民主党から離党者が絶えない状況を批判して「民主党は理念がバラバラの与党だったのか」と批判する石破氏にそっくりそのまま言葉を返したい。元自民党だった議員の方が遥かに多くはないだろうか。

　しかし例えば郵政選挙で狂気じみた小泉独裁宰相が対立する自民党議員を切り、あまつさえ刺客候補さえ立てた。それを民主党は「与党として体をなしていない」と批判しただろうか。泡のような候補まで軒並み当選したからといって、巨大与党を背にして余り驕らないことだ。

　テレビをつけても「なんでも委員会」では一人を除いてオール自公政権寄りの人物を登場させて、好き勝手な井戸端談義をさせて悦に入っている。なんでも権力の側に立つと何か勝ったように気分が高揚して気持ちの良いものだろう。

　しかし安倍氏を持ち上げてきた当番組は確信犯だが、テレビ局はすべて轡を並べて小沢氏を捏造検察情報垂れ流しによって叩きに叩いて来た。蛇口の壊れた水道水のように日銀が札束の山を増刷すると発表するとマスメディアのすべてが欣喜雀躍で足の踏み場もないほどだ。

　だがアベノミクスで既に900億円儲けたといわれる高名なハゲ鷹投機家・ジョージソロス氏は「円の底が抜けて日本国債は大暴落するだろう」と予言している。そうした別の角度からの解説が皆無の日本マスメディアは非常に危険だ。

　そうしたオール与党の思考停止状況マスメディアに乗せられて、自民党幹事長・石破氏までもが不穏当な発言をして恥じないとは驚くばかりだ。隠忍自重する者がいなくなった自民党は躁鬱病の躁状態に陥っているかのようで非常に危険だと思わざるを得ない。

　民主党がバラバラと壊れるのは当たり前だ。なにしろ2009マニフェストに背く党代表を二代続けて選び、国民にとって良くない「消費増税」を野合三党合意で決めたのは心ある民主党の議員なら脱党しなければ有権者に顔を合わせられないはずだ。

　民主党国会議員が分裂しているのは当たり前で「消費増税」議決前に離脱した国会議員が健全な国会議員だといえる。現在も遅ればせながら離脱する者がいるのも健全な証拠だ。むしろTPP反対で当選した自民党議員が安倍氏が参加を表明しても離党しない方が不健全だし、有権者に対して不誠実ではないだろうか。

関連ニュース
年内妥結ずれ込みも　ＴＰＰ交渉で高市氏 (11:45)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/644500/

民主で相次ぐ離党に無所属「理念、信念のない人が与党だったとは」 (13:37)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/644511/

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/238.html

☆ジブンの言いたい事だけ論点にして言い放つ。相互的議論感覚無し((排除と訴求法→安い)
☆linearなので、責任も検証も無意味、先に言ったもん勝ち　一つでいっぱい(進行法→便利)
☆雰囲気の捏造、有識者利用で　事実より共感　だよねーとする(不安の創造解決→安心)

バリバリの一神教

時代は、安い、便利、安心をお呼びですね。そして気持ちイー。

セカイとネット(ブログ　掲示板　Twitter　HP)で起きている現象即ち安倍。

全てのあなたはワタシです

万歳　カルト日本！
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/239.html

　昨年末の衆院選について「一票の格差」を争う全国１４高裁・高裁支部で１６件の判決が出た。結果は違憲・選挙無効が２件、違憲・有効が１２件、違憲状態が２件だ。この結果をどう評価するか。１６のうち１４の判決が違憲としたのだから「選挙は違憲だった」とみるのが妥当だろう。

　私は政治を観察するとき、なにより「正統性（レジティマシー）」の問題を重視している。簡単に言えば、政府や国会議員が予算や法律をつくって国を統治しようとするとき、そもそも政府や議員にそんな資格があるのか、という問題である。

　政府や議員に正統性が与えられる根拠は、選挙で選ばれているからだ。ところが、その選挙が民意を公正に反映していないなら、政府や議員に予算や法律をつくる資格はない。だから選挙が違憲であったなら当然、選挙は無効であり、直ちに解散総選挙をして政府と議員を選び直すべきだと考える。

　そういう視点で各社の社説を読むと、どうも中途半端な印象を拭えない。たとえば、読売新聞は東京高裁判決の後、こう書いた。

　「国会は判決を重く受け止め、格差是正を急がねばならない。（中略）東京高裁は、選挙無効こそ認めなかったものの、一歩踏み込んだ判断を示したと言える」（３月７日付）

　ところがその後、広島と岡山で選挙無効の判決が出ると「『政治的混乱より投票価値の平等』を重視したというが、あまりに乱暴すぎる」（２７日付）と批判に転じている。

　朝日はどうかというと、最初の違憲・選挙有効とした東京高裁判決について「きわめてオーソドックスな判決、というべきだろう」（７日付）と読売同様にまず評価した。

　そのうえで、無効判決が出ると「論理の積み上げがやや乱暴なのは気になるが」と前置きして、政治の認識の浅さを批判しつつ「民意を正しく反映した選挙が実施されなければならない。この当たり前のことが、なぜわからないのか」（２８日付）と無効の判断にも一定の理解を示している。

　いったい選挙無効で良いのか悪いのか。朝日はどうもはっきりしない。

　もしも「無効でよし」と考えるなら、先に書いたように安倍晋三政権は選挙制度改革を断行した上で「直ちに解散し総選挙をやり直すべきだ」と訴えるのが論理的帰結である。

　東京発行の各紙社説を読む限り、わずかに毎日が「解散して全議員を選び直すのが筋だとの意見も出てこよう」（２６日付）と主語をぼかして客観的に指摘しただけで、ずばり「解散すべきだ」と主張したところはない。

　こうしてみると、読売は「違憲だが無効ではない」と唱えて判決の多数派に同調している。朝日は無効論に理解を示しながらも「じゃ、どうするんだ」というとよくわからない。毎日は解散論を紹介しつつも、どうやら自分の主張ではなさそうで、なんだか歯切れが悪いのだ。

　新聞は政府でも国会でも、まして裁判所でもないのだから、もっと自分の考えをはっきり言うべきではないか。たとえば「違憲なのに、なぜ無効判決がこんなに少ないんだ」というような裁判所批判があってもいい。

　「解散せよ」とも言い難いのだろうか。安倍政権は改憲を唱えているが、まさか憲法違反と断罪された国会で改憲を目指すわけにはいくまい。新聞の社説がおずおずとしているうちに、政治の実態としても、７月の衆参ダブル選挙の可能性が高まってきたのではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/240.html

https://twitter.com/uchidashoko

「ＴＰＰ交渉は「裏切り」　自民説明行脚、批判噴出」。

まさに「ガス抜き」以外の何物でもない。

こうして地方を回り「皆さんの理解を得られた」とでもいうつもりだろうが、それで許されることでは決してない。
http://ow.ly/jP3gd

「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」●4月10日（水）10時〜。

残念ながら会場が狭いため一般参加者は入れないとのこと。

その代りUST中継が入りますのでぜひそちらを。

私も意見交換会のゲストとして話します。 http://ow.ly/jP3mq

社民党・福島瑞穂さんのYOU TUBE番組に出演（？）することになりました。

夏にも出させていただいたことがありますが、いま改めてTPP情勢と今後の運動についてお話します。

詳細が分かり次第お知らせします。

とにかく一人でも多くの人にTPPの危険性について知っていただきたいと思います。

4月5日「TPP政府対策本部始動」の会見。

読んで愕然。

「国益を守る」「タフな交渉になる」「一丸となって頑張る」と終始抽象的なスローガン。

「タフな交渉」以前に「事前協議でどれだけ日本の国益を売りとばしたのか、記者も突っ込めよ！ http://ow.ly/jP4vi

何度でも書くが、TPP交渉に「入る」ためにまさに今どれだけの前払いをしているのか。

それが明らかにされない限り、「国益を守る」云々の主張は何も信じられない。

国益を投げ捨てTPPに入って「がんばったけどダメでした」と言われても困るのだ。

メディアはこのことをもっと追求してほしい。

> 自ら壊しといて「国益守る」とは大嘘にもほどがある。保険＝混合診療規制緩和、食＝BSE全頭検査廃止、牛由来肉骨粉の肥料利用再開、労働＝正社員解雇規制緩和、労働時間規制見直し、残業代ゼロ法案。米国の非関税障壁、保険の要求丸呑み。交渉前に既にボロボロ。

「ＴＰＰ　農林水産に壊滅的被害　１４道県試算　地域経済も深刻　岩手・小麦１００％減　島根・豚肉８６％減　高知・米５６％減…」（しんぶん赤旗、3/25）。

自民党は全国行脚するというなら、この数字をまず直視しどうするのか説明せよ。 http://ow.ly/jP8ER

政府の出した試算に込められた意味は、すなわち「日本に農業・漁業はいらない」という点に尽きる。

これは現在の農業者・漁業者を見捨てる行為でもあり、国家の安全保障という観点からも「主権放棄」そのもの。

他国にとって日本を倒すにはミサイルも軍隊もいらない。

ただ食糧の輸出を止めればいいのだ。

「ＴＰＰ交渉の追加会合、今夏の日本開催案も」（日経） http://s.nikkei.com/ZDYuQ9 ルール作りへの積極的な関与を示す狙いだが関係国の理解を得るのは難しい、と。

とにかく「入れてもらう」ためになりふりかまわずふるまう日本政府。正気の沙汰とは思えない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/241.html

　７日告示された名古屋市長選で、現職の河村たかし氏（６４）は、自身が率いる減税日本の勢いを取り戻すため、「圧勝を目指す」（減税日本関係者）構えだ。これに対し、国政で対立する自民と民主が県連レベルでは「反河村」で連携、前自民党市議の藤沢忠将氏（４３）をそろって推す異例の構図になった。

　河村氏は第一声で「減税をこれだけ主張し、市議報酬を半分にしたのは名古屋だけ。庶民革命をやり抜かないかん」と既成政党との違いを強調した。１２年１２月の衆院選では第三極の一翼を担う意向を示したものの、減税日本系の候補１６人が全員落選、国政への足掛かりを失った。今回の市長選をテコに、夏の参院選などで再び国政進出の機会をうかがう。愛知県の大村秀章知事とも連携する。

　自民は、衆院選圧勝の勢いに乗り「減税の経済効果はほとんどなかった。名古屋を活性化できるのは自民党だけ」と、反河村の姿勢を鮮明にしている。７日は麻生太郎副総理兼財務相や高村正彦副総裁が名古屋入り。麻生氏は「安倍政権になり、今後さらに景気が良くなる。逆の方向を向いた（河村）市長では名古屋は厳しい状況になる」と河村氏批判を繰り返した。

　一方、民主には、参院選を控え国会議員を中心に自民との連携に消極的な意見もあった。だが「河村氏と対立している民主市議団を後押しする」として党県連の藤沢氏支持を決めた。民主党の近藤昭一衆院議員は７日、藤沢氏の応援演説に立ち「減税して、後は（市民が）勝手にやってくれというのはおかしい」と河村市政を批判した。

　共産推薦の柴田民雄氏（４８）も「減税で庶民の福祉は切り捨てられている」と河村氏を批判している。

　河村氏は、市民税減税や議員報酬半減などをめぐり、市議会の自民、民主両市議団らと対立してきた。【三木幸治】

　立候補者は次の通り。（届け出順）

河村（かわむら）たかし６４減税日本代表（２）無現

柴田民雄（しばた・たみお）４８［元］大学講師無新＝［共］

藤沢忠将（ふじさわ・ただまさ）４３［元］市議無新

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/242.html

おはようございます。　　　
生き生き箕面通信1568（130408）をお届けします。

・最高裁長官がアメリカの要請に応じ1審判決を破棄した砂川判決

　やはりそうだったのです。あの最高裁の砂川事件有罪判決の裏にはアメリカの影があったのです。読売新聞が本日4月8日付け朝刊で伝えた米側文書で、その証拠が見つかりました。

　今から半世紀以上前の1957年、米軍立川基地の拡張計画に反対する学生らが基地に立ち入った事件で、当初、東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反。したがって、学生らは無罪」の判決を下しました。

　これに衝撃を受けたのが当時の駐日アメリカ大使、ダグラス・マッカーサー2世。当時の最高裁長官、田中耕太郎氏のもとに急きょ、駐日首席公使を密使として送り、判決をひっくり返すことを要請しました。これに対し、田中長官は「まかしときなはれ」と言ったかどうかは分かりませんが、ともかくあっさりと1審判決をひっくり返す約束をしたのでした。今回開示されたのは、駐日大使が本国に、「最高裁が1審判決を覆せば、進行中の安保改定条約に対する日本国民の世論は決定的に支持されるだろう」という趣旨の公電です。

　実際、田中長官は裁判官15人に働きかけ、全員一致で1審判決を破棄し、学生らの有罪が確定しました。1審判決のあと、高裁を飛び越して最高裁への異例の跳躍上告とし、超スピードの有罪判決を出しました。当時から、「最高裁は何かおかしい」とうわさされていたのです。

　当時は、「60年安保」の前で、日米安保条約は「違憲」とする世論が盛り上がり始めていました。駐日大使は、日本の世論の動向に神経をとがらせており、最高裁に”圧力”をかけたわけです。この判決では、「安保条約は司法審査の対象外」と、憲法判断留保としたため、その後の数々の憲法違反を求める提訴が「判断留保」とされる前例となりました。つまり、どんなに違憲とおぼしき案件でも、「判断留保」で門前払いになり、憲法が機能しなくなったのです。

　ともかく、最高裁長官自らが密接な利害関係者と判決前に接触し、判決の方向まで漏らしていたわけです。「司法の独立」など半世紀以上前から、「正義のとりで」のはずの最高裁自身が放てきしていたのでした。

　今回の新しい資料は、元山梨学院大教授の布川玲子さん（68）が今年1月に米国立公文書館に開示請求し、その翌月に入手したのだそうです。地道な努力が、またひとつ日本のポチの実態を明らかにしました。


　　　　　　　◇

砂川事件、最高裁長官が「少数意見回避願う」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130408-OYT1T00209.htm?from=main1
2013年4月8日07時19分 読売新聞

　米軍旧立川基地にデモ隊らが侵入した「砂川事件」で、上告を受けた最高裁の長官が１９５９年、在日米大使館の首席公使に、公判日程の見通しや評議についての考え方を語っていたことを示す資料が、米国で発見された。

　これまでにも裁判をめぐって密談が存在したことを示す資料は見つかっていたが、研究者は「公判前に裁判長が自ら、利害関係のある外国政府に対して情報を提供していた証拠となる」としている。

　事件を巡っては、１審が「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪判決を出した後、地検側が最高裁に異例の跳躍上告をしていた。

　新たに発見されたのは、当時の田中耕太郎・最高裁長官とウィリアム・レンハート・在日米大使館首席公使との密談内容を、ダグラス・マッカーサー２世・駐日米大使が米国務長官に報告した文書。最高裁の公判日程が決まる３日前の５９年７月３１日付で、密談の場所は「共通の友人宅」と記されている。

　文書で大使側は「同僚裁判官たちの多くが、それぞれの見解を長々と弁じたがる」ことが問題になると指摘し、これに対し田中長官が会談で「結審後の評議は、全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っている」と発言し、判決は１２月になるとの見通しも語った、と記している。

　文書は「最高裁が政府側に立った判決を出すなら、新安保条約を支持する世論の空気は決定的に支持され、社会主義者たちは投げ飛ばされることになる」と結ばれている。

　　　　　　　◇

「司法権の独立揺るがす」資料見つかる
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/t10013746941000.html
4月8日 5時14分　NHK

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。

研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。

「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。

１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。

今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電です。

元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。

この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。

文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。

会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。

文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。

専門家「文書は大きな意味」

日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容がやりとりされた背景について、「アメリカ政府は、翌年１月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。

そのうえで田中長官の発言については、「翌年の１月より前に１審判決を退けてもらいたいというアメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。

増田さんは、１審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。

また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが１審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/243.html

