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2013年4月03日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK145] 「加賀美正人氏には事実関係を聞きたかったと今となっては残念でならない。:ムネオの日記」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10495.html
2013/4/3 晴耕雨読


2013年4月2日(火)
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2013_04.html

 昨日昼過ぎ外務省関係者から外務省から内閣情報調査室に出向している加賀美正人氏が自殺したと言う連絡があった。

夕刊に触れている新聞もあったが、外務省を気にする新聞は触れていない。

 自ら命を絶つと言うのは本人しか判らないことで何が原因か。

鵜の目たか目で興味本位なことに私は関心がない。

いわんや死者にムチ打つようなことは、私はしない。

 読者の皆さんにただ一点、事実だけを申し上げておきたい。

12年前いわゆるメディアスクラムによって鈴木バッシングが始まった時、この時とばかりこの加賀美正人氏は「鈴木宗男にぶん殴られた」と嘘の発言をし、診断書まで出した。

船の中で殴られたと加賀美氏は言ったが、それならば船に医者も乗っていて、なぜすぐ診てもらわなかったのか。

根室に着いても病院には行かず東京に戻り、しかも知り合いの診療所で診断書を作っていたのだ。

私に暴行を受けたのならすぐ私を障害で訴えれば良かったのでないか。

「2年もたってから私を貶(おとし)めようとした外務省組織としての仕業だ」とこれまた外務省関係者から聞かされたものである。

 この暴行事件が作られたのは根室市元北方四島住民から預かった千島桜、北海道から預かったエゾ桜の記念植樹をビザなし交流で行うことが決まっていたのに、外務省内の連絡不行き届きで日程に事前に入っていたにも関わらず加賀美正人氏が見落とし出発してからバタバタした話である。

 その時の条約局の法規課長が鶴岡氏で、外務省の中のミスにも関わらず原理原則の話をしたと私は説明を受けた。

まったく腹立たしい出来事で、その2年後ウソ話で私を打って来るとは夢にも思わなかった。

 加賀美正人氏には事実関係を聞きたかったと今となっては残念でならない。

同時に加賀美正人氏のご冥福を祈るのみである。

 当時の官房長は浦部さんだったが、浦部さんが「先生随分元気良かったそうですね」と私の処に言って来たので、「何のことだ」と尋ねると加賀美正人氏の事実でない話、内容だった。

 加賀美正人氏の父親も外交官で外務省の場合、縁故関係者がたくさん省内にいる。

先輩の息子が言ってくると鵜呑みにする縦社会が外務省にはあるなとその時思ったものだ。

亡くなった以上、心からのご冥福を祈ってやまない。

 外務省から内閣情報調査室に出向していたとのことだが、そのポストからして国益に既存することがなかったかどうかきちんと外務省・内調上げて調べ、国民に説明すべきである。

 「モスクワ勤務時代、トラブルを起こしたことがありますよ」と外務省関係者が教えてくれたことがあるが、いずれ落ち着いてから話をしたいものである。

 私は正直者が馬鹿を見ないためにも事実だけはしっかり発信して参りたい。

それにしても人生色々なことがあるものだ。

「ウソ・デタラメで人を貶(おとし)めるような組織や人物は必ずどこかでお天道様が見ていますから鈴木先生、心配ないですよ」と信頼してやまない人からご連絡を戴き、ホッとするものである。


鈴木宗男



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 石原と橋下というアナクロ マトモな国民は浮かばれない (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8409.html
2013/4/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


ドロー狙いで「勝ち点1」を分け合う。サッカーでは見慣れた光景だが、政治は90分で結果が出る11人対11人のボールゲームより複雑だ。2週間超の選挙戦で議席を争いながら、互いの目的も達成するのは簡単ではないだろう。

日本維新の会が、今夏の参院選について、自公の過半数を阻止する一方で、みんなの党も含めた3党で3分の2を確保するとの目標を打ち出した。むろん狙いは改憲である。参院定数242のうち162以上の議席を奪って、改憲発議の条件を整える考えだ。

ただ、31の1人区は、事実上、自民党と一騎打ちである。47都道府県で支部があるのは22だけという脆(ぜい)弱(じやく)な組織力で、与党を打ち破り過半数割れに追い込むのは至難の業だろう。しかも、改選議席121のうち、仮に3党で100を取っても、非改選を含めた3分の2には届かないのだ。

掲げた目標は矛盾しているうえ、実現の可能性も低い。さすがに共同代表の橋下徹大阪市長も、「複雑なパズルを解いていかないといけない。非常に難しい選挙戦略」と認めているが、もうムチャクチャだ。

自民党との距離感も分かりにくい。橋下は党大会で「安倍さんは輝いている」と絶賛。「応援するところは応援していかなければ」と強調した。一方で、自民党については「安倍首相や菅官房長官がやろうとしてもできない。既得権突破ができるのはわれわれだ」と批判。まるで、自民党に支えられながら「自民党をぶっ潰す」と絶叫して人気を得た小泉元首相のようだ。ペテン論理の引き写しである。

◆自民との違いがハッキリしない「第2保守」

こんな奇怪な集団でも、いまだに自民党の対抗勢力と目されているのだから、マトモな国民は浮かばれない。

政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「維新の会は『第2保守』という自分たちの存在をアピールしたいのです。ハッキリしているのは反民主党で、考えは自民党に近いということ。改憲やほかの政策課題でも、主張の多くが重なっています。ただ、自民党は長期政権で既得権を守る立場になっているのに対し、自分たちは改革勢力だ、と。地方分権を進め、統治機構にメスを入れると訴えています。これが有権者には分かりにくい。ハッキリとした対立軸が見えず、第1保守と第2保守の違いが認知できないのです。そのうえ党内は、大阪勢、国会議員団、旧たちあがれ勢の3極に分かれている。寄り合い所帯を引きずっていることも、ますます党の本質を見えにくくしています」

こんな正体不明のデタラメ政党が、参院選後は自民党と組んで国を動かすのだ。
なんとも恐ろしい話である。

◆まっとうな肉体や精神が伴わない権力者による支配

このまま維新が自民と政治支配体制を築くようなことになれば、尋常でない事態だ。権力を握るのはビョーキを抱えた政治家ばかりなのである。

維新共同代表の石原慎太郎衆院議員は、軽い脳梗塞で入院し、左手の指先にマヒが残るという。本人は「後遺症はほとんどない」「石原なんか早く死ねばいいと思っているんだろうが、そうはいかねえぞ」と意気軒高だが、もう80歳だ。新幹線で大阪に行くのもままならないぐらい足腰も弱っている。政治家として激務をこなせるのか、大いに疑問だ。

橋下は発想が危ない。市長選のあと、「(維新を支持した)民意に従わない職員には市役所を去ってもらう」と主張。独裁者気取りで、自らの批判勢力の排除を宣言している。先日も、全職員へのアンケート調査について「申し訳なかった」と謝罪しておきながら、組合に「間違いが明らかになった」と言われると、「鬼の首を取ったように正しいとするのは違う」とムキになって反撃した。心理学者の矢幡洋氏は、本紙で「批判されるとやり返さずにはいられない。報復主義者の傾向が強い」と指摘している。性格とオツムが心配されるのだ。

パートナーとなる安倍も、腸に爆弾を抱えたまま。新薬で症状は抑えられているというが、完治したわけではない。いつまた政権を放り出すか分からないような状況である。

病気と闘い、克服して、自分の人生を取り戻すのは、一般社会なら美談だろう。声援も送りたくなる。だが、政治の世界は違う。権力を握り、国民の人生まで左右するのだ。立場の違う人たちの意見に耳を傾け、理解し、正しい判断を下せる肉体や精神が求められて当然である。病人では困るのだ。

◆21世紀の潮流は「軍隊不要」

そもそも、この3人は時代を錯誤している。憲法9条を変え、軍隊を保持し、戦争ができる国をつくるなんて世界と真逆だ。アナクロの極みである。

立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「21世紀は軍隊不要の時代です。世界の潮流はハッキリしてきました。米国がイラクやアフガニスタンから撤退したように、最近の戦争は仕掛けた方が疲弊し、ニッチもサッチもいかなくなる。軍事力では国際紛争を解決できないのです。また、アラブの春では、軍隊が民衆を抑えられず、独裁者が倒された。内向きにも、軍隊で抑えられるという考えは古い。この時代にわざわざ国防軍を創設するという発想には呆れてしまう。米国の意向を受けたものとしか考えられません」

豪州労働党政権下で労働相や首相の補佐官を務めた論客で、豪州国立大のヒュー・ホワイト教授は、著書で「米中間の戦争はすでに明確な危険性となっている」と警告。朝日新聞のインタビューで、「米中関係の底流には深い断裂を抱えている」「戦争の危険性も高まる」と指摘した。

「安倍首相や維新の会の石原氏らが改憲を急ぐのは、米国が中国との戦争を視野に入れているからでしょう。石原氏が、わざわざ米国で尖閣購入をぶち上げたのも、日本が戦争準備をしやすくするため。海外での邦人保護や反発する国民への威嚇も考えてのことでしょうが、時代感覚のなさは致命的です」(金子勝氏=前出)

