判記事が出ている。

最近、ちょっと疑問符のつく文章も目立つ佐高信だが、これはGJだ。『朝日新聞』にネオリベIT文化人・佐々木俊尚がこの本をおちょくった「書評」が載ったことはあったけれども、情けないことに朝日が「訂正」記事を出す羽目になったことは皆さまよくご存じの通り。そして、リベラル系の文化人によるまともな「孫崎トンデモ本批判」はもしかしたらこれが初めてなのではないか。

惜しむらくは、佐高信によるこの孫崎本批判がネットにほとんど紹介されていないことだ。『サンデー毎日』が部数10万部あるかないかの「零細」に近い週刊誌に落ちぶれているせいだろうか。こんなていたらくなら、いつか同誌に載った「西山事件」に言及したナベツネの「寄稿」を紹介した時みたいに、この週刊誌を買い込んで佐高氏の文章を要約して紹介しようかと思う今日この頃である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 小沢元秘書の石川知裕氏、議員辞職を決断（日刊ゲンダイ）
2013年04月11日 14:00 更新
http://gendai.net/news/view/104328

陸山会事件で控訴が棄却され、有罪となった新党大地の石川知裕衆院議員が議員辞職を決断した。関係者に対し、予算成立後、自ら議員バッジを外す意向を示した。先月１３日の有罪判決直後は、議員辞職せずに裁判を続ける意向を示していたが、さまざまな事情を考慮したとみられる。石川議員が失職すると、大地の鈴木宗男代表の長女・貴子氏が繰り上げ当選する。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ｢迂回寄付｣で怪しい議員ゾロゾロ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8494.html
2013/4/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員(72)が､｢迂回寄付｣をしていたことが分かった｡

政治資金収支報告書によると､竹本は11年3月2日に300万円､同11月28日に200万円の計500万円を､自身が代表を務める｢自民党大阪府第15選挙区支部｣に寄付｡

支部は同12月16日に竹本の資金管理団体｢新国土研究会｣に､寄付された額よりも多い850万円を寄付していた｡所得税控除を受けるのが狙いだったとみられる｡

また､大阪府泉佐野市の千代松大耕市長も｢迂回寄付｣していたことが発覚｡09～11年に代表を務める｢自民党大阪府泉佐野市第一支部｣に約450万円を寄付した後､後援会に一部を還流させて所得税控除を受けていた｡日本維新の会の馬場伸幸衆院議員(48=大阪17区)､井上英孝衆院議員(41=大阪1区)も､自民党の地方議員時代に資金“操作”を行っていたことが分かっている｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 朝鮮学校無償化はずし反対！　3.31東京　全国から六〇〇〇人が参加し集会・デモ　 かけはし
日朝共同闘争で朝鮮学校・
民族教育を守り抜こう

すべての子ども
たちに学ぶ権利

　三月三一日、東京日比谷野外音楽堂で「朝鮮学校外しにＮＯ！すべての子どもたちに学ぶ権利を！3・31全国集会・パレード」が、同実行委員会の主催で行われ会場を満杯にする六〇〇〇人が結集した。
　かつて民主党が打ち出した「高校授業料無償化制度」は朝鮮高校だけを適用対象から外し、その後、在日朝鮮人民衆、高校生、父母会、教師たちの必死の闘いによって「審査」という形にもちこんだ。こうした紆余曲折を経たが適用対象にはならず、自民党安倍政権の誕生によって完全に対象外にされてしまった。
　しかし、在日朝鮮人の闘いの火は終わったわけではなく、ますます燃え上がり新たな高揚が始まろうとしている。三月二四日には名古屋で愛知朝鮮高校の生徒五人（無償化制度開始の年に高校生だった）が国を相手に国賠訴訟を起こす闘いを開始し、その勝利をめざす決起集会が五〇〇人の結集で勝ち取られ、大阪では、無償化外しに反対する集会、デモが二〇〇〇人の結集で勝ち取られた。東京でも抗議行動が勝ち取られた。
　今回の集会は、無償化適用から外すだけでなく、神奈川や大阪など補助金の打ち切りなどの動きに対し、朝鮮学校と民族教育を守る決意をうちかためる全国集会として勝ち取られた。

右翼の排外主義
宣伝を許すな！

　会場の日比谷野外音楽堂の周辺は、集会が始まる一時間以上前から右翼の街宣車数十台が大音量で差別排外主義を煽り騒然と緊張感の張りつめる状況となっていた。このような中でも続々と朝鮮人高校生、学生、父母会、教師たち、そして日本人労働者が日比谷野音に結集してくる。平和フォーラム系の労働組合も約一〇〇〇人が参加し、会場右側を陣取った。
　定刻前、朝鮮大学の学生、数十人がステージに勢ぞろいし、無償化外しに対する怒りのアピールとシュプレヒコールを上げ、学生たちが作詞作曲した「声よ集まれ、歌となれ」を参加者と共に合唱した。

ともに人権と
民主主義守る

　午後一時、集会が始まり、集会実行委員長の長谷川和夫さんが開会あいさつを行った。
　「今、日本は、社会排外主義が蔓延し、憲法改悪の動きが活発化している。この安倍政権が最初に行ったのが朝鮮高校無償化排除の方針でした。この動きに対し七つの団体が実行委員会をつくり本日の全国集会を開催しました」。
　「私たちは思い起こすべきです。二〇世紀は戦争の時代でありアジアの人々の言語と文化を奪った時代です。過ちは反省し、二度と繰り返さないのが人間だ。今の安倍政権を糾弾するだけでなく在日朝鮮人と日本人の人権と民主主義を守るべき闘いをしよう」。
　「私たちは、在日朝鮮人の人々が愛し守り抜いた朝鮮学校を絶対に守る、かたい団結を作った歴史的な日として今日の集会を記憶しよう」。

良心をつなぎ
信念をこめて

集会によせたメッセージでは、ルポライターの鎌田慧さん、千葉大学文学部教授の三宅晶子さん、元スカルノ大統領夫人のデヴィ・スカルノさん、映画「ウリ・ハッキョ」監督のキム・ミョンジョンさんが発言した。この中でキムさんは「日本は外交で子どもたちを人質にとり国際政治に利用するのか！」と糾弾し、会場周辺で大音量の罵声で妨害する右翼に対しても「ヤクザのコールで私たちを黙らせるとでも思っているのか！」と一喝した。また日本人に対しても「日本のみなさん、自分の国を美しくしてください。真実に向けて顔を上げてください。日韓を連帯の手で結びましょう。日本の良心と韓国・世界の良心をつなぎゆるぎない信念で闘いましょう」とアピールした。
　キムさんの発言の後、司会から、本年三月二九日、韓国の参与連帯などの市民団体五〇〇団体が朝鮮高校無償化外しに抗議する共同声明が出されたことが紹介された。