安倍昭恵様

　拝啓

　突然に公開直訴状をお届けする非礼をお許し下さい。

　しかしこれはとても重要なことですので、最後までお読みいただければ幸甚です。

　私は先日、縁あって福島で講演に呼ばれ、そこで知りました。福島の若いお母さんたちが、愛する自分の子どもたちが被曝の犠牲になるのではないか、神に授かった祝福さるべき赤ちゃんは大丈夫なのか、という不安におののきながら毎日を暮らしている現実を知りました。
　
　科学者や医学者の中には、福島の放射線量はおそれるにたりないとか、身体に影響のでる放射線量については諸説が分かれているといった意見を唱える人たちがいることを私も知っています。

　しかしそんな議論を繰り返している間にも幼児が被爆し、胎児が危険にさらされているかも知れないのです。

　重要な事は不安におびえながら日々の暮らし送らなければならない母子が助けを求めているという現実です。しかもその責任は母子達には一切ありません。

　無垢の子どもが流す涙の一粒さえも防げないような神様なら私は神様の存在を信じないと言ったのは、ドフトエフスキーの小説の中の主人公でしたが、福島の母子の不安を救えないような政治は政治に値しません。

　私は講演で訪れた福島で、福島の子どもたちを放射線被曝から守るために一日も早く疎開させようとしている人たちの存在を知りました。そしてその人たちが出版している冊子を買い求めて読みました。

　「いま子どもがあぶない　福島原発事故から子どもを守る『集団疎開裁判』」（「ふくしま集団疎開裁判の会」編集　本の泉社　マイブックレットＮＯ．２２）とう冊子がそれです。

　涙なくしては読めない冊子です。ノーム・チョムスキーをはじめ国内、国外の有識者が訴えています。被曝の危険にさらされている子どもを放置し続ける事はもはや倫理の問題であり人間として許されることではないと。

　是非この冊子に目を通してください。そして私がそうであったように、この冊子を読んで福島の現実に気づいてください。

　真実を知ろうとしないことは単なる怠慢であり、臆病だと思います。

　真実を知ってしまった以上、その解決に向かって、自分のできる範囲でいいから、行動に移そうとしないことは、それもやはりひとつの罪だと思います。

　ましてや安倍昭恵様はこの国の指導者である安倍首相の夫人です。

　そして母子を被曝から救ううということは、政治的立場やイデオロギーとは無関係に、大人の人間として皆がひとしく果たさなければならない無条件の責務だと思います。

　ご主人の安倍晋三首相は国民的支持を得て国民のために日夜努力をされています。

　その御主人を敬愛し、信頼しておられる昭恵夫人もまた安倍総理を支えるべく日夜ご活躍のことと拝察します。

　ご同慶の至りです。

　そうであればなおさらのこと福島の母子を助けるために福島に目を向けてください。

　この冊子に目を通し、福島の母子と会ってその不安と苦しみ、悲しみを共有してください。

　そして一日も早く子どもたちの集団疎開に向けて正しい政治を実現して欲しいと願います。

　それは決して難しいことではありません。

　疎開を切望する母子たちだけでも安全に暮らせる集団疎開をいますぐ可能にするために、場所と経費を提供するだけの話です。

　膨大な復興予算の中のほんの一部を配分するだけで可能です。

　ただでさえ無駄遣いや流用が非難されている復興予算です。

　福島の母子の救済に使うことに反対する者はいないはずです。

　それは安倍政権の原発政策に反することにはなりません。

　それどころか、国民のすべてから感謝、歓迎される安倍首相の善政になるでしょう。

　長々と書きました事をお許し下さい。

　これは被曝の不安に苦しむ福島の母子の気持ちを代弁した一国民の公開直訴状です。

　この訴えが昭恵夫人の目にとまり、そして昭恵夫人が行動に移される事を切に願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　２０１３年４月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侍史

　　　　　　◇

公開直訴状を拡散することのお願い

　本日のブログで公開した安倍昭恵首相夫人への直訴状に賛同いただける読者は是非そのメッセージを拡散し、昭恵夫人の目にとまるように協力してください。あなたのネット上の一言が福島の母子を救うことになるかもしれません。政治を動かすことができるかもしれません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/244.html

LLKA88 LLKA88‏＠

＠akahataseiji共産党は「アメリカいいなり」とよく言いますが、ただのプロパガンダではなく事実だということがこれで証明されました。

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「しんぶん赤旗」　2013年4月8日(月)

政府が恐れた安保違憲判決／日米で血眼になり「判決破棄」／安保の正当性に深刻な疑問／改定交渉の「空白」埋める解禁文書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-08/2013040802_03_1.html

 　日米安保条約改定交渉の「空白」を埋める新資料が発見されました。１面所報の、布川玲子・元山梨学院大学教授が入手した米政府解禁文書です。

　旧日米安保条約（１９５２年発効）に代わる現行安保条約の日米交渉は、５９年６月にはほぼまとまっていました。それにもかかわらず、その署名が翌６０年１月まで延期されたのはなぜか―。この「空白」の十分な説明はこれまでなされていませんでした。

　例えば、外務省のアメリカ局安全保障課長として安保改定交渉に携わった東郷文彦氏は著書で、５９年７月の岸信介首相の中南米・欧州外遊前に署名を行うため連日のように交渉を行い、６月には条約はほぼ完成していたと指摘。ところが、６月下旬になって署名は突如延期になり、「これも（自民党の）党内事情であって私は詳（つまび）らかにしない」と述べています。（『日米外交三十年―安保・沖縄とその後』）。

　しかし、延期の理由は「自民党の党内事情」だけでなく、もっと大きな理由があったことが、布川氏入手の米政府解禁文書で明らかになったのです。

国民的共闘

　その大きな理由とは、東京地裁での伊達秋雄裁判長による「米軍駐留は憲法違反」という砂川事件判決の跳躍上告（５９年４月）を受けた最高裁が早期の結審にたどり着けないことでした。

　当時、安保改定に反対する国民世論と運動は、日本共産党や社会党、労組、民主諸団体などによる「安保条約改定阻止国民会議」（安保共闘）の結成（同年３月）を機に大きな発展をみせていました。前年の５８年には、警察官の権限を強化し人権を侵害する警職法改悪案を国民的な共闘によって廃案に追い込む成果もあげていました。伊達判決は、こうした国民的共闘による安保改定反対運動に一層大きなエネルギーを与えるものでした。

　だからこそ日米両政府は、伊達判決を血眼になって葬り去ろうとします。

　国際問題研究者の新原昭治氏が入手した米政府解禁文書で明らかになったように、マッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相に、伊達判決を覆すため最高裁に跳躍上告を行うよう働きかけ、これを実現させます。

詳しく語る

　一方、マッカーサー大使らは最高裁の田中耕太郎長官と複数回にわたり密会。この中で田中長官は公判の日程や判決の見通し、各裁判官の立場などを詳しく語っていたことも米政府解禁文書で明らかになっていました。今回、布川氏が入手した解禁文書にも、田中長官が在日米大使館のレンハート首席公使に伊達判決破棄の決意などを語ったことが記されています。

　元駐日米大使特別補佐官の経歴を持つジョージ・パッカード氏は著書で、伊達判決について「日米安保条約の正当性に対し深刻な疑問を投げかけただけでなく、１９５１年の対日平和条約以来の歴代日本政府の外交的業績をすべて台無しにした」と語っています（『プロテスト・イン・トウキョウ』）。伊達判決、ひいてはその根拠となった日本国憲法は、日米安保条約とそれに基づく外交路線そのものを大きく揺るがしたのです。

　（榎本好孝）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/245.html

　安倍内閣の支持率が、政権発足後最も高い７６．３％になったことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は６、７日に行いました。

　安倍内閣を「支持できる」とした人は先月より０．５ポイント増えて７６．３％となり、これまで最も高かった２月の調査を０．２ポイント上回りました。「支持できない」と答えた人は２２．５％でした。

　衆議院の一票の格差を是正するため、政府・与党はまず、小選挙区を「０増５減」する区割り法案を先行して成立させ、格差を２倍より低く抑える方針ですが、「０増５減」の先行処理に「賛成」と答えた人は４４％で、「反対」と答えた人の３５％を上回りました。また、選挙制度に関連する法案を衆議院で３分の２以上の多数により再議決することについては、６０％が「賛成」と答えました。一方、大幅な定数削減を含む抜本的な選挙制度改革は政党間の調整が難航していますが、選挙制度改革を引き続き「国会議員に任せるべき」と答えた人は２１％にとどまり、「第三者機関に委ねるべき」と答えた人が７０％に達しました。

　日米両政府は沖縄の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について合意しましたが、この結果、沖縄の負担が軽減されると思うか尋ねたところ、６２％が「軽減されない」と答えました。

　日本銀行の黒田新総裁の下、日銀が決定した新たな金融緩和策について、６３％の人が「評価する」と答えました。一方で、景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているかという質問には、７６％の人が「どちらかと言えば感じていない」「全く感じていない」と答えました。

　次の参議院選挙で投票先を選ぶ際、各政党の憲法に対するスタンスをどの程度考慮するか聞いたところ、「考慮する」と考える人が「非常に」と「ある程度」を合わせて７２％になりました。

　各政党への支持率ですが、自民党が３．３ポイント増加しました。（08日03:37）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/246.html

　沖縄県の米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還計画が日米で合意されたと発表がありましたが、酷いごまかしで、よくもまあこんな返還計画を出したものです。小学生でも、もう少しましなプランを練ったことでしょう。

　琉球新報は、本日付の社説で次のように批判しています。
(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205002-storytopic-11.html)

　　　基地返還の遅延　人道に反する負担温存策だ

　嘉手納基地より南の六つの米軍基地の返還・統合計画の虚飾をまとった内実が、返還基地を抱えたり、機能を移される市町村長らの反応から浮かび上がってきた。

　「返還・統合」に名を借りた新たな基地負担の嘉手納以北への集中・温存である。基地被害との決別を望む民意に背を向けた、人道に反する施策だ。県内移設条件付き返還の問題点が噴出している。

　遊休化が指摘されている那覇軍港の移設時期は浦添市への移設条件が付いたために、「２０２８年度またはその後」とされた。１９７４年の日米合意から最短でも５４年を要する。履行に半世紀以上かかる国家間の約束事は基地問題以外にあるまい。異常さが際立つ。

　那覇軍港が象徴的に示すように、明記された六つの基地の返還時期は総じて遅く、実現の担保を伴わない。政治情勢で簡単に先送りされる恐れも拭えない。

　来県した小野寺五典防衛相が、返還・統合計画を説明した。まず、沖縄に集中する米軍専用基地の割合は７３・８％から７３・１％と、わずか０・７％の縮小にとどまることが正式に示された。普天間飛行場の名護市辺野古移設だけが先行した場合、縮小幅は０・３％だ。

　「本土の方は基地返還が相当進むと思うだろうが、良かったとは口が裂けても言えない」

　翁長雄志那覇市長の反応は、基地返還計画の実現性の乏しさに強い不信感を抱く大部分の県民の受け止め方を代弁していよう。

　最大懸案である普天間返還まで早くても９年かかることに、仲井真弘多知事は「その間、固定化されるのと一緒だ」と突き放した。

　最低でも９年間、危険機種オスプレイが普天間飛行場を拠点に沖縄の空を飛び交うことに、不安を抱かない県民はいまい。もし、墜落などの重大事故が起きた場合、その全責任を日本政府が負わねばならないと警告しておきたい。

　普天間を含め、返還対象の基地面積の約８割は、県内へのたらい回しだ。牧港補給地区の倉庫群の移設先に挙がった沖縄、嘉手納、読谷の首長は、新たな基地負担は受け入れられないとの認識をはっきり表明した。グアムなどに主力の歩兵部隊が移る海兵隊の駐屯基地がそのまま残ることへの説明もなされていない。

　安倍政権がなすべきは、在沖基地の閉鎖、県外・国外への移設だ。それこそが本物の負担軽減である。　(下線は引用者による。以下同じ)

　米軍基地の賛否については、人それぞれ意見があるでしょう。しかし、ごまかしはいけません。今回の返還計画が、普天間飛行場の辺野古への移設を進めるための御為ごかしであることは明らかです。

　日米安保とそれに付随する日米地位協定は極めて歪な取り決めで、米側の義務や負担は殆どありません。米軍は日本国内でやりたい放題できるようになっています。基地の移転・新増設に関してもわがまま放題で、地位協定を温存したままでは基地問題は解決しません。

　安倍偽総理は、作り笑いしたルース大使と握手して日米の緊密さをアピールしましたが、属領の傀儡に決定権などありませんから、米国の利益を損ねないよう粉飾した返還計画でお茶を濁すしかなかったのです。黒子の指示に忠実に従っているわけです。

　米軍基地に関しては、砂川事件の内実も明らかとなりました。この事件は、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、7人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴されたといもので、1957年7月に起きました。

　この事件の裁判は最高裁で差し戻しとなり、7人の罰金刑が確定しましたが、当時の最高裁長官が駐日米大使(駐日大使ダグラス・マッカーサー2世)と密会したことが判明して問題となりました。その詳細が米国立公文書館に保管された秘密文書で明らかになったのです。

　毎日新聞は、本日付でこう報じています。
(http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20130408k0000m040116000c)

　　　砂川事件：米に公判日程漏らす　最高裁長官が上告審前

　１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決（５９年３月）後、最高裁長官が上告審公判前に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。１審判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。【青島顕、足立旬子】

　布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。

　書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日米首席公使が起草。田中耕太郎長官に面会した際「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考えている、と語った」「彼（田中氏）は、９月初旬に始まる週から、週２回の開廷で、およそ３週間で終えると確信している」などと記している。

　実際には、公判期日は８月３日に決まり、９月６、９、１１、１４、１６、１８日の６回を指定し、１８日に結審。最高裁大法廷は同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻した。

　書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話した、としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。

　布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。

　また書簡では、砂川事件１審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっているとの見解を日本側が在日米大使館に伝えていたことも明らかになった。書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。

　【ことば】砂川事件

　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告（跳躍上告）。最高裁大法廷は同年１２月に１審を破棄した。差し戻し審で７人の罰金刑が確定した。

　自民党政府が米国大使館と通謀していても驚きませんが、最高裁長官が裁判の成り行きを駐日米首席公使にこっそり教えていたのですから呆れます。これは犯罪じゃないですか。最高裁がどう思っているのか、訊きたいものです。

　1審で東京地裁が米軍駐留を憲法違反としている点は救いを覚えます。検察が高裁をすっ飛ばしたのは、日米安保条約改定手続きをこれ以上遅らせないようするためと推測されます。ご立派な忠義心で、「うい奴じゃ」と米国に頭を撫でられたことでしょう。

　三権分立など絵に描いた餅で、米国とその手先が国内を支配し、権益を壟断しているわけで、こうした構図は今も続いていると見なければなりません。骨のある愛国者は昔の方が多かったので、今はもっと酷くなっていると思われます。だから小沢裁判のような非道・無道が罷り通るのです。

　「石が浮かび、木の葉が沈む」有様で、このまま行き着くところまでゆくのでしょうが、その時この国はどうなるのでしょうか?　手遅れにならないうちに目覚める人が増えればよいのですが…。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/247.html

「第２極」の台頭が見えてきた
2013.4.8 03:08
　日本維新の会は、新しい「第2極」の台頭を予感させる。3月30日に大阪で開いた初の党大会では共同代表の前東京都知事、石原慎太郎衆院議員と橋下徹大阪市長がインターネット中継対談で、党綱領の第1にうたった憲法改正を熱く語り合った。次期参院選では、「憲法を変えていく勢力が3分の2を形成することも重要なテーマだ」と、橋下氏は述べた。

《脱ぎ捨てられた護憲の衣装》

　長年、野党がまとってきた非武装、護憲という衣装が、ものの見事に脱ぎ捨てられたのである。これが10年も前だったら、橋下氏らは常軌を逸した集団といわれたに違いない。現に、石原氏などは異質の人物と思われてきた。

