民主党政権に心底怒り､呆れていた国民は今､自民党政権に戻って､｢前よりﾏｼになった｣と思っているのかもしれない｡日銀を輪転機にさせているｱﾍﾞﾉﾐｸｽの“危うさ”は何となく感じるとして､実際､株も上がり､景気回復の兆しも見えるのだから､ﾅ〜ﾝにも決められなかった野田政権よりはるかにｲｲ｡こうした“相対的評価”が安倍の高支持率につながっているのだろうが､だとすると､本当に野田は罪つくりだ｡

前がﾋﾄﾞすぎたから､今がﾏﾄﾓに見える｡この“錯覚”を利用して､安倍自民党が今､やろうとしているのは､とんでもないことばかりだからだ｡

例えば､｢正社員ｸﾋﾞ切り法案｣｡産業競争力会議や規制改革会議で｢解雇ﾙｰﾙの見直し｣が話し合われ､解雇条件の緩和やﾄﾗﾌﾞﾙに発展したときには金銭で片を付ける法改正が検討されている｡政府側は｢人材移動の支援｣なんて言っているが冗談じゃない｡ﾀﾞﾒ社員はｸﾋﾞにする｡もめたら金でｹﾘをつける｡それがこの法案の中身だ｡そのうえ､政府は｢労働者が働きやすいように｣とか言って､｢地域限定正社員｣の導入も検討している｡働く場所や仕事の中身を限定するもので､裏を返せば､その地域での仕事がなくなれば､ご用済み､ﾎﾟｲ捨てだ｡

◆労働者切り捨て､企業優先の自民党

｢まさにｱﾍﾞﾉﾐｸｽの真相が見えるようです｡景気回復のためには雇用の安定がもっとも大事なのに､それよりも企業の競争力強化を優先させるのです｡成長戦略とか言って､3本目の矢がどれだけ素晴らしいのかと期待していたら､出てきたのはｸﾋﾞ切り法案だった｡それも､体力が落ちている企業のために苦渋の決断なのだ､というのならともかく､“労働者のため”などと詭弁を言う｡笑止千万ですよ｡そのうえ､こんな大事なことを話し合っている競争力会議や規制改革会議には労働者の代表が入っていない｡“切る側”だけで議論を進めて“切られる側”の意見には耳を貸そうともしないのです｡あり得ないような決め方です｣とは､この問題を連日､追及している民主党の山井和則衆院議員｡

こうなったのは｢民主党よ､お前のせいだろう!｣とも言いたくなるが､ま､それはともかく､山井の言い分はもっともだ｡自民党政権に代わって､労働者切り捨て､企業優先があまりに露骨だ｡しかも､民主的な議論､手続きすら無視なのだから､かつての自民党よりはるかにﾋﾄﾞｲ｡

◆安倍流愛国心教育を上から押しつけるのか

自民党の横暴､暴走､やりたい放題は他にもｺﾞﾏﾝとある｡

普天間基地の辺野古移設も地元の意向を無視して強行の構えだ｡嘉手納以南の6米軍基地が返ってくることを理由に｢沖縄の負担軽減｣をうたっていたが､返却の時期は明記されておらず､早い話､空証文だ｡それなのに､安倍は｢目に見える形で沖縄の負担軽減が進むことになった｣とﾎｻﾞいた｡

新聞には小さくしか出ていなかったが､教育制度の見直しも着々で､教育再生実行会議はこのほど､教育長を自治体の首長が任命し､その代わり､地方教育行政の責任者にする案をまとめた｡地域の有権者や保護者らでつくる教育委員会をお飾りにして､首長が気に入った教育長に独裁的な権限を与えるわけだ｡安倍の好きな愛国心教育をﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝで押し付ける案である｡

｢かと思うと､産業競争力会議では外国企業を積極的に誘致するために特区をつくって法人税をｾﾞﾛにする案が出ています｡法人税をｾﾞﾛにすれば､財政は悪化する｡その分､雇用や景気刺激策になればいいが､そこに結びつかないことは震災後の野田政権の景気対策で実証済みです｡喜ぶのは外資系企業だけ｡売国奴政策と断じてもいい｡それでなくても､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの金融緩和で､余ったﾏﾈｰは米国の株式市場などに流れる｡日本人のためにはならないのです｣(｢日本を滅ぼす消費税増税｣の著者で経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏)

こうやって､規制緩和で米国を喜ばせるのは､小泉政権がやってきたことだ｡その結果､日本市場は外資の食い物にされ､地方経済は疲弊し､格差が拡大した｡そのために自民党は選挙で惨敗､下野したのに喉元過ぎれば､何とかだ｡またぞろ､同じ手法で国民を裏切り､国を売ろうというのだから､どうにもならない連中だ｡

◆やりたい放題の総仕上げは憲法改正

｢古い自民党の復活といえば､TPPもそうですよ｡TPPを推し進めている米国も輸出補助金という名目で農業に金をﾊﾞﾗまいている｡自民党議員は『米国もやっているのだから日本もやれ』と公然と農業に巨額の補償をつけるように言い出しています｡民主党の失政で政権復帰できたのに､体質はまったく変わっちゃいないのです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)

とんでもない勘違い､呆れたおごり､信じられないような厚顔なのだが､そんな自民党が今や､わが物顔で永田町を闊歩し､7月の参院選も｢まず負けない｣というから､暗澹たる気持ちになってくる｡さらにふんぞり返り､上から目線で庶民ｲｼﾞﾒをｴｽｶﾚｰﾄさせるのだろう｡

｢自民党が参院選に大勝した後は､ありとあらゆる屁理屈をつけて､自分たちのやりたい放題の暴走を始めると思います｡来年4月の消費増税はもちろん､断行だし､衆参で数を押さえれば､いよいよ看板の右翼路線にも突き進む｡安倍首相の支持者たちは､現政権が右翼路線を封印していることに不満がたまっていますからね｡違憲状態の国会議員が改憲に突き進むというﾌﾞﾗｯｸｼﾞｮｰｸのような話になる｡その時は一体､どんな言い訳をするつもりなのでしょうか｣(政治評論家･野上忠興氏)

高支持率におごっている菅官房長官はすでに､｢参院選では(憲法改正の手続きを規定した)96条改正が争点になる｣と言ってはばからないのだから､あからさまだ｡

自民党の改憲草案には自衛隊を国防軍に改めることや､表現の自由の制限や緊急事態での国民の義務などが盛り込まれている｡個人の自由を保障するために権力を制限した現行憲法の立憲主義を真っ向から否定する中身で､水島朝穂早大教授は｢立憲主義の理解も怪しい人々が自分の思いや主張を並べたようなところがある｣(ｱｴﾗ4月8日号)と切り捨てている｡

しかし､自民党が参院選に勝って､維新が協力すれば､こうした憲法改正が現実になっていくのである｡

改めて､こんな事態を招いた民主党の野田は万死に値し､こうなったら､密約でも何でも暴露して､安倍と刺し違えてもらいたいものだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/298.html

https://twitter.com/nobuogohara

昨日のブログ記事【佐藤真言氏の著書『粉飾』で明らかになった「特捜ＯＢ大物弁護士」の正体】http://bit.ly/17m96L6 に関して、ツイートで「４００万企業〜」に登場する「特捜ＯＢ大物弁護士」が宗像紀夫弁護士だと明らかにされていますが、致し方ないと思います。

宗像氏は、「４００万企業〜」に、手弁当で特捜捜査に立ちはだかって佐藤氏を救った「超大物弁護士」として実名で登場することを了承したわけです。

実際には、それが全く違っていたことを、佐藤氏は著書「粉食」http://amzn.to/ZKfogb で明らかにしました。

佐藤氏が、その著書の中で、敢えて「義家弁護士」という仮名を使ったのは、実名を思い出すことすら、耐え難かったからだと思います。

上告申立書だけ出して、提出期限の一ヶ月前に、佐藤氏を切り捨てた宗像氏に、その絶望的な心情がわかるでしょうか。

>がんばれ真言！ 先生、ありがとうございます！『四〇〇万企業が哭いている』が出たのは私の控訴審直前、それまでは「義家」さんを信じて闘っていました。ところが、控訴審で敗訴してからの一連の流れの中で、その「洗脳」から目を覚ましました。人を見抜けなかった私自身の責任です。

９０年代に出版された岩波新書「特捜検察」に、元特捜部長の宗像紀夫氏の「国滅んでも正義は行なわれるべし」という言葉が引用されている。

国が滅んでもなお残る「正義」とは一体何であろうか。

それは、「正義の亡霊」に過ぎない。

その亡霊が、多くの罪もない人々を踏み潰してきた。

私が、一昨年秋に「由良秀之」のペンネームで出した推理小説「司法記者」http://amzn.to/ZxT6VW （現在、ドラマ化の話が進行中）の題材となったゼネコン汚職事件の時の特捜部長が宗像氏。

> 郷原さんって、感情を理屈に昇華できるところがすごいにゃ。

⇒九州電力「やらせメール」問題の第三者委員会の活動に関して、私自身が、宗像氏から、朝日の「耕論」で、全く事実に反する言いがかりをつけられたこともありました。

その時も、「感情を理屈に昇華して」、ブログできっちり反論しました。

⇒【宗像紀夫弁護士の見解に対する反論】http://bit.ly/XA4wXW 　

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/299.html

この人はいったい何なんだろう｡いや､それはもちろん､そこらへんのオッサンが酔っぱらってクダを巻いているだけなら､勝手にしたらよいのだ｡仮にも大阪市長の座にある人だから許せぬ｡くだらな過ぎてヘドが出る｡

橋下徹氏が､またぞろ朝日新聞の悪口雑言を吐きまくった｡『週刊朝日』におちょくられて腹を立て､同誌による昨秋の差別的な記事を蒸し返し､｢慰謝料請求する｣｢バカ｣｢許してもらったという感覚が全くない｣と､ツイッターで連発｡これまたもちろん､訴訟を起こすも起こさぬも勝手だ｡だが公人なら庁舎の外で､黙々とやってくれ｡ドチンピラ丸出しのパフォーマンスもいいかげんにしてもらおう｡

しかも一度は和解のポーズを演出しておきながら､だ｡彼はつい最近も市の職員に強行した思想調査を大阪府労働委に不当労働行為と認定され､｢異議はない｣と発言したものの､労組の反発が根強いと見るや､その夜には｢対立なら雇用の確保を僕にお願いされても困る｣と､なんと脅迫に転じている｡

自分の思い通りにならないやつはみんな｢バカ｣｡クビをチラつかせては服従を迫る｡あの石原慎太郎氏とツルめるわけだ｡まさに同類ではないか｡

私たちはしかし､彼らの異様な幼児性を嗤っているだけでは済まない｡いつの間にか､この手の勘違い野郎ばかりが政界を埋め尽くしつつある｡

橋下氏の｢日本維新の会｣では､大阪市の丹野壮治市議がブログで他党の市議を中傷して､｢お前はもう死んでいる｣｡同じく井戸正利市議は震災がれき受け入れ反対の陳情書をゴミ箱に捨てている写真を､やはりブログに｡浅田均政調会長に至っては､ある集会で同党の“大阪都構想”に言及し､｢周辺の10市くらいを合併し､尼崎や西宮を越えて､神戸まで特別区に｣とやらかした｡

いずれもここ数日の出来事だ｡彼らは順に40､50､62歳｡恐れ入谷の鬼子母神とはこのことで｡

維新の他にもまだまだいるが､紙数が尽きた｡せめて安倍晋三首相と橋下氏が結託する事態だけは避けようと指摘して､この原稿を終わりたい｡簡単な話だ｡勘違い野郎どもに憲法だの集団的自衛権だのを弄ばれて､まともな結果が招かれるはずがないというだけのこと｡

もはやマスコミ総出で与太政治の大本を断つべき時期である｡相手にもしたくないのは重々承知だが､連中をここまでつけ上がらせた責任は､一にかかってマスコミにあるのだから｡

◇さいとう･たかお 1958年生まれ｡早大卒｡イギリス･バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得｡日本工業新聞､プレジデント､週刊文春の記者などを経てフリーに｡｢東京電力研究 排除の系譜｣｢消費税のカラクリ｣など著書多数｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/300.html

以下、「国を磨き、西洋近代を超える」から転載する。

ＪＲの安全確認体制に疑問を抱かせるいくつかの事例�@

２０１３年４月１０日（水）ＪＲ京浜東北線・大宮方面行き「２２０８Ｂ」（０時１２分蕨駅通貨）列車が、西川口駅において乗車しようとしていたお客さんを挟んだ。安全確認の不十分さを示す事件である。
残念なことに、ＪＲには事件を起こしても車掌の氏名を外部に明かさない社内規定があるらしい。そのため、「２２０８Ｂ」の車掌の氏名を明らかにするだけでも容易ではない。
まずは、「２２０８Ｂ」事件の責任の所在を明らかにし、このような事件を二度と起こさないようにするための運動を開始しますので、ご協力下さい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/301.html

おはようございます。　　　　　　　
生き生き箕面通信1570（130410）をお届けします。

　サンデー毎日の最新号（4月21日号）が、爆弾スクープと銘打って、小沢一郎氏の近況を伝えています。主見出しは、「習近平が小沢一郎にかけた『3回の電話』（全真相）」。サブ見出しが「安倍政権を揺さぶる『米中の謀略外交』」です。

　要約すると、「習近平、李克強の中国２トップが小沢氏に会談を持ちかける電話をかけてきた。また、米国の軍需企業オーナーの関係者が小沢氏のブレーンに接触し、『小沢氏を、中国・北朝鮮を含む東アジア和平実現の特使に起用できないか』と打診してきた。米中双方から小沢担ぎ出しの話が出てきた。小沢氏は米中の見立て通り鍵を握る存在になるのか」というものです。

　爆弾スクープと打ち出した割には消化不良気味の内容ですが、小沢氏のもとへ米国からもアプローチがあるというのは、事実とすれば、意外な印象です。マスメディアが演出する「小沢隠し」とは別に、その筋の小沢氏への力量に対する評価は根強いものがあるといえそうです。

　北朝鮮が挑発の度を強め、場合によっては「朝鮮戦争再発」も無視できないと、安倍首相も自衛隊に対し、高度の警戒態勢を取るよう指示しました。アメリカ軍もイージス艦を配備。しかし、米国の本音は、中東とアジアの二つの紛争に同時に対応するのはいまやムリ。なんとか「北」の暴発を食い止めたい、というところです。ところが、安倍政権は発足後いまだに中国とのパイプがつまったままで正式ルートが機能するメドは立たない。

　そこで、期待するのが小沢氏の中国トップとの太いパイプです。小沢氏は習近平氏の天皇との会談を実現したいきさつがあります。中国首相の李克強氏は若いころ、岩手の小沢氏の私宅で起居をともにした仲です。米国にしてみれば、いまはアジアで事を大きくしたくないので、中国の「北」への影響力行使を強く働きかけてほしいのです。

　中国としても、小沢氏を支えることで”借り”を返す一方、小沢氏を支えることが、安倍首相を揺さぶることにもなるという読みがあるようです。しかし、小沢氏は3度とも「今はその時期ではない」と、電話に出なかったと伝えています。

　北朝鮮は、「戦争が起きた場合、外国人が被害を受けることを望まない」と、自国からばかりでなく、韓国からも外国人が退避するよう、テレビなどを通じて勧告しています。心理戦の様相が強いとはいえ、「万一の場合」も排除できないほど緊張感が高まっています。

　「戦争勃発か」という危機的な状況に対しては、平時を前提にした官僚の前例主義では全く対応できません。安倍政権でも誰ひとり、主体的に考え、事態に対処できる政治家は皆無です。結局、揃いもそろって、アメリカさま頼みなのです。日本で対応できるのは、ただ一人、小沢氏のみといわざるを得ない状況なのです。

　いま、日本の政治の中枢に小沢氏を担ぎ出すことこそ、日本に平和をもたらすカギになります。それはアジアを、さらには世界に平和をもたらすことにつながります。しかし、それでもなお、小沢氏を封じる力の方が強いのがいまの日本の実状です。日本はみずから坂を転げ落ちる途を選んでいることが見えないようです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/302.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/303.html

　北朝鮮の暴発に大騒ぎしている間に、もう一つの危機が深く、静かに進行している。

　福島原発事故の対応が出来ないまま崩壊に向かっている東電の危機である。

　　「もはや東電だけでは対応できない」（東京新聞）。

　これは皆が心の中で思ってきたが決して口には出さなかった言葉だ。

　しかしついにそれが隠せなくなってきた。

　東電が抱える問題は今回の漏水問題だけではない。廃炉、使用済み核燃料問題から始まって除染、避難、賠償訴訟に至るまで、どれ一つとっても一私企業では対応できないものばかりだ。

　そんな事は自明であったのに、東電にすべてを押し付けて誤魔化してきた。

　その責任は菅･野田民主党政権にある。

　しかし、政権を引き継いだ安倍自民党政権もまたその愚を繰り返している。

　いずれ東電は全面降伏するだろう。

　もうダメだ。倒産宣言をするから、そのかわり責任を国が引き受けてくれと。

　しかし東電の出来なかったものを国ができるという保証はどこにもない。

　それどころかこの国の政治家や官僚では何もできないのだ。

　だからこそ東電一人を悪者にしてすべての責任を押しつけてきたのだ。

　日本政府が何もできないとわかると、間髪を入れず米国（ＩＡＥＡ）が日本管理に乗り出してくる。

　株価は大暴落し、アベノミックスは吹っ飛んでしまう。

　そうならないためにも安倍自民党政権は国の命運をかけて一日もはやく福島原発事故処理に全面的に関与すべきである・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/304.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/305.html

　自民党ＴＰＰ対策委員会は４月６日、ＴＰＰをめぐる意見交換会を北海道旭川市で開いた。その後は県連などからの要請に応じ、ＴＰＰ対策委員会の幹部が地方に出向いて説明会の全国行脚をやるそうだが、３日経った今、その説明会の様子はニュースにまだ出ていない。見逃しているのだろうか。

　党ＴＰＰ対策委員会は６日の道連の要請で意見交換会に赴いたが、次の説明会には出向いたのだろうか。それともまだ他の県連の要請が来ていないのだろうか。もし、北海道以外の県連の要請に応じていたなら、その意見交換会の様子はニュースに出るのだろうか。

　というか、マスコミがそれを報道するのだろうか!?

　なぜなら、今はＴＰＰに強い危機意識を持ち、自民党に騙されない連中も多くいる。現地会場に集う市民の意識レベルは高く、漫然と新聞やテレビの偏向報道を聞いているだけのＢ層市民とはわけが違う。彼らはネットからかなり正確な情報を得、確信を以て質問できると思う。もし、これから自民党のＴＰＰ対策委員会が行くところでは、意識の高い地元民にＩＳＤＳ条項やラチェット規定、交渉は可能かなどを鋭く質問されるはずである。

　ＮＨＫを見ても分かるように、ＩＳＤＳ条項は東京新聞を除き、マスコミにとっては禁句中の禁句であるから、会場の質問事項にＩＳＤＳ条項への質問が入っていた場合、マスコミはそれを取り上げないような気がする。なぜなら、ＩＳＤＳ条項はＴＰＰの要であり、最も日本人に知られたくないＴＰＰ核心部分であるからだ。だから、マスコミはＩＳＤＳ条項が人口に膾炙しないように、会場でやり取りされた質疑応答の状況を報道しないのではないのか!?