朝鮮高校生徒
たちのアピール

　続いて、朝鮮高校生による民族舞踊と合唱団の歌と踊りが披露され、全国に一〇ある朝鮮高校の生徒代表一〇人が登壇し、アピールを行った。「二〇一〇年の無償化制度は画期的なものでした。しかし、『国交がない』『反日教育をしている』『総連とつながりがある』との理由で適用から外されました」。
　「どれも私たちには、かかわりのないことです。この制度は各高校生個々人への支援だったのではないのですか？民主党は個人ではなく朝鮮高校だから外した。これは明白に差別だと思います」。
　「私たちは街頭署名やデモを行い一〇代後半の私たちにできることをすべてやりました。街頭に立つとののしられることもあります。そういう怖い思いもしながら署名を集めました。しかし、そのたびに自分は差別される存在なのだと思ってしまいます」。
　「この間、神奈川や大阪で朝鮮高校への補助金が廃止されています。このような状況の中『希望をもて』『正義は必ずとおる』と周囲の大人たちは励ましてくれますが、現実のあまりの理不尽の前になすすべを持たない私たちの気持ちは、複雑です」。
　「私たちは生まれ育った日本に敵意も害意もありません。それなのになぜ差別するのですか？無償化と補助金の問題は金銭の問題ではなく、この日本で生きていくためによりよいものにするためだと考えています。差別をする道理や余地はありません。私たちはこれからも日本の地で一人の朝鮮人として堂々と胸をはり人の役に立つ人間になるために学び続けることを約束したいと思います」。

人間の尊厳が
かかる闘いだ

　続いて、朝鮮高校校長会の高さんが登壇し「まさか適用されないまま三年も卒業させてしまうとは思わなかった。無償化が実現できたら親に楽をしてもらえる。そういう思いがあった。三年間頑張ってきたがつらい思いをさせてしまった。だがお金の問題ではない、人間の尊厳をかけて堂々と闘いたい」とくやしさを乗り越えて闘う決意を述べた。また「日本人の支援者は『自分のことのよう』ではなく『日本人の問題』として運動を繰り広げてくれた。本当に頭がさがります」と連帯への感謝の気持ちを述べた。
　連帯あいさつでは、「無償化連絡会・大阪」の代表が、三月二四日大阪で無償化外しに抗議する集会とデモが二五〇〇人の結集で勝ち取られたことが報告された。さらに無償化外しと補助金の廃止に対する裁判を始めていることと、逆に大阪市が土地の明け渡しを求めて中朝鮮初中級学校を提訴したことを報告し、守る闘いを展開する決意を述べた。そして補助金が打ち切られた朝鮮学校の財政を支えるために「ホンギルトン基金（大阪朝鮮学園支援府民基金）」が設立され現在、約一千万円が集まり、基金した人の七割が日本人であることが報告され、大きな拍手を受けた。（※ホンギルトンとは差別と悪政に苦しむ民衆を救った朝鮮中世のヒーロー）
愛知県からも無償化ネット愛知の代表がこの間の取り組みを報告した。（別掲記事参照）

全国のオモニ
たちが訴える

　集会も後半に入り、全国のオモニ（母）会の代表二二人が登壇し、それぞれの決意と怒りを述べた。茨城の代表は「子どもたちが街宣などに頑張っている姿を見て、私たちも闘ってきた。安倍は完全に私たちを排除した。許せない」と発言した。
　東京オモニ会の代表は「二〇一〇年二月二七日から行った国会への要請行動、集会、街宣は数え切れません。理不尽であからさまな差別です。こんなことをしてはいけないことぐらい先進国の日本はわからないのでしょうか？子どもたちの未来を閉ざすわけにはいかない。先代が作り、育んだように私たち親の世代が頑張るのは使命だ。私たちは孤立していない。多くの日本人の味方がいます。強いスクラムで子どもの未来を守ろう」と決意を述べた。
　神奈川オモニ会の代表は「今、朝鮮学校の助成金が次々廃止されています。皆、義憤に満ちています。政治の刃が大人たちの手によって子どもたちにも危害が加えられようとしています。これは間違いです。差別です。私たちの願いは安心して朝鮮学校で学べるようにすることです。」「こんな中でも日本の友人たちは、自分の子どものことのように行動してくれた。三年間本当にうれしかった。多くの勇気をもらいました。みなさん、これからも私たちと共にいてください」と思いを述べた。

胸を張ってパレ
ードをやりぬく

　すべての発言が終了し、集会アピールが読み上げられ、常盤橋公園までのパレードに出発した。数寄屋橋交差点や東京駅周辺には数十台の右翼が街宣車を反対側車線沿道に停め、大音量で罵詈雑言をあびせかけたが、パレード参加者はものともせず、堂々とパレードを貫徹した。パレード後尾の平和フォーラム、労働組合も力いっぱいコールをあげ最後までパレードを行い解散地点前では朝鮮人参加者からエールをもらい共に交歓しあい、この日の行動を終了した。日朝日韓民衆連帯が今まで以上に求められている。共同の闘いで朝鮮学校、民族教育を守り抜こう。　（青木）


３・31集会アピール

　私たちの決意！

私たちは、日本に生きる者として強く要求する。
「日本に生きるものすべてに平等な権利を保障することを。」
　日本政府は、高校授業料無償化制度を決定し２０１２年９月11日、国連人権規約社会権規約13条2項の留保を撤回した。このことにより、日本の高校等のすべてが「無償化」されるはずであった。しかし、朝鮮高校で学ぶ生徒には適用しないことが決定された。
　日本政府は、日本国民の理解が得られないと主張する。「国民」とはだれか。そして、日本に学ぶすべての高校生に無償化制度を適用することは、日本政府の国際社会での責任でもある。
　国連憲章55条3項は「人種、性、言語または宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守」を要求している。このことは、人類の長い歴史の中から普遍的原則としてつくられてきたものである。どのような状況にあっても、どのような理由があっても、侮り軽んじてはならない。
　私たちは、今日ここに集うすべての者は、そして今日の集会に賛同するすべての者は、この日本政府の理不尽な、許されない差別に対して満腔の怒りを込めて主張する。「日本に生きるものすべてに平等な権利を保障することを。」
（本アピール文は、四月三日に文部科学省に提出された。）
　運動へのカンパ振込先は、ゆうちょ銀行00190-9-473007「高校無償化」連絡会まで。


3.24朝鮮高校就学支援金差別は違憲だ

国家による不当排除ＮＯ
決しておカネの問題ではない

　【愛知】三月二四日愛知県名古屋市の千種区役所講堂で「３・24朝鮮高校就学支援金差別違憲訴訟決起集会」が、「愛知朝鮮学園」と「朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知」の主催で行われた。参加者の発表はなかったが講堂を満杯にする朝鮮高校生とその卒業生、父母、教師、そして共に無償化実現にむけて闘いを開始した日本人の参加者で熱気あふれる決起集会となった。

存在と人格を
かけた闘いだ

　愛知県では、二〇一〇年民主党政権下で高校授業料無償化政策が行われたが朝鮮高校だけが無償化適用を外されたことに反対する闘いが三年にわたって続けられてきた。そして、ついに日本国そのものを訴訟する闘いに踏み切った。今回、訴訟するのは、二〇一〇年（高校無償化制度開始年度）の当時の朝鮮高校生である。マスコミによる反「北朝鮮」キャンペーンや在特会などの差別排外主義の動きが激しい中での日本人社会に生きる在日朝鮮人の全存在と全人格をかけての決断であった。日本人労働者の共同の闘いが今こそ必要であり、共に朝鮮高校の無償化を勝ち取らなければならない。