　時代の急激な変化を象徴するのが、民主党の盛衰である。

　民主党政権の致命的な失敗は、選挙で公約した官僚制度改革（天下りの根絶）に一切手をつけず、「しない」と公約した消費税の引き上げを決定したことだ。増税を覚悟していた国民も多くが、「その前にやることがあるだろう」と反発したのは当然だ。労組の連合と組んでいたのでは公務員改革などはできない、と政治の素人も民主党を見限ったのである。

　それ以上の打撃は中国寄り路線が引き起こした恐怖感だ。

　鳩山由紀夫首相は「中国と仲良くするため米国とは距離を取らせていただく」と述べ、普天間の代替飛行場は「国外、少なくとも県外」と断言した。小沢一郎氏（時の党幹事長）は600人の訪中団を引き連れて“朝貢外交”を展開し、「日本周辺には第7艦隊だけで十分」と言ってのけた。

　冷戦中には自民党内でも語られていた日米中の正三角形外交論は木っ端みじんに砕かれた。軍事大国化した中国を前にして叩頭（こうとう）（土下座）外交は全く意味がないことを国民は知ったのである。

《政権党の資格なかった民主》

　1994年に導入された小選挙区制度は政権交代のある政治を目指したもので、15年目にしてそれが実現した。だが、政権をとった民主党は2012年の衆院選で見るも無残な敗北を喫した。負けっぷりは民主党が実は政権政党の資格がなかったことを物語る。

　第1に、この党には党綱領といえるものがなかった。政党は誰にも分かる理想を大目標に据え、同志が集うものである。政権を失った後に民主党は綱領作成を行ったが、何を目標に、どこをどう直すのか、なお理解できない。

　小沢一郎氏は「公約を実現していない」と当時の野田佳彦政権を攻撃して離党し、「国民の生活が第一」を結成した。しかし、最初に天下り根絶の公約を破ったのは小沢氏の方だ。野田攻撃は権力奪取の手段にすぎなかった。

　その小沢氏は、先の衆院選に際し全野党を糾合するため、「脱原発」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）反対」を掲げた。理想があってそこに進もうというのではなく相手の弱点を探して皆で叩くというのは、政争の手段にしても下策（げさく）というほかない。

　かつて日本の鰹節（かつおぶし）工場もあった尖閣諸島を「明の時代からオレのものだ」と言い募り、武力で威嚇する中国が出現したのでは、日本の憲法は役立たずだろう。

　窃盗団に盗まれて韓国の寺に納まっていた対馬の寺の仏像を「返せ」と言う日本の住職に、韓国の裁判所は返さなくていいと言う。これは国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財不法輸出入等禁止条約に明白に違反する。

《維新・みんなで改革主導を》

　北朝鮮の最近の暴走を見るにつけても、われわれ日本人が学ばなければならないのは、聖徳太子が実践した中華圏への対等外交の教えか、福沢諭吉の脱亜論だ。民主党に政権政党として欠けていたのは歴史観と国家観である。

　日本維新の会は衆院の議席でいえば、「第3極」である。だが、参院での維新とみんなの党との候補者調整をみれば、明らかに両党が「第2極」を形成し、さらに伸張しつつある形勢である。

　民主党は参院選で反自民の統一候補擁立を模索していたが、勝つためには手段を選ばない発想では政党の基盤は固まらない。

　時代の変化に対応できない政党も滅びる。冷戦期、護憲を旗印に衆院議席を140まで伸ばした社会党は社民党となり今や、2議席だ。それでも、党首の福島瑞穂参院議員は「護憲を叫ぶことに意味がある」と言う。これは宗教だ。民主党にも、維新は安倍晋三首相の補完勢力だという非難がある。政策目標が同じなら協力して実現するのが真っ当な政党だ。

　安倍氏が大阪維新の会に注目しだしたのは、橋下氏と松井一郎幹事長の教育改革ゆえだ。橋下氏は大阪府知事、市長として府、市に教育基本条例、職員基本条例を制定した。これらの条例は、日教組と自治労の政治活動を封じ込める狙いで、安倍氏は同様の趣旨を国会で立法化したい意向だ。

　そんな改革は連合依存の民主党には受け入れ難かろう。維新・みんなが改革を引っ張る姿がみえてきた。与野党激突、何でも反対だった国会の様相も変わる。（ややま　たろう）
【正論】評論家・屋山太郎　「第２極」の台頭が見えてきた
2013.4.8 03:08
　日本維新の会は、新しい「第2極」の台頭を予感させる。3月30日に大阪で開いた初の党大会では共同代表の前東京都知事、石原慎太郎衆院議員と橋下徹大阪市長がインターネット中継対談で、党綱領の第1にうたった憲法改正を熱く語り合った。次期参院選では、「憲法を変えていく勢力が3分の2を形成することも重要なテーマだ」と、橋下氏は述べた。

《脱ぎ捨てられた護憲の衣装》

　長年、野党がまとってきた非武装、護憲という衣装が、ものの見事に脱ぎ捨てられたのである。これが10年も前だったら、橋下氏らは常軌を逸した集団といわれたに違いない。現に、石原氏などは異質の人物と思われてきた。

　時代の急激な変化を象徴するのが、民主党の盛衰である。

　民主党政権の致命的な失敗は、選挙で公約した官僚制度改革（天下りの根絶）に一切手をつけず、「しない」と公約した消費税の引き上げを決定したことだ。増税を覚悟していた国民も多くが、「その前にやることがあるだろう」と反発したのは当然だ。労組の連合と組んでいたのでは公務員改革などはできない、と政治の素人も民主党を見限ったのである。

　それ以上の打撃は中国寄り路線が引き起こした恐怖感だ。

　鳩山由紀夫首相は「中国と仲良くするため米国とは距離を取らせていただく」と述べ、普天間の代替飛行場は「国外、少なくとも県外」と断言した。小沢一郎氏（時の党幹事長）は600人の訪中団を引き連れて“朝貢外交”を展開し、「日本周辺には第7艦隊だけで十分」と言ってのけた。

　冷戦中には自民党内でも語られていた日米中の正三角形外交論は木っ端みじんに砕かれた。軍事大国化した中国を前にして叩頭（こうとう）（土下座）外交は全く意味がないことを国民は知ったのである。

《政権党の資格なかった民主》

　1994年に導入された小選挙区制度は政権交代のある政治を目指したもので、15年目にしてそれが実現した。だが、政権をとった民主党は2012年の衆院選で見るも無残な敗北を喫した。負けっぷりは民主党が実は政権政党の資格がなかったことを物語る。

　第1に、この党には党綱領といえるものがなかった。政党は誰にも分かる理想を大目標に据え、同志が集うものである。政権を失った後に民主党は綱領作成を行ったが、何を目標に、どこをどう直すのか、なお理解できない。

　小沢一郎氏は「公約を実現していない」と当時の野田佳彦政権を攻撃して離党し、「国民の生活が第一」を結成した。しかし、最初に天下り根絶の公約を破ったのは小沢氏の方だ。野田攻撃は権力奪取の手段にすぎなかった。

　その小沢氏は、先の衆院選に際し全野党を糾合するため、「脱原発」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）反対」を掲げた。理想があってそこに進もうというのではなく相手の弱点を探して皆で叩くというのは、政争の手段にしても下策（げさく）というほかない。

　かつて日本の鰹節（かつおぶし）工場もあった尖閣諸島を「明の時代からオレのものだ」と言い募り、武力で威嚇する中国が出現したのでは、日本の憲法は役立たずだろう。

　窃盗団に盗まれて韓国の寺に納まっていた対馬の寺の仏像を「返せ」と言う日本の住職に、韓国の裁判所は返さなくていいと言う。これは国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財不法輸出入等禁止条約に明白に違反する。

《維新・みんなで改革主導を》

　北朝鮮の最近の暴走を見るにつけても、われわれ日本人が学ばなければならないのは、聖徳太子が実践した中華圏への対等外交の教えか、福沢諭吉の脱亜論だ。民主党に政権政党として欠けていたのは歴史観と国家観である。

　日本維新の会は衆院の議席でいえば、「第3極」である。だが、参院での維新とみんなの党との候補者調整をみれば、明らかに両党が「第2極」を形成し、さらに伸張しつつある形勢である。

　民主党は参院選で反自民の統一候補擁立を模索していたが、勝つためには手段を選ばない発想では政党の基盤は固まらない。

　時代の変化に対応できない政党も滅びる。冷戦期、護憲を旗印に衆院議席を140まで伸ばした社会党は社民党となり今や、2議席だ。それでも、党首の福島瑞穂参院議員は「護憲を叫ぶことに意味がある」と言う。これは宗教だ。民主党にも、維新は安倍晋三首相の補完勢力だという非難がある。政策目標が同じなら協力して実現するのが真っ当な政党だ。

　安倍氏が大阪維新の会に注目しだしたのは、橋下氏と松井一郎幹事長の教育改革ゆえだ。橋下氏は大阪府知事、市長として府、市に教育基本条例、職員基本条例を制定した。これらの条例は、日教組と自治労の政治活動を封じ込める狙いで、安倍氏は同様の趣旨を国会で立法化したい意向だ。

　そんな改革は連合依存の民主党には受け入れ難かろう。維新・みんなが改革を引っ張る姿がみえてきた。与野党激突、何でも反対だった国会の様相も変わる。（ややま　たろう）

北朝鮮が核実験準備の兆候　先週からと韓国紙報道
2013.4.8 09:57

核実験準備の兆候が見られると報じられた北朝鮮北東部豊渓里の衛星写真＝２０１２年４月（米衛星画像会社ジオアイ提供・ＡＰ＝共同）

　韓国紙、中央日報は８日、韓国政府高官の話として、北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場で先週半ばごろから、２月に行った３回目の核実験前のように車両の動きが活発になるなど核実験準備の兆候が見られると報じた。衛星写真の分析に基づくものとみられる。

　高官は、実際に核実験実施のための最終段階の作業をしているのか、米国や韓国に圧力をかけることを目的としたデモンストレーションなのか、分析していると述べた。

　韓国側は、衛星写真の情報とは別に、北朝鮮が追加の核実験を行うとの情報も入手しているという。（共同）

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関西から、もう一つの正論…トピックス【正論・西論】

http://sankei.jp.msn.com/column/topics/column-14594-t1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/248.html

全員一致で違憲破棄の意向＝最高裁長官、駐日米公使に―砂川事件・米公文書

2013年04月08日

米軍旧立川基地（東京都立川市）拡張に反対した住民らが基地内に侵入した「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として被告全員を無罪とした一審東京地裁判決を破棄し、駐留を合憲とした１９５９年の上告審判決の４カ月以上前に、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米公使に、最高裁判事全員の一致で一審を破棄させたい意向を伝えていたことが７日、開示された米公文書で分かった。

　砂川事件をめぐっては、田中長官が当時のマッカーサー駐日大使と密談していたことが判明している。当時、司法の独立が脅かされた実態が改めて浮き彫りになった。今回の文書は米国立公文書館で閲覧禁止とされていたが、布川玲子元山梨学院大教授が請求し開示された。　

　文書は５９年８月３日付で駐日米大使館から国務長官宛てに送られた公電。最高裁大法廷が弁論期日を指定する直前の同年７月３１日に当時のレンハート駐日米首席公使が起案したとみられ、文書末尾にはマッカーサー大使の名前があった。

　それによると、田中長官はレンハート首席公使に対し、共通の友人宅での会話の中で、「判決は恐らく１２月だろう」と述べ、弁論が９月中に終わる見通しを示した。その上で、最高裁判事１５人による評議の進行について、「実質的な全員一致を生み出し、世論を『揺さぶる』もとになる少数意見（違憲）を回避するやり方で実施されることを願っている」と述べたという。

　当時は日米安全保障条約改定を目前に控えた時期で、文書には「最高裁が地裁判決を覆し、政府側に立った判決を出せば、世論の空気は実質的に新条約（安保条約改定）を支持するだろう」とする米大使館側の見解も記載されていた。

　最高裁は５９年１２月１６日に全員一致で一審を破棄し、東京地裁に審理を差し戻した。新安保条約は６０年１月に調印された。

　公文書について、最高裁事務総局は「事実関係を確認できないのでコメントできない」としている。

　内藤功・元砂川事件弁護団事務局長の話　最高裁長官が、米国の大使だけでなく公使にまで上告審の進め方や落としどころなど、裁判の機微に触れることを平気で話していたことが記録されている。裁判官が絶対に厳守すべき評議の秘密を自ら破っている。いかに最高裁自身が米国に従属していたか、その根が深いことを物語るものだ。

［時事通信社］

記事提供：時事通信社

http://news.toremaga.com/nation/nnews/480552.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/249.html

もう別荘で釣りがよい

　船橋競馬で３連単で史上最高１９万倍の１９００万円が出たことがあるが、賭けてもいい。「小沢の政権獲得」率は２５万倍くらいだ。あり得ない。政治家というのは因果な家業で、尾羽打ち枯らしても、決して認めてはならない。「やるやる詐欺」と言われようが常にやる気を見せていなければ、完全に見放される。だから小沢一郎は６日「もう一度同志を糾合し､政権を目指すのは夢物語ではない。次の衆院選挙で政権交代を目指す」と述べたのだ。

　もちろん小沢は、当選以来４４年の政治家人生が、誰が見てもそろそろ幕引き段階にさしかかっていることなどおくびにも出さない。小沢の政治家人生は自分だけでなく、他人を道連れにした人生だ。側近と言われる人が自民党時代から何人居ただろうか。政党を作っては壊し、派閥を作っては壊してきたのと同じように、小沢の側近は、「歌手１年側近１年の使い捨て」であった。小沢の側近として“栄える”のはせいぜい１〜２年だ。こうして１００人を下だらぬ国会議員が使い捨てにされてきた。

　使い捨てにする方もする方だが、される方も自業自得ではある。なぜ側近を最後には疎んじ遠ざけるかだが、「側近に忠誠を競わせた結果だ」という見方がある。しかしこれは甘い。政治家は所詮競うのが商売であり、競った結果遠ざけられるのなら生存競争に負けただけだ。むしろかって小沢が「あまり近寄られすぎるとうざったい」と漏らしたことがある。ここがポイントだ。小沢は政治家が接近しすぎて、思考方法まで察知されて、先を読まれることを極単に嫌う政治家であったのだ。他人に手の内を読まれるのが、肌が粟立つほど嫌いなのだ。小沢は生来の孤独の人なのだ。

　こうして側近を使い捨てにして生きてきた小沢の政治も、１２年には完全に行き詰まった。民主党離党に追い詰められて小政党の党首になったのはいいが、判断力が落ちた。起死回生と打った手段が、脱原発を利用した女性知事との連携、新党結成である。滋賀県知事・嘉田由紀子をうまいこと持ち上げて、選挙に挑んだが壊滅的な大敗北。ただちに褒めそやした嘉田を切って、生活の党を立ち上げたが、その勢力は衆院７議席、参院８議席。ちなみに政党支持率は各社ともゼロか限りなくゼロに近い。やっと首がつながっているという状況だ。

　その小沢が復活のチャンスとみているのが地元岩手の参院選挙だ。自民党は総務会長代理・二階俊博が潜行して民主党離党の前復興相・平野達男を推す動きに出たが、幹事長・石破茂の猛反対に遭ってつぶれそうだ。自民党は予定通り慶大ラグビー部前監督・田中真一を立てる流れとなっている。平野は「勝手連でも選挙を戦う」と一歩も退かない構えを見せている。これをみた小沢は６日、岩手入りして「岩手選挙区においても、同志を擁立して戦う予定なので、力強いご支援を重ねてお願い申し上げる」と生活から候補を立てる方針を表明。三つどもえの激戦を宣言したのだ。

　小沢にしてみればいわば自陣での戦いであり、「小沢一郎ここにあり」の存在感を示す最大のチャンスととらえたのだ。小沢側は平野と田中で票が割れるので、固い小沢票が有利になると判断している。しかし、岩手の現状を見れば小沢王国の崩壊は現実のものとなっている。総選挙では自民党が４議席を奪回、民主２議席、生活２議席という結果だ。選挙区での小沢離れは急速に進んでいるうえに、岩手でも自民党人気はかってなく高いのが実情だ。しかし、参院選最大の激戦区となることは間違いない。