　党ＴＰＰ対策委員会が各所で説明会を開いたら、今後マスコミが会場内の問答をきちんと報道するのだろうか。ＴＰＰは菅政権のとき突然出てきたが、最初から食わせ物であり、日本にとって超弩級（ちょうどきゅう）の破壊性を秘める、まさに壊国（かいかく）の条約と言われる。

　自民党ＴＰＰ対策委員会は『政府は必ず嘘をつくプロジェクト・チーム』なのであるから、意識に高い現地市民の鋭い質問に答えられなくなる可能性も十分に高い。たとえ彼らが鉄壁のマニュアルを用意していたとしても、会場にはそれをいとも簡単に打ち破る猛者（もさ）が必ずいるはずである。自民党の賛成派は論理破綻が著しいので、ツッコミどころが満載されている。

　このＴＰＰ対策委員会の説明行脚が、これからどのように報道されるか見物である。まさか北海道連中の質問があまりにも鋭かったので、おそれをなし、対策委員会は全国行脚を取りやめるのだろうか。そのうち会場を撮った動画なども見たい。。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/306.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

今回の大館行きで感じたこと。

大館（や能代）は大館能代空港ができてから格段と便利になった。

夜行で行った時代もあったなあと思いだす。

しかし、行きも帰りも機内はがらがらで非採算路線になっているのではないかと心配になった。

市内のシャッター街も気になり、産業誘致がやはり必要と感じた次第。

> 産業誘致は本当に必要でしょうか。。。未来に向かい本当に必要なのは個々もしくは一つの塊で経済に左右されない起承転結を作る事と考えます。その上でそのスフィアを汚す原発や軍備や過剰税と戦う事、これが地方自治の基本と考えます。

ご意見有難うございます。

そうですね。

様々な可能性を否定することなく、大都市集中でなく、大切なふるさとが自然な形で（いい面は）変わることなく残ってくれたらいいなと願います。

とにかく若者が戻ってこないという悩みを多く聞きました。

> 大館市は観光だ、誘致だ、芸術だ、と様々なものに適当に手をだし、全て失敗。首長が任期中の事しか考えず、長期ビジョンが持てないのが原因？カダフィ並に20年も市長についてますが、持ってきたのは汚染灰のみ。簡単に産業企業誘致で片付くかな、現状理解が第一？

はい。

ご意見有難うございます！

（お知らせ）小沢代表が初めて佐渡へ！ ４月１４日（日）森ゆうこ議員の国政報告会が開かれます。

１４：３０〜１５：３０　 佐渡島開発総合センターにて（住所：佐渡市湊１９８） ゲスト：小沢一郎　生活の党代表 （＠後日、動画ｱｯﾌﾟ予定です）http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/

>堤未果 p.tl/8GfS 「秘密保全法」が今秋国会に提出予定。政府が国民に知らせたくない情報を「特別秘密」に指定すれば、取材した記者も、情報を出した公務員、技術者、研究者、労働者も処罰される。Ｔwitter等ネットも同様。原発で何か起きても情報が入らなくなる。

｢秘密保全法｣は現職時代に役所からヒアリングを受けたが、数ある法案の中でもこれは特に注意が必要だと強く感じた。

簡単に通してはいけない。

｢特別秘密｣の定義が曖昧であり、しかもその指定者が当時はなんと所轄の大臣だった。

これでは、役所に都合の悪いことは何でも｢特別秘密｣にできてしまう。

｢秘密保全法｣続き。

仮に｢特別秘密｣が、後に指定したことが適当でなかったと判断されても、何ら指定者には罰則もないとのことだった。

それでは、なんでもかんでも｢特別秘密｣にしてしまうということが起きてしまう。

国民の｢知る権利｣はいずこに？

原案でいくわけはないと信じたいところだが。

明日は群馬です。

週に一度以上は群馬と千葉に入るようにしています。

ポスターは作成中。

出来上がったら全国で貼って頂ける場所を探さなければいけません。

結局、「真剣な顔」の方になりました。

笑っている場合でない、ということで。

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http://t.co/GZZ79ldeCa

＜秘密保全法案＞政府、秋の臨時国会に提出方針

毎日新聞 3月31日(日)22時53分配信
＜秘密保全法案＞政府、秋の臨時国会に提出方針

安倍首相

　政府は３１日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

【安保法制懇】集団的自衛権、地ならし…公明慎重、出口見えず

　政府の有識者会議は、日本版ＮＳＣを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。３月２９日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔（いそざき・ようすけ）首相補佐官が「（日本版ＮＳＣ設置法案とは別に）法律を制定する方向で検討している」と説明した。

　秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年の罰則を科すことを検討した。

　しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。【中田卓二】

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/307.html

情けない比較をするようになった。
　50年前の最高裁と今の最高裁だ。

　＜50有余年前、「伊達判決」を破棄した最高裁＞

　1960年の日米安全保障条約改定前に、米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした東京地裁判決(伊達判決)が59年にされた。
　ところが、条約改定直前に、最高裁は上告審で伊達判決を破棄してしまった。
　最近この事件に関し、公開された米側の秘密文書で戦後間もない司法の暗部が浮かび上がってきた。
　当時の田中耕太郎最高裁長官と在日米大使館首席公使であるウィリアム・レンハート氏との密談内容を元山梨学院大学教授の布川玲子さんの手によって明らかにされたことを4月8日には各紙が報道した。
　東京新聞4月8日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E4%E6%9C%888%E6%97%A5.pdf

　田中長官は、最高裁の裁判日程が決まる前に、「判決はおそらく12月だろう」とレンハート公使に語ったと記されている。
　「世論揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と15人の判事全員の一致で無罪判決を破棄する意向もにじませていた。

　すなわちこの国の司法の頂点に立つ最高裁判所の、そのまた頂点である田中耕太郎最高裁長官が米国の監視と工作の対象となって米政権に服従し、そして米国の言われるままに判決を書いていた。

　当時の司法は独立していない。

　さて、今の最高裁は大丈夫なのだろうか。

　一市民Ｔが見る限り、伊達判決破棄後も、最高裁は一層堕落の道を進んだようだ。

　最高裁は犯罪集団と化してしまった。

　＜小沢検審を見よ、これはれっきとした犯罪ではないか＞
　
　最高裁は法務省と結託して、国民や議員を誤魔化し、どうにでもコントロールできる検察審査会に起訴権を持たしてしまった。
　検察審査会が起訴権を持ったということは最高裁が起訴権を持ったと同じだ。
　
　最高裁は職権を利用し、管轄下の検審事務局職員に「架空議決」をやらせ、小沢氏を刑事被告人にした。
　
　検察審査員を決めず、審査会議を開かず、議決書を創作し国民を騙した。
　
　アリバイ作りのため、多量の偽造文書の作成をした。

　これはまさしく組織的大犯罪だ。

　最高裁は犯罪集団化してしまった。

　暗くなるばかりだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/308.html

　言い回しは違うが、自民党の憲法改正草案を眺めた結果、「自民党の改正草案を見たところ、9条以外について見るところはない」、「96条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道」と批判した。そう、それだけなンだよね。だいたい本格的に憲法改正の手続きを踏む事は、数年に及ぶ国民投票が必要になるので、投票貧乏に陥る笑い話のような猿芝居になる。まぁ、安倍と橋下が96条改正談義をしたようだが、「自民維新の会」がハッキリして良いことだろう。先の大戦の戦勝国（米国中心）が押しつけた日本国憲法のすべてを覆すとなれば、それこそ米国が北朝鮮以上の暴挙に出ても不思議ではない。筆者の、そのような論理的思考の腰を折るような発言がカーター米国防副長官から発せられた。

≪　集団的自衛権容認に期待＝安倍政権を評価−米国防副長官

　【ワシントン時事】カーター米国防副長官は８日、ワシントン市内で講演し、安倍政権が検討を進めている集団的自衛権の行使容認について、「自身が持つ力量を認識し、何十年も前に自ら課した制限を緩和することは非常に前向きな姿勢だ」と期待感を表明した。
　副長官は、紛争当事国やその恐れのある国への兵器売却を禁じた武器輸出三原則の見直しを含め、「好ましいことだ」と評価。安全保障面で日本が国際社会で必要とされる役割を果たすことにつながるとの認識を示し、こうした動きは「歴史を乗り越えようという、米国も後押ししてきたプロセスの一環だ」と指摘した。　
　副長官はまた、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス」（再均衡）について、今後１０年にわたり国防費の削減を見込む中でも「脅かされることはない」と語り、優先的に予算を配分していく方針を示した。
　具体的には、２０１５会計年度（１４年１０月〜１５年９月）中に、グアムに攻撃型原子力潜水艦１隻を追加配備すると表明。アフガニスタンでの戦争終結に伴い、６万人規模の兵力や同地で活動していた戦略爆撃機Ｂ１が太平洋軍の指揮下に入るなどと語った。≫（時事通信）

　これで、米国が国防費削減のツケを、日本や韓・豪・フィリピンに負わせようとする意図がハッキリした。つまり、アメリカは、自国と共に軍事活動をする日本を望む以上、「不都合になった日本国憲法」を自国の都合で、一部訂正せよ、と命じていることになる。小沢が望む「普通の国」は、米国一辺倒の独立国ではないが、自民や維新が望む独立国（普通の国）は、老いた大国アメリカ軍の一個大隊となれと云うことだったのだ。なんともはや、人の国をなんだと思っているのだろう。まさに鬼畜米英（最近は英国抜きの鬼畜だが）という名にふさわしいことだろう。

　まぁ、長谷川幸洋によるとTPPの本質は軍事同盟だと云う説の通りである。だから、長谷川はTPPに参加するのは当然だと思い、筆者は、だから絶対に参加すべきではない、と言っている。論理的思考の経路は同じでも、最終結論は、猛烈な意見の相違なのだ。最近の長谷川は、東京新聞内で浮き上がっている。コラムに切れがなくなった。なぜか？そう、権力に魂を売った瞬間にジャーナリストは腐って行く。昔と違い、アンチ権力な言説に一定の市民権が生まれてきた状況では、昔のように「脱官僚」のキーワードだけで、市民を騙しきれない世界が到来している点は、悪い方向ではない。筆者の勘だが、長谷川が新聞社を辞するのは、時間の問題になってきたようだ。長谷川をウォッチしていれば、“維新”の眺望（正体）も見えてくる。

　また、日本のバブル景気による、世界景気の牽引を望んでいるIMFは、そろそろ踊り場を迎える株価の息が切れないように、“世界の中央銀行は、将来物価が急上昇する懸念を理由に金融緩和をためらうべきではない”というリポートを発表している。あきらかに、日銀サイドの応援リポートなのだが、過度の金融緩和で、過度のインフレは起きないから、安心してドンドン金融緩和すべし、と“IMF日本フロアー”作成のリポートを公表した。ジャパンマネーが青息吐息の先進各国市場に流れ込み、バブル経済の恩恵でひと休みしたいと言っている(笑)。

　ここに来て、砂川事件における、東京地裁での伊達裁判長による「米軍駐留は憲法違反」という砂川事件判決の“跳躍上告”を受けた最高裁が早期の結審にたどり着けなかった事情が判明した。米国立公文書館で閲覧禁止とされていたが、布川玲子元山梨学院大教授が請求し開示された。なにせ、米軍の駐留が憲法違反だというのだから、岸信介も驚いた。安保改定を目の前にして起きた法治国の司法の正義の鉄槌は、時の自民党政権を揺るがした。

【跳躍上告】
刑事訴訟法上、第一審判決に対し、その判決において法律・命令・規則・処分が憲法に違反するとした判断、または地方公共団体の条例・規則 が法律に違反するとした判断を不当として、直接最高裁判所に申し立てられる上告。飛越上告。（デジタル大辞泉より）

　最近の高裁による一票の格差判決で“違憲、選挙無効”と云う鉄槌以上の衝撃が、当時の政権与党と米国に走った。その結末が、当時最高裁長官だった田中耕太郎とマッカーサー駐日大使と数回にわたり密談の事実を指摘、開示文書は59年8月3日付で駐日米大使館から国務長官宛てに送られた公電なのだが、この調査が炙り出した裁判の事実も大きいが、それ以上に米国が独立国の司法にまで、完璧に関与していた事実が如実に現れた。今さら、驚くに値しないと言えばそれまでなのだが、このような不都合な事実は、まさに現在も行われている事を彷彿とさせる。

　田中耕太郎といえば、最も長きに亘り最高裁長官の頂点にいた人物で、閣僚経験者の経歴を持つ、唯一の最高裁の裁判官だった。名裁長官の名を欲しいままにした男で、東京帝国大学大学法学部長、第1次吉田内閣文部大臣、文化勲章と勲一等旭日桐花大綬章、大勲位菊花大綬章、挙句に正二位の追贈を受けたトンデモナイ人物である。違憲判決には“事情判決”と云う、判決によって既成の事実を覆すことが公益上好ましくない判断があるが、田中耕太郎のとった態度は、あきらかに政治家、乃至はクリスチャンと云う信仰と信条においてなされた“忖度裁量裁判”を日本の司法に根づかせた人物と評しても良いのだろう。

　陸山会事件における、小沢一郎への高裁“無罪判決”の直前に、竹崎博充最高裁長官が訪米した事実があった事を思い出す。表向きの目的は、ワシントンで連邦最高裁のロバーツ長官らと意見交換すると云うことだったが、最高裁長官の公式訪米は矢口洪一長官以来、23年ぶりの出来事なのだから、今回の件同様の意志確認があったと考えても不思議ではない。逆に、矢口洪一長官の時も、何か日米関係にまつわる裁判があったのかもしれない。米国の意志が小沢一郎の政治生命の根絶であったため、無罪放免とする日本司法の限界を説明に行った可能性もある。

　まぁこんな風に、米国の表裏に亘る日本への口出しを眺めていると、北朝鮮のミサイル騒動までが、ヤラセではないかと云う気分にさせられる。現に陰謀説には、そう云う言説も出ている。どうせなら、ご主人様なら暴君らしく、欺瞞な手法を取らずに日本国民を屈服させたら如何なものだろう？筆者などは、そう思う。酷いことを想像すれば、裏で米国が技術指導しているので、北朝鮮のミサイルは、思った処に着弾させられるのかもしれない。隷米右翼などと云う、“トンデモ右翼”などに資金援助などせずに、悪魔の牙をむき剥きしたら如何なものか。さぁ今日は10日です。ミサイルは何処に飛んで、どこに着弾するのでしょう？落ち所が悪いと、株高景気も目茶苦茶になるのだろう。南無阿弥陀仏、俺の近くにだけは落ちるなよ！(笑)。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/309.html

4月１１日　日本滅亡（ネット言論弾圧法案）

ネット言論弾圧法案（別名ネット選挙解禁法案）
を通そうとしている。しかも完全な不正選挙可能な
ネット投票選挙も将来の視野にいれている内容である。

それをサポートするかのように北朝鮮がミサイルを「今日発射の可能性」
と「時事通信社」が大々的に発表している。

問題なのは
このネット言論弾圧法案の内容が、喧伝されているものとまったく内容が違うことだ。

○「なりすまし」対策だと「虚偽の口実」を報道させているため
多くの人は「私には関係ない。なりすましなんてするわけないから」
と勘違いをしている。
実はそれがわなである。

法案は、氏名を○○ちゃんなどのハンドルネーム、ペンネーム、ニックネームなど
の本名以外で、選挙に関係するメールを送っただけで、２年以下牢屋にぶちこむ
５０万円以下の罰金、公民権停止という
とんでもない人権じゅうりん、憲法違反の内容なのである。
それも「メールを送っただけ」でそうなるのである。

そしてこの背景には、ネットに国民葬背番号制のカード認証をしなければ
入れない制度の導入、ネットメールの完全監視などができる体制を
確立すべく　財務官僚事務次官がIT会社の社長に天下っている。

人権じゅうりん憲法違反のこの法案の内容を国民に知らせないまま
採決を急いでいるのは郵政民営化法案の頃から同じ手法である。

国民はだます対象であるという思想をこの法案の報道から感じる。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/310.html

『中国を日台共同で牽制』と朝日。確かに中国は喜ばないが、その理由は、馬英九総統が自ら創始した保釣運動を裏切って、中台共同保釣に一線を画したからだ。しかし、中国と台湾の差異はほんのわずかである。

中国政府も台湾も、釣魚は中国領台湾籍で一致している。違いはアプローチの仕方にある。馬英九氏は漁業区域を釣魚と沖縄の中間線まで広げて、その後機会を見て領有権を日本に認めさせる作戦。中国政府は原則を最重視し領有権の確認を最初に置いている。

日本の主張する“日中中央線”が釣魚と中国沿海・台湾の中間から、釣魚と沖縄の中間にまで大幅に後退した現実が残る。あとは中国が釣魚の上陸測量を行い、実効支配を固めれば完成である。釣魚と沖縄の中間線まで漁業権を台湾が確保したから、次は領土権を中台共同で、と言う具合。

中国政府が上陸測量を直ぐに強行するとは思えない。案外に中国政府は日本が次にどんな妥協を台湾にするか楽しみにしているかも。日台共同管理というが、「日本は日本の漁船だけを」、台湾は「台湾の漁船だけを」監視指導となり、中国漁船と漁業監視船も混じる。日中漁業協定の精神が復活する。

中国政府にとって釣魚は日本による中国の軍事的封じ込めを後退させる狙いがあるが、台湾は漁場と言う生活問題を優先した。そういう考え方もあるが、馬英九氏も米国好きから脱却せぬと両岸合作の大きなうねりに飲み込まれる恐れがある。

最近では野党が中国共産党との人脈つくりに力を入れている。与党も釣魚問題では馬英九氏を弱腰であると批判している。

◆朝日１３面「中国、豪と対話強化へ−首脳会談『包囲網』に対抗」……「史上最もハイレベル」代表団を連れたギラード首相の訪中。同首相は『豪中関係の将来が強化された』と声明。

中国元の両替は米ドル経由であったが、昨年直接交換を実現した日本円の次に豪ドルも直接交換を開始した。豪州の石炭や鉄鉱石の最大輸入国中国との経済協力の密接化だけではんなく、豪州が米中両軍の仲立ち役となり意思の疎通を確実化したいと明言している。

オーストラリア首相訪中
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-04/09/content_28487032.htm

日本政府は豪州を中国包囲同盟に入れようと画策してきたが、先の豪首相は中国語が堪能な親中国で、現在のギラード首相も『中国包囲網』と言う考えを嫌って、中国との経済関係を最優先。日本が持ち出した米豪日軍事訓練の露骨さも嫌っていて、海上救助訓練だけにしている。

安倍晋三と外務官僚・防衛官僚達は『“親”米国産軍複合体』で、『中国軍事包囲』を構築し『中国経済成長の息の根を止める』という野望を抱いている。しかしその野望は豪州、印度、カザフスタン、ベトナムに拒否されている。米国の国務省も国防省も『中国包囲』を嫌う。

安倍晋三の仲間は米国の産軍複合体だけで、しかもその傘下にある政治的組織も一枚岩ではなくなっている。例えば、アーミテージとナイのように。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/311.html

９日、産経新聞は次のように報じています。

「安倍晋三首相は９日朝、北朝鮮が
「１０日にも日本側にミサイルを発射する」と平壌在住の一部外交官へ
通告したことについて「日本政府として国民の生命と安全を守るために
万全を尽くす」と述べた。」

　さらに９日、産経新聞は次のように報じています。

「北朝鮮の新型弾道ミサイル発射に備え、防衛省は９日未明、
航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を
東京・市谷の同省敷地内に運び込んだ。」

　多くの国民は北朝鮮のミサイルに政府は然るべき対応をした、
頼もしいと思っていることでしょう。

　しかし、ミサイル防衛システムで国民は守られないのです。

　ここでも嘘と詭弁です。

　著書『これから世界はどうなるか』を下記に引用します。

　首都圏の朝霞（埼玉県など）、習志野（千葉県）の自衛隊施設にも配備。
首都圏への配備は、北朝鮮が沖縄付近を飛行経路と予告した
昨年４月と１２月のミサイル発射でも、政治経済の中枢を守るとの
理由で行われた。