自民党は昨年4月にまとめた憲法改正草案で、個人の権利を制限し、「公益」や「公の秩序」を強調した。アナクロの改憲論者は、権力の乱用を防ぐための憲法を国民の支配に向けようとしているのだ。立憲主義にあるまじき姿。とてもじゃないが、マトモな政治家が夢想する国家像ではない。

国民は勇ましい言動に騙されてはダメだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 維新の化けの皮、平野氏の化けの皮が剥がれた。 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201304/article_2.html
2013/04/02 23:52 かっちの言い分

維新の石原代表は、参院の選挙の争点は憲法だとマジに話している。維新の綱領も憲法改正を前面に出している。与党である自民党よりも、責任がないのか、あからさまに憲法の改正を訴えている。選挙の争点はTPPであり、原発であり、消費税だろう。

石原氏が国会復帰 「参院選争点は憲法」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040201001769.html

確か石原氏が衆議院選挙で最も強調した点は、野党は官僚政治を打破するために大同団結すべきと言っていた。しかし、その官僚政治打破などは維新から一切聞こえてこない。自民党より極右の別働隊になるとは、維新に投票した人も気が付かなかっただろう。国事における橋下共同代表の発言が全く聞こえてこないし、今まで言ってきたことを何かやっているとは思えない。国会質疑を聞いていても、とても野党のような感じはしない。第二自民党が自民党を逆にヨイショして、ほぼ無条件で賛成に回っている。

それにしても民主党を離党した平野前大臣も酷い。民主党執行部は、またまた除名すると言っている。何人除名すれべ終わるのか?

民主党では勝てないから離党し、さらに自民党との推薦も得たいと言っているらしい。民主党は自民党的政治からの脱却を唱って政権を取ったのであり、自分が当選すればどこから協力を受けてもいいとは、何ともさもしい。野田に至っても最後は自民と手を組んだ。

それについて小沢代表のぶら下がりの記者会見で聞かれ、小沢氏も呆れた言い方をしていた。記者から平野氏が協力の要請があったらどうするかと問われた。小沢氏はもし協力を要請に来るなら、民主党からの離党、自民党との協力などの話の前に来るのが筋だと述べ、協力関係はあり得ないと述べ、生活独自の候補を出すことを述べた。しかし、民主党から選挙協力の働きかけがあれば協力すると話している。民主党が本当の大人の政党なら、自公、維新、維新と協力するみんなに勝たせないためには、協力をすべきである。それが大人の政党である。しかし、やはり無理か?


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 資本主義の変質 バブルをつくるのは簡単 [慶大教授 金子勝の天下の逆襲] (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8414.html
2013/4/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


安倍内閣の支持率が、発足から3カ月連続で上昇していることに、多くのメディアはアベノミクスのおかげだ、異例のことだと騒ぎたてている。しかし、驚くことはない。

国民の政治レベルが下がってしまい、いま日本の政治は、株価さえ上がれば内閣支持率も上昇するというヒドイ状況になったからだ。

思えば、バブルが本格的に崩壊した後、株価が97年末から急落すると、橋本内閣の支持率も急落し、後継の小渕内閣も、発足当初、株価の低迷で支持率も低かったが、ITバブルで株価が上昇すると、内閣支持率も上がっていった。森内閣は、ITバブルの崩壊と歩調を合わせるように支持率も底を這った。小泉内閣でさえ、株価下落で支持率も下がり、イラク戦争のリバウンドとともに株価が上昇に転ずると、支持率が回復して長期政権となった。

リーマン・ショックの兆候が表れた2007年夏から株価が下落傾向になると、安倍内閣から野田内閣に至るまで、政権は1年前後しかもたなくなってしまった。

これは、現代資本主義が変質してしまったことと裏表だ。

いま世界の資本主義は、金融緩和による投機マネーがバブルを発生させ、そのバブルが崩壊して不良債権が生じると、また次のバブルで損を取り返そうとするようになっている。その結果、80年代の不動産バブル、90年代のITバブル、2000年代の住宅バブルと、ほぼ10年おきに巨大なバブル循環を繰り返している。

バブル崩壊で痛手を負った政界、官界、財界のリーダーたちは、失敗と責任逃れのためにひたすら次のバブルをつくろうとしているのが実態だ。

バブルをつくるには、中央銀行による大胆な金融緩和と、政治による「聖域なき構造改革」「3本の矢」といったもっともらしいスローガンがあればいい、という状況である。論理的な説明や因果関係は、いらない。

だから、アベノミクスの中身は空っぽだと批判しても意味がない。バブルに根拠などないからだ。

問題は、国民が株価上昇に浮かれている間に、財政赤字も原発問題も、大切な課題もすべて先送りされてしまうことである。アホのミックスで「失われた30年」が始まった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 民主党が国会で憲法クイズ…安倍首相怒る2ch より民主党小西洋之の憲法クイズ()に東大法学部の人間が反論
民主党小西洋之の憲法クイズ()に


東大法学部の人間が反論
「東大法だけど芦部信喜とか初めて聞いたわ。友達に聞いても誰も知らないけど?芦部知らないと何か困るのか」
「法学部卒だが、何条かまでは覚えてない」
「学生の頃は憲法くらい暗記したけど今は覚えてねえし」
「安倍ちゃんは一言『六法全書を読んでください。そのための六法ですから』と言えばよかった」


【政治】民主党が国会で“憲法クイズ”…安倍首相怒る★3

1 :ウィンストンρ ★ :2013/03/29(金) 23:40:29.62 ID:???0
参議院の予算委員会で、憲法を巡る質疑に安倍総理大臣が思わず怒りをあらわにしました。


民主党・小西洋之参院議員:「総理は日本国憲法において、包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか?」
安倍総理大臣:「これはすみませんけどね、大学の講義ではないんですよ」
民主党・小西洋之参院議員:「包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか?日本国憲法何条ですか?」
安倍総理大臣:「まずですね、あまり人を指すのはやめたほうがいいですよ」


憲法クイズのような質問にいら立ちをあらわにした安倍総理に対して、さらに批判の矢が飛びました。


生活の党・森ゆうこ参院議員:「総理のご答弁、慎重になさるべきであるとご注意申し上げたい。何かございましたら」
安倍総理大臣:「ありません」
生活の党・森ゆうこ参院議員:「そういう態度が不遜だと言っているんです」


テレビ朝日系(ANN) 3月29日(金)14時22分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130329-00000019-ann-pol

12 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/29(金) 23:44:29.56 ID:7NVt4Elm0
さすが民主党、
全然反省してないし成長してない。。。


14 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/29(金) 23:45:23.37 ID:iQ5v2ycI0
国民の為になるような質問しろよ。
くだらない事ばかり…。


16 :名無しさん@13周年 :2013/03/29(金) 23:46:03.19 ID:jOhWqx140
なんとかして足を引っ張りたいだけなのね


国会議員がこんなにみっともなかったのを
さらけ出しているのも気が付かない

定数是正どころか十分の一でいいよ。さっさと減らせ。


18 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/29(金) 23:46:52.61 ID:DJ+qr1Ff0
民主党政権時代に
こいつら害になることしかやらない
って一般人に浸透しちゃったからな
何言っても逆効果だよ


21 :名無しさん@13周年 :2013/03/29(金) 23:47:45.00 ID:EfUhZJtg0
さすが小西


民団の使いっ走り
だけは在るな。


25 :名無しさん@13周年 :2013/03/29(金) 23:49:22.07 ID:CababwcR0
民主党と生活の党は、
日本から抹殺しなきゃだめだな
あいつらに天誅を加えたい


30 :名無しさん@13周年 :2013/03/29(金) 23:50:47.02 ID:a5d7GToi0
貴重な質疑を、相手を貶めるような
使い方をするのは売国に等しい


33 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/29(金) 23:51:23.06 ID:C4ET1spt0
今年の選挙で、
ミンスを完全に
分解消滅させましょう。


34 :名無しさん@13周年 :2013/03/29(金) 23:51:28.23 ID:1oQRtxnt0
どの道森ゆうこは夏の参院選で落ちるし
いや落とさなきゃ

57 :名無しさん@13周年 :2013/03/29(金) 23:54:17.65 ID:GmikajCS0
安倍は法学部らしいけど、どうやって単位を取ったのだろうな?
よく卒業できたな。


77 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/29(金) 23:56:11.00 ID:rNfuThSW0
>>57
何条かなんてわざわざ暗記してねーわw
法学部もそこまで馬鹿の集まりじゃないんで


54 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/29(金) 23:53:55.25 ID:MNQ4tk9NO
法学部卒だが
何条かまでは覚えてねーやw
法律実務者でも内容を学ぶ事は当然必要だけれど
それが何条かなんて覚える必要ないものw


75 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/29(金) 23:56:04.33 ID:gsWOZsLV0
法学部卒で旧司法試験の
択一だけなら受かったことある
けど
今聞かれても、
幸福追求権が13で
法の下の平等が14だったっけ?
というあやふやなレベルだ


11はなんだったっけw


125 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:01:18.60 ID:yueXl0HA0
法学部で司法試験受かろうとして
法律勉強して挫折した人は
条文暗記するのは当たり前
みたいなこと言うけど、
法学部以外の人は
条文丸暗記とか時間の無駄だからやらない
ググれば済むことだからね


この辺の感覚が、
一般人と違うのが分かってない


37 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/29(金) 23:51:57.39 ID:xYZLVDNQ0
民主党や生活の党の連中は
知識を詰め込む勉強しか
してこなかったんだろうな
だから知識がない相手を
バカにしながら、
知識がない人より
バカなことを言う
グーグルアースか何かで
見ればわかる
と言ったり
ガソリンはプールにためとけ
と言ったり
「憲法についての基本的知識がないのが問題」
ならば
憲法についての基本的知識を身につけたら
憲法改正しても良いことになるじゃんw


120 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/30(土) 00:01:02.68 ID:Rj/xbxNZ0
何年何月何日?
地球が何週回った時?