　小沢は「こういう時は中央では何をしゃべっても記事にされないから地方からやる。地方では私の発言はまだ地元紙が大きく扱ってくれる」と述べている。田中角栄が「政治家は上流から下流へが基本だ」と教えたのを忠実に守っている。上流の農村部から下流の都市部に向かって攻めるのだ。しかし、ここにきて小沢は「行け行けどんどん」の人生哲学を変え始めたようにも見える。その兆候の一つは資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる控訴審判決公判で、元秘書３人が再び有罪判決を受けたが、上告を断念したのだ。これまでの小沢だったら最後まで戦うのに、珍しく「退く」ことを選択したのだ。

　加えてかねてから「老後は沖縄で魚釣りでもして暮らしたい」と述べていた小沢は、沖縄県宜野座村に別荘を建築中なのだ。海岸近くの岬に瀟洒（しょうしゃ）な別荘の全貌が見え始めている。カジキマグロを狙ったトローリングから、別荘近くでのアジなど小魚釣りまで楽しめる。もう一度同志を糾合して政権を目指すという発言とは逆を行く流れだ。政界は小泉進次�ｶが小沢を「倒そうとしなくてもいずれ倒れる。過去の人と戦っても自民党は変わらない」と述べているように、はやく「過去の人」にしたいのだ。小沢は「過去の人」になるか、「夢よもう一度」を実現するかのはざまで揺れているのだろうが、取り巻く現実は「過去の人」的になってきた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/250.html

毎日新聞　2013年04月08日　東京朝刊

　◇当時から司法に介入−−軍事評論家の前田哲男さんの話
　駐日米公使が最高裁の公判日程を知っていたのは驚きで「司法権の独立」を保障した憲法にも反する、あってはならないこと。日米安全保障体制で現在も日米地位協定によって、事件を起こした米兵の起訴率は低いが、米側の日本の司法への介入は当時から始まっていたのだと思う。

http://mainichi.jp/select/news/20130408ddm041040072000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/251.html

米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として無罪とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄し、駐留を合憲とした上告審判決前の昭和３４年夏に、上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官（当時、以下同）が、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。１審破棄を念頭に置いた発言とみられる。

　当時は日米安保条約改定（３５年１月に調印）を目前に控えており、公文書には「もし最高裁が地裁判決を覆すなら、安保条約改定を支持する世論は決定的になる」との期待が記されていた。田中長官は３４年１２月の上告審判決前にマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。

　公文書は３４年８月３日付でマッカーサー米大使が米国務長官に宛てた公電。布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）が今年１月、米国立公文書館に開示請求して入手した。

　田中長官がレンハート公使と面会した時期は最高裁が裁判日程を決める直前で、長官は「判決はおそらく１２月だと考えている」との見通しを漏らし、「弁護団が裁判を遅らせるべく、あらゆる法的手段を試みている」とも話していた。公電には「田中長官は口頭弁論を約３週間で終えることができると確信している」との記載もあった。

砂川事件の元弁護団事務局長、内藤功弁護士は「裁判の機微に触れることを平気で話しており、最高裁がいかに米国に従属していたかを物語っている」と批判した。

◇

【用語解説】砂川事件

　東京都砂川町（現立川市）にある米軍立川基地拡張のため測量が実施された昭和３２年７月、拡張に反対するデモ隊の一部が柵を壊して基地内に入ったとして、刑事特別法違反罪で７人が起訴された。東京地裁の伊達秋雄裁判長は３４年３月、駐留米軍を憲法９条違反の「戦力の保持」に当たるとして無罪判決を言い渡した。検察側は高裁への控訴を経ず、跳躍上告。最高裁は同年１２月「安保条約はわが国の存立にかかわる高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と１審判決を破棄し、差し戻した。後に有罪が確定した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130408/trl13040807190000-n1.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/252.html

　故ケネディ元大統領の長女、キャロライン・ケネディが米国の駐日大使に就任するのではないか、と云う確度の高い情報が米国メディアから発信されている。ジョン・ルース駐日大使の後任に起用する見通しだと云うもので、米民主党の関係者は１日、ケネディ氏が大使就任を打診され、身辺調査などが進んでいることを明らかにした。単純な感想としては、ケネディ神話に心酔している多くの日本人にとっては朗報である。

　特に日本の地位を表層的に見たがる無教養な保守層やネット右翼な人々にとっては有頂天な出来事だ。アメリカの外交の切り札とも言える、一番有名なケネディ家のキャロラインが駐日大使になるのだから、有頂天になる気持も判らんではない。おそらく、彼らは、いかに米国が、オバマが日本を重視しているかの証左に他ならないと自慢したくなるだろう(笑)。

　しかし、具体的政治経験が殆どなく、ハーバード大とコロンビア大を卒業後、ジョン・Ｆ・ケネディ図書館やアメリカン・バレエ・シアターなど、ニューヨークを拠点とする各種の非営利組織の弁護士として関わり、プライバシー保護に関しての厳しい考えやリベラル度はかなりのもので、日本の無教養保守層やネット右翼や安倍自民が手放しで歓ぶのは、勘違いになる可能性も相当ある。 春名幹男氏は日刊ゲンダイで以下のように評している。

≪　｢ケネディ大使｣で赤坂にパパラッチ集結か　[春名幹男｢国際情報を読む｣]

　次の駐日米大使への指名がほぼ確実な故ケネディ大統領の長女キャロライン･ケネディ氏(55)｡ 父が暗殺された悲劇は5歳の時｡そして1969年､11歳の時に彼女をモデルにしたニール･ダイアモンド作の｢スイート･キャロライン｣がヒットした｡

　弁護士にして作家､そして与党民主党の有力者｡まさにアメリカを代表する超セレブだ｡ 菅義偉官房長官は｢日本でケネディ大統領は非常になじみがあり､あこがれを持っている｣と歓迎を表明した｡日本側の受け止め方はいつも､そんなふうに情緒的だ｡

　だが､彼女は単なる名家出身のエリート女性ではない｡自立心が強く､政治的には非常にリベラル｡歯に衣着せぬ発言が時に物議をかもす｡

　2008年米大統領選予備選ではクリントン氏を支持せず｢人々をこれほど鼓舞したのは父親以来｣とオバマ氏を支援した｡ しかし就任後のオバマ大統領は､期待したほどリベラルではなかった｡彼女は失望し｢彼の声に我慢できない｡彼は嘘つきより悪い｣と語った､とホワイトハウ スの内幕を描いた本｢アマチュア｣(2011年)で紹介された｡

　09年クリントン上院議員が国務長官に転出後､空いた議席を狙ったが､選挙区のニューヨーク州内で反対も出て､断念｡オバマ大統領に教育に関する提言を出 したが､無視されて不満を募らせたとも伝えられていた｡ そんな中での大使起用｡大使人事は通常､論功行賞か邪魔な大物を海外に放り出すかのいずれか｡彼女はその両方､と言えるかもしれない｡

　クリントン国務長官 だと実現不可能だが､ケネディ家に近いケリー国務長官の就任で本人の希望と大統領の意向がうまくマッチさせられたようだ｡ だが､彼女が日本で自民党政権とうまくやれるかどうかは別問題｡ 何せ彼女のリベラル姿勢は半端ではない｡同性婚にも自動車産業支援にも全面賛成だが､自由貿易には条件を付ける｡環太平洋経済連携協定(TPP)に対する姿勢は未知数だ｡保守の自民党にどう対応するか､注目だ｡

　もうひとつの難問は､パパラッチ対策｡3月中旬､デザイナーの夫(67)と2人の娘と過ごしたカリブ海の仏領の小島で水着姿を撮られ､英紙に掲載された｡ 大使公邸は東京･赤坂の大使館裏｡警察の警備はさらに大変になる｡≫（日刊ゲンダイ）

　キャロラインは、2009年にオバマ米大統領が、バチカン（ローマ法王庁）の大使にケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディ氏を任命しようとしたところ、同氏がカトリックの反対する人工妊娠中絶を容認してきたことを理由に、バチカン側から受け入れを拒否されていた。又、駐カナダ大使は格が納得出来ずキャロラインが辞退したとも伝わる。駐英大使の話もあった模様だ。いずれにせよ、春名氏が指摘するように、リベラル色が強く、自立自尊の精神性に満ち溢れている女性なのだ。彼女は強い味方であった反面、政治的妥協を通じて政権を維持するオバマとしては、目障りな存在でもあるわけだ。スケールこそ違うが、真紀子と純一郎の関係に似ている(笑)。

　まぁ、オバマとケリー国務長官の思惑が一致し、日本に存在する一定の強固な嫌米層の懐柔にも、何らかの効果を期待しているかもしれない。TPP、オスプレイ、辺野古移設強行と米国との距離の取り方を考え出す属国の国民の目を誑かす（たぶらかす）狙いもあるだろう。中国や北朝鮮に、日本との同盟は強く存在する、と云う外交上のメッセージにはなるだろう。しかし、逆に沖縄の置かれている立場や日本の男社会に対する嫌悪があからさまにキャロラインの口からほとばしらないとも限らない。実現すれば、かなりのインパクトを日本社会に振り撒くだろうし、話題性はつきないのではないのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/253.html

　　　　小沢一郎代表　ラジオ生出演　4/1　ニッポン放送　　文字起こし｢銅のはしご｣氏から
http://4472752.at.webry.info/201304/article_7.html

文中（カッコ）の中は，補足。勝谷氏発言とラジオ氏の数語，聞き取れない部分あります。

ラジオ／ニッポン放送16:00〜17:30　『ザ・ボイス　そこまで言うか！』

出演
生活の党代表・小沢一郎衆議院議員
コメンテーター　；　コラムニスト・勝谷誠彦氏

ラジオ氏　；　５時７分です。今日５時台のゲスト・生活の党 小沢一郎代表です。よろしくお願いします。

小沢代表　；　よろしくお願いします。

ラジオ氏　；　（小沢代表出演の前に，街のインタヴューを放送した事を踏まえて）色々聞いて行きたいと思います。

小沢代表　；　はい。

勝谷氏　　；　今，ちょうど街の声をね，記者が拾ってくれましたけれども，まさに小沢さんは「生活」の党であって，一方で自民党が言ってるアベノミクスって言うこれ何か学者の理論（？）名前からしてでもですね，生活実感というようなものを，小沢さん的には今の安倍政権の経済政策，どう見てらっしゃいます？

小沢代表　；　ええ，ええ。　アベノミクスとマスコミも囃し立ててますけれども，実体としては具体的なあれ（実現可能な政策提言）は殆どないんですね。何とはなしのイメージとかムードとか，まあ，多分，民主党政権の失敗の反動が（勝谷氏・笑）大きかったんだろうと思いますけれどね。（小沢代表も笑いながら）

勝谷氏　　；　小沢さんにそう言われてもあれなんですけどね。（笑）

小沢代表　；　いずれにしろ，実態的な政策，具体的な政策はこれだって言うのがある訳ではない。
ムード的なもんだと。ちょうどね，小泉さんの時に似てるんですよ。

勝谷氏＆ラジオ氏　；　はああ。そうですね。あの時も。

小沢代表　；　ものすごい支持率だったでしょ。80％位になったんじゃないかな。

勝谷氏＆ラジオ氏　；　はい。はい。ええ。ええ。

小沢代表　；　それで郵政（民営化）さえやれば何でも出来るっていうような感じで，イメージで，国民が湧いたですね。
だけれども，あれ以来，去年の統計に至るまで，１０年間，国民所得はずうっと減りっぱなしなんです。

勝谷氏　　；　はい。そうなんです。減りっぱなしなんです。

小沢代表　；　１０％位減ったんじゃないですか，もう。

勝谷氏　 ；　　はい。はい。

小沢代表　；　ですから今も，円安結構な事です，株上がった，と。
それは輸出企業，大企業やその関連の企業はいいかも知れませんが，国民生活は，今言ったようにもう，円安でもって，みんな値上げという事になっちゃうんで，
　多分これもう今のままだと小泉さんと同じように，結局，実際の国民の所得は減るし，国民生活はだんだん厳しくなる。
　来年は，消費税の増税，と。多分容易じゃあないと思いますがね。

勝谷氏　　；　消費税増税。でも，今のままの支持率や議席数だと，突っ走りそうですけれども，それに対して小沢さんのところ（＝生活の党）はどういうスタンスで臨まれますか？

小沢代表　；　このまんまずっと行くとは，僕，思いませんね。

勝谷氏　　；　景気の方も？

小沢代表　；　景気もそうだし，安倍さんの人気も。やっぱり今言ったような実体上の問題ありますから。
　実体，じゃあ実体，何なんだっていう事。で，皆な庶民の一般の人は苦しくなると。問題は「節約しなきゃ」って皆な言ってたでしょ。

勝谷氏　　；　はい。と言う事は，お金は回らない訳ですよね。

小沢代表　；　消費が減るという事ですよね。個人消費が。

勝谷氏　；　ええ，ええ。

小沢代表　；　これはもう，景気にも大きな影響をもたらしますしね。僕はもう，そう簡単な事じゃないと思います。

勝谷氏　　；　逆に今ね，小沢さんが政権の座にあったとしたら，どういう手を打って行きますか，そこのところ腰折れしないようには。

小沢代表　；　一番の問題は，ＧＤＰの，日本は６割，アメリカ７割，個人消費なんですよね。

勝谷氏　　；　ええ。そうですよね。

小沢代表　；　だから，個人の可処分所得を増やす，あるいは将来への希望を，明るい希望を持たせるような政策しなきゃなりませんから，

勝谷氏　　；　はい。はい。

小沢代表　；　今さっき言いましたけど，１０％国民所得，個人の所得減ってんですが，その一方で大企業では２６０兆円だ３００兆円だっちゅうのが懐に入っている金がある訳ですよね。（笑）

勝谷氏　　；　はい。そうです。

小沢代表　；　だから要するに配分率。労働者に対する配分率はもの凄く低くなってるんですね。だから，これはね，私は，変えない限りはね，本当の景気は良くならないと思いますね。

勝谷氏　　；　はい。だから銀行だって金利を下げてですね，金融政策で，お金を貸しますよって言ったって，企業が「いや。（金なら）あるから」って話ですよね。（内部留保）ある訳だから。

小沢代表　；　それでね，大企業は，（お金を）要らないんですよ。一番必要な中小・零細企業には，銀行は，絶対，貸さないですよ。

勝谷氏＆ラジオ氏　；　うん。うん。

小沢代表　；　だから金融緩和，緩和って皆な言ってね，いかにもそれで全部に金回るような事を言いいますけど，実体は全然回らないで，僕はまたあの銀行・金融機関でジャブジャブ，ジャブジャブお金が余っちゃって，バブル的な。

勝谷氏　　；　ええ。ええ。で，不動産だとか投資の方にだけ使われて，いつか来た道を行きかねないですね。

小沢代表　；　ええ，その可能性が強い。

勝谷氏　　；　そうなって来るとですね，小沢さんが「生活の党」って名前を付けられたのは，非常にある意味でね，象徴的だと思うんですね。
　つまり今，労働者を守ってくれる組織も何か弱体化ちゃってるし。もう労働者，昔みたいに「立て，万国の労働者」じゃなくて，「生活者」としての日本人１人ひとり。
　さっきインタヴューに答えて下さったような人達ですよね，この人達の実生活が良くなると景気も良くなって国も借金も減ると。

小沢代表　；　そうです。そうです。

勝谷氏　　；　と言う事で，それを，そのサイクルをどっから手を付けりゃ良いんですかね？　さっき（街の声が）言ってたように給料を増やすって事ですかね。

小沢代表　；　所得を増やす事でしょうね。まずはね。
　それから，もう一つはやっぱり，僕等ずっと言って来ましたけれども，全部，霞が関一極集中ちゅうんでしょうかね。そして，どんどん，どんどん，僕の田舎もそうですけれど，田舎は寂れて来て，過疎・高齢化，限界集落なんていう言葉まで出る。
　これはね，全体をね，底上げするにはね，僕はやっぱり地方をレヴェルアップしてかないといけない，と。
　そのためには，やっぱり中央集権・官僚支配を根本的に変えなくちゃいけないと言う事が，政治的・制度的なテーマとしてあるんじゃないかと思います。