みんなが原告に
なったつもりで

　定刻になり、司会者のあいさつで集会が始まった。最初に朝鮮中高級学校の校長先生が経過報告を行った。「日本は朝鮮高校だけを無償化適用しなかった。他のインターナショナルスクールや国交のない台湾の学校は問題なく適用したのに朝鮮高校だけ排除するのは差別だ。今日の集会は、その訴訟を力強く進めるために開催した」「三年間にわたり朝鮮高校の生徒たちは何度も集会や街頭署名を行い、一万一〇〇〇筆の署名を集め、文部科学省に提出した。しかし時間をひきのばし拉致問題を理由に無償化は実現できていない」。
　「今回の訴訟にあたっては、何度も悩み、意見を出し合い決断し、今年一月二四日提訴した。これは金銭の問題ではなく日本国に差別を認めさせる闘いだ。すべてのみなさんが原告になったつもりで強い意志でご協力をお願いする」。
　続いて結成された訴訟弁護団一二人の内七人が壇上に勢ぞろいし紹介された。代表の弁護団長の内川恵一さんは「いよいよ裁判が始まる。日本国憲法の下でこのようなことが起こるのはとんでもないことだ。裁判では多くの傍聴者の参加が裁判官の変化を起こすこともある。ぜひ、裁判の傍聴をお願いする」と決意と支援を訴えた。

子どもが教育
を受ける権利

　次に弁護団事務局長から訴訟報告が行われた。「本件の訴訟は、生徒と卒業生による国家賠償請求になる。国賠訴訟とはなにか？それは、国家公務員の違法行為による権利侵害に対して損害賠償金を求める裁判です。損害項目として慰謝料を請求する。なぜか？この裁判で支給されなかった額を請求するためだ。しかし、これはお金の問題ではない。これは、差別なのだと明らかにすること。社会的認識として差別だと認めさせ是正させる。そういう思いで国賠請求を決断した」。
　「日本国憲法では外国籍の人も平等に扱うとしています。民主党の政策で無償化が画期的だったのは今まで支援してこなかった外国人学校にも支援するということだ。ところが当時の拉致担当大臣がストップをかけ、これに対し国連が『子どもの教育に政治外交は関係ない』と勧告したが『教育内容がよく分からないから審査する』とした。ところがヨンピョン島砲撃事件で中止され、その後、再開されたが『拉致問題が安定しないから』『国民の理解がえられないから』として打ち切られた」。
　「今回の高校無償化外しの意味は、『気に入らない子どもには支援しない』ということだ。これは、学習権の侵害であり、学生たちに対する人格権の侵害だ。朝鮮学校は民族性を取り戻す学校です。一世二世の多くの犠牲で作り上げてきた。子どもが教育を受ける権利を享受するのは大人の責任だ。原告と私たちの決意を支えてください。民族差別の激しい中での闘いになる。みなさんの支援をお願いします」。
　次に、この集会のために韓国から来日した、映画「ウリハッキョ」の監督であるキム・ミョンジャンさんがあいさつを行った。キム・ミョンジャンさんは、まず自分が韓国のＮＰＯ団体「朝鮮学校を愛する人々―モンダンヒョンヒル」の事務総長であることを紹介し、「これから読む文は、朝鮮学校を愛する韓国市民団体全ての共通の声だ」と前置きし、無償化から外すことの差別への怒りを述べると共に日本人に対しても、「立場を変え、歴史をふりかえって考えてほしい」と訴え第二次世界大戦時、アメリカで多くの日系人が収容所に入れられた歴史を例にして考えを促すとともに日本政府を批判した。さらに今回の事態は私たちの無関心だったと述べ謝罪するとともに日本の良心的な人々と共に手をつないで勝利を確信しようと述べた。

分断はねのけ
統一を求めて

　小休止を挟んだ後、愛知朝鮮高校の生徒、父母、教員がそれぞれの思いと決意を述べ、日本人の側からは、
愛知県立大学教授の樋口浩造さん、「ネットワーク愛知」共同代表の磯貝治良さんが発言。さらに「朝鮮学校を支援する全国ネットワーク」は、三月三一日東京日比谷野外音楽堂で「朝鮮学校外しにＮＯ！すべての子どもたちに学ぶ権利を！全国集会・パレード」への参加を呼びかけた。文化公演として朝鮮高校合唱部の唄と弁論部の「統一祖国の一世はわたしたちだ」が読まれ、祖国統一への思いと祖国が分断されていることへの痛みを述べた。
　最後に集会アピールが読み上げられ、サムリノルの演奏とアリランの唄を歌いながら決意を固め集会は終了した。すべての日本人労働者は在日朝鮮人民衆の呼びかけにこたえ全力で朝鮮高校無償化を勝ち取ろう。　（越中）


http://www.jrcl.net/p01b.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍首相を助ける一寸法師　荒井広幸氏のスパイ大作戦（週刊文春）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130411-00000001-sbunshun-pol
週刊文春 4月11日(木)18時1分配信


　安倍晋三首相が最も気を許している政治家は誰か？　この質問に、ある野党幹部の名前を挙げる自民党議員が少なくない。口八丁手八丁で「政界の一寸法師」の異名をとる荒井広幸・新党改革幹事長（参院議員）である。

　首相と同じ1993年の衆院初当選組で、若手時代は同じ派閥に所属し、昼夜をとわず行動を共にした親友。郵政民営化問題で自民党を追われた後も安倍シンパであることを公言してきた。

　野党議員にもかかわらず、昨年末と3月下旬の首相の福島視察の際は、新幹線の車中や駅長室で自民党議員を差し置いて首相の隣の席に座り懇談。1月13日は東京・富ヶ谷にある首相の私邸に招かれ、3時間近く夕食を共にした。

「4歳年下の荒井氏がヤンチャな弟分で、首相が面倒見のいい兄貴という感じ。名門中の名門と、議員秘書からのたたき上げという育ちの違いが、ものの見方に反映し、一緒にいて退屈しないのかもしれない。新人時代から『いずれ安倍政権を作る』と繰り返していた荒井氏は野党になっても、愛（う）い奴であることに変わりないんだろう」（町村派議員）

　ただ、首相側近の1人は「野党になっても」ではなく「野党だからこそ」なのだと指摘する。その理由はこうだ。

　新党改革の国会議員は舛添要一代表と荒井氏の2人しかいない。このため荒井氏は役職を兼任。幹事長レベルだけでなく、野党各党の政調会長、国会対策委員長レベルが集まる公式、非公式会合にも日々出席し生の情報に接している。そのため野党情報にめっぽう詳しいのである。

「首相の耳には荒井氏からの情報やアドバイスが日常的に届いている。自民党国対も知らないようなディープな話を知っていることもよくあります。荒井さんが野党にいてくれてありがたいと首相は感謝しています」（同前）