レベルの腐った質問

(なんと東大法学部でも知らない芦部信喜)


135 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:02:24.92 ID:KoKiDYom0
一番びっくりしたのはココ。
少なくとも安倍と同じく法学部のヤツなら息をのむはず
この学者の名前を知らずに、
憲法学ぶのは不可能と言っていいんじゃ、
憲法変えたいって考えはどこから来たの?
これは、安倍ファンこそ深刻に受け止めた方がいいよ。
本当にあり得ないから


小西「安倍総理、アシベノブヨシという憲法学者をご存知ですか?」
安倍「私は存じ上げておりません」
小西「では、タカハシカズユキさん、あるいはサトウコウジさんという憲法学者はご存知ですか?」
安倍「まあ申し上げます。私はあんまり憲法学の権威ではございませんので、学生であったこともございませんので、存じ上げておりません」
小西「憲法学を勉強されない方が憲法改正を唱えるというのは、私には信じられないことなんですけれども・・・。今私が挙げた三人は、憲法を学ぶ学生だったら誰でも知ってる、日本の戦後の憲法の通説的な学者です」


yusuke onimaru 11 分前
安倍ちゃんは好きだし、自民を支持してるけど、
芦部・高橋和之・佐藤を知らないっていうのは正直驚いた
芦部は宮沢憲法学の正式な後継者で伝統的通説の権威
高橋かずゆきは芦部の門下で国民内閣制や立憲主義を捉えなおした権威
佐藤は京大法学の権威でこれまた有名
他にも、長谷部や樋口、杉原や辻村と。
これくらいは教養で知って欲しかったな。
まあ、今回のことで安倍ちゃんが不適だとは思わないけど、
最低限フォローアップはこれからしてもらいたい


Afuro Blue 23 分前
安倍さんから「知りません」って言葉を言わせたいのでしょうね
もうクイズはいいですよ
小西さんのような人に税金が使われていると思うと、嫌になります


http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=SlDgA2sGEa4#t=710s

392 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:21:02.03 ID:g9gn/LyY0
>>135
法学部出てて憲法を改正しようとしているのに、
芦部信喜を知らないって有り得ない。
法律を齧った事の無い奴にわかりやすく言うと、
真言宗なのに空海を知らないとか、
天台宗なのに最澄を知らないとか、そのレベル。

412 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:22:35.59 ID:8XGd5lVz0
>>392
俺東大法だけど
芦部とか初めて聞いたわ
友達に聞いても
誰も知らないけど
芦部知らないと何か困るのか


412 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:22:35.59 ID:8XGd5lVz0
>>392
俺東大法だけど
芦部とか初めて聞いたわ
友達に聞いても
誰も知らないけど
芦部知らないと何か困るのか

412 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:22:35.59 ID:8XGd5lVz0
>>392
俺東大法だけど
芦部とか初めて聞いたわ
友達に聞いても
誰も知らないけど
芦部知らないと何か困るのか

406 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/30(土) 00:22:15.38 ID:wEXpUs0s0
>>135
芦部は聞いたことあるけど、
他は知らないや


俺は大卒だけど、
法律系勉強してはじめて知った。
まあ、法学部か、法律関係の勉強しない限り、
知らない可能性が高いやね


芦部憲法とか、内田民法とか言ってみると
通っぽく聞こえてかっこいい…


と思う俺は法律系資格勉強3年目w


414 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/30(土) 00:22:40.99 ID:jErP6gx40
アシベってのは有名な人なんか
正直今日初めて名前知った


858 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:54:16.42 ID:JVN/OUEs0
かりに裁判官や検事、弁護士、法学部教授でも
いかなる法律質問にも六法や判例集なしに
細部まで答えられるやつはいない。
反対に専門的な範囲であれば
それに精通した一般人の方が詳しい場合がある。


891 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:56:24.75 ID:FFSGyg1u0
法学部の学部生くらいじゃないと
条文の暗記なんて必要ないと思うけどなぁ
俺だって学生の頃は憲法くらい暗記したけど
今は覚えてねえし
政治家に一条一条暗記することなんて求めるなよ


364 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:18:43.40 ID:yMcmYMYW0
安倍ちゃん、一言、
「六法全書を読んでください、そのための六法ですから」
と言えばよかった。
法律家でも、
六法を丸暗記するような馬鹿はいない。


425 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/30(土) 00:23:28.65 ID:aDHOmea30
「法学部卒のくせに憲法13条も知らないのかwww」
「東工大卒のくせに臨界も知らないのかwww」
「東大卒のくせに国が何なのかも知らないのかwww」


こういうのは2ちゃんレベルならば良いけれど
税金使ってる国会でやるのは
正直どうなのかねぇ・・・

440 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:24:07.72 ID:CXHPjTH30
でもね、これ多分まともに答えても、
民主はなんだかんだと
因縁つけて
揚げ足とったと思う。
そのために質問しているわけだから。
揚げ足なんか取ろうと思ったら、
どっからでもいっくらでも取れるでしょ?
なにせ日本っていくら愚劣なこと言っても
そこまで軽蔑されない国だからさ。
最初からはねつけて正解だわ。


560 :名無しさん@13周年 :2013/03/30(土) 00:32:49.26 ID:CXHPjTH30
さらに言うとね、これでここぞとばかり、
「やーい、知らんかった、知らんかったー」
ってぴょんぴょん飛び上がって
叩いている奴って
全部在日と思うよ。絶対そう。
胸に手を当ててみな。


499 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/03/30(土) 00:28:05.37 ID:nI9ZhFLr0
安倍ちゃんが芦部を知らなかったのにはさすがにたまげたけど、


こういった常識では計り知れない
安倍ちゃんの様なブッ飛んだ人間こそが、


日本を救い導く逸材だったりするんだよね。

65 :名無しさん@13周年 :2013/03/29(金) 23:55:10.86 ID:c8gy8yiS0
2chで学ぶ憲法学


正解は


第十一条  
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、
侵すことのできない永久の権利として、
現在及び将来の国民に与へられる。

第十三条  
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。

第二十五条  
すべて国民は、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364568029/
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 安倍チャンの→「残業代ゼロ法案 実現すれば日本の企業活力は著しく低下する」(週刊ポスト)
残業代ゼロ法案 実現すれば日本の企業活力は著しく低下する

2013.04.01 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20130401_179912.html


日本のあらゆる制度まるごと改改革革してプレゼントの

TPPの露払いで、ドサクサ・ドサクサ賃下げだ。本気

でやろうとしている。生活保護も年金も。

インフレに誘導しながら


増税しながらだ。これでは勤労者を切り捨てる政策だ。

日本人を塗炭の目に合わせながら巻き上げた税金に、

雲の上で多国籍大企業が、吸い付く制度、それがTPP売国だ。

週刊ポスト 2013.04.01 07:00
ーーーー以下引用ーーーーーーーーーーーーーー

残業代ゼロ法案 実現すれば日本の企業活力は著しく低下する


真っ白なカブを持ち上げて「カブよ、上がれ」と唱えたパフォーマンスはアベノミクスに一層の勢いをつけた。しかし、その笑顔の裏で安倍晋三首相は、「クビ切り合法化法案」に続く新たな“サラリーマンいじめ”ともいうべき、「ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ法案=WE)」を検討し始めた。もしこれが実現すれば、残業に支えられてきた日本の企業活力は著しく低下することになる──。

 安倍政権が高支持率の裏で、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入ようとしている。これぞ悪名高いWE制度」だ。

 これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外(エグゼンプション)し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、残業代ゼロ制度である。

 サラリーマンにとって残業代は「臨時収入」ではなく給料の一部だ。「残業代ゼロ」になると生活設計が大きく狂わされてしまう。

 自動車部品メーカーの管理部門勤務のAさん(30歳代後半)が真っ先に思い出すのは、リーマンショック後の悪夢だ。上司から定時になるとパソコンの電源を落として一斉帰宅するようにいわれ、それまで最低でも月40時間ほどあった残業がほぼゼロになった。多くの企業で担当者がパソコンの電源をチェックして回る“残業パトロール”が広がった時期である。

「売り上げは大きく落ち込みましたが、管理部門の仕事はそう減るわけではない。しかし、パソコンの電源記録が残ると残業と見なされるので、積み残しの仕事は自宅でサービス残業することになった。もちろん、残業代は出ない。月給は手取りで10万円以上減りました」

 Aさんは2歳の娘を保育所に預けて妻がパートに出ることを検討したが、職は簡単には見つからず、むしろ保育料を考えると家計の足しにならないことがわかった。当分、レジャーも外食も控えて生活費を切り詰めた。