勝谷氏　　；　ええ。前，仰ってましたよね。つまり，権限と財源と両方を地方に渡す。そしたら，だけど中央の官僚は，あいつ等なんかに出来る訳がないと。

小沢代表　；　そう，そう。（笑）

勝谷氏　　；　もう１０何年前に，こういう話ししてました。

小沢代表　；　そう，そう。（笑）

勝谷氏　　；　ダメなら潰れますよ，企業と同じで。

小沢代表　；　そうです。そうです。（笑）

勝谷氏　　；　それで，一番，自治って言うのは，地元の住民いちばん近くで見ているから，悪さしにくい。

小沢代表　；　監視の目が行き届くんですよ。

勝谷氏　　；　そうなんですよ。で，霞が関何やってるかって言うと，分からない訳じゃないですか。

小沢代表　；　誰も分からない。だから本当にもう，無駄な事やいい加減な事をやられてという事は多いと思いますよ，僕は。

勝谷氏　　；　最初にその話を僕が小沢さんとしたのは１０数年前なんですね。

小沢代表　；　はい。

勝谷氏　　；　その時，小沢さん仰ったのは「有権者も目覚めなくてはいけない」。で，ずっとやって来られた事もやっぱりそうだと思うんですよ。
だから，小沢チルドレンだ何だって言われましたけれども，直接会って話して，語り掛けて，接触して行かなけりゃだめだ。民主主義の基本だと，小沢さんが

小沢代表　；　はい。そう思います。これをね，何かね，国会議員もね，最近の，なんか国（=故郷・地元）ばっかり帰ってんのはおかしいみたいなね事を言ったり，メディアでも何か自分の選挙区ばっかり帰ってちゃあダメだとかって言うような風潮があるでしょ。選挙，選挙はいけませんって。

　勝谷氏　　；　ええ，ええ。

小沢代表　；　だけど，それをやらなかったらもう，民主主義成り立たないですよ。
一番（民主主義）先進国である英国はね，個別訪問も自由ですし（勝谷氏・　その通りです）そのミニ集会，ティー・パーティーなんかね，もう週末ね，大臣になってもやってんですよ。
だからこれは，原則ですよ。そうじゃなきゃ，どこで一般の国民の皆さんの声を聴くのか，という事なんじゃないですか？　官僚の話しばっかり聞いてる事になっちゃう。

勝谷氏　　；　ええ。大部分は，そこだけ見て，小沢さんっていうのはその，何か巨大な組織を動かしてね，それで色々会合をやってね（笑う），（数語不明）をやるぞみたいな事やってるように（小沢代表も笑）これ，昔から逆なんですよ。　
逆にそう言う組織なんか役に立たなくなってる訳。
一番知ってるのは，昔詳しかったのは，おそらく小沢さんだと思うんだけど。
となると日本の民主主義ためには，個人と個人，つまり有権者と候補者＝政治家が向かい合わなきゃいけない。

小沢代表　；　そう思います。

勝谷氏　　；　ずうっと仰っていますよね。

ラジオ氏　；　それでいくと，小沢さん。小沢さんの地元と言うと岩手。被災地という事になりますけど，熊谷の方から44歳の男性の方「復興支援について。小沢さんは岩手出身で小沢さんにしか出来ない大胆な提言・行動を期待しています。」と言うメールも頂いてるんですが，どのように復興支援にかかわって行くのか。

小沢代表　；　政権取んなきゃ何にも出来ないですよ。はい。まあ，政権が仮に委ねられたという前提で喋る以外ないですね。（笑）

ラジオ氏　；　はい。お願いします。

小沢代表　；　今ね，今度安倍内閣で１３兆円の補正（予算）ですか，野田内閣の時には１９兆円だとか何だとかってちゅうてましたでしょ。だけどこれ程の大震災でもね，全部，縦割りなんですよ。

勝谷氏　　；　そうなんですよ。

小沢代表　；　すべてね。国土（交通）省，旧で言えば建設省，農林省（＝現・農林水産省）ね。ぜーんぶ縦割り。復興庁って言うのが出来たでしょ。

勝谷氏＆ラジオ氏　；　はい。

小沢代表　；　あれ（復興庁）は何の権限もないですよ。

勝谷氏　　；　はい，ええ。しかも（復興庁は）東京にあるし。

小沢代表　；　そう，そう。二度手間になっちゃってる。復興庁で許可を貰って，元局の省でもって許可貰って。全部，ですからね，ムダ遣いが多いのと，いちいち役所の許可得なきゃあないでしょ。
　だから非常にテンポが遅いんですよ。
だから，うち（岩手県）の方でもね，うちの方の知事なんかもね，これ全部ね，地方に任してくれたら，もっともっとスピーディーにもっともっとそれこそ本当に痒い所に手の届く様な行政出来んだけどなあっつって，エライこぼしてんですよ。ほんとにね，例えば家なんか全部流されちゃったでしょ。

勝谷氏　；　はい。

小沢代表　；　それで家族全部亡くなった人もいる訳だ。そうするとその土地，街づくりするにしても，土地をどうするかって言う話しになっちゃうんです。
　地元に任してくれれば色々な方法がある，と。
　だけど法務省にお伺い立てるとね，いやあこれは法律の何とかで，いや何しなきゃなんない，こうしなきゃなんないっちゅう事で，何にも進んでない。

勝谷氏　　；　さっき仰った，権限と財源を一緒に渡す絶好のチャンスだった訳ですね。

小沢代表　；　（断固とた口調で）そうなんです。

勝谷氏　　；　ある種パイロット・モデルだった訳ですね。

小沢代表　；　だから暫定的でも良いから，そうすればね，本当は非常に良かったですよ。

勝谷氏　　；　本当は霞が関から出て，向こう（被災地）に復興庁を置いて，現場に居てって，やって欲しいぐらいなんですよね。

小沢代表　；　（笑）だけど霞が関にとってはね，やっぱ，大変な事になるからね。

勝谷氏　　；　僕は，もうずっと小沢さんを見てて，ずっと，ずうっと結局，霞が関との戦いなんですよ。

小沢代表　；　（笑）

勝谷氏　 　；　そしてもう，敵はあらゆる手段で，検察から大マスコミから何から使ってそして，さすが小沢さん，だけどそこを生き延びてここにいる訳ですけれど（笑）。

小沢代表　；　（笑）あははは。はい。

勝谷氏　 　；　もう時間なので，もう一つだけ聞きたい。中国の話しなんですけれど。李 克強さん（中国国務院の李克強首相）。かつて小沢さんの所の．．．．．．

小沢代表　；　ホームステイしていたんです。

勝谷氏　 ；　ホームステイ，どういう形で？

小沢代表　；　岩手にね（ホームステイしていた）。

勝谷氏　 ；　どういう方ですか？

小沢代表　；　いや，とても良い人ですよ。そん時は若い人だったから。

勝谷氏　 　；　まさか，こんなに（中国国務院の首相に）なるとは？

小沢代表　；　ただ，共産主義青年団の書記でしたから，一定の（一定の地位まで）偉くなるとは思ってましたけれども。
　まあ，首相になるとはちょっと予想はしてませんでしたけれどね。うーん，だけども，とても良い人だと僕は思います。
　そのお，中国人全般について言える事だけど。まあ長い歴史だからね。あのお，煮ても焼いても食えないって，僕いつも言うんですよ。（笑・勝谷氏＆ラジオ氏も笑）そういう色んな知恵を持ってるんですよね。良い知恵も悪い知恵も含めて。
　だから，なかなかあの，大変な相手です。

　だけども良い事は，彼は一生懸命に日中のためにやった，あるいは一生懸命．本気でもって前向きでやったっていう事で，一度それを信頼したら，その信義は絶対守りますね。
　儒教は今では共産主義だからＮＯですけど，信義をやっぱり守るっちゅう事については，僕は感心しますよ。
　この，尖閣の話しもね，ウラジオストックでしたか，胡 錦濤さんと野田さんが会って，「国有化だけは止めてくれ，今」ちゅうて頼んだらしいんですね。それ，（野田元首相は）曖昧な返事して，良いような悪いような返事して，それで帰って来たらすぐやっちゃった。
　これがね，ものすごく怒っちゃったんですよ。「何だ？」と。俺がああやって頼んだのに，中国の領土だって（胡 錦濤さんが）主張した訳じゃない。「今，国有化だけは止めてくれ」と言う事で，ちゃんと頭下げて頼んだのに，ありゃあもう，すぐ帰ったらやっちゃった，と。

　要するにね，それは無理なら無理，こうしたいならしたいって言やあいいんですよ。その場で。
　それを曖昧にね，分かったような話ししとって，違う事やるから，信用を失っちゃう。

勝谷氏　　 ；　民主党の外交って全部そうでしたね，何か。

小沢代表　；　そうですねえ。曖昧なんですねえ。まあ自民党も似たり寄ったりですけれどね。日本人が曖昧なんですよ。
　自分の意見をハッキリ言わないんですよ。だから相手は怒っちゃうんですよ。アメリカもそうですよ。

ラジオ氏　；　そうですね。基地の事にしてもですね。うん。メール頂きました。アイザワさん，横浜市の41歳男性の方。「夏の参院選，戦略は進んでいるんでしょうか？」と言う質問なんですが。

小沢代表　；　はい。私としては，去年からずっと言ってる通り，野党がバラバラじゃあね，勝てる訳ないんですよ。自民党は票が増えてないんですね。

ラジオ氏　 ；　はい，そうなんです，そうなんです。

小沢代表　；　だけど今までの票をちゃんと取ってると。こっちはバラバラだったから全部負けて，（自公が）３分の２以上取っちゃったと。
　だから今度の参議院も，このまんまでやれば自民党勝ちますよ。
　ですから，我々としては，私自身も，皆なで力を合わせなきゃダメだと言う事を今後もずうっと言い続けますけれども，
　しかし，単独で戦うという事も前提にしておかなきゃなんないんで，そのためには，次の総選挙を目指しての，一定の勢力を確保しなきゃいけませんので，その意味で，頑張って行きたいと思ってます。

ラジオ氏 　；　例えば民主党と野党共闘のためだったら手を組むと言う事もあり得ない話しではないと。

小沢代表　；　いや，誰とでも良いですよ。

ラジオ氏 　；　誰とでも？

小沢代表　；　それは，自民党政権では国民の暮らし，生活を守れないと言って，我々は３年半前に政権をいただいたんでしょう。それを裏切っちゃた訳でしょ。
　だからもう一度，僕はやり直す，今からでもまた遅くないと。
　ですから，そういう事をもう一度初心に帰って，きちんとやろうと言う人であれば，党派は何だろうが構わないですよ。ましてや民主党もちろん構わないですよ。

勝谷氏　　；　だからずっとこの目的はただ１つなのに，ずっとこの参議院からの石積みみたいに，それは小沢さんが壊したように言うけど，そうじゃなくて（小沢代表・笑）そうじゃないんですよね。それは色んな条件があるんですけど，まだまだ頑張って頂かなくては，いけないですね。

小沢代表　；（明るく）はい。

勝谷氏　 　；　ひとつ宜しくお願いします。

小沢代表　；（とても明るく）はい。有り難うございます。

ラジオ氏　；　生活の党・代表　小沢一郎さんにお話しを伺いました。どうも有り難うございました。

小沢代表　；（とても明るく）有り難うございました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/254.html

　最近、約一年前に出たカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の『日本を追い込む5つの罠』（角川書店）を読んでみてびっくりした。ウォルフレン氏はＴＰＰは経済協定ではなく、政治的な“罠”であると、神州の泉が感じている“ＴＰＰトラバサミ論”と同様な捉え方をしていた。驚くべきことに著者はＴＰＰには先行的な雛型（ひながた）があると言っている。

　そもそもアメリカ主導の経済協定は押しなべてグローバル資本の意向が反映しているが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）もＩＭＦ（国際通貨基金）と同様にそういう怪しげな世界機構敷設の一環である。ウォルフレン氏によれば、今から１８年前の１９９５年、その経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、突然、多国間投資協定ＭＡＩ（Multilateral Agreement on Investment）という構想を打ち出し交渉を始めたそうである。

　だが、この胡散臭い構想に対し、グローバリゼーションで辛酸を舐めてきた数々のグループは異議を唱え、インターネットを通じて大衆反対運動を起こし成功したという。ウォルフレン氏によれば、ＭＡＩは経済協定の名を借りた投資家オンリーの独善的な政治協定だそうである。著者が強調したことは、これが政治的な協定なのであって経済的な協定ではないということである。

　ＭＡＩにおいては、政府は自国企業に有利な扱いをしてはならないという取り決めがあり、開発途上国家は開発政策を推進できなくなる事態に追い込まれる強制性があるという。そうなれば、海外投資家によって国内の市場関係者たちはたちまち壊滅状態に追い込まれる。ＭＡＩの目的は強力な条約的威力を嵩（かさ）に着て、アメリカの多国籍企業が進出先の国で、競争力という点で最大級の特権、恩典を受けるという構造になっていた。

　なぜなら、このＭＡＩ協定には、企業が外国政府に対し、直接、“平等な扱い”を要求し訴えることができるという条項が含まれているという。ウォルフレン氏は、ＭＡＩは新植民地主義的なやり方に法的基盤を与える構想であると断言している。これを構想した連中は、これまでの国際協約の経験則から、厳格な強制措置なしに自分たちの要求を通すことはできない観念し、海外の政府にも企業にも極めて不利になりかねない条項が満載されていたという。

　ＭＡＩとはそもそも経済発展とは何の関係もない、世界におけるグローバル資本権力の拡大シフトを狙った構想であった。これが反グローバリズム運動の盛り上がりに火をつけ、１９９９年にピークに達したという。ＭＡＩ構想は１９９８年にフランスが交渉参加を取りやめることで完全に頓挫した。ＭＡＩはＷＴＯのドーハ・ラウンド（貿易障壁の除去を目的とする多角的貿易交渉）に姿を変えて再び登場したが、暗礁に乗り上げた。

　以上のウォルフレン氏の説明を見ると、１８年前にいきなり登場したＭＡＩ（多国間投資協定）とは、ＴＰＰとまったく同じ連中が同じ目的で編み出した理不尽な暴力条約であることが分かる。つまり、グローバル資本家は、交渉事というまだるっこしい手間を掛けても、望むような収奪効率を実現する術は得られないと判断し、貿易交渉という偽りの仮面をかぶった“罠”を堂々と国際舞台に打ち出してきたことになる。

　ＭＡＩは１９９５年に打ち出され、その３年後に頓挫した。それから１２年後の２０１０年に突然、日本の前にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）という平和な名前で表れた。これはＭＡＩの進化形であるから貿易条約ではなく、全ての参加国を多国籍企業が打ち出す企業ルールによる法制下に組み込む目論見がある。

　ＴＰＰは、貿易条約の名を借りたグローバル資本のための治外法権体制の構築であり、参加国から眺めれば治外法権を受け入れろということに他ならない。昔、中国が華夷秩序という周辺国に対する冊封体制を築いたが、ＴＰＰは多国籍企業群が先進諸国に対して行う“冊封体制”の強制である。この冊封体制を可能する武器がＩＳＤＳ条項であることは言うまでもないだろう。さしあたって、最大のターゲットは日本である。

　われわれは、ＴＰＰにはＭＡＩ（多国間投資協定）という先行モデルがあったことを自覚し、どういう反対経緯でそれを挫折させたか、知った方がいいと思う。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/255.html

『戦後史の正体』がまたひとつ明るみに引き出された。

元山梨学院大学教授の布川玲子氏が今年１月、米国立公文書館に開示請求し入手した文書が明らかにされた。

文書は１９５９年８月３日付で、当時の田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使の会談の内容および米大使館の見解をマッカーサー駐日米大使が米国務長官あてに送った公電などである。