　首相が「荒井ちゃん、自民党に戻っておいでよ」と復党を促すと、荒井氏が「私がいなくて野党対策は大丈夫ですか」と切り返し、首相が「それもそうだ。しばらく野党にいてもらった方がいいな」と野党続投を求めたという話も伝わっている。

　そのせいか、舛添代表が参院選を機に自民党に復党するという観測は流れているが、荒井氏復党説は聞こえてこない。今後も、新党改革を足場に首相を側面支援する覚悟のようだ。一寸法師の“野党スパイ大作戦”はまだまだ続く。

（週刊文春2013年4月18日号「THIS WEEK 政治」より）


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 町田市教委朝鮮学校に謝罪→李校長「謝罪は無かった」防犯ブザー配布問題2ch　直接来いと謝罪要求1歩下がれば1歩踏み込む例
1：そーきそばΦ ★：2013/04/08(月) 23:24:15.28 ID:???0
東京都町田市教育委員会は8日、市内にある朝鮮学校「西東京朝鮮第二幼初級学校」（李政愛校長、児童数68人）への防犯ブザーの配布中止を撤回し、45個を郵送した。
市教委は「北朝鮮情勢」などを配布中止の理由としていたが、同校に電話で謝罪した。
市教委によると、この日の会合で配布中止の決定が教育委員会での協議を経ずに行われたことや、政治情勢が理由だったことに委員から批判が出たことなどを受け撤回を決めたという。

時事通信 4月8日(月)19時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000122-jij-pol
【東京】朝鮮学校に防犯ブザーを送付したと発表-町田市教委★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365409745/

東京都町田市教育委員会が、最近の北朝鮮情勢を受けて同市内の「西東京朝鮮第二幼初中級学校」への防犯ブザー無料配布を取りやめた問題で、市教委は８日、方針撤回を決め、同校に希望通り４５個を郵送した。

同日、５人の教育委員のうち４人で協議し、「子供の安全を守るのも教育委員会の役割で、配布は適当」と判断した。同市教委の学校教育部が配布中止を決めたことについては、「このような重要な事案は教育委員が協議して決めるべきだ」と指摘した。

市教委の高橋良彰・教育総務課長は「教育委員が協議して決めるべき重要事項を職員にはっきり例示できるよう、態勢を改めたい」と話した。

同朝鮮学校の李政愛(リジョンエ)校長は「撤回されて良かったが、市教委からは電話連絡だけで、はっきりした謝罪はなかった。直接会って見解を聞きたい」としている。

（2013年4月8日19時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130408-OYT1T01086.htm


2：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:24:55.95 ID:tgSF0juf0
そりゃ町田だもの


4：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:25:31.18 ID:oO3Kymkw0
ますますつけあがるわな


5：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:26:02.24 ID:Bgj9utJ20
謝罪セヨ


9：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:27:09.54 ID:kHilvmzT0
つぎは賠償だ


12：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:27:43.34 ID:MUjv11Cy0
大人が悪用しなきゃいいけど


15：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:27:58.89 ID:Hd5cQMK30
もらえただけでもありがたいと思え
その上謝罪要求とかとんでもない


16：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:28:20.96 ID:w3LP6Z5C0
配るから謝罪求められるんだよ。最初から最後まで無視しとけ。


17：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:29:14.12 ID:XsFFfYns0
町田市の住民は監査請求した方がいいぞ税金の不当な支出だ。


24：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:30:18.93 ID:iZMUaRPv0
何だ、結局ごね得か？
やはり、朝鮮人はその程度のモノだったか。


28：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:31:39.62 ID:C1r7zBEb0
他の外国人学校に比べてほんと・・・


31：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:32:15.82 ID:9026ZiLU0
またゴネ得か
ますますつけあがるな


32：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:32:43.23 ID:2OKyBsOJP
自分らを追い込む方向への発言は得意だなあ。


34：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:32:48.60 ID:9EBx43EV0
ほら、一度譲歩するから付け上がってるじゃんか。


814：名無しさん＠１３周年：2013/04/09(火) 12:12:31.28 ID:13uAMDoQ0
>>34

まったくだ。貸してもらってる立場で一度貸さないって言った相手に謝れって言うとかふざけるな。
この「態度がふざけてる」を理由にまた貸すのをやめる方針に変更しろ。
ヘタレ町田市には無理だろうが。


35：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:33:07.17 ID:RJmhXGDZ0
ほら付け上った


38：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:33:53.18 ID:IOPjZT1B0
めんどくせーーーー奴らｗ


40：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:34:11.96 ID:18rXDFA80
＞児童数68人）への防犯ブザーの配布中止を撤回し、45個を郵送した。


数足りねぇ　ワロタｗ


563：名無しさん＠１３周年：2013/04/09(火) 03:37:10.84 ID:mB7UMJny0
>>40
毎年春、新一年生を対象に配布してるんだと
で、この学校の新一年生は６人て話が
むしろ多いわ


568：名無しさん＠１３周年：2013/04/09(火) 03:42:31.99 ID:3OpZEXpu0
>>40,563
お前ら記事読んでなさすぎだろｗ

新入生６人＋上級生で壊してしまった人の補填で＝４５個だ。

補填の数が異常に多いが、そこは玉璽でさえ普通に
破損してしまう民族だから気にするな。


44：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:34:48.64 ID:DEuN8fIu0
一個いくらだ
これも日本人の血税だろ
料金徴収しろよ


61：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:36:57.40 ID:fEP7oiBt0
ほらな？


あいつら感謝どころか、


ゴネればどんどん得すると思い込んじまった


65：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:37:32.28 ID:lvf929k10
謝罪（お金）は無かったニダ！早く持って来いニダ！


69：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:38:39.68 ID:DEuN8fIu0
＞＞５人の教育委員のうち４人で協議し

これは誰なんだろうね
どうしてこういう人達は名前が出ないの？


83：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:41:55.20 ID:KqZPkphyO
祖国に頼むか自分たちで買えよ


89：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:42:26.82 ID:GdypMIQo0
もらっといて謝罪しろとか何様なんだ


90：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:42:32.86 ID:aRHmMZbN0
あーあ。
一回引いたらずっと噛み付くのに・・・


92：名無しさん＠１３周年：2013/04/08(月) 23:43:14.50 ID:bNCVYIJk0
李校長「謝罪とは金のことだあああああああああああああ」


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365431055/l50

↓下の投稿している馬鹿がいるから日本が良くならない♪　これ　マジ♪

児童用防犯ブザー:朝鮮学校に一転、配布　東京・町田市教委、苦情殺到受け（世論は大人だった!?）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/281.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 4 月 09 日 11:26:57: N0qgFY7SzZrIQ

朝鮮学校への防犯ブザー配布中止を撤回…町田（子供に攻撃は無効。）　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/280.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 4 月 09 日 11:11:15: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 河野太郎議員、「在日認定」ツイートに激怒　発信者に「法的措置も検討します」（J-CAST）　意見が合わない人物に在日認定

河野太郎議員、「在日認定」ツイートに激怒　発信者に「法的措置も検討します」
2013/4/10 19:20


自民党の河野太郎衆院議員が、自らを「在日認定」したリンク先を紹介したツイッターユーザーに、法的措置も検討すると激怒している。河野氏が在日だったという事実は出ておらず、ツイートは差別につながると考えているらしい。