「一番困ったのは住宅ローンです。残業代があるという前提でローンを組んでいたから、支払いがいっぺんに苦しくなった。貯金を100万円以上取り崩したが、同僚には銀行に返済繰り延べを申し込んで急場をしのいだ人もいます」(Aさん)

 日本の企業はようやくリーマンショックと東日本大震災のダメージから回復し、製造業の社員の残業時間はリーマンショック以前の水準の9割まで戻りつつある。

 連合総研が年に2回実施している調査(勤労者短観)によると、調査対象期間に残業した男性正社員の平均残業時間は月43時間。とくに子育て世代のサラリーマンの残業が多く、30代の約2割は月80時間以上も残業している(厚労省の毎月勤労統計調査)。

 大手電機メーカー勤務のBさん(30歳)は、帰りが遅いことで新婚の妻がいつ“実家に帰る”と言い出すかと不安を感じながらも毎日23時過ぎまで残業を続けている。

「残業は月50時間までしか付きませんが、それでも手取り収入(35万円)の3割以上を残業代が占めている。子供もほしいし、将来の生活を考えると給料ダウン覚悟で早く帰宅するわけにはいかない」

※週刊ポスト2013年4月12日号


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 自民が「ムーンサルト」の塚原氏も検討 夏の参院選比例に 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130403/stt13040301000000-n1.htm
2013.4.3 00:58

 自民党は2日、夏の参院選比例代表に弁護士の若狭勝氏(56)の擁立を決めた。比例代表からは五輪体操の金メダリスト、塚原光男氏(65)の擁立も検討に入った。石破茂幹事長が3日、若狭、塚原両氏と会談する。

 若狭氏は東京地検特捜部副部長などを務め、コメンテーターとして活躍していることから浮動票の獲得につながると判断した。塚原氏は鉄棒の「ムーンサルト(月面宙返り)」を編み出し、1972年のミュンヘン五輪などで計5個の金メダルを獲得した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 安倍晋三首相の「アベノミクス」政策は「菱刈鉱山」の「金脈」にバックアップされている (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c3b574c1156e874167b5a84d96dd8454
2013年04月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆「黄金のヤマ 健在」「産出量最多 鹿児島・菱刈鉱山」「埋蔵9千億円分 地元潤す」「現存4ヶ所、鹿児島に集中」という大変景気のいい見出しをつけた記事が目を引いている。朝日新聞が4月2日付朝刊「8面」(経済面)で掲載した「地域発/企業発」というワッペンのついた企画記事だ。平林大輔記者がレポートし、「日本の技術、海外にも」と記者の視点も述べている。

 安倍晋三首相が2012年12月26日就任してから3ヶ月8日目となる。2013年度入りして、「アベノミクス」政策の本領がいよいよ問われる段階に入った。これまではいわば「助走期間」であった。金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢のうち、成長戦略が決まるのは6月を待たなければならないけれど、「4月〜6月」のGDPの伸びによって10月に「消費税を現行5%から8%引き上げ、2014年4月1日から実施する」か否かを決定することになっている。それだけに、安倍晋三首相は、早くも正念場に立たされている。

◆この意味で朝日新聞の意図、目的、思惑はともかくとして、いまの時期に「菱刈鉱山」に関する記事が出たことは、「アベノミクス」政策をバックアップする効果があるのは明白である。この鉱山は、住友金属鉱山が発掘している。江戸時代から知られていたが、1981年に大鉱脈が発見されて以来、注目を浴びてきた。2012年10月には新鉱脈が発見された。折しも10月9日から東京で始まったIMF・世界銀行の年次総会に合わせるかのように、住友金属鉱山は、「新鉱脈発見」を発表しており、このニュースはNHK鹿児島のクレジットつきで報じられ、日本がいかに「黄金の国・ジパング」であるかを世界に見せつけていた。

 NHKは毎年1月4日ごろに、菱刈鉱山の「初出荷」の模様を報じており、日本経済の基盤が強固であることを全国民に知らせている。

◆なお、日本は世界で6位の広さの領海を持っていて、深さ3000m〜5000mの海底で採取される「汚泥」の中から「金」を抽出できる。また海水からも「金」を取り出す技術もある。マグマの上に成り立っている日本列島を宇宙探索して、全鉱脈を発見する努力も続けられており、菱刈鉱山に続く新しい金鉱脈が発見される可能性は極めて大である。「アベノミクス」政策を安心して大胆に展開できる基本的条件は揃っているということだ。それは、日本銀行の金庫に納められている本物の「金塊」を裏づけ=担保として、その20倍〜30倍のお札を発行できるからである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK145] ISDS条項には“コーポラティズム”の本性が出ているのでは!? (神州の泉) 
               (TPPのイメージ)


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-084d.html
2013年4月 3日 神州の泉


 TPPに関し安倍首相は、日米首脳会談以後、「TPP交渉は聖域なき関税撤廃は前提ではない」と、一点突破的な説明に執拗に終始していたことは記憶に新しい。これがいかに悪質な世論誘導であるか、いくら言っても言い足りない。自民党は選挙公約「J-ファイル2012」でTPP判断基準の6項目を掲げていて、安倍首相はその最初の項目にこだわり、交渉次第では例外的な関税もあり得るかのような強弁に終始していたが、これはIWJの岩上安身氏の取材によって突き崩れている。

 結論的に言えば、自民党が掲げた「J-ファイル2012」のTPP関連6項目は、アメリカに対し何の効力も持たなかったということであり、総選挙向けの詐欺公約であったことがはっきりした。注意しなければならないことは、われわれがTPPについて語る時、アメリカという国家とグローバル資本(=国際金融資本、多国籍企業、無国籍企業、国際金融マフィアなど)という二つの言葉が出てきてしばしば混乱する。

 これについてはTPPを生み出している元凶(正体)が何であるかを認識したほうがいいと思っている。われわれは今まで、小泉政権以降に導入された得体の知れない“外圧”を、「新自由主義」という一種の思想用語で捉えてきたが、これはたしか本質を捉えている。だが、TPPやグローバリズムを世界に向けて拡散している当の本人と言うか、その具体的な正体については、しばしば混乱があるような気がするが、強いて言えばジャーナリストの堤未果女史が『政府は必ず嘘をつく』(角川新書)で言及しているように、グローバル企業によるコーポラティズムというのが、現在最も事の本質を捉えていると思う。

 ウィキで「コーポラティズム」を見ると、説明が衒学的すぎて頭が混乱するが、堤未果女史の説明である“想像を絶する経済界が政府と癒着したもの”という単純明快な概念が今の時点で一番その属性を捉えている。グローバル企業の権限が政府や国家の枠を超え、“モーゼの十戒”よろしく、非人間的な企業憲章を上から人類に押し付けるのである。グローバリズムがその本性を現し牙を剥き出した姿である。

 グローバリズムやTPPを創出する意思の所在が、国家としてのアメリカなのか、あるいはグローバル資本なのか、はたまた、その混合体なのかという考えは多くの人が持つ疑問だと思われるが、堤未果女史によるコーポラティズムの概念がしっくり来る。2006年に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で始まった極めてローカルだったTPPが、2010年にはアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアの5カ国が加わり、9カ国になった。

 9か国参加の経緯を表層的に眺めると、何となく普通の多国間貿易交渉のように見えてくるが、実際は2010年にアメリカが加わった瞬間に、TPPは単なる国際的な多国間貿易枠から“コーポラティズム・スタンダード枠”という、危険極まりないモンスターに変貌している。しかもこれは徹底した秘密の中で策定された。“コーポラティズム・スタンダード枠”なる奇怪な新造語を勝手に作る気持ちはまったくないのだが、TPPの劇的な変容を言い表すにはこの種の新造語が本質を捉えるのではないだろうか。

 われわれは自由貿易や開放経済という言葉を聞くと、自動的にそれらの言葉が有意義で健全な国際間貿易交渉を表していると思い込む。TPPにもそのイメージが色濃く喧伝されている。TPPはGATTやWTOなどのラウンド交渉から、FTAやEPAのような国際ルールの取り決め交渉などのように、これまでのような耳慣れた国際条約の一つとして出てきたような印象を植え付けられている。

 もっともGATTやWTOなどは、IMF(国際通貨基金)などと同様に戦後体制の一環として敷設され、これらが各国間の健全な貿易要請の平均値と出てきたというよりも、国際金融寡頭勢力の思惑が反映して出来上がったものだと思う。それでもこれらは世界の貿易事情を制約する既存の条約として定着している。TPPはアメリカが加わって主導的地位に立った瞬間から、今述べたような国際間の既存条約とはまるで異質なものに変容したと認識すべきである。

 特に日本はTPPが内包する圧倒的な経済収奪性を認識する必要がある。経済上の国際条約というのは、各国の自主性や内国制度が尊重されるという前提が担保されて成り立っているが、TPPの最大の異質性はこの担保が最初から存在しないという点に表れている。それはISDS条項の治外法権性格に最も端的に出ている。投資行為を阻害すると判断されたあらゆる事柄が非関税障壁として訴訟対象になり、投資家の利益のみが判断基準となる。しかも非公開の秘密法廷でジャッジされ、訴えられた側には控訴権がないという。まるで私設法廷ではないか。