安倍政権は４月２８日に「主権回復の日」記念式典を挙行しようとしているが、残念ながら、日本はいまなお主権を回復できずにいる。

今回明らかにされた外交文書は、日本の裁判所が「法の番人」ではなく「権力の番人」である実態を示すものである。

ここで問題になるのは、誰が権力者であるのかだが、その答えは明白だ。

米国が権力者であって、米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」している構図が鮮明に浮かび上がる。

「天網恢恢（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏らさず」

と言うが、最高裁長官も自分の死後に、このような秘密が暴露されるとは思っていなかったことだろう。

また、時事通信社はＡＦＰ電としてロンドンからの次の情報を示す。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040800325

「内部告発サイト「ウィキリークス」は8日、1970年代の米政府の外交・情報文書170万点以上を公開する。英ロンドン市内にあるエクアドル大使館にいる同サイト創始者ジュリアン・アサンジ容疑者が明らかにした。

公開されるのは73年から76年までの電信文や議会通信文。当時のキッシンジャー国務長官が送付・受領したものや、「配布禁止」「親展」と注意書きが施された文書が多く含まれている。」

さらに、日本の『戦後史の正体』が明らかにされることになるだろう。

沖縄タイムスは今回明らかにされた事実について次のように報じている。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-08_47758

「１９６０年の日米安全保障条約改定に絡み、日本政府の批准法案の国会提出が当初の予定より遅れたのは、米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした５９年３月の東京地裁判決（伊達判決）が影響しているとの見方を、日本側が在日米大使館側に示していたことが７日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。

伊達判決を支持する世論や社会党などの追及を、日本政府が強く意識していたことなどがうかがわれる。」

砂川事件とは、１９５７年７月に、東京の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、日米地位協定実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である。

東京地裁の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日、米軍駐留が日本国憲法第９条が禁止する戦力の保持にあたり、違憲であるとの判断を示し、全員無罪の判決を示した。

１９６０年には日米安保改定が予定されており、米国は問題処理を急ぎ、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、上記判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけ、また、最高裁長官・田中耕太郎と密談するなどの介入を行なっていたことが、すでに米国公文書から明らかにされている。

沖縄タイムスは、

「田中長官は５９年１２月の判決前にマッカーサー米大使と会談し「（駐留米軍を違憲とした一審の）伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。」

ことも伝えている。

今回明らかにされた文書内容についての沖縄タイムス報道は次の通り。

「「もし最高裁が地裁判決（伊達判決）を覆し政府側に立った判決を出せば、安保条約を支持する世論は決定的になる」とし、「社会主義者たちは自分たちの攻め技がたたって投げ飛ばされることになるだろう」と米大使館の見立てが記されている。」

「今回公開された米国務長官宛ての公電では、砂川事件の上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官が１９５９年夏、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことも新たに判明した。

この時期は最高裁が裁判日程を決める直前で、長官は「判決はおそらく１２月だと考えている」との見通しを漏らし「弁護団が裁判を遅らせるべく、あらゆる法的手段を試みている」とも話していた。公電には「田中長官は口頭弁論を約３週間で終えることができると確信している」との記載もあった。」

日本の裁判所のトップである最高裁長官が、裁判の内容について、米国大使館幹部と密談し、米国の意向に沿う最高裁判決を示す方針を伝達しているのである。

これは、偶発的、単発的な事例ではない。

日本の裁判の本質を示す事例である。

最高裁がこのような行動を示す国が独立国であると言えるであろうか。

そもそも日本で憲法を改定し、戦力の不保持を決めたのは米国である。

その憲法では裁判官の職務についてどう記載したのか。

第七十六条

○３ 　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

「良心に従い独立してその職権を行い」

「この憲法及び法律にのみ拘束される」

と明記しておきながら、伊達秋雄裁判長が憲法の規定に沿って適正な判決を示したことに対して、米国が圧力をかけて判決を変えさせる。第二審をすっ飛ばして、最高裁判決を前倒しで示させたのである。

安倍政権が記念式典を開こうとしている１９５２年４月２８日発効の「サンフランシスコ講和条約」にはどのような規定が盛り込まれているか。

第六条
（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

占領軍が日本から撤退して、初めて日本の主権は回復される。

占領軍が日本から撤退して、初めて日本は独立を回復するのである。

ところが、米国はこの条文に但し書きを書き加え、日本との間で日米安全保障条約を締結させ、米軍の駐留を維持した。

同時に、沖縄は米軍に供与された。

１９５２年４月２８日は沖縄にとっては「屈辱の日」である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/256.html

「貸し渋り」「貸し剥がし」が横行する中小企業金融の実態に幻滅して大手銀行を退職、中小企業経営者に寄り添い、経営改善の支援に懸命の努力をしていた経営コンサルタントの佐藤真言氏が、粉飾決算の指南で多額の報酬を受け取っているとの誤った「見立て」をした東京地検特捜部に狙われ、引き返さない捜査に追い詰められていく経過を描いた迫真のノンフィクション『粉飾〜特捜に狙われた元銀行員の告白』が出版された。

粉飾決算による融資詐欺で一審、二審で懲役２年４月の実刑判決を受け、上告審に最後の望みを託して戦い続けている佐藤氏の悲痛な叫びが、最高裁にも届くことを祈りたい。

当ブログでは、昨年９月、「『正義を失った検察』の脅威にさらされる『４００万中小企業』」で、この事件を世の中に知らしめた石塚健司氏の著書『４００万企業が哭いている　検察が会社を踏み潰した日』を紹介した。懸命に中小企業の経営改善に取り組む経営者朝倉亨氏と、それを必死に支える経営コンサルタントの佐藤氏を踏み潰した捜査というのが、実は、廃止される寸前の東京地検特捜部直告２班が「起死回生の一打」を狙って手掛けたもので、まさに検察改革の生み出した悲劇であることを明らかにした。

その後、私は、控訴審第1回公判を直前に控えた朝倉氏の弁護人に就任、検察の捜査・起訴が、誤った認識に基づくもので、刑事事件として立件されるべきではないこと、この事件での実刑はあり得ないことを訴え、「朝倉亨さんを支援する会」に全国から寄せられた４００万円を超える支援金で被害弁償を提供するなどして、刑の執行猶予を求めたが、昨年１１月に出された判決は、実刑を維持し、被害弁償を考慮して懲役２年という、4か月分の軽減にとどまった。朝倉氏はただちに上告するとともに、法律問題に関して上告受理申立ても行ったが、今年３月に上告は棄却。朝倉氏は、間もなく収監される。

今回の佐藤氏の著書『粉飾』では、『４００万企業が哭いている』には書かれていない、この事件のもう一つの断面が明らかにされている。それは、一審と二審で佐藤氏の弁護人を務めた弁護士のことだ。

この弁護士は、『粉飾』では「義家」という仮名で登場するが、『４００万企業が哭いている』の中では実名で登場する。その特捜部長・検事長ＯＢの「大物弁護士」は、特捜捜査に立ちはだかった「現役の特捜検事たちにとって『最も厄介な敵』」として描かれている。しかし、その「大物弁護士」と、佐藤氏の『粉飾』に出てくる「義家弁護士」とが、同一人物とはとても思えない。

『４００万企業が哭いている』の「大物弁護士」は、「特捜部など検察で多くの華々しい成果を挙げ、高検検事長まで上り詰めた後、退官後は母校の法科大学院教授として教鞭をとる、その一方、弁護士として古巣に真っ向から立ち向かい、後輩たちにひと泡もふた泡も吹かせる判決を勝ち取っている」。本来であれば、佐藤氏が弁護を依頼できるような人物ではないが、佐藤氏が事務所への「飛び込み」で相談をしたところ、「大物弁護士」は、「中小企業を助けるコンサルタントという仕事に対する情熱」、「真剣なまなざし」、「己のやったことへの確かな信念に触れて感銘を受け」、「君、お金がないんだろ。お金のことは心配しなくていいよ。私は君から取ろうとは思っていないから」と言って、弁護を受任することにした。そして、主任検事と直接何度か話し合い、捜査拡大に苦言を呈する。特捜の手の内を知り尽くし、特捜の先輩たちも苦渋をなめさせた人物、しかも、検察首脳にも太いパイプを持った「大物弁護士」の動きによって、捜査拡大にブレーキがかかり、幕引きに向かう。

検察に大きな影響力を持つ「大物弁護士」が、まさに手弁当で、懸命の弁護活動を行ったことが、佐藤氏を最悪の事態から救ったかのように書かれている。

ところが、『粉飾』で描かれている「義家弁護士」は、それとは全く違う。

起訴され、保釈になった後の「義家」弁護士と佐藤氏との話合いの場面が出てくる。粉飾決算書による融資詐欺での起訴自体に、佐藤氏は全く納得ができず、事実関係を争い、無罪の主張をしたい意向だったが、「義家弁護士」は、「一発実刑もあり得る」と言って、事実関係を争わず、執行猶予狙いで行くことを勧める。その際、「義家」の「執行猶予が当然の事件」という言葉で、佐藤氏は、「義家弁護士」に全幅の信頼を置いて裁判に臨むことにし、反省と謝罪を行い、情状酌量を求めることに徹した。

しかし、一審判決は２年４月の実刑。執行猶予はつかなかった。判決の内容は、多くの点で事実と異なり、佐藤氏にとって全く納得のいかないものだった。

その判決に先立って、「義家弁護士」は、万が一の実刑判決の場合、再保釈のために保釈保証金を積み増す必要が生じるので５００万円を用意しておくよう佐藤氏に求めていた。佐藤氏は、やむなく、末期がんで余命僅かの宣告を受けていた実母が形見として名義変更して残してくれていた保険を解約した５００万円を「義家弁護士」に渡していた。

一審の実刑判決後、２００万円の保釈保証金増額で再保釈が認められたが、その際、「義家弁護士」は、「控訴審をこれから戦うのに費用もいろいろかかる」「刑法の大先生にも控訴趣意書を書いてもらわないといけない」「残りの３００万円は控訴審の費用として頂いておく」と言ってきた。佐藤氏は、有無を言わせない「義家弁護士」の言葉に従うしかなかった。

その際、佐藤氏は、妻から、逮捕時にも、「義家弁護士」から弁護費用として２００万円を要求され、支払っていたことを聞かされた。

「義家弁護人」ら弁護人が提出した控訴趣意書が、「佐藤真言さんを応援する会」のホームページにアップされているが、それを見る限り、一審の実刑判決が破棄されることが期待できるような「控訴審での戦い」が真剣に行われたとは全く思えない。
http://www.supportingsato.com/progressofcase/

控訴趣意書で、情状に関する事実として述べているのは、�@粉飾決算は、朝倉氏など融資を受けた会社経営者の判断によって行われたもので、経営コンサルタントとして指導・助言を行った佐藤氏は、「幇助的役割」に過ぎないこと、�A粉飾決算に関与した佐藤氏の動機、心情は、中小企業の経営再建に貢献したいという思いからであること、�B佐藤氏は、朝倉氏などに、決算期ごとにリスケ（返済延期）を進言していたが、朝倉らが、これを拒否して、粉飾決算のままで融資を受けていたものであること、�C佐藤氏が行っていたコンサルタント業務は、粉飾決算による融資に関するものだけではなく、他の経営指導も行っていたこと、�D佐藤氏は粉飾決算の違法性、危険性を説き、粉飾決算に関与することに躊躇していたのに、朝倉氏らが、粉飾を強く依頼し、協力させたものであることなどである。要するに、責任が佐藤氏ではなく、朝倉氏などの経営者の側にあることを繰り返し、佐藤氏が自らの非を認めて反省していることを強調しているだけである。

驚くのは、「銀行関係者の処罰感情が厳しい」と一審判決が指摘していることに関しては、「処罰感情が厳しくても、行為者が既に改しゅんの情を示し、改善・更生が確実に期待できるときは、施設内処遇（実刑）を選択すべきではない」というような、一般的な刑事政策論を展開していることである。このようなことを弁護人が言わざるを得ないのは、被害者側の被害感情が峻烈で、それを尊重すれば実刑しかあり得ない場合であろう。しかし、本件は、そもそも「処罰感情が厳しい」といえるような事案ではない。

朝倉氏の控訴審で提出した「控訴趣意補充書２」http://support-asakura.matrix.jp/jiken.html（私が朝倉氏の弁護人に加わった時点で、既に控訴趣意書は提出されていたので、主張を再構成して「控訴趣意補充書」として提出した）で述べているように、一審判決で、「銀行関係者の処罰感情が厳しい」という一審判決の認定は誤っている。本件では、「被害者」の銀行及び信用保証協会の側が出した書面は、犯人の処罰を求める「告訴状」ではなく、被害事実を申告する「被害届」に過ぎず、しかも、その時期は逮捕前ではなく、起訴の直前である。そこでは「厳正な処罰」を求めているが、「厳重処罰」という言葉は使っていない。通常の窃盗・詐欺等の財産犯において、被害者の被害申告・告訴等による「厳重処罰」の要請を受けて刑事事件が立件されるのが一般的であるのに対して、本件では、被害者側から自発的に「被害届」が提出されたものではなく、検察官側から、起訴することを告げられた上、強く要請されたために提出されたものであることは明らかだ。

要するに、刑事事件として立件し、債務者側を処罰することを、銀行等の被害者側も決して望んではおらず、検察官に強く要請されて、しぶしぶ被害届の提出に応じたものであり、「処罰感情が厳しい」という一審判決の判示は誤っている。

その点は、元銀行員の佐藤氏が、今回の事件について最も強く訴えたいことのはずだ。少なくも、朝倉氏の関係に関して言えば、検察の強制捜査がなければ、会社が破産することもなく、それまで通り約定返済を続けることは可能であった。銀行側にとっても、検察の強制捜査のために、融資先が返済不能になってしまったのであり、まさに迷惑至極だったはずだ。

ところが、「義家弁護士」らの控訴趣意書では、このような被告人が最も訴えたい本質的な問題には全く触れず、「処罰感情が厳しい」という一審判決の認定を当然の前提にして、使い古されたような「刑事政策の一般論」を持ち出して「刑務所に入れるべきではない」と言っているだけなのである。

それ以上に不可解なのは、「東日本大震災復興緊急保証制度を悪用したことを真摯に反省して贖罪寄附をする予定」と書かれていることである。佐藤氏から直接確認したところでは、実際に、弁護士会を通じて３００万円の「東日本大震災被災者のための贖罪寄附」を行い、それを控訴審で立証したそうである。

通常、贖罪寄附というのは、被害者がいない刑事事件などで、改悛の心情を表すために行うものである。本件では、前記のような経緯に問題があるとはいえ、被害届を提出している「被害者」たる銀行等が存在しているわけで、資金があるのであれば、まず、被害弁償を行うのが当然である。佐藤氏の贖罪寄附については、控訴審の裁判官も首を傾げ、被告人質問で「なぜ、被害弁償をしないで贖罪寄附をしたのか」と質問したそうである。

朝倉氏の控訴審では、本人には被害弁償を行う資力がなかったが、「朝倉亨さんを支援する会」に全国から寄せられた４００万円の支援金を「被害者」の銀行側に提供し、供託したことが情状面で評価され、一審の２年４月の実刑が４月軽減されて２年の実刑となった。佐藤氏の３００万円が被害弁償に回っていたら、量刑面でも相当な影響があったのではないかと悔やまれる。

もちろん、本件は、２つの銀行と信用保証協会が「被害者」とされており、権利関係は単純ではない。実際に、朝倉氏関係での被害弁償金の提供に対しても、当初、銀行側は受領しようとせず、弁護人側で供託の手続きをとった。弁護士会にお金を持ち込むだけで行える贖罪寄附などとはとは、かかる手間もコストも全く異なる。しかし、そのような手間を厭わず、何とかして、なけなしの被告人の資金を有利な情状評価につながるよう活用するのが弁護人の職責と言うべきであろう。「被害届」を出している銀行側が被害弁償を受領しようとしないことは、銀行側の処罰感情がもともと希薄であることを示す事実とみることもできる。朝倉氏の控訴趣意補充書２では、その点も主張している。