日本の武士道を重要視しているというユーザーが、そのツイッター「名も無き侍」で、繰り返しつぶやいたことが河野太郎氏の目に留まったらしい。

帰化人国会議員一覧というリンクが張られていた


そこでは、「在日でも帰化すればOKという意見を見ますが『帰化はあくまでも形でしかありません』」と主張し、帰化人国会議員一覧というリンクが張られていた。

リンク先のブログ記事は、2011年12月21日に書かれたもので、ある政治団体の機関紙の記事を引用したとしていた。その記事では、日本に帰化した国会議員が挙げられていたとされ、自民党では、河野氏の名が書かれていた。保守系団体の関係者が一覧を入手し、この関係者は「この資料の真実性はほぼ間違いない。火のない所に煙立たずだ」と述べたという。

これに対し、河野氏は13年4月9日、ツイッターで「謝罪と削除が速やかに行われない場合は、法的措置も検討します」と宣言した。その理由として、ネット選挙が近く解禁されることを挙げており、予想される誹謗・中傷に先手を打っておこうということらしい。

一方、ツイッターユーザーは、「拡散は中止しましょう」と応答した。「リンク先を作ったのは私ではないのですが、確認が足りていなかった事は反省しています」ともした。そして、繰り返したツイートについて、「削除しておきました。すみません」と謝罪した。

ただ、ツイートの意図について、「捏造してまで日本を悪者にした反日破壊工作被害にあっているので、主権侵害テロに対し防衛をしているだけ」として、「民族差別や排外主義等は該当しません」と主張している。

自民党の広報本部も「断固たる対応」へ

政治家を「在日」呼ばわりして、裁判にまでなったケースが過去にはある。

土井たか子元衆院議長は2006年、月刊誌の記事で「本名『李高順』、半島出身とされる」などと書かれ、ねつ造だと出版社に損害賠償などを求めて提訴した。1、2審とも判決で「明らかに虚偽」として出版社に200万円の支払いを命じ、09年9月29日に、出版社側の上告が棄却されて判決が確定している。

今回、政治団体機関紙の記事にあったとされる一覧では、土井氏が「本名・李高順」などとして帰化したことが記されており、信憑性には乏しいようだ。

河野太郎氏が法的措置までほのめかしたことについては、「こういうのどんどん訴えていって欲しい」との声が出た。一方で、「在日じゃないならそう言えばいんじゃないの？」「在日と勘違いされるとそんなに不名誉なの？」などと漏らす向きもあった。

とはいえ、在日などの差別発言をする人には、自民党ネットサポーターズクラブ会員を名乗るケースが目立つとツイッターで指摘され、河野氏は、「広報本部が断固たる対応をとっていきます」とも宣言した。

自民党の広報本部では、その対応について、取材にこう説明した。

「会員を名乗って、こうした発言をしている人たちが最近は多くなっていると聞いています。党として、人種・民族差別は容認できませんので、発言を止め、品位を持って活動してほしいと、近くメルマガやツイッターで1万5000人の全会員を対象に注意を呼びかける予定です」

それでも発言が止まらないようなら、より強い手段も考えたいという。

ちなみに、前出のツイッターユーザーは、自分は会員ではないと言っている。


http://www.j-cast.com/s/2013/04/10172865.html?p=all
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] (１票の格差)選挙無効請求は棄却…新潟１区（YOMIURI ON LINE）
「１票の格差」選挙無効請求は棄却…新潟１区
読売新聞 4月11日(木)19時35分配信

　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、新潟市の男性が新潟１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、東京高裁（設楽隆一裁判長）は１１日、選挙を「違憲」とする一方、選挙無効の請求は棄却する判決を言い渡した。

　判決は、最高裁が２０１１年に「違憲状態」とした区割りのまま選挙が行われたことについて、「憲法が要求する期間を過ぎても是正されなかった」と批判し、違憲と断じた。しかし、選挙直前に「０増５減」の格差を是正する法案が成立していたことなどから、無効を求める主張は退けた。

　昨年の衆院選を巡っては、二つの弁護士グループが１４高裁・支部に起こした１６件の訴訟でも先月、「違憲だが、選挙は有効」とする判決が１２件、「違憲、無効」と「違憲状態」の判決が２件ずつ出ている。
.最終更新:4月11日(木)19時35分


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 狂気の時代　 山口二郎
ひどい時代である。東京や大阪の在日コリアンが集住する地区で、排外主義団体が「死ね」などというスローガンを叫んでデモを繰り返している。東京の町田市では、小学校の全新入生に配布している防犯ブザーを、朝鮮学校の児童だけには配らないことを決定した。学校のいじめが社会問題だというのに、教育委員会が率先していじめを行うとは、言葉もない。教育委員会は住民感情に配慮と言うが、それは卑怯な逃げ口上である。「国籍を問わず、町田に住む子供たちの安全を守ることが教育委員会の任務だ」とだけ言えばよい。

　極めつけは、5日の朝日新聞朝刊に掲載された石原慎太郎氏のインタビューである。この人の最大の不幸は、「軍事国家樹立」を唱える自分が、自身の忌み嫌う北朝鮮の首領と瓜二つであることに気付かない点である。

　石原氏は、いまの憲法のせいで日本は世界から孤立していると言うが、それは自分が世界について無知であることを吐露したようなものである。文明世界では、差別や人種主義を断固として否定しなければ、一人前に扱ってもらえない。憲法を軽侮し、排外主義をあおっている連中こそが、日本を孤立させる張本人である。

　件のインタビューはお説拝聴に終わっているが、これは本音を引き出すための策略なのだろうか。今後の報道を注視したい。

東京新聞4月7日


http://www.yamaguchijiro.com/
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「極めて遺憾」「国に抗議」＝日台漁業協定を批判－仲井真沖縄知事(時事）　いつも沖縄は無視されている

「極めて遺憾」「国に抗議」＝日台漁業協定を批判－仲井真沖縄知事


　沖縄県の仲井真弘多知事は１０日、日台漁業協定締結について「沖縄県からの要望が全く反映されておらず、台湾側に譲歩した内容で極めて遺憾」と批判するコメントを発表した。
　この中で知事は、「合意により漁場競合の激化や好漁場の縮小は避けられない」と指摘、「国に対して強く抗議する」としている。
　沖縄県は、県内漁業者の意向に配慮して同県の尖閣諸島周辺での台湾側の操業を認めないよう、昨年１１月から３回にわたり国に要請してきた。　（2013/04/10-20:49）


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000931
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「自民党案は「国民国家の解体」、「市民の粒子化」、「社会全体の機動性の亢進」をめざしています：内田樹氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10585.html
2013/4/11　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

ひらちゃんとのラジオ収録。

「安倍自民党はどこにゆくのか？」について語り合いました。

自民党改憲案の中でいちばん徴候的なのはどの条文かという話が出ました。

僕の意見では２２条です。

自民党案は「何人も居住、移転および職業選択の自由を有する」。

どこが徴候的は現行憲法と比べるとわかります。

現行憲法は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」です。

自民党の草案はさまざまな基本的人権に「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件を付して人権の空洞化をはかっていますが、唯一２２条の居住・移転・職業選択の自由だけは無制約になっています。