 これには日本のあらゆる制度が対象となる可能性が高い。つまり外圧による合法的な内国制度の大破壊である。事実上の国家解体である。アメリカがTPPに加わった時点で、日本だけを狙っていたと考えるのが妥当であろう。以前、弊ブログに書いた記事の表題通り、『TPPのどす黒い問題点は「秘密主義」「ISDS条項」「ラチェット規定」に集約される』が、TPPがなんであるかを示している。米国市民団体「パブリック・シチズン」が言うように、TPPの内容には米国の両院議員でさえアクセスできず、閲覧できるのは企業顧問の約600人だという。

 このような徹底した秘密主義とISDS条項という治外法権条項や、一旦決めたら元に戻れないラチェット規定などは、TPPが既存の国際条約とは全く違うものであることを示している。国会答弁で茂木経産相が、「ISDS条項が濫用されないことの検討で話し合いが行われているという情報を得ている」というようなことを言っていたが嘘に決まっている。なぜなら、ISDS条項はTPPの絶対要件として屹立し、その最大の目的は日本の自主権を奪うことにあったことは間違いない。したがって、これについて交渉の余地は最初からないはずである。

 TPPは日本側の貿易上の安全を消滅させるための条約であり、その核心にISDS条項である。TPPにアメリカが加わったのは、グローバル資本が日本の完全収奪を意図し、従来から日本市場のあらゆるデフェンスを取り払えという要求を、条約締結によって強制執行しようという企みである。これを従来貿易条約の延長であるかのように見せかけているのが悪質なペテンなのである。この戦略はグローバル資本と米国政府が結びついたコーポラティズムであり、それはISDS条項の理不尽さに見えている。

 以下の記事は「おーい、とらちゃん出番だよ!」さんからお借りしたが、NHKがISDS条項をタブー視(放送禁止用語に)している事実は、コーポラティズムの特徴の一つとして、狙った国のメディアに手を回し経済侵略の真相を覆い隠す手腕の一つである。日本の大手メディアはISDS条項が禁句中の禁句なのである。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2013/04/03/photo.jpg



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK145] PCなりすまし事件 誤認逮捕の反省はゼロ 警察と検察「こんな捜査でいいんですか」 (週刊現代) 
          片山さんが公判での意見陳述を前に準備した自筆メモ


PCなりすまし事件 誤認逮捕の反省はゼロ 警察と検察「こんな捜査でいいんですか」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35315
2013年04月03日(水)週刊現代 :現代ビジネス


 容疑の物証を示さずに逮捕する警察。脅迫的な取り調べを行う検察。それを追認する裁判所。今回で改めてわかった。日本の刑事司法は何も変わっていない。

■可視化に絶対応じない

「私は無実です。遠隔操作ウイルスを作ったり、使ったりしたことはありません。他の4人の誤認逮捕された方たちと同じどころか、ハイジャック防止法違反などという大きな疑いを掛けられて、とても困惑しています。拘束された現在の状態は私も辛いですが、家族はもっと辛いと思います。早く無実だとわかってもらい、自由になりたいです」

 遠隔操作ウイルスによる「PCなりすまし事件」で容疑者として逮捕された片山祐輔さん(30歳)は、3月21日に行われた勾留理由開示公判で、やや早口になりながら、しかしはっきりとこう述べた。

 片山さんは13時32分、手錠と腰縄を掛けられて、東京地方裁判所818号法廷に入廷。濃紺のボーダーシャツにシワの目立つチノパンをはき、髪はボサボサで、心なしか頬もこけている。この日までで40日間にも及ぶ長期勾留のストレスで痩せたのか、時折、ずり落ちたズボンを引っ張り上げる動作が印象的だった。

 弁護側は片山さんの勾留が不当なものであると裁判所に上申した。今回の公判は、それに対して東京地裁が勾留の理由を開示する場だった。片山さんは目をしばたたかせながら、裁判官の顔をじっと見つめていた。裁判所の判断に一縷の望みを掛けるかのように。

 警察や検察には可視化さえ了承してくれれば、取り調べに応じるし、黙秘はしないと言い続けてきた。

 しかし、何を恐れているのか、警察も検察も決して取り調べの可視化を認めようとしない。

 取り調べも行われないまま、ただ徒に自分を勾留し続けることで、彼らは自分が憔悴しきって「自白」することを狙っているのではないか。たとえ、その自白が真実でなくても―。

 だが、そうした片山さんの思いは届かず、東京地裁は「被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがある」などとして勾留の必要性を認めたのだった。

 その法廷で、片山さんは13時48分から意見陳述を行い、裁判長に対し、冒頭のように自らが無罪であることを主張した。次ページに掲載したのは、片山さんが公判に臨んで準備した自筆のメモである。片山さんの肉声を続けよう。

「私は以前、(エイベックス社員の殺害予告事件などで)脅迫罪と名誉毀損罪で有罪になりました。そのときは他人の無線LAN回線に『タダ乗り』して、犯行予告を掲示板に書き込んだ。警察の取り調べで、自分のパソコンからそのサイトの閲覧記録と脅迫文書が発見されて、罪を認めました。実刑を受けています。

 だからといって、私が社会に対して復讐心を持ったり、警察を恨みに思ったりということはありません。入る前は不安でしたが、刑務所は、結果的に自分自身の人生を変えるきっかけになりました。そこでの生活を通じて、人間関係をうまくやっていけるようになったのです。それまでは友人はいなかったけれど、出所後は会社に入って、多くの友人や知人、遊び友達ができるようになりました」

 この日、東京地裁には定員の3倍近い83名が、この裁判の傍聴を希望して詰めかけた。そのほとんどはメディア関係者だった。

■決定的証拠はどこにもない

 新聞やテレビは逮捕直後から捜査当局のリークに乗って、あたかも片山さんが真犯人であるかのような報道を続けてきた。

 だが、本誌やネットメディアを中心に冤罪の可能性が指摘され始めると一変して沈黙に転じた。今では、記者たちは取材を続けてはいるものの、この事件の報道はめっきり減っていた。

 記者たちの間にも、「もしかしたら(片山さんは)5人目の誤認逮捕者なのではないか」という疑念が湧き始めているのは間違いない。

 そのマスコミ関係者を前に、片山さんは自分が真犯人ではありえない理由を滔々と述べる。

「私の仕事はシステムの開発で、ウイルスを開発したことはありません。

 報道ではFBIからの情報提供で、派遣先のPCでウイルスが作られた痕跡があるとされていますが、私の職場のパソコンは周囲の人なら誰でも見ることができるようになっています。また、職場は『遠隔操作ウイルス』が作られたプログラム言語である『C#』を使用できる環境にありません。『C#』を使うための『Visual Studio 2010』がインストールされていませんから。そのことからも、職場でウイルスを作ったと報じられているのはさっぱりわかりません。

 警察は自宅から4台のPCを押収しました。そのうち1台は母親のもの。2台は昔使っていたものです。今使っているのは自作の1台です。それと同時に10個くらいの記録媒体も押収されています。私が使っていたPCや周辺機器については全部すでに捜査対象となっていると思いますが、そこからウイルスを開発した環境などが出ることはありえません」

 片山さんが真犯人で、自宅でウイルスを作製したのだとしたら、PCなどから決定的な証拠が出てきてもおかしくない。

 可視化を認めないことで取り調べは進まないのだから、捜査当局が物証を出すしかないのは素人にもわかる。それを出さずに逮捕、再逮捕を繰り返したことに何の意味があったのか。

 しかも、検察側が強引に行った「取り調べ」のなかで、片山さんに13件の容疑があり、その一つ一つで逮捕することも仄めかしている。

 3月5日、検察はたんなる手続きにすぎない「弁解録取」を悪用して「違法な取り調べ」を3時間30分にわたって行った。本誌は、「取り調べ」の様子を記録した片山さん本人による自筆メモも入手。それによると、水庫一浩検察官はこう片山さんに迫ったという。

「証拠の評価からすると君は有罪だ。複数の事件があるけれど、起訴できる事件については起訴していくつもりだ。このままあなたが否認や黙秘を続けていても起訴できるよ。

 とにかく今のように取り調べを拒否し続けているといつまでも(留置場を)出られない。早く出たいなら、取り調べを受けて、自分が犯人ではないと証明してよ。そうでなければ君に不利になるだけ、このままでは必ず起訴だ。君はどうするのが得か、よく考えてみなさい」

 この検事の言葉どおり残る11件の容疑で再逮捕を繰り返せば、東京湾岸警察署に勾留された状態が少なくとも7ヵ月続くことになる。

 言うまでもなく、有罪かどうかを判断するのは裁判所の役割である。検察は物証を提示して、犯罪の根拠を示すことがその役目だ。にもかかわらず、容疑者に向かって有罪と断ずるばかりか、無罪の証明までも要求する。片山さんのメモどおりのやり取りが行われたのであれば、これは検察による「脅迫」である。

 いつになったら自分は自由の身になれるのか。先の見えない恐怖に普通の人なら押しつぶされてもおかしくはない。仮に犯行に手を染めているのだとしたら、早々に罪を認め、情状酌量を訴える戦略だってある。それでも片山さんがこれまで耐えてこれたのは、足利事件で無罪を勝ち取った佐藤博史弁護士のアドバイスもさることながら、「やっていないことは絶対に認めない」という固い信念があったからではないか。