2012年北朝鮮の“人工衛星”発射で、ミサイル防衛の必要性が説かれました。
ではサイル防衛で丸の内や銀座や新宿が守られるでしょうか。
そんなことはありえません。守られるとお考えでしたら大間違いです。

　ミサイル防衛という難しい問題が、突然政治の中心に踊り出ました。
　きっかけは北朝鮮の“人工衛星打ち上げ”予告です。

2012年3月16日、北朝鮮は金日成主席の生誕100年に合わせて、
4月12日から16日までの間に「ロケットを使って人工衛星を打ち上げる」と
発表しました。この「ロケット」は軍事目的にも利用出来ます。
その際には軍事ミサイルになります。

これに対して日本の対応策が出ました。
政府は、一部が日本国内に落下する場合に備え、３月３０日、
田中防衛大臣がミサイル防衛システムで迎撃する
「破壊措置命令」を自衛隊に発令しました。

「防衛省はイージス艦３隻を東シナ海と太平洋、日本海に展開するとともに、
地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３を沖縄県内を中心に配備し、
『二段構え』で備える」

　北朝鮮は「核の枢軸国」と呼ばれた国です。

　その北朝鮮が軍事ミサイルを発射しました。そして日本の自衛隊は
「破壊措置命令」を発動しました。「自衛隊は頼もしい」と感じた人も
多かったのでないかと思います。

　でも、ミサイル防衛は全く役にたちません。

　「そんな馬鹿な。ミサイル防衛は日本の防衛政策の柱になっているでは
ないか」とお思いでしょう。確かに「防衛大綱」では、
「弾道ミサイル攻撃への対応」が重要な項目になっています。

　でも役にたたないのです。

　その理解は極めて簡単です。小学生でも、中学生でも解ります。
弾道ミサイルは打ち上がると数百キロメートル以上の上空を飛びます。
通常の地対空ミサイルや空対空ミサイルで迎撃できる高度はせいぜい
数十km程度です。届かないのですか当然撃墜できません。
そして、ミサイルは目標に向かって下降します。この時のスピードは
大陸間弾道弾（ICBM）クラスでは秒速約7km程度、中距離弾道ミサイル
（IRBM）で秒速約2km程度です。ミサイルの長さを20メートル位として、
これが一秒に2ｋｍ移動します。

こんな物を撃ち落とせるはずがありません。
これを私達の身近な世界と比較してみたいと思います。
これを野球とサッカーに例えて考えて見よう。
　野球でピッチャーが時速１５０KMで投げる時は、秒速４２メートルです。
サッカーでペナルティを得てゴールに蹴る時は初速で秒速３０メートルです。
ミサイルが落下する時はピッチャーの球の５０倍以上の速度です。
こんなものを撃てるはずがありません。

　さらにバッターはホームプレートの上を通る球を打てばよいのですが、
ミサイルで東京を守るとなると、守る範囲は何十KM四方です。守る事は
ありえません。

もっと重要な点があります。
敵国がミサイルを撃つ時、目標がどこか解りません。
北朝鮮が日本を攻撃するとして、それが東京を狙うのか、大阪を狙うのか、
福岡を狙うのか、沖縄を狙うのか。

東京を狙うとして、国会議事堂を狙うのか、防衛省のある市ヶ谷を狙うのか、
銀座、新宿の繁華街を狙うのか、ビジネスのセンターの丸の内を狙うのか。
狙う場所が解らなければ軌道が解りません。
どこを飛ぶか解らないミサイルをどう打ち落すことができるでしょうか。

全く、意味のないことをさも、意味ありげにしているのがミサイル防衛です。
多分反論があります。ミサイル防衛は米軍が真剣に対応している
一大国家プロジェクトです。巨額の資金を投入しています。
意味のないことにお金を注ぐとは信じられない。

実はミサイル防衛が軍事的に意味のある時があります。
敵がミサイルを撃ってくる時には2種類あります。一つは政治経済の中心地に
撃ち、戦闘意欲を削ぐ時。今一つは自国のミサイルを防衛する時。
敵が政治経済の中心地を狙う時には、どこを目標にするか解りません。
だから防衛のしようがありません。しかし配備されているミサイルを
めがけてくるなら、かつ正確に目標を捉えられるなら、その軌道は正確に
解ります。ここにはミサイル防衛の可能性があります。

しかし、我々日本人が北朝鮮や中国のミサイルから防衛すると言った時に、
人々が思うのは、一般の日本人が活動している政治、経済、社会の中心地の
防衛です。その時にはミサイル防衛というのは全く役にたちません。

我々は仮想敵国として北朝鮮と中国を持っています。北朝鮮が日本に届く
距離のミサイル・ノドンを２００から３００配備していると言われています。
中国は中距離弾道ミサイル東風２１号を３００保有しているとみられます。
これらにとても対応出来ません。
ミサイル防衛は単なる戦争ごっこの玩具です。それも全く性能が悪くて、
ほとんど意味をなさない玩具です。

でも、不思議にまともそうな人もさもミサイル防衛が成功するようなことを
いうのです。例えば石原東京都知事は、「（ミサイルが）もう少し飛んで、
日本領空に来たときに撃ち落とせばよかった。
それは、日本の防衛力の顕示になった」と強調しました
（２０１２年4月14日付産経新聞）。

　物理的に思考出来る軍事の専門家なら、ミサイル防衛が意味をなさない
ことはわかります。それなのに、何故ミサイル防衛が有効だと言う
のでしょうか。

　一つのヒントがあります。私はツイッターをしています。
現在約３万６千名がフォローしています。その内の一人からの情報です。

「１９９３年夏の細川連立政権成立直後の初秋に、米側はミサイル防衛の
ために１４兆円を出せと要求して来ました。
中西啓介防衛庁長官がこれを断りました。この時期中西氏の政治資金をめぐる
『スキャンダル』報道が激増します（紀陽銀行の不正融資への関与や、
関西国際空港建設に関連し業者から献金受理の疑惑）。

中西氏は、自ら不規則発言（「半世紀前に出来た憲法に、後生大事に
しがみつくのはまずい」との発言）をして、その責任を取る形で、
同年１２月初めに大臣辞任します
（1995年、長男が大麻所持で逮捕されたため、衆議院議員を辞職する）。」

　中西氏はダーティな政治家というイメージが定着しました。
　ミサイル防衛は多額なお金が米国に流れるシステムの一つです。
そして何故、ミサイル防衛が有効だという論が流布しているのでしょう。
企業は販売に宣伝費をのせます。自動車産業は１−２％と言われています。
１４兆円だと、１０００億円近い金を宣伝に使ってよいことになります。
１０００億円近い金をかけて、「ミサイル防衛は必要だ」と宣伝しても
元がとれるのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/312.html

　「やっぱりそうだったのか」という思いと、「なんて情けない」という思いと。これでは、飼い主にしっぽを振って誉められようとする犬のようなものではありませんか。
　「砂川事件」をめぐる裁判での田中最高裁長官の対応です。事前に、米公使と会談して、その意に沿うような判決を出すことを伝えていたというのですから、呆れてしまいます。

　４月７日のことです。機密指定を解除された米公文書から、米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として無罪とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄した最高裁判決の前に、上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官がレンハート駐日米公使と面会していたことが明らかになりました。
　この面会で、田中長官は「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたというのです。田中長官が上告審判決前にマッカーサー駐日米大使とも会談し「伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことも既に判明しています。
　当時は日米安保条約改定を目前に控えており、アメリカは裁判の結果を注目していました。高裁を飛び越える跳躍上告もアメリカの指示によるもので、最高裁判決で一審判決を覆すことについても、事前にアメリカに知らされていたというわけです。

　憲法第76条３項は、「すべて裁判官は、その良心にしたがひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び良心にのみ拘束される」と書かれています。「裁判官の独立」を定めた条項です。
　しかし、最高裁の判決前に米政府は介入し、田中最高裁長官はその意に沿った判決を行うことを示唆していました。しかも、「世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で」「全員一致」にすると。
　田中長官のこのような行為は、裁判官の独立などは「絵に描いた餅」だったことをはっきりと示すものです。憲法の番人であるはずの最高裁の長官が、このような形で堂々と憲法をないがしろにするような違反行為を行っていたことになります。

　驚いたのは、８日の『朝日新聞』です。各紙が一斉にこの記事を報じていたのに、朝刊でも夕刊でも全く触れられていなかったからです。
　昨日の朝刊で、ようやく「上告見通し　米へ伝達」「砂川事件で最高裁長官」という記事が報じられましたが、38面の連載漫画の横です。事実を淡々と伝えるもので、識者の批判的なコメントも最後に付けたしのような形になっています。
　もし、朝日の「特落ち」だったとすれば取材力の衰退を示すものですし、そうでなかったとすれば意図的な政治的配慮が働いたものと考えざるを得ません。
　以前から、「朝日はおかしくなっている」という声が私の周囲から聞こえていましたが、今回も『朝日新聞』の変質をうかがわせるような報道姿勢だと言って良いでしょう。「商売」上、私も仕方なく『朝日新聞』を取っていますが、その必要がなくなったら、とっとと購読をやめるつもりです。

　対照的に、この問題を重視して報じていたのが『東京新聞』です。８日付朝刊では１面と社会面で大きく扱っていました。
　翌９日付でも、１面下のコラム「筆洗」で取り上げ、田中長官に対して「司法の独立を説く資格のないこの人物は、退官後に本紙に寄稿している。『独立を保障されている裁判所や裁判官は、政府や国会や与野党に気兼ねをする理由は全然ない』。厚顔とはこんな人のことを言う」と、厳しく批判しています。
　これに対して、この日の『朝日新聞』の「天声人語」は、何と書いていたでしょうか。「社会に出てからというもの、朝ご飯を食べる習慣を失った。せわしいということもあるが、特に食べたいとも思わない。そんな無精者の関心をおおいに引く記事が、きのうの本紙朝刊に載っていた」というのが、その書き出しです。

　両者の、何という違い。『朝日新聞』はボケボケだと言うしかありません。昔は、そうではなかったように思います。
　今の『東京新聞』は、かつての『朝日新聞』でした。今の『朝日新聞』は、かつての『読売新聞』になってしまったようです。
　このまま変質し続けるのであれば、以前の姿と違っていることをはっきり示すために、名前を変えた方が良いのではないでしょうか。『朝日新聞』から『夕日新聞』に……。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/313.html

　自民党が９日、夏の参院選岩手選挙区（改選数１）で、党県連が申請していた慶応大ラグビー部前監督の田中真一氏（４６）を公認候補に決めたことで、民主党を離党し無所属で立候補する現職の平野達男前復興相（５８）は、孤立無援の厳しい局面に立たされることになりそうだ。

　「政界は一寸先は闇。これからどう運動を展開したらいいのか、全く読めない。最初に掲げた県民党という立場で幅広く訴えるしかない」

　平野氏後援会の中村好雄会長は、困惑を隠しきれない表情で語った。

　平野氏は２日の記者会見で、離党の理由を「政党の垣根を越え、被災地の代表として復興政策を訴える」と説明。岩手県で強固な地盤を持つ小沢一郎代表が率いる生活の党との連携は明確に否定し、自民党の支援に期待をにじませていた。

　岩手選挙区で連敗中の自民党内には、無所属の平野氏と連携し、小沢氏の地盤を突き崩そうとの考えも根強くあった。

　田中氏擁立も必ずしも一枚岩ではなかったが、公認候補に決まったことで、千葉伝県連幹事長は「早急に態勢を構築し、県連、党本部一丸となり、勝ち取る覚悟」との談話を出した。

　一方、民主党県連では大宮惇幸県連幹事長が「平野氏は本人の判断で離党届を出した。（党として）候補者を立てて戦う」と強調。当初は独自候補擁立は難しいとして「県議レベルでの平野氏支援もあり得る」との声も強かったが、「平野氏は大きなばくちに失敗した。無所属になっても応援したかったが、現状では支持者に説明できない」（所属県議）との見方が広がった。

　生活の党県連は今月中の候補者擁立を目指す。佐々木順一幹事長は「小沢代表が話す通り、野党で選挙協力できるのであれば柔軟に対応し、一方で独自候補の擁立も検討している」と語った。

◎振り回された自民県連

　【解説】夏の参院選岩手選挙区（改選数１）をめぐり、自民党本部は新人の田中真一氏（４６）を公認することをようやく決めた。田中氏は先月３０日、党岩手県連が公募により機関決定した候補者。本来ならすんなり公認されるはずだったが、同じ日に現職の民主党参院議員だった平野達男前復興相（５８）が離党し無所属で立候補する意向を固めたことが表面化、迷走につながった。

　田中氏は県内在住期間が短い。１９９３年の小沢一郎氏（衆院岩手４区）の自民党離党以来、同党は岩手選挙区で連敗しており、平野氏に勝てるか不安視する声が一部にあった。

　党本部の一部には、昨年の衆院選後、県内で強い力を持つ小沢氏が率いる生活の党が擁立する候補に勝つためにも、平野氏と連携する方が得策との声があった。しかし、平野氏の決断が遅かったことや、民主党政権の閣僚だったこともあって、大勢にはならなかった。

　昨年末の衆院選での政権奪還から参院選に向け勢いをつなげたかった党県連にとって、一連の騒動は水を差した格好となった。ある県連関係者は「平野氏に振り回された」と疲労感をにじませた。（盛岡総局・上村千春）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/314.html

　政策決定会合の形骸化の表れ

　黒田日銀総裁が「次元の違う金融緩和」を宣言して以降、円安・株高が止まらない。

　先週の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田は「政策を分かりやすく伝えれば、期待を変えられる」と大型のカラーパネルまで使って、身ぶり手ぶりで政策効果を説明した。これをメディアは「黒田流」ともてはやし、株価急騰の理由と持ち上げるが、金融の専門家からは「ちょっとおかしいんじゃないか」と疑問の声が上がっている。

「なぜ政策決定会合の結果が出た直後に、あんなパネルが用意されていたのか」というのだ。

　日銀の金融政策決定会合は、総裁と２人の副総裁、６人の審議委員の計９人で構成される日銀の最高意思決定機関・政策委員会のメンバーによる合議制の会議だ。政策の決定は基本的に多数決で決められる。それなのに、今回、直後の会見に何種類ものカラーパネルが用意周到に準備されていた。要するに、ハナから結論ありきだった可能性が高いのだ。

「市場では、次の４月２６日の政策決定会合後に金融緩和策が発表されるとみられていました。しかし、黒田総裁は就任後初の会合で、特大級のサプライズをぶちかまそうと考えていたらしい。今回の政策決定会合に向け、リフレ派ではない政策委員にも相当な根回しに動いていたといわれています。白川前総裁のような日銀プロパー時代はあり得なかったことですが、黒田総裁は元財務官僚です。アジア開発銀行総裁のころも根回しに長けていることで有名でした。日銀の政策決定会合は完全に形骸化してしまったということです」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

　昨年末も政策決定会合の朝に安倍首相が白川前総裁に電話を入れ、追加緩和とインフレ目標の導入を念押ししていたっけ。安倍・黒田の２人で日本の金融政策を決めてしまうなら、決定会合なんて“セレモニー”はいらない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/315.html

法務大臣
谷垣　禎一　様

法制審議会
新時代の刑事司法制度特別部会
委員各位

法制審議会特別部会「基本構想」を受けて
取調べの全過程録画の早期実現を求める要請書

去る1月29日、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会は、「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」（以下、基本構想）を採択しました。今後、作業部会において基本構想の具体的な検討を進めることになっています。

取調べの可視化を求める市民団体連絡会は、今回の基本構想において、全過程の録画（可視化）の導入に向けて極めて消極的であることに強い懸念を表明します。

法制審議会特別部会は、法務大臣の諮問を受けて設置されましたが、そもそも大臣の諮問は、相次いで明らかになった冤罪事件において、取調官による被疑者への違法・不当な取り扱いや自白の強要が深刻な問題として社会的に認識されたことに端を発しています。2012年にも、いわゆる「PC遠隔操作」事件において虚偽自白が明らかになり、密室による不当な取調べの問題が改善されているとは言い難い状況です。

ところが、基本構想では、「一定の例外事由を認めつつ、原則として、被疑者取調べの全過程について録音・録画を義務付ける」案と、「録音・録画の対象とする範囲は、取調官の一定の裁量に委ねるものとする」案が併記されており、これまでの数多くの冤罪事件の教訓がまったく生かされていない内容と言わざるを得ません。

録音・録画の対象範囲を取調官の裁量に委ねる「一部録画」は、被疑者が虚偽自白を強要されるに至った過程や、取調官による被疑者への威嚇、脅迫や暴力的な行為、取調官による誘導を監視することができません。したがって、取調べへの過度の依存を改めることにも、取調べの適正化にも資するとは考えられず、新たな冤罪の原因となる危険性すらあり、冤罪の再発防止に向けた制度改革とは到底言えません。私たちはこの制度案に強く反対します。

「一定の例外事由を認めつつ、原則として、被疑者取調べの全過程について録音・録画を義務付ける」案については、裁判員裁判制度対象事件の身柄事件を念頭に置いて検討することとなっています。私たちは同案について、例外事由を認める範囲が拡大し、結果として全過程の録音・録画の対象事件が限定的になる危険があることを懸念します。さらに、裁判員制度対象事件の限定することは、現在の検察庁・警察庁の試行の範囲より狭く、後退と言わざるを得ません。PC遠隔操作事件、厚生労働省元局長事件、志布志事件、多数の痴漢冤罪事件など裁判員制度事件以外でも冤罪が多発している状況に鑑みれば、それ以外の事件をも念頭に置いた検討がなされるべきです。私たちは、今後の作業部会において、すべての事件の被疑者および参考人の取調べにおける全過程の録音・録画の義務付けを制度設計の明確な基本原則とするよう、強く求めます。

取調べの可視化を求める市民団体連絡会はその発足以来、日本の刑事司法改革は、取調べ過程における被疑者の権利保障を国際人権基準に合致させることを第一の目的とするべきであると、繰り返し主張してきました。私たちは、法務大臣ならびに法制審議会に対し、通信傍受の拡大や会話傍受の導入など、プライバシーの権利などを保障する国際人権基準に違反する疑いのある、捜査当局の権限拡大を目指す制度案との抱き合わせを止め、取調べの全過程の録画の導入を早期に実現するための検討を作業部会において進めるよう、強く要請いたします。

また、基本構想においては、国際的な人権機関から繰り返し勧告を受けていた、代用監獄制度の廃止や証拠の全面開示についても、極めて不十分な内容です。代用監獄制度については、基本構想の中でまったく触れられておらず、証拠開示についても、検察官の持つ証拠の一覧表を開示する案を検討するという内容にとどまっています。代用監獄は自白強要の温床と言われており、取調べの適正化に向けて同制度の廃止は早急に検討されるべきです。全過程の録画導入と合わせ、同制度の廃止や証拠の全面開示についても具体的検討を進めるよう、要請いたします。

取調べの可視化を求める市民団体連絡会

【呼びかけ団体】
アムネスティ・インターナショナル日本
監獄人権センター
日本国民救援会
ヒューマンライツ・ナウ

【構成団体】
国際人権活動日本委員会／志布志の住民の人権を考える会／社団法人自由人権協会／人権と報道・連絡会／菅家さんを支える会・栃木／フォーラム平和・人権・環境／富山（氷見）冤罪国賠を支える会／名張毒ぶどう酒事件全国ネットワーク／袴田巖さんの再審を求める会／袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会／「冤罪・布川事件の国家賠償請求訴訟を支援する会」／無実のゴビンダさんを支える会／無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会

http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0410_3899.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/316.html