つまり「居住、移転及び職業選択の自由」は仮にそれが公共の福祉に反する場合でも、制約されてはならないというのが自民党案の含意なのです。

この改憲案は護憲派が言うように「復古」や「国家主義」を志向しているのではありません。

むしろ自民党案は「国民国家の解体」、「市民の粒子化」、「社会全体の機動性の亢進」をめざしています。

これは、国境を超えて資本、情報、人間が超高速・バリアフリーで移動できるシステムを早急に構築せよというグローバリストからのつよい要請に応えて起草されたものです。

自民党のねらいは「機動性の高いもの」と「機動性のないもの」に社会を階層化し、「機動性の高いもの」に社会資源を集中するシステムをつくることです。

この政策にグローバリストが同意するのは理解できますが、わかりにくいのは階層下位の排外主義者がこれに賛同していることです。

親族や地域共同体などの中間共同体に帰属できないために、「根なし草」nomade となって浮動している人々が、そういう自分のありようを「機動性が高い」ものとして肯定的に評価する文脈を安倍自民党のうちに見いだして、それに共感しているのかも知れません。

今の日本社会は「機動性の高い個体」（「日本列島以外のところでも生きていける人間」）が国政の決定権を握っており、「機動性の低い個体」（日本列島でしか暮らせず、日本語しかできず、日本文化の中にいるときしか生きた心地がしない人たち）は国のありようについての決定権を持っていません。

日本国民は「日本なんかつぶれても別に実害のない」階層上位の人々と「もっと社会が流動化し、システムがリセットされた方がチャンスがあるとおもっている」階層下位の人々に挟撃されて、息も絶え絶えというわけです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 読売新聞の原発を推進する犯罪的社説(生き生き箕面通信)
「原子力規制委は、100％の安全を求める風潮にとらわれることなく、各原発の再稼働の可否を判断してもらいたい」―これは読売新聞の本日4月11日の社説です。読売の意図をあけすけに言えば、「安全を求める世論などどうでもいいから、原発再稼働を急げ」というものです。こんなムチャクチャな横車を押そうとする読売の論説委員は、どんな神経をしているのでしょう。

この社説の見出しは、「ゼロリスクにとらわれるな」でした。見出しからして、「原発のリスクをゼロにしようとすると、コストがかさむから、ゼロリスクにとらわれることなく、原発を再稼働させるべきだ」という主張を示唆しています。事実、「安全向上は大切だが、費用がかさみ、廃炉を迫られる例も出るのではないか」と、心配しています。これは、「費用がかさむと大変だから、安全向上にかける費用はそこそこにしておけばいい」というものです。「安全軽視」の原発ムラの主張をそっくりそのまま強調してはばからない読売論説陣。フクシマから何も学ばない読売新聞。

規制委の新しい原発規制基準は、読売によると「問題をはらむ基準案である」となります。「日本の厳しい基準が海外にも影響を与えかねない」という米国原子力ムラの懸念をもっともらしく引用して、米国エネルギー省幹部が懸念を示したのは、「もっともである」とうなずいて見せる。そして、「安全を確認した原発の再稼働は急務である」と、安倍政権のしりを叩く。東電が放射能汚染水の処理ひとつ満足にできず、汚染水の持って行き場に窮している現実がありながら、「安全を確認したら、再稼働を急げ」ですと。

繰り返しになりますが、読売は「国民の安全を犠牲にしてでも、原発再稼働が大事」という立場です。「再稼働を急げ」という主張通りに動かしたとして、そこで再び苛酷事故が起きたら、読売さんは責任が取れるのですか。再び事故が起きたら、読売は「安全性をさらに高めて、原発は動かし続けろ」と主張するのでしょう。国民に対する犯罪的主張です。こんな粗末なメディアに影響を受ける読者（国民）が多いことに、慄然とします。せめて、「読売の購読を中止しましょう」と、呼びかけるほかありません。
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b907d580879e5eecdf871ccf893e5b5a

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/364.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] Re: 漁獲高減なら対応＝菅官房長官(時事）　漁業は守れるのか？

漁獲高減なら対応＝菅官房長官


菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、沖縄県の仲井真弘多知事が日台漁業協定を「好漁場の縮小が避けられない」と批判していることについて、「今後、関係漁業者の意見を十分に聴いて影響を把握し、必要な対策をしっかり講じていきたい。漁獲高が減るなどの影響が出た場合は政府として責任を持って対応する」と述べた。（2013/04/11-12:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041100434
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 原発新規制基準で大手紙が激突、「読売新聞ＶＳ東京新聞」と「日経新聞ＶＳ朝日新聞」　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11509513342.html
2013-04-11 21:09:21NEW !　Shimarnyのブログ

大手紙の社説が絶妙のコントラストで原発新規制基準で４者４様の主張となった。

まず、読売新聞が原発新規制基準について「ゼロリスクにとらわれるな」と主張すれば、東京新聞は原発新規制基準について「骨抜きは許されぬ」と主張する。

読売新聞：原発新規制基準　ゼロリスクにとらわれるな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130410-OYT1T01481.htm

東京新聞：原発新基準案　骨抜きは許されぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013041102000143.html

また、日経新聞が世界最高水準の安全を確認した原発は稼動すべきと主張すれば、朝日新聞が「だめな原発」を廃炉できる仕組みを構築すべきと主張する。

日経新聞：新規制基準は原発安全向上の出発点だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53845780R10C13A4EA1000/

朝日新聞：原発新基準―廃炉への枠組みを早く
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

残る産経新聞については、昨日に「節電目標回避へ　電力不足は解消してない」と絡めて原発再稼動の必要性を主張したために本日はネタ切れのようである。

参考記事：今夏の電力需給は猛暑でも安定供給の必要余力確保、産経新聞は電力ナイナイ詐欺を継続
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11508907751.html

このように並べてみれば、今後の原子力政策について大手紙の主張が鮮明になる。

何が何でも絶対に原発を再稼動すべきと主張するのが読売新聞と産経新聞であり、現実に即して原発を再稼動すべきと主張するのが日経新聞であり、何が何でも絶対に原発をゼロにすべきと主張するのが東京新聞であり、現実に即して原発を廃炉にすべきと主張するのが朝日新聞である。

客観的に評価するためには、原発に対する国民の現状認識を把握する必要がある。

原発が安全な電源であると認識しているだろうか。原発が安価な電源であると認識しているだろうか。原発敷地内に活断層があることを容認できるだろうか。原発が無くても安定供給できると認識しているだろうか。

おそらく、国民の大勢はこれら設問全てに「ＮＯ」という判断をすることだろう。

そして、本来であれば国民のほとんどが、将来的に脱原発を目指すことに賛成となるのだろうが、２つの理由から原発再稼動を消極的な賛成となるのだろう。

その２つの理由が、原発を再稼動しなければ電気料金が値上がりする、原発再稼動しなければ電力が供給不足となるという読売新聞、産経新聞、日経新聞のいわゆる「原子力ムラ新聞」によって吹き込まれた情報である。