■何があっても釈放しない

 そして片山さんは、今回の法廷で裁判所こそは理性的な判断を下し、勾留を取り消すことを期待していた。片山さんは佐藤弁護士に勾留がこれ以上続くのであれば、「限界だ」とも漏らしているという。

「勾留期限は3月24日までですが、早ければいつ釈放されますか? 勾留理由がないと裁判所が判断すれば、今日すぐに釈放される可能性もありますよね。やっていないのですから、釈放されないなんてことはないですよね。

 留置場では睡眠導入剤も処方されるようになり、最近は眠れるようになりました。食べ物に不満もありません。ただ、これ以上、勾留が続けば、本当にもう限界です。よく見ていた(脱獄をテーマにした米ドラマ)『プリズン・ブレイク』のように脱獄でもしてみようかな(笑)。いや、冗談ですが、そんなことを考えないと耐えられないほど苦痛なんです」

 だが、先に述べたとおり、東京地裁は勾留の必要性を認め、少なくとも期限いっぱいまでの留置場生活が決定した。

 公判直後、片山さんは自分が引き続き拘束される可能性など、微塵も考えていない様子だったという。

「(意見陳述は)本当に疲れました。ただ、言いたいことは自分なりに伝えられたと思います。日曜日(24日)には出られますよね?」

 現時点(3月21日現在)では、捜査当局がどのような決断を下すのか、判然としない。検察がハイジャック防止法違反などの容疑での立件を断行するのか、はたまた立件を見送り、警察が別の容疑で再々逮捕に踏み切るのか、それとも不起訴を決断し、片山さんをようやく釈放するのか。

 検察は片山さんの勾留期限を迎える3月24日までに起訴する方針を固めたと見られる。

 いずれにしても、これまで決定的な証拠を明示しないまま、43日間に及ぶ留置場生活を片山さんに強いた捜査当局に蛮行の謗りは免れ得ない。

 すでに片山さんには軽度の「拘禁症状」が現れている。もしこれ以上拘束されれば、心身ともに「壊れる」こともあるだろう。それでも起訴後、「証拠隠滅や逃亡のおそれ」を理由に、引き続き捜査当局が片山さんの身柄拘束を続けることは十分に考えられる。

 片山さんは被告として、法廷で捜査当局と争うことになる。その結果、無罪を勝ち取ったとしても、片山さんがその間に失ったものが返ってくるはずもない。

 そうして得られた結果は、はたして事件の真実と言えるのだろうか。警察と検察の強引な捜査の結果、むしろ「真実」は覆い隠されてしまうのではないか。

 今回の事件は、現在の刑事司法の抱える致命的な欠陥を露呈させた。私たちは改めて「取り調べの可視化」の必要性を考えなければならないのである。

「週刊現代」2013年4月6日号より


       ◇

2013/03/27 PC遠隔操作事件 佐藤弁護士、片山被告の無実を主張―第52回 日本の司法を正す会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/70636

 今回の司法を正す会では、PC遠隔操作事件の弁護人である佐藤博史弁護士が招かれた。佐藤弁護士は今回の事件の経緯、詳細を説明。プログラミング言語である、C#が使えないこと、またその開発環境が整っていなかったこと等、片山被告が無実であることの根拠を述べた。

■ゲスト 佐藤博史弁護士
■進行 青木理氏

130327_第52回 日本の司法を正す会
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=I9BdN-MNQx4



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 日本版NSC 裏に秘密保全法案 「知る権利」制約も(東京新聞)
首相官邸が外交・防衛を主導するために安倍政権が新設を目指している国家安全保障会議(日本版NSC)。政府はNSCに関する議論と同時に、情報の管理強化を目的とした秘密保全法案の準備も進めている。国民の「知る権利」を制限するとして反対論が強い同法案を懸案の陰で進める安倍政権の姿勢には批判が出そうだ。(大杉はるか)


日本版NSCは政府が今国会中に設置法案を提出する方針。安倍政権が新たに設けた有識者会議で議論が進んでいる。有識者会議は谷内正太郎元外務次官や中西輝政京大名誉教授ら10人がメンバー。安倍首相の考えに近い有識者が名前を連ねている。

これまでの議論では関係省庁からバラバラに情報が首相官邸に集まり、首相や官房長官らが判断を下しづらいとの指摘を受け、NSCでは、首相と閣僚で構成する会議の下に設置する事務局に、各省庁からの情報を集約する方向となった。

機密情報がNSCに集中するのに備え、情報の管理徹底、機密情報を取り扱う官僚らが情報を漏らした場合の罰則などを定めた秘密保全法制の必要性を訴える意見が出始めた。

秘密保全法案は国の安全や外交、公共の安全や秩序の維持に関する秘密情報を漏えいした国家公務員に国家公務員法の守秘義務違反よりも重い刑罰を科すことが柱。野田前政権が法案提出を検討したが、日本弁護士連合会などの反発が強かったため、提出を見送った。

機密情報の管理は既に規則で定められているため、NSC設置に同法の成立が不可欠というわけではない。安倍政権はNSC設置法案と批判の強い秘密保全法案をセットにした場合、NSCも成立が難しくなると懸念。秘密保全法案は「議論が不足している」として、提出は参院選後の次期国会以降に先送りする方針だ。ただ、政府内では「むしろNSC設置が秘密保全法の成立を後押しすることになるのではないか」との見方も出ている。


2013年4月3日 東京新聞 朝刊

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 「TPP参加問題と大西英男衆議院議員による『言論封殺』について」  孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63882271.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/04/03)ー(1/2)★  :本音言いまっせー!


 YYニュースの山崎康彦氏が呼びかけ人となり、
30日「市民ネットメデイアグループ」の合同インタビューが
自宅で行われた。視聴者はこれまで、ネットAが約5000名、
ネットBが約4000名、ネットCが約2200名、ネットDが
約1000名です。
 複数のネットを発展させることによって、集中攻撃されないように
するのが、合同インタビューの目的です。

 この合同インタビューを何故行ったか。

『言論封殺』である。

 それも「TPPへの参加は日本の国家主権が侵される」という発言を
契機としてなされたものである。山崎康彦氏は次のように説明している。

「@先週土曜日午前10時50分から「市民ネットメデイアグループ」
の合同インタビューとしてゲスト元外務省情報局長孫崎享氏、
テーマ「TPP参 加問題と大西自民党議員による「言論封殺」」を
ネット中継しました。
【YYNewsLive】1)No1 76分58秒 
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11021516

山崎康彦氏は【インタビューのポイント】を次のように説明しています。

・3月14日(木)のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演して
TPPに関して「日本が交渉参加しても先発9か国がすでに決めたことを
変更 できないな」ことと「ISD条項によって米国大企業が
日本の国内法や規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を
請求することができる」の2点 を指摘した。

・大西英雄自民党衆議院議員は3月21日にNHK予算案を審議する
衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをTVでしゃべっている」
と批判 しNHKに出演させないように誘導し露骨な「言論封殺」をした。

・大西の衆議院総務委員会での露骨な「言論封殺」にたいして
大手マスコミは一切批判していない。

・大西英雄自民党衆議院議員の衆議院総務委員会での露骨な
「孫崎氏批判」と「言論封殺」にたいして出席していた野党議員からも
一切批判がなかった。

・朝日新聞は孫崎氏のベストセラー「戦後歴史の正体」の書評の中で
「孫崎氏の主張は陰謀論である」と批判したことに対して
朝日新聞に直接抗議した 読者が多かったために朝日新聞は
孫崎氏へのインタビューと書評冒頭の「陰謀論」の10行を削除し
た経緯があった。

・鳩山由紀夫元首相が「東アジア共同体研究所」を東京に設立。
孫崎氏が無給の所長に就任。研究より情報発信を主体にしたいとのこと。

・今回の孫崎氏インタビューは「市民ネットメデイアグループ」として
初めて情報発信を共同で行い成功した。一人一人は弱小メデイアだが
10人、 100人、1000人、1万人が結集して
「共同取材・共同配信」することでしか1000万人に
「真実とい事実」は届かないと思います。 別のグループは
次のように報じました。

孫崎享氏のご自宅にお邪魔しインタビューをした。

テーマは、「TPP参加問題と大西英男衆議院議員による『言論封殺』
について」だが、様々な問題に及んだ。

この中で二つのスクープとして、鳩山由紀夫元首相が作る
「東アジア共同体研究所」の初代所長に孫崎氏就任したとのこと。
また、角川書店から上梓されたカレル・ヴァン・ウォルフレン著
『誰が小沢一郎を殺すのか?』を朝日新聞が広告掲載を拒否した
ということだ。
ご自宅でこのようなインタビューを受けたのは初めてだということ
だった。また、市民のタブーなき質問に真摯に答えていただくとともに、
スクープも含め忌憚なく我々に情報を与えていただいた。

かなり大雑把だが、以下に撮影と同時に打ち込んだメモと映像を貼って
おく。(以下、メモ&要約)

大西英男議員は16区、江戸川区選出議員。
なぜ国会で取り上げたかというと、奥さんから電話があった。
「そもそも総研を見ていたら孫崎っていうのが大変なことを言っている」
と…
テレビ朝日の「そもそも総研」でTPPの話をしたんですね。
この時の論点は、安倍首相が「TPPの交渉に入って自分たちの要求を
受け入れさせる」と言っているが、TPP交渉の状況をみるとそれは
ありえないこと。