控訴趣意書で述べていることは、殆どが一審での主張の「焼き直し」であり、一審の実刑判決が破棄されるわけがない。佐藤氏の控訴審判決は、弁護人の量刑不当の主張を簡単な理由で退けて「控訴棄却」、一審の２年４月の実刑がそのまま維持された。

そして、控訴審判決の一ヶ月半後、佐藤氏は、「義家弁護士」から、一方的に、弁護人辞任を通告される。佐藤氏が、自分の事件のことをネットで発信したり、明治大学で開かれたシンポジウムに参加して、事件の内容・問題点について発言したりしているのが「弁護方針と合わない」ということが理由なのだという。控訴審でも実刑判決を受け、厳しい状況に追い込まれた佐藤氏が、不当な捜査や裁判によって世の中に広まった汚名を、社会への発信によって少しでも晴らそうとするのは、当然のことではないか。上告趣意書提出期限を１ヶ月後に控えた時期に、「義家弁護士」から、突然、見捨てられた佐藤氏は、途方にくれる。

特捜捜査も全くデタラメであるが、そのような不当な捜査で起訴された佐藤氏が、二審まで実刑判決という厳しい裁判になっていることの大きな原因は、この「義家弁護士」の弁護活動にあるように思える。

『４００万企業が哭いている』の中（238頁）で、「大物弁護士」は、石塚氏のインタビューに答えて、東京地検特捜部が佐藤氏・朝倉氏を粉飾決算書の提出による融資詐欺を立件して捜査の対象としたことについて、次のような「本音」を語っている。

《震災復興の保証を受けた会社を調べていったら、かなりの数がそれ（粉飾）をやっているはずだよ。捜査をもっと広げたいんなら、中小企業向けの保証融資を受けている会社を全部調べてご覧よってことだよ。ほとんどマイナスの会社だよ、多分。そんな捜査をやっていったら大変なことになるでしょ。だからつまりね、こんなものは検察のやるべき領域じゃないんだよ。金を貸す銀行が相手企業の与信について検討して判断するわけなんだから、銀行の判断の誤りを検察がやる話じゃないんだよ。そんなものを検察がやっていたらおかしくなる》

そのように認識しているのであれば、なぜ、『震災復興の保証を受けた会社を調べていったら、かなりの数がそれ《粉飾》をやっている』という認識に基づいて、本件は、本来、立件されるべきではない事件が立件され、捜査の対象にされたものだということを主張しないのか。証人尋問で「被害者」の銀行側の真意を問いただせば、「融資詐欺」の実態が、検察の主張とは全く異なったものであったことも明らかにできたであろう。

証人尋問まで求めないとしても、特捜ＯＢの「大物弁護士」が、石塚氏のインタビューで語ったような、中小企業の粉飾決算による「融資詐欺」を刑事事件として取り上げることに対する根本的な疑問を少しでも公判で主張していたら、裁判所の事件の見方にもかなりの影響を及ぼしていたはずだ。

ところが、「義家弁護士」が行ったのは、佐藤氏が著書で述べているような、特捜部の捜査・起訴に対して、最も言いたいこと、納得できないことを一切主張せず、佐藤氏の事件への関与は「従犯的」であり、粉飾決算を主導したのは朝倉氏などの経営者側だなどと経営者側の責任を強調することと、佐藤氏の反省・悔悟を強調することばかりだった。そして、前記のように、一審判決での「被害者」の銀行側の「処罰感情が厳しい」と認定には誤っているのに、それに対して何ら異論を差し挟まず、一方で、何とかして執行猶予を得るために佐藤氏が用意した３００万円も、その「被害者」への弁償ではなく、贖罪寄附に提供してしまう。

このような「義家弁護士」の対応が、佐藤氏の情状立証に殆ど役立たなかったばかりか、経営者側の朝倉氏などの責任を強調したことで、朝倉氏も含めて経営者側が二人とも実刑判決を受けることの一因になり、それが、結局、佐藤氏も実刑判決を受けることにつながったと見ることもできる。

特捜部が誤ったストーリーや事件の評価に基づいて、不当な捜査が行われ、被疑者、被告人が、刑事裁判による救済を求めているのに、弁護人の特捜ＯＢ弁護士が、「争っても勝ち目はない」「身柄の拘束が長期化する」などと言って、事実を争うことを断念させるということが、過去の多くの事件で行われてきた。それが、特捜捜査の問題を表面化させないようにすることにつながってきた。

今回の事件の当事者である佐藤氏が、「義家弁護士」について、敢えて著書『粉飾』で書いていることは、事実としてほぼ正確と考えてよいであろう。

『４００万企業が哭いている』が書かれた頃は、まだ、弁護人の「義家弁護士」に全幅の信頼を置き、その刑事弁護の手腕に望みを託していた佐藤氏が、石塚氏の取材に対して、「義家弁護士」のマイナス面の事実は話さなかったことが、同書で「大物弁護士」が極端に持ち上げられて描かれることにつながったものと思われる。

『４００万企業が哭いている』が出版されたのをきっかけに、事件の中身について、自ら社会に対する発信を行うようになった佐藤氏を、「義家弁護士」が一方的に切り捨てたことで、「義家弁護士」、すなわち「大物弁護士」の「実像」が明らかになった。佐藤氏がそのような行動をとることがなければ、『４００万企業が哭いている』に実名で書かれた「大物弁護士」が、手弁当で特捜部に立ち向かう正義の味方であることについて、誰も疑いすら抱かなかったはずだ。

この「実像」と「虚像」の違いは、「検察の正義」の象徴として絶大な信頼を得てきた東京地検特捜部のイメージが、実はマスコミに作られた「虚像」であったのと相通ずるものがある。

「普通の市民」が特捜検察に狙われ、踏み潰されそうになったとき、救いを求めるのは弁護人しかいない。特捜部の現場にも影響力がある検察ＯＢの「大物弁護士」に依頼できたとなれば、それ以上心強いことはない。全幅の信頼を寄せるのも当然であろう。その「大物弁護士」が、実は「義家弁護士」のような存在であったとしたら、「普通の市民」はどこに救いを求めたらよいのか。

私は、『４００万企業が哭いている』を読んで、特捜部が、中小企業の経営に懸命に取組む経営者と、使命感に燃えて中小企業の経営指導に当たっていた経営コンサルタントに捜査の「刃」を向け、踏み潰したことを知り、大きな衝撃を受けた。西松建設事件、陸山会事件などに関して特捜捜査を厳しく批判してきた私だったが、その力が及ばす、検察改革の動きの中で、失地回復を図った特捜部の常識はずれの捜査のために、佐藤氏・朝倉氏が犠牲になったことは痛恨の極みだった。

だからこそ、既に控訴審の第一回期日を直前に控えていた朝倉氏の弁護人を頼まれた際、迷うことなく引き受け、殆ど手弁当で、控訴審での主張や「朝倉亨さんを支援する会」の支援金による被害弁償を行い、上告審でも、上告受理申立理由書や上告趣意書で、この事件の根本的な問題を必死に訴えた。それは、検察に２３年間所属し、検察に育てられた人間として、その検察の犠牲になろうとしている朝倉氏、佐藤氏のために少しでも力になることが、自らの責務だと思ったからだ。

一方、佐藤氏の弁護人を務めた特捜ＯＢの「大物弁護士」は、一体、どのような気持ちで、弁護を引き受けたのであろうか。特捜検察に踏み潰され、全幅の信頼を置き公判対応を全面的に委ねていた弁護人にも切り捨てられ、上告審に、最後の、一縷の望みを託す佐藤氏に対して、今、彼は、どのように思っているのであろうか。

佐藤氏が著書『粉飾　特捜に狙われた元銀行員の告白』に込めた心からの叫びを、少しでも多くの方々に受け止めてもらいたい。そして、それが、さらに大きな支援の動きにつながることを祈りたい。

「正義を失った検察」の脅威にさらされる「４００万中小企業」
http://nobuogohara.wordpress.com/2012/09/11/%E3%80%8C%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%84%85%E5%A8%81%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%8C%EF%BC%94%EF%BC%90/

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/257.html

その名は　田中耕太郎 、岸内閣当時。岸信介の当時の盟友の藤山愛一郎外相も米大使と、日本の地裁判決のことで面談していた。最高裁　長官。ちっとも最高じゃない。「最高」の上に上がいるのか。東大を酒席卒業でもって「司法の独立」w
吉田茂のとき国会議員

田中耕太郎 wiki
裁判官・検察官 田中秀夫の長男
1915年（大正4年）、東大を首席で卒業し、恩賜の銀時計を授かる。
1917年（大正6年）に東京帝国大学助教授
、無教会主義キリスト教の内村鑑三の門下生となってい
1926年（大正15年）4月に岩下壮一神父を代父として、上智大学初代学長ヘルマン・ホフマン師より受洗
1937年（昭和12年）、東京帝国大学法学部長に就任する。
1941年（昭和16年）5月、帝国学士院（日本学士院の前身）会員に選定

1945年10月には文部省学校教育局長に転ずる。
1946年5月に第1次吉田内閣で文部大臣として入閣。文相として日本国憲法に署名。6月に貴族院議員に就任。
1947年に参議院選挙に立候補し、第6位で当選。緑風会に属し、緑風会綱領の草案を作成。その後も文相として教育基本法制定に尽力した。

1950年に参議院議員を辞職して、最高裁判所長官に就任。閣僚経験者が最高裁判所裁判官になった唯一の例。（吉田内閣）
長官在任期間は3889日で歴代1位。
最高裁長官時代の田中の発言として有名なものとして、後に「世紀の冤罪」として世間を賑わせた八海事件の際に、マスコミが検察側や判決に対して展開した批判や、弁護士の正木ひろしが著書

『裁判官　人の命は権力で奪えるものか』で述べた批判に対しての

「雑音に惑わされるな」という発言や、

松川事件の下級審判決を「木を見て森を見ざるもの」という発言などがある

最高裁判事に思想検事系列の池田克が起用されていたように、「治安維持の一翼」を積極的に担ってゆく方針の下、「公安事件」には厳しい判断を下していった[3]。

砂川事件で政府の跳躍上告を受け入れ、・・・以下略

・・・・・wiki
（今回明らかになった田中耕太郎の米国公電も、wikiに採録。早いです。）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%80%95%E5%A4%AA%E9%83%8E

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どんな時代だったのか。“活躍”した政治家は誰？
ＮＨＫニュースを受けて、整理年表をコピペで作成しました。
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岸内閣当時の1959年に
最高裁長官　田中耕太郎が、在日の米公使や米大使と直接に面談して、最高裁公判以前に、全員一致判決にすること、判決期日を安保改定の前にすることなどを話し合っていた。（2013年４/８のニュース）

ところが、1959年３/３０の伊達判決：（・・・米軍駐留は憲法9条に違反する・・・）の翌日、在日の米国大使が、岸信介盟友で外務大臣の藤山愛一郎と閣議の直前に面談、跳躍上訴などを主張していた。跳躍上訴は実行された。

時系列で整理しつつ見た。
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wiki石橋湛山、からhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%A9%8B%E6%B9%9B%E5%B1%B1

1956年（昭和31年）10月19日に日本とソビエト連邦が日ソ共同宣言により国交正常化するも、
同年12月、鳩山首相が引退。これを受けてアメリカ追従を主張する岸信介が自民党総裁選に立候補、これに対し石橋は社会主義圏とも国交正常化することを主張、鳩山派の一部を石橋派として率いて立候補した。総裁選の当初は岸優位で、1回投票では岸が1位であったが、石井光次郎と2位・3位連合を組んだ決選投票では石橋派参謀の石田博英の功績もあって、岸に7票差で競り勝って総裁に当選、
1956年12月23日、石橋湛山、内閣総理大臣に指名。

1957年2月25日、石橋湛山　総理辞任「脳梗塞」、後任岸信介。

1957年7月砂川事件

『砂川事件最高裁判決の「仕掛け人」』
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html
〜〜〜以下はリンクから抜粋〜〜〜〜

1959年3月30日、一審の東京地裁（伊達秋雄裁判長）(3) わが国が合衆国軍隊の駐留を許容することは、指揮権の有無等にかかわらず、憲法9条2項により禁止される陸海空軍その他の戦力の保持に該当する、
(4) 合衆国軍隊の施設・区域の平穏が一般国民と同種法益よりも厚い保護を受ける合理的理由は存在しないとして、

被告人全員に無罪の判決を言い渡した。この判決は「伊達判決」として知られる。
（米大使は、判決の出た翌日、３/３１の朝８時、閣議の前に藤山にあって、最高裁への跳躍上訴を主張）

1959年3月31日、日本時間同日午後2時、米大使　公電　国務省宛て

「今朝8時に藤山と会い、米軍の駐留と基地を日本国憲法違反とした東京地裁判決について話し合った。私は、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。私はこの判決が、藤山が重視している安保条約についての協議に複雑さを生み出すだけでなく、4月23日の東京、大阪、北海道その他のきわめて重要な知事選挙を前にしたこの重大な時期に、大衆の気持ちに混乱を引き起しかねないとの見解を表明した。　私は日本の法体系のことはよく知らないものの、日本政府がとり得る方策は二つあると理解していると述べた。・・・藤山は今朝9時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語った。（マッカーサー大使）」

閣議のわずか1時間前に、しかも早朝に駐日米大使が外務大臣と会う。異例。

1959年岸内閣外務大臣 - 藤山愛一郎（第2次岸内閣1958年6月12日〜1959年6月）
1959年4月3日（金）、米大使の主張通り、検察が最高裁に跳躍上告を行う
1959年4月24日（金）、マッカーサー大使、田中耕太郎最高裁長官との「私的な対話」（private conversation）

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途中ですが今回のニュースの文書はこの辺です

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013746941000.html
今回（2013年４/８ニュース）見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛てに送られた公電です。
判決の四ヶ月前1959年昭和３４年8月に、
最高裁　公判開始の前に、
岸内閣当時の最高裁の田中耕太郎長官が
最高裁での審理が始まる前に、
レンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容。

この中で田中（耕太郎）長官は、
「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆。

布川元教授：
「司法権がこんなに進んで協力しているということ。それは非常に驚きでしたね。」
（以上は2013年４/８のＮＨＫの抜粋）

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http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html
（再び『砂川事件最高裁判決の「仕掛け人」 』にもどって抜粋）
括弧（）内は投稿者がwikiから転載挿入）
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（1959年9月、総理辞任後の石橋湛山は、
岸信介より；「同盟国アメリカの意思に反する行為であり、日本政府とは一切関係ないものとする」と牽制されながらも、
中華人民共和国を訪問した。石橋・周共同声明を発表）

1959年12月16日、最高裁大法廷（裁判長・田中耕太郎長官）一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻し
（1960年1月、岸内閣、安保改定。7月辞任。）

（1960年8月、周恩来首相は、日中貿易促進会の鈴木一雄専務理事（廖承志アジア・アフリカ団結委員会主席の招きで訪中）との会見で「貿易三原則」、・・・民間契約による友好取引という形態で貿易が再開。
1960年、「寛容と忍耐」を標榜する池田勇人内閣が成立。池田は1961年（昭和36年）1月国会で中国大陸との関係改善、中でも貿易の増進は歓迎すべきであると述べるなど、積極的に日中貿易の可能性を模索した。
1962年9月ＬＴ貿易。11月9日 - 「日中長期総合貿易に関する覚書」（廖承志と高碕達之助の頭文字からLT協定と呼ばれる）締結。翌1963年からLT貿易が開始。）

（1963年11月22日 - アメリカのケネディ大統領がダラスで暗殺wiki.）

1963年12月7日、差し戻し審で、被告人の罰金刑2000円が確定した.