しかし現実には、原発が停止のままなら燃料コストの上昇分だけ電気料金が値上げされることになり、原発を再稼動すれば安全コストの上昇分だけ電気料金が値上げされることになり、値上げ幅もほとんど同じなのである。

また、福島原発事故から２年余り経過した現状では、原発の再稼動するしないに関係なく電力会社は電力の安定供給に必要最低限の３％以上の供給量を確保できるほど代替電源を増やしたため電力不足にならないのである。

この現実を直視しないために、読売新聞と産経新聞の社説は稚拙になってしまう。

本日の読売新聞では、原発敷地内の活断層の調査について、従来基準の「１２万～１３万年前以降が対象」としていれば科学的な要求となり、新基準の「最大４０万年前までが対象」としていれば非科学的な要求となる。

また、「フィルター付きベント」について新基準で決定した全原発に設置を義務化したことに反対して、米国の基準で当面は不要という判断を当然としている。

さらに、各炉に最新技術の導入を義務づける「バックフィット制度」を適用することに反対して、その理由が費用が膨らみ原発が廃炉になるからである。

つまり、読売新聞は新基準が活断層調査でも、フィルター付きベントでも、バックフィット制度でも厳格すぎるから、福島原発事故以前の安全基準に戻して、原発を再稼動すべきと主張していること等しいのである。

この点から言えば、日経新聞はもう少し割り切った現実的な主張を展開している。

この新基準を世界最高水準の安全を目指す規制の第一歩と受け止めており、電力会社には新基準の順守を求め、原子力規制庁には科学的な根拠ある安全審査を求め、その上で安全基準をクリアしたな原発の再稼動を求めている。

そして、「電力会社や経済産業省も早期の再稼働を望むなら、目指すべき目標について自ら語り、国民と話し合っていく必要がある」と締め括っている。

しかし、もはや国民が安全という理由だけで原発を再稼動する動機にはならない。

この点から言えば、朝日新聞は不都合な真実を明らかにして主張を展開している。

原子力規制委員会が原発の安全基準が不適格なら「稼働できない」との判断はできるが、不適格の原発を「廃炉すべき」との判断はできないのである。

電力会社以外は「廃炉」を決定できないため、放置なら「休炉」状態なのである。

電力会社が原発を廃炉にできない理由は、廃炉にすれば「資産」に計上していた原発や核燃料が「負債」に計上されることで経営危機に陥るからである。

ただ、原発を「休炉」状態のままでは、原発の維持経費だけが年々嵩むのである。

一方で、電力料金は総括原価方式であるため、原発や核燃料が「資産」から「負債」になれば発電費用が大幅に低下して電気料金のベースが低下するのである。

これらを踏まえれば、原発敷地内に活断層があり稼動不可とされた原発をどうするのかという問題を処理しない限り、原発を再稼動しても同じことになる。

さらに将来的には、電力自由化と発送電分離が行われることから、電力会社が発電費用が嵩む原発を稼動する意義が無くなる可能性も出てくるのである。

最終的には、電力会社にとっての原発がお荷物以外の何者でも無くなるのである。

電力会社がこれに早めに気付くためには、東京新聞の下記の主張が的を得ている。

「一発電所当たり数百億円の対策費が予想され、コストや時間、ゼロとはならないリスクを考えれば「割が合わない」とみるのが普通の感覚である。」

そこまで原発に注力するのであれば、原発が廃炉となった場合に備えて、電力自由化と発送電分離となった場合に備えて、経営判断するべきなのだろう。

そして、電力会社がそれに気付かなければ、電力会社が淘汰されていくのである。

東京新聞は、大飯原発３、４号機も新基準を適用すべきとするがその通りである。

現在の原発における問題は、政府も電力会社も原発を再稼動しなければ、電気料金が値上げとなり電力が供給不足となるという意識に駆られていることである。

その先にある既存原発が安全基準で不適格か経年劣化で不適格となった場合、どうするのかということから政府も電力会社も目を逸らせていることである。

この対応が遅れれば遅れるほど、電力会社の企業としての寿命が縮まるのである。

そういう意味で、「廃炉」という判断を急かせるために、大飯原発３、４号機も新基準を適用することが結果的には電力会社を救うことになるのである。

おそらく原発再稼動の主張は電力会社に破綻宣告していることに等しいのだろう。
おそらく電力会社にとってできる限り早期の原発ゼロが会社存続のためになろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 消費税増税にＮＯ　「自殺者５万人に増える」指摘も　（田中龍作ジャーナル）
消費税増税にＮＯ　「自殺者５万人に増える」指摘も
　2013年4月11日　：　（田中龍作ジャーナル）


消費税ＮＯ１


夫の給料が上がるメドが立たないのに消費税だけは上がる。主婦はやりくりが一層厳しくなる。
　=11日、日比谷野音　写真：田中　氏　撮影=


　低所得層の台所を直撃する「消費税増税の中止を求める国民集会」がきょう、都内で開かれた。（主催：実行委員会）


　政府は消費税率を現在の５％から来春８％に（※）、再来年秋には10％に上げる方針だ。食料など生活必需品が値上がりすることから貧乏人には痛手だ。生活はさらに苦しくなる。


　新聞社は増税推進のキャンペーンを張る一方で、自らには軽減税率の適用を求める。国民には重荷を押し付けておきながら、自分たちは身軽になろうという寸法だ。新聞社が事実上テレビ局を支配していることから、マスコミから伝えられる「消費税増税反対」の声は小さい。


　吉野家の牛丼が100円値下げされて大喜びの庶民は、いくらマスコミが世論操作しようが、消費税増税には反対のようだ。


　農民、商工業者、医療従事者、主婦、年金生活者…。日比谷野音で開かれた集会には各界各層の人たちが全国各地から駆け付けた。


　仙台の女性（60代後半）は経営していた建設会社が津波で流され、現在は年金だけが頼りだ。「消費税が上がったら生活できなくなる」。女性は悲壮感をにじませた。


　岡山で病院事務の仕事に携わる男性（30代）も表情は険しい。勤務する病院（300床）で納める消費税は現在月額600万円にものぼる。「５％に上がったら病院経営が圧迫される。（一方で）社会保障費が削られたら病院にかかれなくなる人も出てくるだろう」。


消費税ＮＯ２


消費税増税のシワ寄せを真っ先にくらう年金生活者の姿が目立った。
　=写真：田中　氏　撮影=


　大阪で商店を経営する女性（50代）に聞いた。「消費税の増税分が何に使われるのか収支を見せてほしい。増税は（店の）売り上げに響く。（税率が）いつ上がるかはっきりせえへんから、ウチらはポンポン値上げはできへん。その間は泣き寝入りせなあかん」。女性は悔しそうに語った。