その根拠は、

@後発でTPP交渉に入ったメキシコとカナダは、入る時に条件を
付けられ、今まで決まっていることについては無条件で受け入れること

ATPPの交渉自体はほとんど終わっていて、7月にもう一回大きな
会合があり、9月にシャンシャンとあり10月11月に首脳レベルで
正式発足ということになっていて、交渉自体はほとんどものもが
終わっているから日本はすでに交渉できない状況にある。

終わっている状況で後から入っても新しい交渉は何もできないので、
安倍首相が言っていることは間違っているといった。

また、農業分野のみ影響があるようにマスコミでは言ってきたが、
日本の経済活動全ての分野が影響あることを「ISD条項」を紹介し、
マスコミで今まで言われてなかったことを言った。

ISDと言ってもよくわからないが、Iは投資家、Sは国家、Dは紛争。
だから「投資家が国家を訴えられる」という制度。

アメリカの投資家が、ある国に投資すればこのくらいは期待できる
という期待値を持っている。しかし、その国の法律・制度によって
その投資が十分獲得できない時には、訴えることができる。

ということは国家の主権がなくなることで、日本の国家主権が大きく
侵害されるということは番組で言った。

大手メディアであまり解説されなかった事をテレビ朝日で言ったことが
反響があった。

それで大西さんのところに繋がる。
大西議員に対して疑問を持っている。彼はTPP反対派であるというのが
そもそも問題。彼はTPP反対を言って選挙に選ばれた。
もし問題があると思ったら、首相や外務大臣を呼んで
「総理、あたなたTPP参加は何の問題もない、交渉はできると
言っているが、カナダやメキシコの問題をみると、危険だということを
言わなければいけない」と本来ならば言わなければならない。
全く逆に、TPPの危険性を言った人間に対して攻撃している。

誰かから指示から支持されているのではないか。
彼は冒頭、初めての質問ですと言っているが、10分時間を貰っている
質問時間の前半5分を使って私ごときを攻撃した。

「TPPで独善的だといい、尖閣諸島を中国領と言っている、
竹島を韓国領と言っている人を出すことはおかしい」とNHK会長に
向かって彼は質疑した。

私は、日本が固有の領土ということについては歴史的に難しい問題もある、
とは言ったが、彼がいうようなことは言っていない。

ツイッターで彼を攻撃したその日に、彼はブログで弁護を書いている。
「私の本をちゃんと読んでいる」と書いているが本当なのかと疑問を呈した。
読んだという本のひとつは絶版になっているもの。
700円の本が2000円以上になっているものを本当に読んだのか。
私の本を読んでいれば、私の主義主張はわかるはず。

日本の今の非常に危険なことは、人に簡単なラベルを貼ってその人の
人物を破壊する。
最近、フォルフレンと話をして『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか?
(角川文庫)』という本は非常に興味深い。
大手出版社が、この本の広告を出すのを断った。
一応、大手出版社の角川なのに朝日新聞が拒否している。

日本の言論統制はそこまでいっている。
出版する宣伝まで受け入れない。
朝日新聞といえば、「戦後史の正体」を陰謀論という書評を書いている。
ついでにこの「戦後史の正体」の顛末をいうと、長い間、大手新聞は
書評を出さなかった.ところがかなり売れ始めたら、ほっておくわけには
いかないということで、朝日新聞が取り上げたその書評が非常に雑な
書評だった。

事実に基づかない誹謗中傷はおかしい、朝日新聞は私に謝るべきだと
ツイッターで一応書いた。ところが、電話がじゃんじゃん朝日新聞に
かかったようで、この抗議が朝日にとっては予想以上だった。


「TPP参加問題と大西英男衆議院議員による『言論封殺』について」(続)
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63882269.html

それから3.4日後、朝日新聞がきて、
「孫崎さんのご意見をお伺いしたい」となり、最終的に冒頭の10行
(陰謀論)の部分を削除することになった。
というのは、今日おいでになる普通の方の力、市民の力が大きくなって
いった。何かあるとその力が集中する。

市民世論がマスコミと戦って謝らせた

孫崎

私は何もしてない、ツイッターしただけ。
それをリツイートして電話をみんながして動いた。
大西さんの話に戻ると、私への正当でないレッテルを貼って、
こういう人をNHKが出すことはおかしいと、衆議院の総務委員会、
NHKの会長が居る前で言い、会長もそれに答弁した。

会長の発言は好意的発言ではなかった。
この事件は、重要なところはNHKの内部自体で必ずしも不偏不党の
報道ができない。公平な報道ができないので、職員自体が居れなくなる
ようになっている。NHK自体が右も左もいろんな形の主張を出す、
それで国民の判断を仰ぐということがないから、こういう事件が
出てくる。

たとえば原発の番組をつくってNHKから出て行く(堀潤氏)
今回は、国会という場所で「使うな」ということを言ってきた。
これは大手メディアが批判しなければならないのが、全く放置している。
野党も本来ならば、自由な言論を封殺していると騒がなければならない。

市民

NHKの予算編成権が政府与党にあり、NHKの会長を呼んで
単なる質疑ではなくNHKの予算を審議する場所で、このまま孫崎さんを
使うと予算減らすぞという間接的恫喝。

市民

2000年に「番組改編事件」といい、NHKが従軍慰安婦問題を
社員のプロデューサーが作って、当時の与党自民党の中川昭一さんと
安部晋三さんがNHKに乗り込んで、会長と編集室に圧力をかけ、
結局、一番肝心な部分カットしたものが流された。
NHKは与党の圧力に弱いことが実証された。その時も大手マスコミは
一切沈黙し、その作ったプロデューサーは辞め訴訟になっている。
この2000年の問題よりも今回のほうが大きな事件。

山崎康彦氏

TPPのデメリットに関してはマスコミが政府や財界と一体となって
封殺し、TPPに入ればいいことがあるという雰囲気を醸成している。

孫崎氏

大手マスコミがリストをもっていて、この人たちは出さない載せないと。
日本のマスコミは相当、程度が十分じゃない。ワシントンポストなどは、
形式的には保守派の人やリベラルの人を入れて意見の場を与え、
様々な見解を示していくのはマスコミであるはず。日本の今の
大手メディアは、編集権などと主張して
「自分たちの主義主張、考え方以外のものは載せない」となっている。

市民

事業体としても広告収入が激減し経営ががたついているので、
広告主の顔色を見て財界などの意向に反することはできない。

孫崎氏

NHKスペシャルに今年1月に出た。この時もなぜ出したんだと
クレームがあったのではないかと思う。私自身はきわめて常識的な
ことを言っているつもりだが、この常識的なことを言えない空気に
なっている。こうした意見、常識的なことを述べる層がいないので、
私を出したのではないか。

以前、短いインタビューでTPPのマイナス点を少しだけやり、
次の日もいうことになっていたが、
「孫崎さん、申し訳ないんですけど、孫崎さんと同じ意見の学者を
紹介してください」と言ってきた。
これがなかなかいない。
私の場合は、国際関係や米国の戦略をみながらTPPを見ていて
反対している。そういう意味では、私のような展開で発言する人は
いない。わかっていても発言はしない。

私がTPPをやるのは経済の専門家ではないが、TPP、オスプレイ、
原発、増税は全て繋がっていると思うから。

繋がっているという一番の重要なことは、それぞれの項目の「核心」は
絶対喋らないということ。
原発でいえば、一番需要なことは「地震があったらどうなるの」という
問題。地震の危険をどうみるか。再稼働するときに、その問題が
いつの間にか消えて言っている。

TPPの問題も、TPPに入った時にどういうマイナス点があるのか、
そのプラスとマイナスの比較の議論がない。
核心を言わないで、その他のものにすり替えて論議していく。
たとえば、普天間問題で沖縄の住民のこととオスプレイ配備に
日本の安全保障にどういう影響があるのか。

大西さんも、TPPが今一番重要なのに、いつの間にか
「北朝鮮も中国も孫崎の意見を聞いたほうがいいと言っている」という
ことにすり替え危険人物だといっている。
そうした歪められた、作り上げられたキャラクターを適当に当てはめる
ことによって破壊する。小沢問題もそう。

昔、「日米同盟の正体」という本があり、ラジオで取り上げられ
非常に反響があった。
年末に今年の書評の特集があり、それが再放送になるくらいだった。
その時のNHKスタッフが「我々がなぜこの本を取り上げられたか
というのは、民主党政権になったから」と言った。

大西発言以降に二つ依頼があった。民法でテレビタックルから依頼があり
TPPを本日録画する。

もう一つは4月10日くらいに出てくる。

普天間問題も民主党政権だったの取り上げられた。
鳩山さんが「東アジア共同体研究所」を立ち上げ、私は無給の所長に
なった。

4月1日から事務所は十全ビルに既にできている。

その研究所で私がお願いしてるのは、一つはブログなどで情報発信して
いくこと。
研究アイテムは普天間問題。
これがなぜ迷走したのかを鳩山さんが全てを語る。
琉球新報と一緒に6ヶ月くらい研究する。

それを発信の母体としたい。できるだけ鳩山さんにも発信してほしい。
(以上、メモ&要約)


関連記事
「ここまできている日本の言論統制」孫崎享氏3/30(文字起こし)&NHKを恫喝する自民党大西英男 議員(文字起こし)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2881.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 安倍の無知を暴くゲンダイ、あんたは本当にエライ! (ハイヒール女の痛快日記) 
安倍の無知を暴くゲンダイ、あんたは本当にエライ!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1166.html
2013.04/03  ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールのカカトをいきなり15センチに上げた!?