私たちは『戦後史の正体』（創元社）を読み、「戦後史の正体」を正しく知らなければならない。

http://goo.gl/2E2H3

戦後の日本のなかにも、日本の自主独立を重んじ、日本の尊厳を守ろうとしたリーダーが少なからず存在した。

しかし、戦勝国米国は日本の自主独立を許さなかった。

日本を属国、実質植民地として支配し続けようとした。

このときの日本人の対応は二つに分かれる。

支配者である米国にひざまずいて、米国に忠誠を誓うことにより日本国内での地位を確保しようとする者と、自主独立の気概と自尊心をもって、支配者米国に対しても言うべきことを言い、日本の自主独立と尊厳を守るために行動する者である。

米国はもちろん、米国にひざまずく者を重用し、米国にものを言う者を排除しようとしてきた。

日本国民が一丸となって、自主独立と日本の尊厳を守るために動いたならば歴史は異なるものになっただろう。

しかし、残念ながら、日本の戦後史においては、米国にひざまずく者が主要な地位を占め続けた。

孫崎亨氏の著書『戦後史の正体』のなかで、私たち日本国民が銘記しておくべき史実のひとつが石橋湛山元首相の事例である。

日本が敗戦後の経済的困難な時期にあったＧＨＱによる占領時代、国家予算の３割が米軍の経費にあてられていた。

第一次吉田内閣において、ＧＨＱが米軍駐留費を増額したことに対して石橋湛山大蔵大臣は、マッカーサーの側近に書簡を送る。

「貴司令部においては22年度［1947年度］終戦処理費［米軍駐留費］を、さらに増額しようという議論がされていると伝え聞いている。インフレが危機的事態にたちいることは避けられない。そうした事態になれば私は大蔵大臣としての職務をまっとうすることはとうてい不可能である」

この石橋湛山蔵相の主張があり、米国は終戦処理費［米軍駐留費］を２割削減した。

戦勝国米国に勇気ある要求をした石橋は国民から“心臓大臣”と呼ばれるようになったが、米国から警戒され、１９４７年の衆院選挙での当選直後に公職追放された。

糸を引いたのは対米隷属の父吉田茂首相であったと考えられる。

対米隷属の姿勢を貫くことによって国内での地位を固めたのが吉田茂であり、日本の尊厳と日本の自主独立のために節を曲げることなく、主張を貫いたのが石橋湛山である。

石橋湛山は公職追放が解かれて、ついに１９５６年に内閣総理大臣に就任した。

石橋首相の誕生を誰よりも警戒したのが米国である。

拙著『日本の独立』（飛鳥新社）から、一部を転載する。

http://goo.gl/LtyS9

「石橋湛山首相は首相就任に際して「自主外交の確立」を掲げ、対米隷属の修正を目標に定めた。

米国にもものを言い、中国との経済的関係強化も目標に定めた。米国は有能で米国に隷属しない石橋首相を強く警戒した。鳩山首相退陣後の自民党総裁選で米国は岸信介政権誕生を期待したが、実際に首相に就任したのは石橋氏だった。

春名氏は米国務省北東アジア部長のパーソンズ氏が「ラッキーなら石橋は長続きしない」と述べたことを示す英国外交文書を紹介するが、この言葉通りに石橋政権は２ヵ月の短命に終わったのである。

石橋氏は急性肺炎に罹患し、国政に空白を生むことを回避するために辞職の道を選択した。

細菌兵器による攻撃を受けたのではないかとさえ思われるような事態の急変だった。

石橋氏辞任を受けて米国が待望した岸内閣が誕生した。この岸内閣が１９６０年の安保改定を強行実施したのである。

そして、米国外交文書は米ＣＩＡが岸内閣の選挙支援で秘密資金提供を行ったことを明らかにしたのである。」

石橋湛山の側近として１９５６年の自民党総裁選で石橋政権誕生に尽力したのが石田博英衆議院議員である。

ちなみに前衆議院議員の三宅雪子氏はこの石田博英議員の孫にあたる。

再び孫崎氏の『戦後史の正体』における指摘に戻るが、ＧＨＱは、日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れたのである。

このために、石橋湛山は公職追放の憂き目に遭う。しかし、その苦節を乗り越えて首相の地位に就いた。だが、首相の地位に就いたためにさらに警戒され、早期退陣に追い込まれたのだろう。

同じように、米国に隷従することなく日本の主張を貫いたのが鳩山一郎元首相であった。鳩山一郎氏も吉田茂の画策によってだと思われるが公職追放に遭遇するが、苦節を乗り越えて首相に就任し、日ソ国交回復を実現した。

石橋湛山や鳩山一郎などは、日本の立場を堂々と主張し、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなる人物だとして米国からの警戒の対象にされ、さまざまな攻撃を受けたものだと言える。

この図式は、近年の日本における人物破壊工作の標的とされた人々に共通するものである。小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏がその典型例であるし、不遜な言い方になるが、私もそのカテゴリーに含まれるものだと自任する。

民主党から離脱した本来の民主党主流派はいま「生活の党」に姿を変え、「人物破壊工作」ならぬ「政党破壊工作」によって縮小を迫られているが、この勢力を守ることができるかどうかは、日本の主権者の気概と闘志にかかっている。

鳩山一郎や石橋湛山は公職追放の苦難に見舞われながらも首相の地位に就いた。小沢一郎氏が人物破壊工作、政党破壊工作に見舞われながら、再度、政権を樹立することができるかどうかは、日本の主権者の意思と力にかかっている。

前衆議院議員の三宅雪子氏は参院選に立候補する。

「生活の党」が党勢を回復するには、主権者の物心両面での支援が必要不可欠である。

日本の自主独立と日本の尊厳を守ろうとする主権者が積極的に自主独立勢力をサポートしなければ日本は本当に米国の植民地に成り下がってしまうだろう。

党員・サポーターとして主権者が積極的に行動しなければ、この国を守ることはできない。

http://goo.gl/zFjuM

http://goo.gl/mIwt5

http://goo.gl/nP6iP

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/317.html

　ＴＰＰに関する報道がどんどん減ってきている。このままではほとんど実体が分からないまま国民はＴＰＰ参加をさせられることになる。自民党はそれなりに考えているのだろうが、今の世論の状況を見ると、ＴＰＰに関しての報道はこのままされず、国会による批准を迎えることになってしまいそうだ。

　ＴＰＰに関連して、アメリカ対日本を含んだその他の国という捉え方があるが、基本は日本対アメリカを含んだその他の国という対立関係でとらえる方が正しいはずだ。アジアの多くの国には太平洋戦争当時の日本のよくないイメージが依然として残っている。日本やアメリカを除いた国々は経済規模が小さいから日本の市場とはあまり関係ないと考えがちだが、サービス貿易を始め、物品貿易でさえ、日本市場開放の意味は大きい。もっと直接的に言えば、アメリカ企業が、ＴＰＰ加盟のその他の国、つまり、シンガポールやマレーシア、またはチリやペルーに進出し、そこから日本への進出が可能なのだ。

　もう一つ大きな問題は、日本の健康保険や年金制度が既にかなりの程度存続が難しくなっていることがある。健康保険制度については混合診療制度を通じた健康保険制度の縮小のシナリオがかなり具体的に言われている。年金制度についても、ＴＰＰ加盟に従い、制度が有名無実化する可能性がある。

　一時盛んにマスコミに登場した中野剛志京都大学准教授はどうされているのだろうか。現在は官僚に復帰されている様子だが、さっぱりマスコミに登場しなくなった。

　北朝鮮の行動はかなりの程度日本のマスコミの報道時間を占有することを目的にしていると思う。もちろん国会の議論や国会議員や官僚の関心を引き付けるという意味もあるのだろう。北朝鮮がアメリカや中国、または韓国のとの関係を巡って今のような動きを続けていると考えるのは矛盾していると思う。どう考えても北朝鮮の利益になることはなく、北朝鮮の今のような行動の主目的は日本の世論の関心を奪い取り、脱原発や反ＴＰＰの動きを妨害することだ。北朝鮮はソ連の影響が強かった関係で、ソ連崩壊後、ロシアを経由してアメリカのリモコンが効くようになってしまっているのだろう。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1413＞＞TC:38727, BC:23015

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/318.html

国民をだまして公職選挙法を改悪しようとする憲法違反国会

問題の法案の箇所をわかりやすく掲示した。
↓
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/310.html

この法案の条文を読んでいただければわかるが
恐ろしくひどい内容である。

（注意　一方、政府がネットに掲げている法案の「要綱」（まとめ）は、
意図的に事実誤認させるように書いてある場合が多いので、あまり参考にしてはいけない。条文を直に見ないといけない。）

今回のネット言論弾圧法案（別名ネット選挙解禁法案）

○一般大衆には「なりすまし」対策のための「氏名虚偽表示罪」と事実誤認させるように報道されている。

○それをみて、「私が政治家になりすましてメール発信するわけないから安心」だ
と多くの人が「だまされて」勘違いをしている。実は、ニックネームなどの本名以外で
選挙についてメールしたら、全員、氏名虚偽表示罪に該当するのである。２年以下の牢屋行きになる。しかも本名でもだめである。

○郵政民営化法案のときに国民の８０％以上が内容を知らないで
賛成している。あのときにだまされた人たちは、また今回も
法案の内容を見ないためだまされている。

○与党がものすごい速さでこの法案を通そうとしているが
「おかしい」と思わないといけない。

○なぜ、与党がものすごい速さでこの法案を通そうとしているかというと
ネット言論弾圧ができるからであると思われる。

○憲法違反である箇所は、
メール送信者について
ニックネーム、通名、ハンドルネーム、ペンネームなど
本名以外は、選挙に関係するメールを送っただけで
２年以下の牢屋行き。

これは、完全に選挙期間中に一般の人が選挙について
何もいわないようにする言論の検閲と同じことである。

つまり一般人が政治について何かメールを送れば、
即逮捕。

そして当の政治家たちは
選挙のライバル相手の落選運動メールなどで
従来小沢氏にやっていたことや
ネットで非公式にやっていた誹謗中傷を政党交付金を使ってやり放題になる。
（今まで週刊誌やテレビなどのマスコミを通じてやってきた手法をそのままネットでやりはじめる）

刑罰として
「政党、候補者、およびそれを類推させる名称を書いてメールすると
処罰される」と書いてあるが、「それを類推させる名称」で
刑罰を２年以下の禁固にするというのだから、
罪刑法定主義に違反する。
（罪刑法定主義とは、刑罰を科す場合は、何が違反行為に該当するのか
明確に書かれていないといけない。書いていない場合は
罪ではない。類推解釈を禁じるという原則。なぜなら
あいまいに書くということは警察に法の解釈運用を許すため
実際には警察に法律の創造を許すことになるから。

この「党名や候補者を類推するような表現」で刑罰を科す
などは憲法違反であり
どうにでも解釈できる内容を書いて罰しようとしている。

また、重要なのは、与党の虚偽のつき放題になること。

つまり政党や政治候補者にだけ認められるというのだから

有権者は、何が本当の情報であるかが

わからなくなるため、まともな判断基準をなくしてしまう。

これが一番憲法違反である箇所である。

つまり業者を使って政治家や政治関連団体のうそのつき放題になるのである。

そして以前、個別訪問の禁止という最高裁の判例があるが
それに該当する。
つまり
「大量に送ることができる」「金権選挙になる」「迷惑である」
ということである。

そして
先の衆議院選挙で「不正選挙」がなされたとされて
今最高裁に上告中、高裁でも係争中であり

一人一票の格差裁判でも憲法違反

やり直しという判決が出ることが予想されるが

そもそも、不正選挙疑惑が濃厚であるから
国民の総意を反映していない。

その状態で与党として
この公職選挙法を
あの衆院選挙で選出されている議員が
変えることは許されない。

理由は
不正選挙が組織的に行われていたと思われるから
選挙結果は無効だからである。

また、これはすべて
口実をつけてネット実名制を導入したいからである。

本名の義務付けから
当然、本名かどうかわからないから
という口実で
言論弾圧目的の
国民葬背番号制度を
導入して
国民IDカードでないと
ネットにつなげないようにしてしまう。

そして調べ上げた個人情報を駆使して
政府批判者の個人情報を身体検査する。

内閣情報統括
と日本版ゲシュタボ秘密諜報機関（別名国家安全保障局）の創設
そして
言論弾圧、
憲法改悪
核戦争へと
向かわせようとしている

軍産複合体が
郵貯３００兆円を使いたいがために

もともと小泉政権時から一貫して
郵政民営化と称して
国民にうそばかりついて

政敵を
誹謗中傷で
倒してきた亡国の人物が
ネットでも誹謗中傷を政敵にやり
ネット言論弾圧をやりたいということだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/319.html

特集ワイド:参院選へ、どう出る小沢一郎氏　国民はまだ改革を期待、非自民結集なら戦える
http://mainichi.jp/feature/news/20130410dde012010084000c.html
毎日新聞　2013年04月10日　東京夕刊

　政権交代の実現に政治生活の半生をかけてきた小沢一郎・生活の党代表（７０）。昨年の衆院選では再び自民党に政権を奪われ、自身の資金管理団体を巡る事件もあり、一からの出直しを迫られている。参院選が近づく中、どんな思いを抱いているのか。松田喬和専門編集委員が聞いた。【構成・小林祥晃】

　−−１９９３年に５５年体制が崩壊し、自民党が下野してから２０年。当時思い描いた理想と今の状況はだいぶ違っていますか。

　小沢氏　与党がいい政治をしなければ対立政党に政権を奪われる、という選挙制度改革の目的からすれば狙い通りになった。ただし、自民党は生まれ変わり、民主党も切磋琢磨（せっさたくま）してより良くなっていく。そんな理想を思い描いていたので、ようやくつくり上げた民主党政権が改革どころか旧体制にのみ込まれてしまったのは非常に残念ですね。

　−−野党時代、小沢さんが志向した「大連立」の理由に挙げていた「力不足」が的中した。

　小沢氏　「このままじゃいけない、変えよう」と掲げた理念や主張がまるきりなくなっちゃった。民主党の人たちが理解していなかったのか、最初から信じていなかったのか。官僚支配を打ち破り政治主導へ、中央集権から地方分権へ、という考えがあらゆる政策の土台だったのに、それが欠落した。

　−−陸山会事件がなく、民主党が小沢体制だったら、違う展開になっていた？

　小沢氏　マニフェストに掲げた政治主導やあらゆる改革は、僕がトップの立場にいれば前進させることができた。僕のことはおくとしても、一歩でも二歩でも努力していれば国民の民主党への期待は続いていた。昨年末の総選挙でも自民党を積極的に支持する票は増えていません。所得は下がり続け、年金問題は解決せず、雇用も不安定。国民の中にある「何とかしてほしい」という意識は民主党が失敗した後も生きていますよ。

　−−自身の事件も含め、司法の現状への考えは。

　小沢氏　日本の司法は非常に「弱い」と思いますね。行政官僚である検察によって支配されている。最高裁は歴史的に検察との結びつきが深く、刑事裁判は９割以上が有罪。僕の場合は総選挙の半年前に、政権交代が有力視されていた野党第１党の党首を何の証拠もなく強制捜査した。独裁国家のやり方ですよ。

　−−安倍晋三政権が高い支持率を維持しています。

　小沢氏　安倍人気というのは民主党政権に対する失望の裏返し。政策は何もない。金融緩和をしても、金融機関は本当にお金が必要な中小零細企業には貸さない。円安だって輸入原材料は何でも値上がりで、庶民には決していいことではない。何となく「景気が良くなるんじゃないか」という雰囲気になっているだけで非常にもろいと思う。安倍さんはいい人だが、その主張は思想・理念に基づくというより、頭にインプットされたものが情緒的に語られている。それは言葉遊び。外交の場面でそれが出ると危険です。

　−−尖閣諸島や竹島の問題が行き詰まっています。

　小沢氏　中国と韓国の政府、あるいは両国民との信頼関係が全くないということに尽きるんじゃないか。野田佳彦首相の時、「尖閣の国有化だけはやめてくれ」と、中国に直接頼まれた直後に国有化した。ものすごく信義に反する。自民党も「領土を守り抜く」と強硬姿勢をとっているが、強がりを言っているだけ。何の解決にもならないですよ。

　−−昔の自民党政権時なら政府間折衝がうまくいかなくても多くのパイプがあった。

　小沢氏　日韓間、日米間だって同じ。今はちゃんと話ができる人がいない。

　−−安倍首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明しました。自民党時代、日米構造協議などの最前線に立った経験からどう評価しますか。

　小沢氏　米国にとってＴＰＰは構造協議の延長であり、「俺たちのルールに合わせろ」という話なんです。農業ばかりか医療、郵政、知的所有権などいろんな分野で日本にとって不利な規制撤廃を求められる。でも、米国と対等に議論できる力は日本にはありません。既に他の参加国は交渉を始めており、協定の中身は固まりつつある。今から変えることは不可能なのに、どうやって交渉しようというのか。参加には反対です。

　−−憲法改正にも安倍首相は意欲的です。

　小沢氏　自民党の改正草案を読んだけれど、大きく変えたいのは国防軍の規定などを盛り込んだ９条だけで、他は付け足しの印象だ。きちんとした新国家像があって変えたいというのではないと思う。

　−−まず、憲法改正発議に衆参両院３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正を急ごうとしています。

　小沢氏　９６条がなぜ３分の２以上の賛成を求めているか。憲法の理念・原則を安易に変えてはいけないからです。それを緩めるのは本末転倒。内閣が代わるたびに憲法を変えることにもなりかねない。

　−−今夏の参院選では、民主党が野党第１党を維持するのは難しいと言われています。

　小沢氏　自民党と、自民党にすり寄る政党が圧勝しますよ、間違いなく。第三極のイメージは「非自民」とほぼイコールだったのに、段々そうではないと分かってきた。ＴＰＰ参加や憲法改正を掲げる日本維新の会などを国民が「自民党と一緒」と見れば、投票率が下がるかもしれない。とはいえ非自民の私たちや民主党が勝つ可能性は低いが。

　−−民主党との連携は進める考えですか。

　小沢氏　やはり民主党が「非自民」の旗を振らなきゃいけない。彼らが「本来の改革勢力として頑張ろう」というなら僕は何の異存もなく協力するし、他の勢力からも「非自民でいこう」という人が出てくると思う。そうなれば戦えるね。

　−−その方向に持っていくためにどう動きますか。

　小沢氏　それを僕が言っちゃだめなんです。政党も小さいし、僕自身、色眼鏡で見られているから。民主党の中から自発的な動きが出てこないといけない。民主党が旗を振り、幅広く非自民の人たちに声をかけていけば、かなりの戦いはできる。少なくともボロ負けということはないね。

　−−気力はまだある？

　小沢氏　あります、体力は多少衰えてきたけどね。衆院選の大敗で民主党も僕の仲間もがっかりしているが、国民に「何とかしなくちゃ」という気持ちがあるから、頑張れば次の総選挙でもう一度、政権交代ができると信じています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/320.html

「奈良市が静脈認証システム導入」の実相を伝えないマスコミ報道！
（転載同前）

市役所職員の出退勤時間を正確に把握するため、奈良市がタイムカードから静
脈認証システムに4月から切り替えると発表した。

これに対して労組は「税金を使ってコストをかけ、職員を犯罪者扱いしようと
いうのか」と猛反発、市議会もこの言い分に賛同して予算計上を認めず認証シ
ステム導入は見送られた。