（1964年11月9日池田隼人は癌のため辞任、佐藤栄作を後継総裁へ。65年池田隼人、癌手術後、肺炎で死ぬ65歳。）

「田中最高裁長官の「少なくとも数カ月」という言い方も異例である。大法廷での審理、しかも安全保障や条約が論点となった初めてのケースである。そう簡単に結論は出せない。しかし、最高裁長官は「とにかく急いで数カ月以内に結論を出します」というメッセージを駐日大使に伝えてしまったわけである。だから大使は、国務長官に「少なくとも数カ月」、つまり1959年のうちに結論が出ると示唆する電報を送信したわけである。
　　 だが、これは司法の長のすることだろうか。「具体的な事件に関係しているのでお会いできない」という態度がなぜとれなかったのか。大津事件でも、条約改定の問題がかかわっていた。事柄の性格は異なるが、司法のトップが、外国政府の要望を受けて、期限まで示して、一審判決の破棄を事実上約束する。これは異様である。この国の司法権の独立は、この国の国家主権を侵害する外国によって傷つけられたともいえる。」
以上は下記リンクから

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html
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以下はＮＨＫです
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013746941000.html

布川もと教授：
「司法権がこんなに進んで協力しているということ。それは非常に驚きでしたね。」

憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は

「司法のトップが
１審判決を取り消す見通しを事前に伝え、
少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、
ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。
司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/258.html

　大阪府門真市の佐藤親太市議（７０）が自民党支部に寄付をした後、自らが資金管理団体を務める後援会にほぼ同額を「還流」させ、所得税の控除を受けていたことが８日、分かった。

　寄付金は少なくとも２００５年から６年間で約３７００万円。還流により市議は、最大で約３割の控除を受けることができる。支部は園部一成市長（７５）が代表を務めている。

　政治家が自らの資金管理団体に直接寄付する場合は「寄付者に特別な利益が及ぶ」として、租税特別措置法により所得税控除が受けられない。支部を経由することで規定を免れていた。

2013/04/08 13:26 【共同通信】

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/259.html

　大阪維新の会の宮本一孝大阪府議（４２）（門真市選出）が、自民党に所属していた２００９〜１０年に、少なくとも約６４０万円の寄付金をそれぞれ自身が代表を務める自民党支部と後援会を使って「還流」させ、所得税控除を受けていたことが８日、分かった。

　宮本氏は取材に対し「法律の範囲内の一般的な節税で、不正だったという認識はない。当時、自民党で共有していた方法だ」と釈明した。

　政治家が自らの資金管理団体に直接寄付する場合は「寄付者に特別な利益が及ぶ」として、租税特別措置法により所得税控除が受けられない。政党支部を経由することで規定を免れ、最大で約３割の控除を受けていた。

（共同）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/260.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４３．６％、民主党が６．１％で、民主党の支持率は、先月をさらに下回り、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では、最も低くなりました。

日本維新の会が２．１％、公明党が３．７％、みんなの党が１．３％、生活の党が０．４％、共産党が２％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３４．５％でした。

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内閣支持率 先月と同じ６６％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/t10013766601000.html
4月8日 19時8分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％でした。

ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは１６６６人で、６３％に当たる１０５７人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を▽「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％でした。

一方、▽「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント上がって１９％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３３％、▽「政策に期待が持てるから」が２６％、▽「実行力があるから」が２０％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３１％、▽「人柄が信頼できないから」が２２％、▽「支持する政党の内閣でないから」が２１％などとなっています。

次に、日銀が大量に国債を買い入れ、日銀が供給するお金の量を２年間で２倍にするなど、これまでにない大規模な金融緩和に踏み切ることを決めたことについて、評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１２％、▽「ある程度評価する」が４６％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価しない」が６％でした。

ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２３％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、▽「どちらかといえば望ましくない」が２１％、▽「望ましくない」が１２％でした。

憲法改正について、聞きました。

今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、▽「改正する必要があると思う」が３９％、▽「改正する必要はないと思う」が２１％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。

憲法改正の要件について、憲法９６条は、まず衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の３分の２以上の賛成が必要だと定めていますが、安倍総理大臣が、憲法改正の要件を緩和することを目指すとしていることについては、▽「賛成」が２８％、▽「反対」が２４％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。

さらに、ことし夏に行われる参議院選挙の結果、憲法改正を目指す勢力が、改正に必要な３分の２以上を占めることが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２０％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、▽「どちらかといえば望ましくない」が２０％、▽「望ましくない」が１２％でした。

衆議院選挙の「１票の格差」を巡り、政府・与党が、小選挙区の「０増５減」の法律に基づいて、区割りを見直し、１票の格差をぎりぎり２倍未満に抑える法案を、選挙制度の見直しより先に成立させるとしている方針については、▽「賛成」が３２％、▽「反対」が１７％、▽「どちらともいえない」が４２％でした。

そして、国会は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを、今の国会が終わるまでに行う必要があると思うかどうか聞いたところ、▽「必要がある」が５０％、▽「必要はない」が９％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/261.html

◆麻生元首相の記録(就任後118日)更新迫る

政権発足から100日が過ぎたというのに､安倍首相の腰が重い｡為替と株の対策は矢継ぎ早に打ち出した｡でも､公邸への引っ越しは進めようとしない｡いまだに渋谷区の私邸から“通勤”している｡

｢公邸入りは3月？｣という記者団の質問に､2月は｢まあ､だいたいそれぐらいかな｣と答えていた｡ところが､4月に入っても動きはナシ｡麻生副総理が残した就任後118日という“最長記録”の更新も目前だ｡

｢首相が乗る公用車は優先車両です｡先に通すためには､交差点に警察官も配置しなければならない｡警備する方からすれば大変な苦労でしょう｡本気で長期政権を目指すつもりなら､早く公邸に移り､腰を落ち着けて仕事をした方がいいと思います｣(政治評論家･有馬晴海氏)

前回は政権発足から2ｶ月(62日)で公邸入りした｡その後､参院選に惨敗し病院に駆け込んでいる｡まさかジンクスを気にしたりしていないだろうが､あまりにノンビリしているため､いろいろと詮索され始めた｡

｢真っ先にあげられるのが､6月で85歳になる母親の洋子さんの存在です｡お手伝いさんはいても､離れて暮らすのは心配なのでしょう｡それに洋子さんは岸信介元首相の長女で政治に精通している｡晋三さんは､演説の手ほどきから受けてきた｡薫陶を受けられなくなるのも不安なのかもしれません｣(事情通)

昭恵夫人がネックという見方もある｡

安倍は､夫人の指示で1000万円の税金が台所のリフォームに使われる､と報じた女性誌に｢とんでもない捏造記事｣とフェスブックで反論｡｢訂正をお願いします｣と書いていたが､そもそも夫人は引っ越しに乗り気ではないらしい｡

｢昭恵さんは交友関係が広い｡和食屋のオーナーになったように､夜の活動も盛んです｡24時間だれかの目が光っている公邸にいるよりも､私邸の方が何かと都合がいいのでしょう｡自宅の方が居心地がいいと話しているようです｣(関係者)

かくして警備の苦労は続く……｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/262.html

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９６条改正は「邪道」＝小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040800776

　生活の党の小沢一郎代表は８日の記者会見で、憲法改正手続きを規定した９６条の改正に関し「手続き部分だけ先行するのは邪道だ。憲法の在り方、国家像を明示して議論すべきだ」と批判した。
　戦争放棄をうたった９条についても「自民党が変えようと言うなら、私どもは意見を言っていく」と述べ、一線を画す考えを示した。　
　また、共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で、「安倍政権は改正発議要件緩和で外堀を埋め、９条改正で国防軍を書き込むという政治日程を考えている」と指摘した。（2013/04/08-19:41）

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小沢氏、民主に「相乗り」を促す　夏の参院選岩手選挙区で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130408/stt13040819080005-n1.htm
2013.4.8 19:07

　生活の党の小沢一郎代表は８日の記者会見で、夏の参院選岩手選挙区について「民主党の候補が（平野達男前復興相が離党届を出したことで）いなくなった。民主党から『（生活の候補に）協力しよう』という話があれば柔軟に対応する」と述べ、民主党に対し「相乗り」を促した。公認候補を決定する時期については「（５月）連休前に」と語った。

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生活、主権回復式典の出席は各議員判断　小沢氏「まだ決めていない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130408/stt13040819030004-n1.htm
2013.4.8 19:02

　生活の党は８日の幹事会で、政府が２８日に開催する「主権回復の日」式典について、出席の可否を各議員の判断に委ねることを決めた。小沢一郎代表は「出席するかまだ決めていない」と述べたという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/263.html

［乞う拡散］リークされた売国のTPP草案　告発の要点をまとめてみた

今回取り上げた動画にてアメリカの報道番組と思しき場で交わされているやり取りは「ＴＰＰ」の”核心”を突いた内容である。

即ち、「ＴＰＰ」の”黒幕”が米政府でも米議会でもなく、アメリカに巣食う企業連合（国際金融資本）だということである。

この悪徳極まりない連中どもが、オバマは勿論のこと、政府高官や議員連中をカネで抱き込むか、恫喝し、表に一切顔を出さずにＴＰＰ実現に向けて舞台裏で暗躍しているのである。

この動画はわずか４分強の内容であるが、以下に書き起こした主要な内容をみれば、ＴＰＰが如何にトンでもない代物であるかを改めて実感できることであろう。

「ＴＰＰは表向きは”貿易協定”であるが、実質は企業による世界統治である」

「ＴＰＰは企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うもの」

「６００人の企業顧問がＴＰＰ情報にアクセスできる一方で、米議会の議員やワイデンでさえもこれにアクセス不能」

「ＴＰＰは”１％”が残り９９％の生存権を奪うツール」

「ＴＰＰはドラキュラであり陽に当てれば退治可能（市民に真相を伝えれば反対運動が起きる）」

「ＴＰＰ交渉は３年目になるが、１行たりとも公開されていない」

「リークされた草案が示唆するのは司法の二重構造」

「企業は国内法とは別に、インチキ国際法廷に加盟国政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる」

「即ち、ＴＰＰは企業の特権化を保証する世界的な協定に他ならず、強制力のある世界統治体制に発展する恐れ」

「医薬品や種子の独占権が強化され、後発医薬品を阻止し医薬品価格が吊り上げられる」

「加盟国の金融規制が緩和され、高リスク金融商品（詐欺商品）も禁止不能に」

「ＴＰＰは地域産業の優先さえも禁じ、地産地消・国産品愛好は許されない」

では、この”ＴＰＰの黒幕”たる企業群とは具体的にどの企業なのであろうか？

それは、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった名立たる企業らである。

これらはごく一部であり、その他の企業については以下のエントリーにてご確認いただければと思う。

※参考１「【必読】　「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体　〜その１〜」

※参考２「【必読】　「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体　〜その２〜」

これらの悪徳極まりない企業群が”ＴＰＰの真の黒幕”であるという事実を念頭において、身の回りで見聞きするＴＰＰ関連のマスゴミ報道内容や有識者のコメントをみれば、自ずと誰がウソをつき、どこに導こうとしているかが理解できることであろう。

具体的に１つ挙げると、先の日米首脳会談にて安倍晋三がオバマから「ＴＰＰについて聖域を設けることの同意を得た」とされているが、”事の真相”はオバマでさえ交渉権限・決定権を持たないのがＴＰＰであり、安倍晋三はそのことを知りながら我々国民にウソをついているということである。

ここ最近、マスゴミ報道にて「ＴＰＰ」に関連する内容が”意図的”に報じられていないが、それは無論、国民の思考停止・忘却を企図したものである。

我々国民は、「アベクロ」による株価上昇・円安といった”お祭り騒ぎ”に目を奪われることなく、水面下で着実に進んでいるＴＰＰ交渉をよくよく注視することが肝要である。

元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3b4c750a03e17ff395ed109ac97c0052

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/264.html

福島原発は、廃炉にもっていくまで一声５０年間掛ると言われているが、高々２年で次々と事故が発生している。メルトスルーした原子炉はどう廃炉にするかの考えもない。何せ圧力容器自体も溶けて穴があいて、地中に到達しているかもしれないのだ。丁度１年前に、溶けた核物質が土台のコンクリートをもう数十ｃｍで突き抜けると言っていたが、今は全く言わなくなった。きっとコンクリートも突き抜けて地中に潜って行っているに違いない。穴の開いた原子炉で、さらに地中にある核物質をどう処理するかの処置も全く経験がなく、無知に等しい。

つい先日は、配電案の中にネズミが入ってショートし、停電したと報道されている。ネズミがぶつかった跡のようなものを見せていたが、配電盤の中にネズミが入るということが、余りに稚拙で疑わしい。またこの後も直ぐに停電したが、この理由は配電盤の回りで作業をしていて、作業中針金が電気に触れてショートしたと述べた。電気工事の専門家が作業手順を守らずに、作業中の針金がショートするような事をするなら電気屋の資格はない。こんなチョンボを連続してやるようでは、下請けの会社の作業者も専門家ではないのではないかと疑われる。

またまた一昨日から、１２０トンの放射性物質を含む汚染水が漏洩していたと謝罪した。この量は、幅1０ｍ、長さ２０ｍのプールの水位が６０ｃｍも下がったことになる。６０ｃｍも水位が下がるなら、もっと先にわかるはずであるが、案の定、さらに前からわかっていた。移設までにどれだけ漏れるかわからない。少なくと２００〜３００トン近く地中に漏れたことになる。この話もお粗末というしかない。この貯蔵槽を使いだしたのは最近のはずで、これが直ぐに漏れが発生するとは話にならない。もう東電に事故対応の能力自体がないと言うしかない。

一般の会社の工場から有機溶剤や汚染水が会社の外に漏洩した場合、警察の立ち入りを受け、責任者が逮捕された事例もある。原発の場合、平然として謝れば許されてしまう。これを報告する本部長も堂々としている。もうこの程度の事故なら何ともないと、高を括っているようにも見える。

福島の被害者が東電の経営陣を含めて刑事訴訟を東京地検に起こしているが、その後の進捗の情報が全く表に出て来ない。小沢氏の政治資金の期ズレの陸山会事件の場合は、連日嫌と言うほど特捜部はマスコミにリークし、それをマスコミも囃し立てたが、これだけの重大事故に対して、批判的な論調は一切ない。報道自体をあまり取り上げない大手マスコミもある。

原発はコストが安いと国民に刷り込んだが、一度事故が起こればとんでもなくコストが掛ることが明らかになった。原発全廃を決めたドイツは、今の時点で再生可能ネルギーの発電量が原発を上回り、電力輸出により１６００億円の黒字を出している。日本という国は、本当にどうしようもない国である。自公は完全に原発ゼロの政策を引っ込め、事故前の従来路線に戻してしまった。福島、東北の犠牲が全く活かされない国はおかしい。心ある国民は、どの党が原発推進でどの党が原発ゼロを目指しているか、わかっているはずである。参院選挙でその気持ちを投票に反映してほしい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/265.html

　沖縄の独立を追求する「琉球民族独立総合研究学会」が設立されることが報じられ、波紋を呼んでいる。 　同学会は、龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身）や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが2012年11月の「日本平和学会」で披露した構想によるもの。2013年3月31日に準備委員会が開かれ、「祖国復帰の日」である5月15日に同学会を発足するという。

　　以前から、琉球独立論は存在し、1879年の琉球処分から100年になる1979年には文化復興運動として展開されたが政治運動化せず、琉球独立論は「居酒屋談義」と見られることが多かったが、同学会の発足で独立が学術的に検討されることとなるという。

　同学会発足の報道に、社民党で沖縄県出身の照屋寛徳衆議院議員は4月１日にブログで「許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい」とコメント。「私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と自身の見解を綴る。

　同学会は設立趣意書で「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのことだが、照屋氏は「ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）」と同意。

　1995年以来の政治活動を振り返り、「平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから『解放』されると信じ、『祖国日本』に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人（犯人）は、ヤマトの国であると知った」と綴っている。

沖縄、ついにヤマトから独立へ
http://terukan.ti-da.net/e4584676.html
2013年04月01日　テルヤ寛徳のブログ

　今日から卯月（うづき）、新年度の最初の日だ。
　4月1日はエイプリルフールだ。エイプリルフールだからといって、ブログの標題を表題を「沖縄独立へ」としたのではない。

　私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。
　沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。

　今朝（4月1日）の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するらしい。
　許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい。
　学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと（4月1日沖縄タイムス）。

　ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）。
　私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。
　かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。
　結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人（犯人）は、ヤマトの国であると知った。

　世界各地の独立過程を研究し、国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国との連携構築も目指す、という「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/266.html