　消費税の特質は冒頭でも述べたように貧乏人ほど重くのしかかってくることだ。反貧困ネットワーク代表理事の宇都宮健児弁護士が指摘する―


　「消費税は貧困と格差を拡大する。消費税よりも金持ち層への増税で所得を再分配すること。消費税増税は低所得者に2重苦、3重苦を強いる」。


　ジャーナリストの斎藤貴男さんは「今は3万人を割っているが、消費税が増税されたら自殺者は５万人になるだろう」とみる。食べて行けなくなり、生活保護も受給できなくなったら、人間は死ぬしかないのである。
　　
　◇
　（※）
　今年10月、経済指標を見て正式に決める。


元記事リンク：http://tanakaryusaku.jp/2013/04/0006974



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 維新の皮をかぶった中身は自民が本家の自民と参議院選挙後憲法改正する　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201304/article_11.html
2013/04/11 22:51　かっちの言い分

安倍首相が、維新の橋下共同代表と以下の報道のように会談した。どの報道を見ても、参院選挙後の連携について打ち合わせたとある。特に憲法改正の発議要件である９６条の改正を目指して、参議院でも維新と連携して憲法改正を行うことを確認したものと推測されている。


安倍首相、維新・橋下氏と会談…思惑は参院選後
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130409-OYT1T01267.htm
安倍首相は９日、首相官邸で、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）と約３０分間会談した。
　首相、橋下氏はともに、憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正を目指す考えを持っており、夏の参院選に向けてそれぞれの立場でアピールする思惑がありそうだ。

上記の裏付けとして、以下の報道自民党の保利氏が上記法案を今国会に提出の可能性を言及している。これを言いだしたことは上記会談で一定の目処を得たからと思われる。


９６条改正案今国会提出も　自民・保利氏が可能性言及
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041102000117.html
自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は十日の本部会合で、改憲の発議要件を緩和する九六条改正案について今国会に提出する可能性に言及した。「今国会に提出して（衆院で）継続審議にし、夏の参院選後にうまくいきそうだったら参院に送るやり方もある」と述べた。

また、先日、安倍首相は国会答弁の中で教科書検定において、愛国心についてないがしろにされていると言い、今後検定も愛国心を鼓舞する内容が増えると思われる。

その先のもくろみを、日刊ゲンダイ紙が評論している。この記事の内容は多少の誤差はあるが、ほぼ的を得ていると思われる。９６条の改正は入口で、その奥に本質がある。自民党の憲法改正案には、国の利益が国民の利益より優先されるように解釈できる、曖昧な表現が使われている。この記事に書かれているように、国の利益のため徴兵制度の復活もあり得る。今の安倍氏なら十分あり得る。

株価の上昇、円の下落に喜んでいるが、国の形を決める憲法改正への準備が着々と進められている。それも野党の維新も賛成しているなら、そんなに悪いことではないのではないか、という雰囲気を作り出している。そんなことでいいのか？よく考えて投票しなければならない。


安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体
http://gendai.net/articles/view/syakai/141875
「９６条改正案」参院選前に提出も

＜徴兵制法案も可能に＞

　北朝鮮危機を足掛かりに改憲派が勢いづいている。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は１０日、改憲のルールを定めた憲法９６条の改正案提出について、「参院選前も検討する」と言い出した。

　もっとも９６条改正は入り口に過ぎない。問題はその先である。自民党は憲法を変えて何をしたいのか。
　安倍首相がシャカリキになっているのは「国防軍の創設」だ。自民党の憲法改正草案にも「国防軍を保持する」と明記されている。

　それでは、国防軍とは何なのか。安倍は９日の衆院予算委員会で、「集団安全保障の観点から、国防軍が責任を果たす」と話している。もっとも、これはきれい事に過ぎない。

　名古屋大名誉教授の森英樹氏（憲法）が言う。

「０５年の新憲法草案で自衛隊は自衛軍と改められています。それが１２年の憲法改正草案で国防軍になった。自民党の幹部メンバーの発言を拾い集め、名称変更の意味を探ると、自衛軍は自分たちを守ることにしか使われないが、国防軍は国益を懸けて出動していく部隊であることが分かります。日本の存亡が懸かる事態に直面した場合、先制攻撃も辞さない。制約を失った何でもありの軍隊というわけです」

　日米同盟と結びつけば、イランでもイラクでも出撃だ。非戦闘地域に限定されることもない。最前線の激戦区でもお構いなしで駆り出される。殺し合いに加わるのだ。

　そうなれば、除隊希望者が相次ぐことも考えられる。人員が不足する可能性は高い。考えられるのは「徴兵制」で、憲法草案には、そのための仕掛けも盛り込まれている。

「草案の９条３には『国は国民と協力して領土領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない』という義務規定があります。裏を返せば、国民にも国への協力を義務付けること。また、前文でも、まぶされている言葉を取り除けば、『日本国民は国を自ら守り』とあります。これらは法律で徴兵制を導入しても、憲法違反にならないための布石と考えられます。自民党は徴兵制を“考えていない”としていますが、“憲法に違反する”とは言ってません。現行憲法は１８条で“何人も奴隷的拘束を受けない”と規定しています。これが９条とともに徴兵制に歯止めをかけているというのが学界での通説ですが、草案では、これらの文言も削除されています」（森英樹氏）


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] なんで、PC遠隔操作事件では録音録画しないんでせうね…　江川紹子twitter　
https://twitter.com/amneris84

Shoko Egawa‏@amneris84
１）今日配布された最高検の資料より。昨年年10月～今年２月末までに報告があった53件の独自捜査事件のうち、取り調べの全課程の録音録画を行ったのは31件（58％）。裁判員裁判対象事件は1825件のうち878件（48％）で検察官取り調べの全課程の録音録画を実施した。

２）知的障害者については443件を録音録画（全課程は250件）を行ったほか、精神障害等により責任能力の減退・喪失が疑われる被疑者についても録音録画の試行対象とし548件（全課程は236件）について行った。

３）昨年11月～今年１月に最高検監察指導部に通報があった268件のうち29件を監察対象に。３件が、取り調べ時に大声を出したり乱暴な言葉遣いをしたり、強引さがあったなどとして、検事総長から検事正又は検事長に対する改善等の指示。６件について、同種事案の再発防止に向け注意喚起、と　（了

なんで、PC遠隔操作事件では録音録画しないんでせうね…。意地をはらず、真相解明を優先して、録音録画したうえでの取り調べを行ってもらいたい。警察も、検察も。

されてませんでしたが RT @motoken_tw: 片山被告人の再逮捕は、佐藤弁護士も歓迎しているはず。


　　　　　　　　◇

「無実と確信している」＝再逮捕受け弁護人－ＰＣ遠隔操作
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013041100462

　遠隔操作ウイルス事件で、片山祐輔容疑者（３０）の３度目の逮捕を受け、弁護人の佐藤博史弁護士が１１日、取材に応じ、「無実と確信している。警察はとんでもない暴走をしている」と話した。

　佐藤弁護士によると、片山容疑者は再逮捕されたことについて、「ゴールデンウイークの前には外に出られると思っていたので残念。早く日常生活に戻りたい」と話したという。

　佐藤弁護士は「警察は出がらしのような証拠に基づいて再逮捕した」と批判。録音・録画（可視化）が行われない限り、今後も取り調べの拒否を続ける方針という。（2013/04/11-12:54）



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/369.html

　 　

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