労組の反発はもっともな主張に聞こえるものの、ここには報道されていない奈
良特有の事情が背景にある。

地元では、市議会に認められなかった静脈認証システム構想に否定的な声は、
必ずしも強くない。

個人ごとに異なる指先や手のひらの静脈パターンを読み取り、本人確認を行な
う技術である静脈認証システムは人体特徴を利用する生体認証のひとつで、銀
行ＡＴＭなどでの導入が拡大中である。

不変・個体の生体情報を流通させるため、情報が漏洩した場合のリスク指摘も
根強い。

その静脈認証システムを奈良市当局が適用しようとした対象は、すべての職員
に対してではない。

一般の事務部局ではなく、「環境部」の職員約260人に対して適用しようとした
のだ。

「『環境部』はゴミ収集・焼却や廃棄物処理などを担当する現業部門ですが、
奈良市職員の中で不祥事の発覚率とその中身の深刻さが半端ではない。“正真
正銘の問題部署”と囁かれています」と関係者は解説する。

「環境部」では2006年、病気を理由に5年間で8日しか出勤しない職員の存在が
判明した。

「この職員は給料を受け取りながら、毎日のように愛車ポルシェで市役所に現
れ、妻が代表を務める建設会社の営業活動をしていたことが判明し、世間を唖
然とさせました。

その後も職員間のタイムカード代理記録による架空出勤・架空残業や、“中抜
け”と呼ばれる職場離脱が横行し、問題の根深さが深刻視されていました。

『環境部』からは多くの懲戒免職者が出て、勤務実態を正確に把握するシステ
ム導入を求める声が強まっていました。その結果、市が導入を決断したのが静
脈認証システムだったのです」（関係者）

たしかに官公庁が職員管理に静脈認証を採用するのは異例。総務省も「聞いた
ことがない」（公務員課）と驚いた。

識者と称される面々も「ここまでやるとは異様」と一見もっともなことを言う
が、関西事情に詳しい関係者は「奈良市、しかも環境部といえばピンとくる。
普通の役所と一緒に考えてはいけない」と理解を示す。

「環境部で信じられないようなド級の不祥事を起こすのは『同和筋』が多い」
とはっきり言うのだ。

「5年間で8日しか出勤しなかったという職員も『部落解放同盟奈良県連』の
『支部長』を務め、その名刺で市役所に威圧的な営業をかけていたといわれま
す。

奈良市は同和対策事業として環境部枠で同和筋の雇用を設定していました。こ
ういう職員の勤務態度は目に余るものがあり、今までは見て見ぬふりでしたが、
今回の監視システム構想に市民からは『奈良市はよく立ち上がった』と賞賛の
声もあったのです。

大手メディアは、同和絡みの話になるとすぐに逃げて書かないから、こうした
背景や、市民の反応は首都圏の人には分からないでしょうが…」

隣の大阪市で橋下徹市長が市営バス運転手の異常な高給など交通局職員の正常
化に鉈を振ったが、ここも奈良と同じ事情で、従来の市上層部は放置していた。

大阪で橋下氏が人気があるのは、こうした「タブー」から逃げずに切り込んだ
ことも理由のひとつだ。

「人権と差別」は評価が難しい。無論いたずらな、理不尽な差別は許されるべ
きではないし、権力の横暴は阻止しなければならない。

だが奈良市が導入しようとした、「環境部」への静脈認証システムが権力の横
暴にあたるか、理不尽な差別的行為か、まともな神経を持つものであれば評価
は一目瞭然であろう。

「情報」がいかに大事かという問題であり、「環境部」の実態について触れな
い大手マスコミ報道は「差別」指摘を恐れるあまり、恣意的になっていると言
われても仕方がない。

奈良市議会の反対が正当な判断であったかどうか、報道は全国に客観的事実を
提供して判断を仰ぐべきであったと指摘したい。

>>

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/321.html

福島第一原発での汚染水漏水問題で、茂木経済産業大臣は地下貯水槽の使用をできるだけ早くやめる方針を示したそうだが、だとしたら、地下貯水槽にある汚染水はどこへ持っていくのだろうそれでなくても、毎日何トンもの汚染水が増え続けている現状でそんな事が可能なんだろうか？

＞経産相、汚染水漏出で地下貯水槽使用やめる方針
　　　TBS系（JNN） 4月10日(水)12時12分配信

＞茂木大臣は１０日の衆議院・経済産業委員会で「最終的には汚染水を溜める場所として使わない」と述べ、地下貯水槽の使用をできるだけ早くやめる方針を示しました。

＞７つある地下貯水槽には、すでに２万７０００トンの汚染水が溜められていますが、移送先として考えられる地上のタンクの空きは、現在２万１９００トンしかありません。東京電力は新たなタンクを前倒しして設置するとしていますが、汚染水の処理や貯蔵の計画は、すでに破綻した状況になっています。

茂木大臣は、簡単にできるだけ早く、地下貯水槽の使用をやめる方針だと言うが、今でさえ満杯状態だと言うのに、そして今までの移送先の貯水槽からも漏水していると言うのに、地下貯水槽を止めることができるとはとても思えない。
原子力発電は廃炉にするにしても、何年もの間、燃料棒を冷やし続けなければいけない。
東電は水を注水し続けているが、必然的にその放射能に汚染された水の処分も大変だ。
今、東電はその汚染水を貯水槽や、タンクを作りそこに貯蔵し続けているが、新たなタンクを作るにしてもいつかは限界がくる。

地下に漏れ出している汚染水は、地下に入り、地下水まで汚染するだろうし、海に流れ出す可能性も大きくある。
素人目にも、東電の対応は後手後手で、汚染水の処理一つ取っても、計画が破たんしている事が良くわかる。
結局、最後は海に流すしかなくなったりして。。。

自民党は原発を推進してきた。
事故後の対応のまずさは民主党にあるかもしれないが、自民党の原発推進の結果が今にあるとすれば、自民党だって大きな顔はできないはずだ。
今までの東電の対応を見ていると、東電には当事者意識もなければ、危機に対して処理能力もない事が良くわかる。
自民党に政権が戻って、”汚染水漏出で地下貯水槽使用やめる方針"と言うなら、その工程を速やかに示すべきだ。
地下貯水槽の汚染水をどのように処理するのか、行先はどこなのか、はっきりした説明をする責任は、自民党政府にも大いにあるのではないか。

私には、大事故があった後のこの惨状を見て、それでも推進すると言う日本の政治家の心情、意識が全然わからない。
ヨーロッパは、他岸の火事を見て、すぐさま脱原発に舵を切った。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/04/post.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/322.html

これは日本の政治の大問題だ。

政治家による強引なインフレ論。
恰好の餌食にされるのか
国際インサイダーみたいになるのか

すでに儲けたと噂のソロスが

ココロ痛んだのでいちおうバカな日本人に一言いったのか
それとも世界に向けての合図なのか

http://eagle-hit.com/a/post-4580.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・・・また、国会では日銀の黒田東彦総裁を９日付で再任する同意人事を承認されたが、

民主党の桜井調会長は、日銀が導入した新たな金融緩和策について「非常に不安だ」と

懸念を表明し、「例えば財政ファイナンスととられかねない、ということもひとつだが、

その結果バブルを招いてしまうのではと心配している。金融政策だけで実体経済がよくなるとは思っていないので、金融（政策）だけが突出することについて、相当の不安を持っている」と指摘している。（ロイターより）

さて、もう１人、金融マフィアの大御所が次のような見解を表明している。

【ソロス氏：日銀の新刺激策、円相場の雪崩の引き金に-ＣＮＢＣ】

soros0405.jpg著名投資家ジョージ・ソロス氏は日銀による金融緩和の拡大が円相場の「雪崩」の引き金になる恐れがあるとの見方を示した。ソロス氏は５日にＣＮＢＣのインタビューで、日銀の景気刺激策の拡大を「センセーション」だと述べ、「非常に大胆な取り組みだ」と論評。政策当局が円安や資本逃避に歯止めをかけられない公算があると述べ、25年間にわたり財政赤字が増加し、経済活性化に失敗した後にこうした新たな政策が採用されたと指摘した。

ソロス氏は香港でのインタビューで、「日本は25年間経済を前進させられずに赤字を

積み上げるだけだったため、日本が行っていることは実際のところ非常に危険だ」と発言。

「日本の人々が円安が持続しそうだと認識して海外に資金を移すことを望めば、円の下落

は雪崩のようになる可能性がある」と話した。同氏はまた、「彼らの行動で何かが始まれ

ば、彼らはそれを止めることはできないかもしれない」と語った。

【ブルームバーグ　５日】

ここでは円安の進行により資本が海外へ逃避し、それがまた円の下落を加速させることを示している。これはさらに保有する円資産の減価を意味している。

つまり、日本国債など円資産を多額に持つ日本の投資家が外貨建ての資産に移転させる、あるいはポートフォリオを見直すことにもつながり、国債暴落の契機になりうるということである。無論、これにより世界の金融市場に波及することになる。

ソロスは、単に日本に対する警告ではなく、全世界から資金が逃避することを

暗に示しているのだ。

日銀の異次元緩和策が、債券先物市場の"パニック売り、資産バブルの恐れ、そして円相場の急落リスクをもたらすということが、現在ひな型のように現れているが、この"黒田バブル"はやがて債券、株式、円のトリプル暴落への引き金となるだろう・・・。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/323.html

1
共済学習会資料
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）
と共済規制の行方
この講演録はさる９月２６日に、共済の今日と未来を考える懇話会と同東京懇話会が共催した
講演内容を基に、東谷氏に加筆・修正しただいたものです。主催団体のひとつである全日本民主
医療機関連合会が講演テープをおこし、講師の校閲を経て作成したものを、許可を得てご提供いた
だきました。
ＴＰＰをめぐっては、国論を二分する議論が起こっています。こうした中、民主党政府は、ＴＰＰ参加
を表明しようとしています。共済事業の発展にとっても、重大な影響を及ぼすTPP を考える一助とし
て、多くのかたにお読みいただければ幸いです。
東谷 暁 氏 プロフィール
1953 年、山形県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。現在、フリ
ーのジャーナリスト。ビジネス誌や論壇誌「発言者」の編集長を歴任。政
治や経済に関する多彩な評論活動を行っている。
主な著書
『世界金融崩壊 七つの大罪』（ＰＨＰ研究所、2009）
『エコノミストは信用できるか』（文藝春秋、2003）
『民営化という虚妄｣』(祥伝社､2005 ※増補して文庫化｡筑摩書房､2008）
『日本経済の突破口』（ＰＨＰ研究所、2009）
『エコノミストを格付けする』（文藝春秋、2009）
『間違いだらけのＴＰＰ』（朝日新書、2011）
など多数。
●以下、東谷、加筆・訂正
「ＴＰＰ環太平洋連携協定と共済規制のゆくえ」
東谷 暁
私が今日呼ばれたのは、ＴＰＰについて、いまよくしているイメージとは多少違うこと
2
を言ってきたからだと思うんです。マスコミに流れているＴＰＰのイメージは前原前外相
がいったような、１．５パーセントしかない第一次産業、農業を含む第一次産業と９８．
５パーセントの対比なんだ、農業が１．５パーセントで、農業の人たちが妥協してくれな
いから、９８．５パーセントの日本国民が困っているというようなイメージを振りまいて、
いかにも農業の問題が今回のＴＰＰの肝なんだというわけです。最初のころ、マスコミも
そういっていたわけです。
私は最初から農業だけでないといっていた。なぜかというと、２００５年の郵政民営化
のときも反対しまして、あのときも変だった。あのときも郵便事業が問題だといって、郵
便事業が将来的にはしぼんでしまうから、今のうちに改革しなければいけないと竹中平蔵
という男が言っていた。しかし、狙いは違っていたわけです。狙いは金融だった。私はそ
のあとも追跡取材をしていまして、来年の１月か2 月あたりに本を出したいと思っている
んですが、郵政民営化は成功したんでしょうか。私は全然していないと思うんです。同じ
ように今回のＴＰＰも、農業だ、農業だといっておいて、別のところに中心があるんじゃ
ないか、それが、私が取材をはじめたころの仮説でした。はじめてみたら、なんのことは
ない、世界中のＴＰＰに反対している人たちは、金融だと言っている。とくに、ニュージ
ーランドは、ジェーン・ケルシーというオークランド大学教授が中心になって反対運動を
やっていまして、彼女たちはなんといっているかというと、金融と投資なんだと最初から
論文でそう書いている。
なんだ、そういう話だったんだと私は納得しました。日本のケースも調べていくうちに、
日本政府とアメリカ政府が情報交換を行い、日本側の官僚たちが帰ってきてすぐ作ったの
が、ＴＰＰ２４作業部会でした。２４ですよ、農業はそのうちの１つなんです。もちろん、
農業がどうでもいいんだという話ではないんです。逆に、農業は別の方向でかなり危険な
んだということです。今日は、そのことを含めて話したいんですが、時間は限られていま
すので、少し早口になるかもしれません。そのときには、合図を送っていただければあり
がたいです。
まず、ＴＰＰとはいったい何なんだ、みなさんは一般の人とはちがって、すでに勉強さ
れているかもしれませんが、あらためて振り返ってみたいと思います。まず、２００４年
にニュージーランド、ブルネイ、チリ、シンガポールの４カ国で経済協定を結ぼうとなっ
た。この話はシンガポールが最初にいいだしたわけですが、経済規模でみれば非常に小さ
な国が４つ集まって、グローバル時代をどうにかして乗り切らなければいけないから、お
互いに戦略的に、つまりお互いの傷を舐め合って、お互いにきついことをやらないで、協
力しあおうじゃないか。そういう非常にささやかな地域経済協定だったわけです。それを
みれば、非常に穏健なものだったことが分かります。レジメの２ページ目にありますが、
ごく常識的な経済協定です。
ところが２００８年、ブッシュ大統領の時代ですが、突然小さな国の集まりのなかに、
世界最大の経済規模を誇るアメリカが割り込んできまして、おれもいれろよ、と言い出し
3
たわけです。みんなびっくりした。なにやっているんだろうこの人は、という感じです。
小さな集まりの中にとんでもない実力者がはいってくると、みんなしらけますよね。しか
し、アメリカは力が強いですから、見守っていたら案の定、簡単な話ですが、新しいこと
を言い出したんです。
詳しくは、２ページ、環太平洋戦略的経済連携協定オリジナル、Ｐ４といわれますが、
その章立てを見ていただいて、そこにはいり込んできたアメリカが作った作業部会、３ペ
ージ目のＴＰＰ24 作業部会の構成と比較していただきたい。新しいものがいくつかはいっ
ています。とくにはっきりしているのが金融と投資なんです。金融と投資をアメリカがい
れこんできた。もちろん、オリジナルの方も、金融のことに少しふれてあったんです。し
かし、今回は除外するという除外条項がついていた。金融を経済協定で話をつけてしまい
ますと、その国のいろんな事情が無視されてしまって、トラブルが起きやすいんですね。
そこで金融はやめようぜとやっていたのに、アメリカが入ってきたら、まさにその金融を
いれてきた。それと、４カ国は最初からまったく考えていなかった投資も加えた。金融と
投資、この２つがポイントだろうと私はにらみましてその後も取材をしてきました。
アメリカのＦＴＡ、自由貿易協定と訳されますが、同種の経済協定を全部をくくる場合
があります。たとえば、ＦＴＡという名前が尻尾についているＮＡＦＴＡとよばれている
北アメリカ自由貿易協定とか、ＣＡＦＴＡと略称される中央アメリカ自由貿易協定。こう
いうものをアメリカはいくつも作ってきたわけです。なぜ、そのようなことをはじめたの
か。世界貿易で７０年代、８０年代は貿易の取り決めをするのがＧＡＴＴといわれていま
した。ＧＡＴＴつまり「関税と貿易にかんする一般協定」は、歴史が古いものです。
このＧＡＴＴの中心は、物の貿易を仕切るためのルールを決めようということだったわ
けです。ところがアメリカという国は不思議な国で、物の貿易を決めようというＧＡＴＴ
のなかに、ＧＡＴＳというものを無理やりいれてきたわけです。８０年代から、ＧＡＴＴ
だけではなくてＧＡＴＳもやろうといいだしました。このＧＡＴＳとはなにかといいます
と、「サービス貿易にかんする一般協定」で、物とはちがうサービスを貿易しよう、そのた
めの取り決めをしておこうじゃないかというわけです。
なんとなくわからないわけではないが、しかし、このサービスには金融サービスが含ま
れています。アメリカがサービスといったときには金融が含まれていると思って間違いあ
りません。サービスの貿易をもっと伸ばしましょうとオバマ大統領が言ったら、それは金
融を伸ばそうと言っていることと同一だと考えていい。それと、金融とそのパートナーで
ある投資もセットです。サービスの一般協定を結ぼうじゃないかというのは、金融と投資
についての一般協定もやろうじゃないかということだったわけです。
なぜ、アメリカはこんなことを始めたのか。アメリカは７０年代から８０年代にかけて
急速に、モノをつくる経済からサービス経済、分類でいけば第三次産業の方に変わってい
ったわけです。８０年代、ドイツや日本が物の輸出をはじめるようになりましたので、ど
んどんサービスの方にシフトしていった。この分野は絶対おれたちがとるというのがアメ
4
リカの方針だったわけです。ですから取り決めも自分たちが仕切るんだというわけで、ま
ずそれをＧＡＴＴのなかでやろうとします。
９５年にＧＡＴＴが発展的解消をとげて、ＷＴＯというのが生まれました。ＷＴＯとい
うのは「世界貿易機関」。これがうまれてからも一生懸命ＧＡＴＳをやろうとするわけです。
ＧＡＴＴのなかにおいても、ＷＴＯのなかでも、物の貿易はいいよやろうよという国は多
いんですが、金融を含むサービスの貿易はやりたくないんですね。なぜかというと、金融
と物の貿易とは根本的にちがうからです。
金融というのは、お金を使っていろいろとやるわけですが、そこには、かならずその国
の政策が反映されます。それなのに、アメリカの言うことを聞いて、金融の一般的なルー
ルを作ってそれに従ってしまうと、その国の金融政策、経済政策が危うくなるわけです。
ＷＴＯにおける先進国、ヨーロッパの先進国もみんな嫌がったわけです。そこでアメリカ
はどんなことを考えたかというと、ＷＴＯで多国間協定をむすぶのは無理だ、多国間がだ
めなら何を考えますか。各個撃破です。１国ずつだったらやれるぞと思った。
どうでもいい話ですが、宮本武蔵の「五輪書」というのがありまして、そのなかに大勢
と戦うときにどうすればいいかが書いてある。細い道にはいって、そこで一人ずつと戦う
という話が出てくるわけです。別にアメリカは五輪書を読んだわけではないでしょうけれ
ども、各個撃破に走るんです。１９８９年、まだＧＡＴＴの時代です。アメリカ・カナダ
ＦＴＡ（米加自由貿易協定）というのを結びます。９４年には、ＮＡＦＴＡ（北アメリカ
自由貿易協定）。これはカナダとメキシコとアメリカという３カ国の経済協定です。こうい
うふうに、各個撃破をはかるようになっていく。
ここで誤解されてはいけないのは、ＷＴＯはお払い箱になったのかというと、そうでは
ない。学者でも間違っていて、もうＷＴＯはないんだからという言い方をしますが、そう
ではない。ＷＴＯを根拠にしてＦＴＡとかＮＡＦＴＡとかＴＰＰをやるんです。ＷＴＯの
取り決めの中に、地域例外条項という条項がありまして、地域例外条項を使うと、ＷＴＯ
の取り決め以上のものができるというのが、最初から盛り込んである。アメリカはそうい
うところに目をつけるのが非常にうまいわけで、ＷＴＯの枠組みは残して、そこの例外条
項をつかって自由貿易協定、地域経済協定を追求しはじめた。それで自分が望むような、
自分に有利な経済協定を結ぶようになっていきます。
私が講演などで、ＦＴＡもＴＰＰも金融と投資だという話をしますと、必ず手が上がり
まして、ＦＴＡもＴＰＰも、関税の撤廃が目標なんじゃありませんかといいだす人が必ず
います。一般の国民にすり込まれているのは、アメリカと韓国のＦＴＡも、韓国とＥＵの
ＦＴＡも、全部関税の撤廃なんだということで、金融と投資だという人はおかしいじゃな
いかとなるんですね。そうではありません。実は、ＦＴＡもＮＡＦＴＡもＴＰＰも、２つ
の顔をもっているんです。
１つの顔は、開発途上国あるいは新興国むけの顔。もう１つの顔が、アメリカと同じよ
うに、いわゆる先進国と呼ばれるようになった国むけの顔です。なんで２つの顔をもって
5
いるのか。開発途上国や新興国は、いまも関税が数十％という国が多いわけです。ですか
ら、そういうところとアメリカが交渉して、たとえば農産物に３０％の関税をかけている
ところと交渉して、そこにアメリカが関税なしで売れるという話はアメリカにとって得で
すよね。それが新興国にむけての顔で、かならずその時は農業が中心的な問題になります。
しかし、もう１つの顔は先進国むけです。先進国は、すでに食料も工業製品の関税も非
常に低くなっています。数％です。数％同士で争ってもあまり得ではありません。アメリ
カが日本、ヨーロッパと経済協定を結びましょうといったときは、だいたい、関税ではな
くなっている。そうすると、また手が上がって「おかしいじゃありませんか。日本の農業
の関税は高いんじゃありませんか？」。これは間違いです。日本の農業の関税は、アメリカ
についで低いんです。これがよく間違うところです。日本のお米の関税７７８％、すごい
ぞ、だから鎖国だというんですが、そうではない。７７８％というのは、日本はお米だけ
はいやだという意思表示にすぎません。
お米だけじゃなくて、蒟蒻芋も嫌だ。バターも嫌だ。そういう「例外品目」に関しては、
とんでもない関税を課して、事実上輸入を拒否するのは、ＷＴＯのルール内なんです。だ
から日本は、７７８％の関税を課すことによって、お米は貿易をしないよと宣言しただけ
なんです。そのかわり、ＷＴＯには罰則ルールがあって、ミニマムアクセス米という最低
はこれぐらいは買えよという課題を押し付けられます。それが年間に７７万トン押し付け
られました。日本は毎年７７万トンしっかり買っています。
ＷＴＯの建前としては開発途上国に農産物の輸入を促進させるためのルールだったわけ
なんですが、７７万トンのうち３２万トンは、不思議なことにアメリカから持ち込まれて
いるんです。蒟蒻芋も１７００％以上の課税がかかっていますが、これも輸入はしないよ
という意思表示です。そうした例外品目以外の平均課税は１１．７％。アメリカは５．５％
です。ヨーロッパは１９％ぐらいあります。韓国はこのまえまで、６０数％ありました。
だからアメリカは韓国とＦＴＡを結べば、得するということがいえたわけです。
こういう関税のやり取り、駆け引きは、マスコミも政府もちゃんと説明していないんで
す。お米は７７８％、だから日本は鎖国だなどというとんでもない発言を、菅前首相など
は平気でいってしまうわけです。前原前外務大臣などは、１.５％の農業のために、９８．
５％が犠牲になっているんだなどというものですから、日本の農業はよっぼど閉鎖的で、
外に開かれていないというイメージだけが流れたわけです。
しかし、日本の食料の自給率は、４０％前後です。残りの６０％は、当然、外国から買
っているに決まっているわけです。これほど多くの農産物を買っている国は珍しい。それ
なのになぜ鎖国なのか。菅政権がＴＰＰに参加すると言ったときに、どれほどいい加減な
ことをばらまいたかということを、かみしめておかないといけません。そうすれば今日の
話の中心が、金融と投資かということも理解していただけると思います。
ＴＰＰというとすぐ農業という人はさすがに減りましたが、まだ、雑誌などを読むと平
気で農業が問題だと書いてあるし、評論家を名乗っている人でも農業の改革をしなくちゃ
6
いけないといってＴＰＰに賛成している。私は、農業に何も問題はないということをいい
たいわけじゃありません。農業が危なくないとは言っていません。農業は、別の側面でむ
しろ危ないです。これで前段です。いままで論じられている話というのは、評論家もおか
しいし、政府が一番おかしかったわけです。とくに、前原前外相が一番です。
では、ＴＰＰで日本はどうなるのか。日本にとってのＴＰＰはどういう問題になるんだ
ろうということを考えていかなければならないわけです。いま申し上げた金融と投資とい
う問題を、農業にとってどうなんだろう、という視点で見直してみたいと思います。農業
というのはお米が狙われているんだというんですが、おかしいんです。４ページ目、「アメ
リア通商代表部の文書でみるアメリカのねらい」のなかで、Ａ−２、米国政府は日本政府
が世界貿易機関ＷＴＯにおける輸入量に関する約束を引き続き果たしていくことを期待し
ている」と述べている。アメリカは日本にいま持ち込んでいる３２万トンお米を毎年毎年
買ってくれればそれでいいといっているんですね。３２万トンは大きいですよ。いままで
もおかしい話です。日本のコメの全消費量９００万トンなのに７７万トンも買わされてい
る。しかも、建前として開発途上国の農業を援助するためのミニマムアクセス米だったの
が、なぜ先進国のアメリカから３２万トンも買わなければいけないのか。これも馬鹿な話
ですが、アメリカはそれを守ってくれればいいといっているわけです。
ではアメリカは何を狙っているのか。「民間企業にとって不公平な業務規制、税制におけ
る優位性を農協共済に与えている。アメリカ政府は公平な競争の確保や消費者保護のため、
農協共済にかんする規制の基準や監督を、競争相手である民間企業と同じ条件にすべきで
あると考える」。これでほとんどわかってしまいます。狙いの大きなのが農協共済なんです
ね。アメリカは菅政権と悪だくみして、一方では、農業の問題、お米の問題だといってい
ながら、他方で、アメリカ通商代表部、日本でいったらアメリカの経済産業省は、農協共
済を解体してやるといっているわけです。ここまでははっきり書いているのに、菅政権も
野田政権も、対決しようとしていますか。そういうことを国民に伝えていますか。まった
く対決していないし、伝えてもいないわけです。
私は最初にニュージーランドの例を調べたわけですが、これはやばいなと思って、日本
政府がどういう対応をするかをみてきた。日本ではこれまで、農協共済がテーマになって
いると、政府高官が話したことはありましたか。もちろん、ありませんね。ひどい話です。
アメリカは公文書に書いているわけですよ。ここに掲げているのは２０１０年版の『外国
貿易障壁報告書』ですが、これは外国と貿易していておもしろくないことをぶちまけたみ
たいな文書で、インターネットでみることができます。ＵＳＴＲと入れてクリックすると、
アメリカ通商代表部のホームページに到達しますから、そのなかに英文ですがでてきます。
いくらでもでてくるが、日本政府は国民に伝えていない。そういう状態なんです。
しかも、残念ながらＴＰＰに反対している農水省も、ウソをいっているわけです。農水
省は、ＴＰＰに参加してしまうと、いまの食料自給率が４０％から１４％に下落する、お
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米の市場が９０％外米にやられてしまうと発表した。これを建前にして、われわれを支持
してくれといっていますが、完全なウソっぱちです。ＴＰＰに今度参加している国で日本
人が食べられるジャポニカ種というお米を輸出できるのは、アメリカだけです。アメリカ
が輸出するお米の中で、何％がジャポニカ種か。全部合わせても作っているジャポニカ種
が３０万トンです。日本国内で食べているお米の消費量は、９００万トンです。アメリカ
のジャポニカ種に席巻されるというのは、計算があわないですね。
もう１つ計算しておきましょう。世界中で、ジャポニカ種を生産しているところは多く
なってきました。中国とかでも高級品として作っています。中国の人たちも、ジャポニカ
種、つまり単粒米が好きになってきたんですね。他にも中粒米であるジャバニカ種、長粒
米であるインディカ種がありますが、インディカ種やジャバニカ種ではなくてだんだんジ
ャポニカ種を食べるようになっている。さて、世界で輸出用に作られているジャポニカ種
は何万トンか。４５０万トンにすぎません。全部日本に入ってきても、９００万トンの２
分の１にしかならない。これではとても日本コメ市場の９０％は席巻できません。さっき
言ったようなでたらめな試算をして、農水省はごまかしているんです。問題の中心をみせ
ないようにしているんじゃないかとすら思う。もし、日本がＴＰＰに入ってひどいことに
なっても、農水省は「おれたちはコメを守った」ということができるわけです。
その一方で、内閣府の試算発表で、ＧＤＰで、参加する場合と参加しない場合の差がど
れくらいあるか。日本のＧＤＰが３兆円から４兆円ちがうというんですね。これはすごい
とみんな思います。ところがこの試算を作った人が「週刊東洋経済」でしゃべってしまっ
た。「私がつくったのは１０年の単位で、１年間では３０００億円から４０００億円しかな
りません。ＧＤＰでせいぜい０．１％です」。さらに突っ込まれて、「過剰期待はやめたほ
うがいい」とまで発言しています。こういう試算という名の信用できない情報が、どんど
ん流れていくわけです。
では、農業は安泰なのかというとそうじゃない。アメリカはなにをしたがっているか。
金融です。投資です。昨年の１０月１日に菅前首相が、ＴＰＰ参加を発表しました。その
少しあとに共同通信が菅前首相にインタビューして、農業の方で特にやっていることはな
んですかときくと、菅前首相は農地法の改革をもっとすすめますといったんです。農業関
係者の方もいらっしゃると思いますが、すでに２００９年の農地法改革で、地域の農業委
員会が地域農業と調和しているとお墨付きを与えると、外資でも農地を手に入れることが
できるようにしてしまいました。
さらに、菅首相の話を信じれば、それをもっと開放的にするんだというわけです。これ
も調べればでてきます。蓮舫さんがまた大臣になりましたけれども、彼女の配下の行政刷
新会議にある、農業部門のワーキンググループで文書が作られていまして、農業生産法人
の資格についてもっと緩やかにしようじゃないか、農地についてもっと緩やかにしようじ
ゃないかということが、もう議論されていたんです。これに対して、農水省もあわてまし
て、これ以上、農地法改革をやって自由化すると、世界でもまれな農地が自由売買できる
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ような国になってしまいますよ、とコメントしています。
でもやりかねないですね、このままでは。北海道では、外国人が林地を買い占めている
という報道がされまして、話題になりました。林地につづいて農地に関しても、農業生産
法人に関しても、自由売買できるんだったらどうでしょう。たまったもんじゃないですね。
農業政策なんてできなくなりますよ。いまや日本はそういう状態にあるわけでありまして、
農業に関してもちろん、牛肉とかそういうものも、もっと多く持ち込まれるでしょう。お
米だってアメリカ人はビジネスチャンスを逃しませんから、もうちょっと入れてくるかも
しれません。
ある農業の評論家によりますと、中粒米といわれているジャバニカ種も、日本に無理に
押し込めば押し込めないこともないらしい。いま３２万トンのうち、かなりがジャバニカ
種だといわれています。何に使われているかといいますと、インスタント食品です。こう
いうところにもっと押し込んでくる。これは可能性があります。しかし、考えてみてくだ
さい。日本は世界で農業は５位だとか４位だとか、もうすこし日本国内でお米が安くなれ、
打って出られるという論者たちが多くなってきました。世界に美味しいいお米を売ること
ができる、実は、日本の農業は強いんだというような人が何人もでてきまして、とくに若
い人たちが、いままで日本の農業はだめだと刷り込まれていたものですから、その反動が
おこって、日本の農業は本当はすばらしかったんだといった、ある種のナショナリスティ
ックな感情を刺激しました。しかし、彼らのいうことがすべて正しいとして、日本の農業
はすばらしくて、輸出のチャンスがどんどん生まれてきても、農地と農業生産法人をとら
れてしまったらどうなんですか、ということなんです。ここらへん、私は不思議に思って
いるんですが、農業の専門家という人たちは、そういう話をまったくしないんです。
このときに何が問題になるか。たとえば、日本の農地や農業法人を買うだけではなくて、
農産物の集荷・加工・流通を外資に押えられたらとうでしょうか。いま農協が非常に評判
悪いです。マスコミも頻繁に農協の批判をして、「農協の大罪」という山下一仁氏の本がベ
ストセラーになっている。私は農協に問題がないとはいわない。きっと問題はたくさんあ
るでしょう。だけれど、それを解体してしまうというのはどうなんでしょうか。解体した
ら、その後釜をねらってくるところがあるわけです。
まず、日本国内の商社があげられます。しかし、もっとすごいアメリカ巨大アグリビジ
ネスといわれている、巨大農業多国籍コングロマリットが入って来ないとも限らないんで
す。農協批判はどうぞおやりなさい。しかし、解体ということは煽ってほしくない。煽れ
ば煽るほど、さっきいいましたナショナリスティックな感情に目覚めてしまった若い人た
ちが、やっぱり農協なんかつぶせばいいんだ、というような短絡的な議論をはじめる。こ
れは非常に危険だと思います。
これはなにかと似ていませんか。そう、郵政民営化と同じなんです。竹中平蔵とか小泉
純一郎がいっていたのは、郵便の収入がなくなって、そのうち郵便局はだめになっていく
んだ、だからいまのうち改革しなければいけないということでしたが、アメリカが狙って
9
いたものは何かというと、郵政がもっていたお金です。お金の中でも保険、簡保なんです。
みなさんお読みになったかもしれませんが、私の若い友人に関岡英之という男がいまして、
彼の「拒否できない日本」はベストセラーになりました。いまも彼は地道に世界中の文献
を渉猟して研究を続けていますけれども、最近、「国家の存亡」というタイトルの本を出し
ました。興味ある方は、「拒否できない日本」の続編だと思って読んでください。非常に面
白いんです。結局、今回のＴＰＰ問題というのは何かといえば、年次改革要望書の延長線
上にあることなんですね。
年次改革要望書は、アメリカ産業界がバックアップしていたんです。日本の在日アメリ
カ商工会議所というところが仕掛けて、文書をつくってアメリカ政府を通して日本政府に
突き付けるようにしたのが始まりです。ところが、２００８年だったでしょうか、年次改
革要望書がぴたりとこなくなった。その代わり来ているのが、４ページ下の「日本経済調
和会話」なんですね。読んでみましょう。「保険業、銀行業における平等な条件――活気あ
る競争を市場にもたらすことにより、顧客選択を拡大すべく、日本郵政にあたえられた競
争上の優位性を完全撤廃し、業者すべてが平等な規制施行をうけるようにすることにより、
日本のＷＴＯ義務にのっとり、対等な保険サービスおよび銀行サービスの競争条件を確立
する」、というわけです。
民主党政権になってから、国民新党あたりががんばって郵政民営化が凍結されています。
これに対してアメリカは凍結を解けといっているわけです。こういう文書でよくある「す
る」と書いてあったら「しろ」という意味なんです。とにかくアメリカは、いま凍結して
いる簡保を俺たちのためにあけろよ、話し合いはそれからだと言っているわけなんです。
これは、国内向けですが、Ｂ、アメリカ通商代表部による「アジェンダ２０１１、２０１
０年年次報告書」のなかでも、保険と金融業に関しては、しつこく書いています。アジェ
ンダとは、「すべきこと」というラテン語ですけれど、アメリカ国内に宣言するような文書
です。「アメリカ合衆国は、……市場アクセスの制限、銀行、保険、郵便の部門における郵
政と民間との間にある平等性の欠如、米国の自動車に関するアクセスの制限など、……問
題を完全に解決するため、さらなる努力をはらってきました」。
アメリカ通商代表部は、ますますこれから日本に圧力をかけますと言ってるんです。こ
んなに明らかなのに、ＴＰＰを結んで日本に何かいいことがあるんでしょうか。また、な
ぜＴＰＰを推進して輸出が伸びるんでしょうか。みなさん変だと思いませんか。韓国はア
メリカとＦＴＡを結んだから、対米輸出が飛躍的に伸びたと、財界人が一生懸命いってい
ます。評論家も、ＦＴＡ戦略をやってきたから、韓国がこの数年間の間に輸出を劇的に増
大させたという。私はおかしいと思います。なぜなら、米韓ＦＴＡというのは、まだ批准
すらされていないんです。今年６月には批准されると噂が流れましたが、アメリカの経済
停滞で、オバマ政権は窮地に陥っているわけです。そういう政権が調印してきた条約に、
アメリカ国民は関心を失っているわけです。
そもそも、批准もされていない米韓ＦＴＡによって、どうして韓国が対米輸出を伸ばす
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ことができるのか。できるわけないです。そういうデタラメを経団連の財界人は言ってい
るわけなんです。彼らがなんて言っているか。アメリカとＴＰＰを締結すると、アメリカ
の関税が減るんだ、関税がゼロになるんだ。そうすると自分たちの輸出が伸びるんだ。自
分たち本位なんです。農業はどうだっていいと思っているわけです。
しかも、アメリカはどれだけの関税を取っているかというと、乗用車が２．５％です。
液晶カラーテレビは５．０％。ここで２．５％、５％安くなったら売りやすくなるといい
たいんでしょうが、その間に日本の円高はどのくらい進んだでしょうか。リーマンショッ
クのときに１１０円でした。それからいま７０円です。３０％から４０％不利になった状
況を、２．５％でどうやって取り返すんですか。これと同じで、韓国が急速に輸出を増や
したのは、ＦＴＡではないです。リーマンショック以降、韓国の経済が信頼をかなり失っ
たんです。世界中が、韓国はこれからだめになるんじゃないかと見た。だから韓国の通貨
ウォンの価値が約２分の１に下落した。韓国のしたたかなところは、２分の１に下落した
ウォンのレートをそのままにして輸出攻勢をかけたわけです。自国通貨が安くなれば、輸
出はしやすくなって、高くなれば困難になります。日本は４割も３割も不利になって、韓
国は５０％も有利になった。差がつくのは当たり前です。
こんなことも知らなければ大企業の社長なんて務まらない。知っているのに財界人はい
い加減なことを言っていると思います。ほんの数％でも楽になりたいということもあるで
しょうが、なんとなく雰囲気に流されているだけのことで、ほんとに馬鹿な話です。
ここらへんは、いわゆる国際マクロ経済なんです。ＴＰＰについて国際マクロ経済学的
な視点をもう少し勉強したいなと思ったら、これもベストセラーになりましたが、「ＴＰＰ
亡国論」という本で著者は中野剛志君です。京都大学の准教授ですが、経済産業省のエリ
ート官僚だった人ですが、最近、ちょっと研究がしたくなって京都大学に出向した。そう
したらＴＰＰ問題がでてきて、実態を調べたらあきれてしまって、こんなものをおれの同
僚は進めようとしているのかと怒り、テレビやインターネットで激しく批判し、本や論文
も書きまくっているわけです。非常に優秀で将来を嘱望されていたんですが、あそこまで
批判すれば経済産業省にもどれるかどうかわからない。同じく造反官僚といわれたのに古
賀茂明とかいう人物がいますが、彼は初めから経済産業省の問題児で、自分が出世などで
きないとわかっていたんで、経済産業省や官僚の批判をはじめたんです。中野剛志君のよ
うに、嘱望されていた自分の未来を捨ててＴＰＰを反対している人間と、マスコミは一緒
くたにしてしまうんですね。しかし、おおきな違いです。「ＴＰＰ亡国論」は、関岡君の本
とはまた違って、国際マクロ経済学から論じたＴＰＰ論です。非常にわかりやすいですね。
集英社新書で出ています。
話を少し戻します。アメリカがなぜ、共済というものに目を付けたか、考えてみなけれ
ばいけないと思います。アメリカという国は、さきほどから述べているように、金融と投
資で国の経済を支えていこうと、８０年代から移行していって、９０年代になったら、そ
れでいくしかない、これはぜったいに手放せないと思うにいたった。金融と投資で自分た
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ちの国をささえる、だから金融と投資は国策産業なんです。
リーマンショックで、バタバタと金融機関が潰れていきました。一番問題だったのは、
巨大保険会社ＡＩＧの破綻だった。ＡＩＧというのは日本にさんざん圧力をかけて日本の
保険市場を荒し回ってきたわけです。それが潰れかけて万歳と思っていたら、アメリカの
政府がでてきて国営化してしまった。世界で一番パワーのあるＡＩＧという保険会社は、
いまやアメリカ政府が所有しているんです。このことを念頭におかねなければならない。
アメリカ保険業界というのは、前から日本の保険と共済には目がなかった。いつか日本の
保険と保険市場、共済市場に参入、もしくは奪取してしまおう思ってきた。ここらへんは
１６ページ目に、ＡＣＣＪの話がはいっているので、もう話す必要はないんじゃないかと
思います。
ＡＣＣＪというのは、在日アメリカ商工会議所です。ここが、共済、保険でも簡易保険
に繰り返し攻撃を繰り返してきた。なんと言っているか。普通の保険は不特定多数なんで
す。共済は特定で、地域も限定しているが、最近は違っているじゃないかと文句をつけた。
事実、コープ共済とか都民共済などは、会員でもなんでもないのに私のところに勧誘のパ
ンフレットがきます。こういうことをしていたので、アメリカは「しめた」と思ったんで
すね。しかも、２０００年頃から日本では無認可共済、無認可保険と呼んだ方がいいとい
う先生方もいらっしゃいますが、一応通り名で言いますと無認可共済がいろいろ問題を起
こした。そこでアメリカは、２００３年に日本に突きつけた「年次改革要望書」で次のよ
うにいいます。
「共済は民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当なマ
ーケットシェアを有している。管轄省庁が規制をしている共済もあれば、たとえば農林水
産省は農協共済を規制している。まったく規制されていない、根拠法のない共済もある。
根拠法のない共済にたいして規制制度の欠如および他の共済制度への弱い規制制度は、日
本政府の健全かつ透明な規制環境を企業ならびに保険契約者に提供する能力を損なうもの
であり、また共済がビジネス規制および税の観点から、民間の競合会社に対し、大幅に優
位にたつ要因となっている。米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保
のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金、セーフティネットのコスト負担、
競争準備金条件、基準および規制・・を適用することを提言する」
むかむかしながら聞いておられるかと思いますが、何を言っているかわからないと思っ
た人もいるかもしれません。お国のつくる文書というのは、日本もそうですが、アメリカ
政府の文書も非常に読みにくいです。これは日本の外務省が訳したものですが、原文を直
接読んでもあまり意味がないくらい非常に読みにくいものです。要するに何をいっている
かというと、共済が目障りだから、すべての共済事業は保険業になれといったんです。そ
れで、２００５年の改正保険業法がでてくるわけです。いつもスキあらばつけこむという
のがアメリカの金融機関のやり方なんです。
昔むかし日本では保険業に対する規制が強くて、アメリカの保険が入り込めなかった。
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９４年あたりから、おれたちに市場をよこせよと、アメリカの保険業界がすごい圧力をか
けてきた。それでしかたなく、がん保険の市場を開放しました。ところがブームになりま
して、ＡＩＧとかエジソン保険、ああいうところががん保険で急速に伸びました。１９９
６年、こういう問題を解消しようということで、９８年に日本はビッグバンをやるから、
全部にがん保険を開放する、日本の保険業界に開放するかわりにアメリカにも開放するか
らチャラにしてくれないかといったら、事務折衝ではオーケーがでた。そのときに日本側
の事務折衝をしたのが大蔵省の榊原英資保険局長でした。ところが突然アメリカ側から圧
力がかかって、アメリカ通商代表部のバシェフスキー代表代理がやってきまして、当時の
三塚博蔵相と政治取引をして、全部チャラにしてしまいました。ＡＩＧの会長だったグリ
ーンバーグはクリントン政権へのトップクラスの政治献金者だったので、クリントン大統
領に圧力をかけた。しかも、グリンバーグは三塚・バシェフスキー会談の間、来日して日
本のホテルでその推移を見守っていたといわれています。
さて、話を元に戻して、共済に関しては、アメリカは２００３年ごろからいろいろ圧力
をかけてくる。２００５年のときも、竹中たちが日本経済の問題を解決するためだと偽っ
て郵政の民営化を図っていたわけですが、アメリカが最も望んでいたことは郵便貯金と郵
便の保険部門である簡保だったわけです。そのために竹中平蔵という人は、自分たちの同
志であるはずの自民党議員とも相談しないで、アメリカの保険業界の人たちと１７回も会
っているんです。たぶんすべてアメリカの言いなりになったわけではないでしょうが、１
７回もあってやっているということは、アメリカの保険業界が納得するまで何回も会った
ということです。そうやって決めたのが郵政民営化だったわけです。今回のＴＰＰも、本
にも書きましたし、雑誌などでは何回も触れましたが、農業はお米よりも共済の方を見た
ほうがいいと私がいっているのは、こうした過去があるからなんです。
しかも、さっき言いましたように、アメリカ通商代表部はターゲットが農協共済だとい
ってくれているわけです。アメリカという国は変な国で、全部文書に書くんです。議会の
力が強いからです。議会に報告しなければいけないからです。そうやって書いていること
をみれば、何をするかわかってしまいます。ですから、これからＴＰＰでやりたいことは、
まず農協共済の解体です。郵政のときと同じような形になっていくとみています。最悪の
場合は、農協解体もやらせられてしまうのではないか。
それはまったく、簡保の市場を開放させるために圧力をかけて、結局、郵政民営化にな
ったのと同じで、農協共済を開放させるために、農協の根拠法の変更みたいなことまでい
ってしまうのではないかと私はみています。それとだきあわせで、さらなる農地法の改革
をしているわけですから、農協が場所を開けたところへ他のいろんな企業が入ってくる、
農地が外資のものになるというプロセスが進むのではないでしょうか。これをＴＰＰをき
っかけにやろうとしているわけです。
日本のいわゆる改革派、竹中平蔵とか高橋洋一とか、有名な評論家や経済学者が大勢い
ますが、ああいう人たちは不思議にアメリカの望む通りにやりたがる。アイデンティティ
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がアメリカにあるせいだと思いますが、アメリカがうまくいくととってもうれしい、日本
が苦しんでもあんまり良心が痛まない。陰謀説で論じる人たちは、竹中はアメリカのジャ
パン・ハンドラーに操られているといった怪しげな説を唱える人がいますが、アメリカに
竹中とか高橋にいちいち司令を出しているような人がいなくても、アメリカに留学してア
メリカでいい思いをして帰ってきて、アメリカとの交渉にあたっている官僚を含めたアメ
リカ派みたいな人たちは、いつのまにかアメリカの要求を一生懸命実現してあげようとす
るんですね。今度の場合も、一生懸命アメリカの意図を実現しようとして行政刷新会議に
出入りしている経済学者や経済産業省・外務省の役人さんたちがいるわけなんです。
さて、肝心なのは、これから本当にこれまで述べたようなことが起こるのかですね。わ
たしは起こると思います。何をみればいいか。簡単な話です。ＴＰＰの将来をみるには、
アメリカによるＦＴＡや当時の地域経済協定がどういう結果を生んできたかを見ればいい
わけです。アメリカは８９年あたりからＦＴＡを結んできて、自分たちの都合のいいよう
な自由貿易を実行させてきました。アメリカ・カナダＦＴＡがどういうふうになったか、
これは悲惨なものです。貿易の量は、たしかにアメリカとカナダともに増えました。カナ
ダは農業国です。アメリカは何を狙ったんでしょうか。小麦粉でも売りたかったんでしょ
うか、そうじゃないんですね。８９年から１０年を経ずして、１９９７年のデータを見ま
すと、カナダ農業の集荷・加工・流通はほとんどアメリカの企業によって押さえられてし
まいました。８割から９割までは、いわゆるアメリカのアグリビジネスと呼ばれる巨大多
国籍企業のものになってしまいました。８９年以前、集荷、加工、流通をやってきたのは
カナダ農協だったんです。カナダ農協はいまでは見る影もなくなって、小麦製粉の８９％
ぐらい乗っ取られてしまった。キャノーラ油、油料種子加工の９割がアメリカの会社がカ
ナダ内でやっています。輸出用牛肉の約７割がアメリカの加工業者がやっています。それ
に加えてアメリカの当時ビッグ３といわれた自動車が洪水のようにカナダ国内に流れ込ん
でいきました。
逆にカナダから何が流れたか。小麦が大量に流れた。ところが、アメリカ政府はすぐ政
治的決着をはかって、その量を減らさせました。やってみたら、予想以上に流れ込んでき
たのでアメリカは驚いて、カナダに政治的圧力をかけて半分ぐらいに減らさせました。ひ
どいものです。自分たちの自動車はバンバン送り込むけれども、カナダの小麦はそこそこ
買えばいいわけです。カナダの小麦製粉、キャノーラ油の加工、大麦から作った麦芽製造
があるんですが、これも８７％ぐらいアメリカの企業がやるようになってしまっています。
いま日本で農協が集荷・加工・流通に占める割合は６５％ぐらいですか、それをほとんど
乗っ取られてしまって、アメリカの会社がしきっているという状況なんです。
９４年にＮＡＦＴＡに加わったメキシコはどうかというと、９３年にメキシコがＮＡＦ
ＴＡに参加するといったら、アメリカからメキシコに怒涛のように投資が行われました。
やってみたら、メキシコに投資しても儲からないことがわかったんで、すぐに引き上げま
した。そうしたらメキシコ金融恐慌です。メキシコはまだ協定も発効していないのに、そ
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のおかげで金融危機に陥ったんです。９４年からＮＡＦＴＡがいよいよ始まりまして、１
０年たちました。アメリカのカーネギー財団がレポートを発表しましたが、ＮＡＦＴＡに
よってメキシコは利益を得たか、まったく得ていないし、メキシコの雇用はむしろ減った
と書いてあります。
２００８年には、アメリカからの食用とうもろこしの輸入が無関税になった。メキシコ
人は、とうもろこしを２６００万トン消費します。その３分の１強にあたる８００万トン
をアメリカから輸入するようになってしまいました。そのことによって、メキシコ農業は
壊滅的な打撃を受けて、そのために生まれた失業数が２００万人といわれています。もう
めちゃくちゃです。メキシコからの農産物の輸出の割合、７６％がアメリカ向けです。い
ってみれば、アメリカの畑にされたわけです。ＮＡＦＴＡというのは両隣の国と結んだ協
定ですから、アメリカのいいようにやったわけです。完全にアメリカのための改造をされ
てしまっている。ちなみに、メキシコにおける金融も２５％が外資に乗っ取られています。
カナダの金融は激しく抵抗しまして、そこまではいっていませんが、アメリカの金融の脅
威にさらされています。
こうしてみると、ＮＡＦＴＡをモデルに作られつつあるＴＰＰに何かいいことがあるの
か、疑うほうがまともでしょう。輸出を伸ばすという財界の話はウソです。お米が９割乗
っ取られてしまうというのは嘘くさいですが、そのかわり農地や農業生産法人を買収され
たらたまらない。農協がやっていた仕事を外資がやるようになったら日本人はいい気持ち
ではないでしょう。そういう協定を、なぜ日本が結ばなければならないか。ものすごく疑
問です。私はタイトルが軽くて申し訳ないですが、「間違いだらけのＴＰＰ」という本を書
きまして、朝日新書から出ていますが、何にもいいことはないと書いたんです。そうする
と友人から、またやったね、お前の本は歪んでいるという。
郵政民営化の時も、「民営化という虚構」という本出しまして、いまでも読む方がいらっ
しゃるので、ちくま文庫から増補版がでています。そのときも、「お前は思ってもいないよ
うなことを書くんだね」というんです。その友人は、頭が完全にマスコミにやられている。
マスコミとちがうことを書くと、私がわざとちがうことを書いていると、私の友人はいう
んです。それぐらい、いまの経済マスコミは現実と乖離しているんです。とくに、日本経
済新聞を読んでいると、この世のものかと思えるほど違うわけです。朝日新聞も、私がた
まにコラム書いています産経新聞も、ＴＰＰに関してはまったく何もわかっていません。
産経新聞に、「ＴＰＰ オバマ政権の愚策」という小さなコラムを発表したんです。そうし
たら、「ＴＰＰへの参加を進めなければいけない」という意味のコラムが次の日に載るんで
す。ちょっとまえに、「ちょっとまてＴＰＰ」というコラムを書いたことがあるんですが、
やっぱり次の日に、ＴＰＰ推進についての記事が出た。正確なイメージで報道しなければ
いけない報道機関がこの体たらくですから、私はよほど変なことを言っているみたいに思
われているんです。今日のような会場にきますと、なんとなくホッといたします。共済が
危ないといっても、みなさん変だとは思わないでしょう。しかし、一般の人に共済があぶ
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ないというと、自分が加入している県民共済が潰れるのか思ってしまうわけです。
また、話が脱線しましたので、元に戻します。いま、アメリカが何をしたいかを知るに
は、最も新しい経済協定である米韓ＦＴＡを見ればよいのです。これまでのアメリカのＦ
ＴＡとか地域経済協定の集大成です。アメリカが新しいＦＴＡを結ぶ、あるいは地域経済
協定を結ぶときは、それまでの成果を全部盛り込もうとします。たとえば、オーストラリ
アと結んだオーストラリア・アメリカＦＴＡというのがあるんですが、これは２００３年
に交渉しました。テロが起こってまだ安全保障が不安定なときに、ロバート・ゼーリック
という、いま世界銀行総裁になっているとんでもない策士がアメリカ通商代表部代表で、
ＦＴＡをおれたちのいうように結んだら安全保障にもなると脅しつけて、２００４年に調
印して２００５年から発効しました。２００４年にはオーストラリア国内でブームがおこ
って、ＦＴＡでアメリカに輸出をぼんぼんできるようになるんじゃないかと輸入業者たち
は喜んだわけですが、６ページごらんください、オーストラリアの対米輸出は２００５年
から落ち込んでいきます。アメリカと自由貿易協定を結んだのに、対米輸出のシェアが減
っているんです。実数をみますと、オーストラリアからアメリカに対する輸出というのは
微増もしくは横ばいです。アメリカだけがどんどん伸ばしている。
ＦＴＡとかＴＰＰを推奨する経済学者たちは、自由貿易はすばらしい、両方とも得をす
るんだ。両方とも勝てる、だからいいんだ。ＴＰＰはいろいろ問題があるかもしれないけ
れども、自由貿易協定なんだから両方とも得しますよという。そんなことウソですと私は
言っているわけです。だれでもわかるわけです。たとえば、オーストラリアは砂糖をアメ
リカに押し込みたかった。オージービーフをもっとアメリカに売りたかった。しかし、ア
メリカは砂糖に関しては全面的に拒否しました。どこが自由貿易なのか。オージービーフ
については１８年の期限をつけて、１８年後には関税をなくす約束をしました。９年目ま
では２６．４％という高い関税をかけています。いまも２６．４％という高い税金がかか
っています。そうやって不平等協定をつぎつぎと結ぶのがアメリカのやり口です。
しかも、オーストラリアから大きな妥協を勝ち得たんです。金融と投資です。金融と投
資では、アメリカがオーストラリアのなかに入り込むことができるようになりました。依
然として拒否しつづけているのが、となりのニュージーランドです。ニュージーランドは
アメリカといまだにＦＴＡすら結んでいないのですが、今回のＴＰＰでニュージーランド
が一番恐れているのが、となりのオーストラリア並みにされることです。日本で日本経済
新聞を読んでいると、ニュージーランドは大喜びでＴＰＰに入りたがっているみたいな感
じがします。ほかの国もみんな大喜びで、アメリカ市場に輸出ができるんだという情報だ
け日本国内に流しているからです。私は「日本経済新聞は信用できるか」という本を出し
ていまして、これも筑摩書房で「増補 日本経済新聞は信用できるか」という文庫になっ
ています。どれほど信用できないかということが書いてあります。ともかく、その時次第
で、アメリカがこうしたいというと両手を上げて賛成するというのが日本経済新聞です。
日本経済新聞がＴＰＰについてどのように報道しているか。これはアメリカの圧力じゃ
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ない。日本が望んで推進している話だと書いていたんです。さすがにおかしいいと思った
朝日新聞の経済部がアメリカに取材をかけたら、なんのことはない、アメリカの政府高官
が、それはもちろんおれたちが持ちかけたと話してしまいまして、日本経済新聞はそれ以
来言わなくなりましたけど、これぐらい嘘つきなんです。経済に関心がある人たち、ご商
売をやっている人たち、経営をやっている人たちが日経新聞を読まないわけにはいかない
ですが、自家製の補正用めがねをつくって日経新聞を読まなくてはいけません。この本に
は補正用めがねの作り方も書いてありますので、もし関心があったら読んでください。
さて、こうしてみると、ＦＴＡという自由貿易協定のどこが自由なんですか。現実を見
れば貿易自由協定というのは力関係なんだと悟らなければならない。米韓ＦＴＡも同類で
す。まず、米韓ＦＴＡの特色といわれているものはどういうものか。これはアメリカの在
日公使ハンス・クレムが述べたもので、５つぐらいありますが挙げておきます。１、工業
製品および消費財の関税が全面的に撤廃されるということ。２、農産物の関税が全部撤廃
されること。３、投資の内国民待遇が貫徹されること。４、金融を含むサービス市場への
アクセスが拡大すること。５、私的財産権の保護。この５つですが、今日お話申し上げた
ことでほとんどをカバーしています。
１番目の工業製品とか消費財の関税率が下がって喜んでいるのは、アメリカよりも韓国
ですね。これはいえるでしょう。でも、まだ批准すらされていないんです。韓国はどうに
かアメリカによりいっそう物を押し込みたいんですね。なぜなら、韓国は経済危機だから
です。なんとか輸出でささえなくちゃいけない。それをやりたいので、農業には泣いても
らおうということだった。いま大統領は、経済界の回し者といわれている大統領ですから
当然そうです。
２番目、農産物の関税を取り払おう。これは韓国側が泣かされた部分です。自由貿易協
定というのは、強いものが勝つんですが、それなりに「オファー」というものをお互いに
出し合います。おれたちはこれを我慢するからおまえたちはこれを我慢しろよというわけ
です。韓国側からすれば、農業の方で泣くから工業の方でいい思いをさせてくれ。そうい
う話なんですが、韓国はお米だけは妥協したくなかったので外した。牛肉に関しても、ア
メリカの態度がかなり高圧的なので、まだまだもめています。平気で骨のついた牛肉を送
ってくるわけです。文句をいうとアメリカ人は食っているというわけです。
３、４番目が、今日の話の中心でした。投資の「内国民待遇」の貫徹と「投資家保護」で
すね。ＴＰＰによらずＦＴＡでもなんでも、自由貿易協定というのはずっとＧＡＴＴ、Ｗ
ＴＯの時代から３本の柱があります。「最恵国待遇」「市場アクセス」「内国民待遇」の３本
です。まず、１本目の「最恵国待遇」というものです。参加した国が参加していない国と
新しい貿易協定を結んだ時にはもっとも有利な条件を参加国にも適用しなくてはいけない。
具体的には、ＴＰＰに日本が参加したとすると、シンガポールがほかの国と勝手に自由貿
易協定を結んで、そっちの協定の方がもっと妥協しているとすると、そのときは自動的に
日本にも同じ妥協が適用される。これが最恵国待遇です。
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また、２本目の「市場アクセス」条項というのは、税金など関税まえにいろんな障害が
あります。たとえば、土木とか建築関係とか、これまで公共的な入札をしていなかった会
社はこれからもだめだよというルールが日本にはあるわけです。点数制になっていて、何
点以上とらないと今年の入札はできないよ、しかし、自由貿易協定では違反になります。
勝手に新しいルールを自分たちできめるなよということになって、市場アクセス条項に違
反することになります。
さて、３本目の「内国民条項」です。一番危険です。日本にアメリカの企業が入ってき
たときに、日本の企業に与えているいろんな条件と、アメリカから入ってきた企業に与え
ている条件が違ってはいけないです。いけないだけでなく、協定を結んでいる国から企業
にたいしては、自国以上の待遇をしなくてはいけない。同じもしくは、それ以上でなけれ
ばいけない。これが内国民待遇です。ＧＡＴＳでは、これでもめたんです。日本の金融機
関に比べて、アメリカの金融機関の方が同じ以上の待遇を受けるとなったら、日本の金融
機関はやっていられないですね。アメリカのゼネコンの子会社が日本に入ってくる。日本
のゼネコンと競合して、公共サービスの入札に参加する。そのときに、日本の企業には前
もっていろんなことを教えておいたのに、アメリカの企業には教えていない。これも完全
に違反になるんです。日本の企業には５％の税金をかけるけど、アメリカは５．５％だと
いうのもいけないわけです。日本の企業に５％の税金をかけるがアメリカの企業には４．
５％の税金というのはいいんです。これも内国民待遇。これもいったん認めてしまうと、
金融政策や経済政策ががたがたになるので、どこの国も嫌っていたんです。当然ですよね。
アメリカだけがこれを推進したがったんです。
米韓ＦＴＡで、韓国はこれを受け入れてしまいました。それから、４番目にいった、金
融を含むサービス市場へのアクセス。これが保険と共済です。この２つについては、今日、
十分にお話ししました。ほかの点も簡単にお話しておきますが、韓国が手にするのは、た
ぶん自動車のアメリカの関税である２．５％、テレビの５．０％、これはゼロになるでし
ょう。ただし、１０年以上かけてのことですが。それから、米は除外してもらっています。
しかし、韓国は１０年後には、すでに日本と同じように関税で守ることに決めていたんで
す。１０年間はミニマムアクセス米を何万トンかしりませんが、それを受け入れるかわり
に関税で輸入は拒否する。他のほとんどの農産物に関しては、アメリカからなだれ込んで
来ても文句は言えません。そういう状況になりました。やがてアメリカは、牛肉も押し込
んでくるでしょう。
もうひとつ残っていました、５番目の知的所有権です。これは日本だっていろいろ問題
ある。知的所有権というと、ビデオとかＤＶＤの話と思うかもしれませんが、それだけで
はないんです。薬や農産物とかにも知的所有権はからんでいますので、日本でもかなり打
撃を受けるんです。韓国はこの協定を結んだことによって１５億ドル、約１０００億円も
マイナスになることが目に見えている。韓国の経済は日本に比べて非常に小さいですから
１０００億円というのは非常に大きいです。
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米韓ＦＴＡについて、もっと細かく見ておきましょう。金融を含むサービスの貿易の拡
大。米韓ＦＴＡの１３章付属書１３のＢ、これは４ページごらんください。「韓国郵政によ
って公共に提供される保険サービスの規制は、韓国郵政は同国内における同種の民間保険
サービス企業に対して、優位にたたせることを認めるものであってはならない」。これは日
本の郵政民営化と同じです。郵政民営化で一気に攻められたわけです。しかし、みなさん
が注目しなければいけないのは、付属文１３のＢのF。「韓国の業種協同組合によって供給
される保険は、」、共済のことです。「規制によって同種の民間保険に対する競争上の優位を
もたらす扱いを受けてはならない」。これも日本の簡保なみに開放しようよ、といっている
わけです。これを韓国は認めてしまいました。
さきほど、業種協同組合が販売する保険について述べましたが、この業種協同組合とは
何を意味するかというと、農業協同組合、水産協同組合、信協共済（クレジット関係）、そ
れから、セマウル金庫などです。セマウルというのは、セマウル運動という地域振興運動
だったんですが、そのときに地域的な銀行ができたんです。こういうところも日本と似て
いる部分があります。しかし、アメリカはそういう共済は許さないといっている。それを
韓国は今度のＦＴＡで認めてしまいました。ただし、韓国も馬鹿じゃないので逃げまくっ
ています。国策金融機関については、銀行業務のほうは、今回は除外してもらっています。
たとえば、韓国産業銀行、韓国中小業銀行、農業協同組合の銀行部門、水産業協同組合の
銀行部門、韓国住宅金融公社などは銀行業務を続けるようですね。
このように金融全体でみれば多少のまだらな部分はありますが、米韓ＦＴＡによって韓
国の協同組合組織の共済は、ほぼ完全に開放させられてしまうのではないかと思われます。
しかし、これは日本の明日の姿です。ＴＰＰを認めれば、いまのところ農協共済がターゲ
ットだといっていますが、全労済にも文句をいって、コープも対象になり、独立系の小さ
な共済にも及んでくるのではないでしょうか。いまとりあえず農協共済といっているのは、
金額が大きいからです。資産が４５兆円あります。ちなみに、簡保は民営化当時１２０兆
円ありました。そういうところをまず市場開放させて、国営にしてしまったＡＩＧとかそ
ういうアメリカの保険会社が商売をしやすくするというのはＴＰＰの大きな柱です。政府
がからんだ金融機関はまかりならんといっておきながら、アメリカは自国の政府がらみの
金融機関で攻めようというわけです。
もちろん、もうひとつの顔、マスコミに流れている関税撤廃の顔もありますが、先進国
同士の場合には、関税撤廃はあまり問題にならない。農業の７７８％というのは例外的な
話です。例外品目を除外すると、日本はアメリカについで１１．７％いう低い値です。同
じような計算するとアメリカは５．５％と非常に低い。ＥＵの場合は１９％、他の国はも
っと高くて６０％とか、韓国の場合はもっと高くて６２％ぐらいだった。だから韓国とア
メリカがＦＴＡを結べば、この高い農産物の関税障壁がなくなるから、アメリカにとって
はうれしい。他の国にとってもつけこむスキができるから、アメリカとのＦＴＡを進めた
方がいい、ということだったのです。
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しかし、鉱工業製品の場合、アメリカは平均値で３．３％まで下がっています。ＥＵは
４．０％です。日本は、２．６％で、世界でトップクラスの関税の低さ。日本は開放国家
なんです。それを鎖国しているというのは、もう頭がおかしいといってよいでしょう。そ
れをそのまま報道しているマスコミも目と耳がおかしい。そういう間違った情報で、日本
国民はいままでイメージを作ってきたので、話がややこしくなって、私の友人は、「またお
前は変なことをしているな」と電話をよこす。そういうことなんです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/324.html

自民は公明がネック・維新は支持下落

参院選を目前に控えた“敵同士”が､今からお手々をつないで､どう戦うつもりなのか｡

きのう(9日)夕方､安倍首相が官邸で｢日本維新の会｣の橋下共同代表､松井幹事長と会談｡｢選挙後の協力について話し合ったのか｣と臆測を呼んでいる｡

その晩には､維新と自民党の若手議員が都内で会合を開いた｡両党の“連携”は着々と進んでいるように見えるのだ｡

維新の若手議員が浮かれ気味にこう話す｡

｢当初､代表と幹事長は官房長官と会う予定だったが､前日になって急に総理とも面会することになった｡総理としては､改憲を実現するために協力関係を構築しておきたいのでしょう｡場合によっては参院選後に公明党を切って､わが党と連立を組んでもいいと思っているのではないか｣

自民と維新の“共通目標”ともいえるのが憲法改正だ｡9日に維新が国会内で開いた憲法調査会の講演で､橋下は夏の参院選で憲法改正を争点にすべきだという持論を展開した｡おかげで､参院選の目標は｢自公の過半数を阻止しつつ､改憲勢力で3分の2以上の議席獲得を目指す｣というワケの分からないことになっている｡

このところ､自民党の菅官房長官も記者会見で｢96条の改正がなければ､物事が進まない｣などと言って､改憲の争点化を目指している｡両者が足並みをそろえて､改憲の地ならしを始めた｡

これに対し､警戒感を強めたのが公明党だ｡山口代表は｢改憲は争点にならない｣とクギを刺している｡

｢公明党はポジションを奪われそうでヤキモキしているかもしれませんが､政権への接近は維新にとってマイナスでしかありません｡仮にも改革政党を自負するならば､野党勢力を総結集してでも自民党政権を潰す姿勢を見せるべきです｡今から政権にスリ寄るようなマネをすれば､自民党の補完勢力と見られて支持を失うだけ｡自民党にいいように利用され､ポイ捨てされるのがオチでしょう｣(政治ジャーナリスト･山田厚俊氏)

危惧する声は､自民党内にも少なくない｡ベテラン議員のひとりがこう言う｡

｢安倍官邸には国会の議席数しか見えてないのではないか｡選挙の協力体制を考えたら､公明党との連立解消は現実問題として難しい｡衆院選の小選挙区で､公明票がゼロでも確実に勝てるのは10人程度という調査結果もある｡公明にヘソを曲げられたら､困るのは安倍さん自身ですよ｣

維新も安倍チャンも､憲法改正に前のめりになると､足をすくわれるゾ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/325.html

　◇岩見隆夫（いわみ・たかお＝毎日新聞客員編集委員）

　いや、いや、恐れ入りました。とにかく、次の自民党礼賛論をご一読いただきたい。

「好き嫌いに関係なく、自民党はどこか日本人の心のよりどころになっていると思います。情があるんですよ、自民党には。情はしばしば腐敗に結びつくのでやっかいですが、支持者を含めてあたたかい。

　金遣いは荒いし酒も飲む、困ったもんだけど、でも、我が家がもっているのはお父さんのおかげだねと。自民党は父性的な強さと、母性的なあたたかさを両方持っているから強いんです」

　恐れ入るのは、発言者が自民党支持者でなく、民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫さんだからだ。先月、某紙のインタビューに答えていた。

　ユニークな自民党論と言っていい。鳩山さんがいつごろからこんな見方をしていたのかわからないが、自民党に完全に位負けしている。せっかく政権を取っても、長く持つはずがない。鳩山さんは続けて言っている。

「翻って民主党は理論的だけど冷たい。労働組合と松下政経塾出身者が多く、理屈には強いんだけど、より優秀な官僚の理屈に負けたと思うとポキッと折れ、屈してしまう。あたたかくて柔らかければ曲がるんですけどね。自民党の柳のような強靱さはやはり政治には必要です」

　これも面白い。しかし、民主党批判がすぐに自民党礼賛につながっていくのだから、いま細腕で民主党を死守しようとしている海江田万里代表以下の現職議員が聞けば、やりきれない。いい気なもんだ、と腹も立つだろう。

　あたたかいか冷たいかは、政党論として情緒的にすぎるきらいはある。とはいえ鳩山さんの発言は、第一次安倍政権から第二次に至る、この五、六年の政界ドタバタ劇の一面をついている、と私は思う。

　福田、麻生の両自民党政権にしても、あたたかいなんてものではなかった。あのころ、後期高齢者医療制度などという無神経な発想に批判が渦巻き、年金五千万件が宙に浮いていると知って、国民は開いた口が塞がらなかった。だから、この政党はもはや国民の味方ではないと見切りをつけ、お引き取りを願ったのだ。

　ところが、あとを継いだ民主党政権は、鳩山さんが言うように理屈だけの砂上楼閣でしかなかった。〈コンクリートから人へ〉のスローガンが端的に示している。できもしないバラマキ政策を並べて国民の歓心を買おうとした。ポピュリズム政治の最たるものだった。民主党政権は消えるべくして消えたのである。

　復帰した自民党政権は、安倍晋三首相、麻生太郎副総理らかつて挫折した時と同じ役者が采配を振っている。失敗から学ぶことはあるとしても、急に信条、体質、手法が変わるはずもない。ただ、アベノミクス効果で社会が明るさを取り戻したのは確かで、世間は不安を覚えながらも浮かれ気分が広がっているのが現状だ。

　◇鳩山さんの民主解党論　そう気楽に言われても…

　それでも鳩山さんが自民党礼賛をするのはなぜなのか。多分、こういうことだろう。老舗政党の自民党は、過去の遺産をまだ残している。なにしろ結党五十八年、このうち四年余を除いてずっと政権を占めてきたのだから当然だ。それは政権を転がしていく知恵、駆け引き、用兵術、包容力、さらに加えれば情報収集力などである。

　たとえば、安倍さんは総裁選を争った石破茂、石原伸晃、林芳正の三人を党・内閣のポストに据えた。党内基盤が強くない安倍さんにしてみれば、そうせざるをえない面があったが、民主党を追われた身の鳩山さんには、〈あたたかい〉と映る。

　安倍自民党があたたかいかどうかは、にわかに答えが出せない。政治があたたかさだけですむとも思えない。だが、あたたかさに欠ける政治が落第であることも確かである。

　そのあたりのことを見極めていくのが野党の仕事だ。夏の参院選でも、安倍政権とアベノミクスの性格づけが争点の中心になる。人気の『毎日新聞』連載〈仲畑流万能川柳〉（４月１日付）には、

　誤植かなクの字が欠けてアベノミス

　という句が登場した。世間の不安感を代弁したものだろう。

　しかし、野党勢力のパワーはいまのところまことに心もとない。このままでは、参院選も自民党の独走態勢が日々強まる。肝心の野党共闘が不発になりかけているからだ。第一党の民主党と第二党の日本維新の会の連携はもはや絶望的だ。維新の憲法観が破綻の直接のきっかけになった。民主の細野豪志幹事長は、

「維新は新綱領で、憲法について『日本を孤立と軽蔑の対象に貶め』と、戦後の日本のあり方を徹底的に批判する考え方は私どもとは異なる。安倍政権と酷似している」（４月１日、役員会）

　として選挙協力を断念する方針を明らかにした。維新が荒っぽい発言で共闘を攪乱している。みんなの党とは選挙区調整を進めながら、民主との対決姿勢を強めているのは、場合によっては自民と組んででも民主をつぶす作戦、ということなのか。

　このバラバラ状態では、民主、維新、みんな、生活の党、みどりの風など野党勢力の大同団結は望むべくもなく、自民の突出にまかせることになる。五五年体制下でも、社共、社公民などの野党共闘が再三組まれたが、自民の牙城に肉薄するところまではいかなかった。いままたそれを繰り返している。

　鳩山さんは、

「民主党はいったん解党して、『強い日本』よりも『あたたかい日本』を目指す新しいグループとして再結集した方がいい」

　と気楽に語ったそうだ。旗揚げした人から解党をすすめられたのでは、民主党も気合が入らない。

　だが、野党は再編して新グループの結集を考えるべき時かもしれない。共産党を除くと野党はどの党も内部がゆるんでいるので、チャンスともいえる。すでに何人かが水面下で動いているようだが、とにかくメリハリある与野党の対決がないことには、政治が精彩を失うのだ。

＜今週のひと言＞

　長嶋は遅過ぎ、松井は早過ぎ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/326.html

自公は参議院選挙の争点を、TPP、原発、消費税＆社会保障から、さかんにそらそうとしている。どれも争点化したら自公にとっては不都合であるからだ。衆議院選においても、原発問題の争点は戦後無いくらいに盛り上がり、争点になるはずであったが、マスコミはほとんど取り上げず争点化出来なかった。

自民、維新は、参議院選挙において、憲法改正を争点化しようとしている。あえてTPP、原発、消費税から争点をずらそうとしている。先日、安倍首相と維新の橋下共同代表、松井幹事長が会談したが、選挙協力、政策の擦り合わせを行ったのであろう。維新がここまで自民党と似たような政党になるとは思わなかった。石原氏らの太陽の党を飲み込んでから急激に自民党化しだした。

生活の小沢氏は、最近の維新を見て、『憲法改正ということになると、政治的には必然的に維新は自民党と連立ないし連携する、ということになるでしょ。その方が国民皆さんからは、真面目な憲法論議よりも、それは別に悪いことではないからいいが、維新が体制を変革するというイメージで捉えているから、それが旧体制と一緒になるということの方が、政治的には大きな意味なのではないか。そこをやはり国民は、おや、というか、はてな、という感じを持つかもしれない。』と述べている。維新の豹変が今の野党共闘をおかしくしている。立場は野党と言いながら、内実は小沢氏が述べているように自民党だからだ。

小沢氏は、直近の記事で、まだ非自民が結集するなら戦えると述べている。

特集ワイド:参院選へ、どう出る小沢一郎氏　国民はまだ改革を期待、非自民結集なら戦える

http://mainichi.jp/feature/news/20130410dde012010084000c.html

憲法改正については以下のように述べている。

−−憲法改正にも安倍首相は意欲的です。

　小沢氏　自民党の改正草案を読んだけれど、大きく変えたいのは国防軍の規定などを盛り込んだ９条だけで、他は付け足しの印象だ。きちんとした新国家像があって変えたいというのではないと思う。

　−−まず、憲法改正発議に衆参両院３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正を急ごうとしています。

　小沢氏　９６条がなぜ３分の２以上の賛成を求めているか。憲法の理念・原則を安易に変えてはいけないからです。それを緩めるのは本末転倒。内閣が代わるたびに憲法を変えることにもなりかねない。

小沢氏は、夏の参議院選挙は以下のように見立てている。　維新の豹変についての言及が面白い。小沢氏もここまで酷いとは思っていなかったことがよくわかる。まだまだ一縷の望みがあるのは、やはり民主党が「非自民」の旗を上げ、非自民の力を結集せよと述べていることだ。しかし、子供政治の民主党の執行部は、そんなことはやらないだろう。もし小沢氏の言うようなことになれば、少しばかり大人になったと言いたいが、誠に残念だが今の執行部には、これだけの度量のある議員はいないだろう。そんな連中だから、今の体たらくがあるのだが。国民は本当にバカを見た。 またいつか来た道を逆戻りである。参院選挙までは羊の皮をかぶっているが、選挙が終わればオオカミになることは間違いない。

−−今夏の参院選では、民主党が野党第１党を維持するのは難しいと言われています。
小沢氏　自民党と、自民党にすり寄る政党が圧勝しますよ、間違いなく。第三極のイメージは「非自民」とほぼイコールだったのに、段々そうではないと分かってきた。ＴＰＰ参加や憲法改正を掲げる日本維新の会などを国民が「自民党と一緒」と見れば、投票率が下がるかもしれない。とはいえ非自民の私たちや民主党が勝つ可能性は低いが。

−−その方向に持っていくためにどう動きますか。
　小沢氏　それを僕が言っちゃだめなんです。政党も小さいし、僕自身、色眼鏡で見られているから。民主党の中から自発的な動きが出てこないといけない。民主党が旗を振り、幅広く非自民の人たちに声をかけていけば、かなりの戦いはできる。少なくともボロ負けということはないね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/327.html