安倍首相 本当に無知だった!憲法論争で一言も答弁できず。

民主党の小西洋之議員から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。小西議員は、まず憲法13条について質問。13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は13条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。しかし、3人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。
ニッカンゲンダイ抜粋転載
http://gendai.net/articles/view/syakai/141712


確かにガキが考え出すような質問だけど、後の質問に続く前文みたいなものなのでしょう?それに対して、一国の主である安倍が答えられないのは、流石に誰が聞いても呆れるわね。ちなみに安倍は成蹊大学の法学部出身だ。

いくら偏差値が大したことがなくても法学部出身なのよ。

信じられないわね。まぁ、お育ちの良い?お坊ちゃんだから勉強する必要もなかったんでしょうけど。最近、安倍は前総理の時と比較して、カッコよくいうとディベート力、誤魔化し術だけは長けてきた。だから、クイズ云々と煙に巻いた積もりなのだろうが、

実は知らないということを白状しているようなものでしょ。

ここに安倍の知的レベルの低さが現れているのよ。知らないことは恥じゃないのよ!すべての分野に知識がある人なんてそうザラにはいないし、知らなければ知らないと言えば、無知だけどそれはそれで潔いじゃない。

その、第13条とは「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。

ツーか、私も13条とは?とイキナリ聞かれても答えられないんだけど。

取り敢えず、私クラスだと「アホちゃいまんねんパーでんねん」で、済ませられるんだけどさ。考えてみると、憲法も今一つ平易な文章のようで結構難しい。拡大解釈もできるし、逆に理解できにくい難解な文章でもあるのよね。

解釈によってはトンデモナイ意味になりそうだしさ!

さらに憲法学者3人の名前もソー言われれば、聞いたことがあるような?微妙なとこではあるのよね。多分、皆さん東大出身?でしょうから、私と絶対オーバーラップすることもない。要は法学部出身なら分からなければバカだと言ってるのね。それはいいとしても、

最悪なのは、自民党の中堅議員までにコケにされてることだ。

「安倍首相の母校の成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです」身内がこれでは、憲法改憲もままならないし、

またもや途中で政権を放り出す結果になりそうだわね?アハハ!



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 狂気の安倍首相ついにWE制度(タダ働き法案)導入を検討(simatyan2のブログ) 
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11503822323.html
2013-04-03 08:55:14NEW !  simatyan2のブログ


安倍バブルで偽の好景気を演出して絶好調の安倍首相が、今度はとんでも
ない制度の導入を検討しているそうです。

その制度とはWE制度。

WE制度とはホワイトカラー・エグゼンプションのことで、つまり会社の従業員が

何時間働いても会社は残業代を支払わなくても良いという、残業代ゼロ制度の

ことなのです。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw567329?marquee

初めは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象
から除外するそうですが、こういう制度はいったん導入されるとその後の
収入の基準などいくらでも修正されてしまうのが常です。

年金受給開始年齢を見ればわかるじゃないですか。

55歳から60歳になり今また65歳に引き上げられています。

それがまた若者の雇用を圧迫しつつあるんですね。

また放射能の許容量ですら都合で変更されています。

震災前は年間1ミリシーベルトだったものが震災後は20ミリシーベルト
まで引き上げられたじゃないですか。

色んな基準が時の政府の都合によって上がったり下がったりするんですね。

株価が下がったり景気指標が下がるたびにどんどん基準が変わっていきます。

今度は一度法案が通ればジリジリ適用ライン下げられていくんです。

経団連は最初から年収400万円以上からの適用にしろと言ってるそうで、
だから新入社員がすぐ適用されることはないでしょうが、この流れだと新人
社員研修期間の給料ゼロ法案なんかも出そうな気配ですね。

間違わないように言って起きますが、

「残業時間カット法案」

じゃなく、

「残業代を払わない法案」

ですからね。

それと問題なのは、残業させた企業側に罰則がないとやりたい放題になって
しまう危険性があるということですね。

例えば肩書きのみ管理職にして無報酬で人を使うことだって出来ます。

今でもサービシ残業なんて言葉がありますから、制度が導入されれば企業は
大っぴらに、

「残業代を払いたくても、法律なんだから仕方ないよね」

と開き直れますしね。

残業代が家計の大部分を占めている世帯も多いんじゃないでしょうか。

テレビでは経団連会員企業の景気の良さ例外ばかり取り上げていますが現実
世の中はそれどころじゃないのです。

今月4月から始まる値上げラッシュ、電気料金の値上げ、公的年金支給開始
年齢の引き上げ、来年からは消費税増税が始まるのですから。


昨日、仕事の関係で振込みをするため銀行に行ったら、職業やその他聞かれ
振込みにかなりの時間をとられてしまいました。

そういえば4月から10万円を越す現金の振込みには、本人の職業や取り引
きの目的を確認する手続きが導入されていたんですね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013562731000.html

振り込め詐欺などの犯罪を防止するためらしいですが、なぜか詐欺の増加を
口実に個人の金の流れを管理されてるような気になります。

個人が個人の金を自由に出来ない時代になったようです。

いずれ預金の引き出しも自由にならなくなるかもしれませんね。

表向きの明るい報道の影でどんどん庶民の暮らしは圧迫されているのです。

国や各自治体が規制を強化する場合、それらほとんどは国民にとって煩わしい
方向に強化さされて行きます。

ただ一度に圧迫されないから深く感じない人が多いだけで、規制は毎年強化
されているんですね。

だから敏感な人は感じ取ってデモを起こしたり警告を発したりしています。

いずれにしても増税とこれら一連の人件費カット法案とインフレで可処分
所得は大きく減るので企業の売上自体は減っていくでしょう。

ただ人件費カットとTPP参加による原材料費削減が効いて利益が増えるので
見かけ上株価は上がるかもしれません。

しかし中小企業の活力は著しく低下していきます。

残業代が唯一の救いであるサラリーマンはただ働きをさせられ、結局今以上
に景気は冷え込み地獄に突入するのです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK145] まぼろしに終ったキャロライン米次期駐日大使に関するコメント (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/03/
2013年04月03日 天木直人のブログ

 昨晩某テレビ局の担当者からケネディ大統領の長女であるキャロラインさんの駐日大使が固まっ
たと米紙は報道しているがこれをどう思うかという電話取材を受けた。

 私は次のように語った。

 ケネディ大統領は家族ともども日本にとっては好感度ナンバーワンの米国大統領だ。長男、長女が幼い頃ホワイトハウスで大統領と一緒のほほえましい写真が日本でも当時さかんに報道された。その長女が立派に成長して註日大使として日本に帰ってくるとなればそれだけでメディアは大騒ぎするだろう。女性週刊誌も取り上げるだろう。日本国民は熱狂する。一般国民の米国に対する好感度も高まる。これは沖縄問題やTPPで高まる反米感情を和らげるには格好の材料だ。おそらく日本の官僚たちが米側の誰かにその事を盛んにささやいてオバマ大統領の耳に届いたのだろう。政治任命の好例だ。これで安倍政権はやりやすくなる。オバマ政権は安倍政権に対して何でもいう事を聞かせることができるようになる、と。

 その担当者は礼を述べるとともに折り返し確認の電話をさせていただきたいと言って電話を切った。 それから10分ほどたって、駐日大使となるキャロラインさんの人柄についてもっと詳しく知りたいので今回は別の人に頼むことにしたと口ごもった。

 翌朝のテレビを見るとおなじみの評論家がこの人事はオバマ政権の日本重視のあらわれだ、などと米紙の報道を繰りすようなコメントをしていた。

 テレビがつまらない理由がここにある(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK145] いよいよメディアはTPPの害毒性が隠し通せなくなってきた 
4月1日、民放TVのワイドショウで、ブラジルで医師が自由診療(民間保険適用)の
ための空きベットを確保するため、公的保険適用の患者を今まで300人ほど毒殺した
ようだとの報道をしていた。
ブラジルの医療は混合診療であり医師・医療機関の収入は、自由診療と公的保険適用診療の
格差は10倍以上あり、自由診療用の空きベッド確保のため医師がこの様な犯行に及んだ
との解説をしていた。
キャスターの質問に対して、出演していた新聞社側の解説者も、ブラジルのこの制度を是認し、
アメリカでもこの様な制度になっていると渋々発言していた。
米国バラク オバマ大統領は公的医療保険拡大を公約しているが、保険業界・その他関係団体
の強硬な反対に遭い、実現への道のりは遠いようだ。

任意自動車保険や(民間)医療保険のTVコマーシャルがこのところ急増した、また自宅への
ダイレクトメールが増えてきた。
自動車保険も事故率が増加しただの言って何かにかこつけ保険料を値上げしてきているし、
火災保険なども台風被害の増加や、東日本大震災を理由に料率を上げてきている。
日本の民間保険会社の保険金支払高は、保険料収入の50%以下になってきたのではないか?
日本の民間保険会社も急速にハゲタカ化してきたようだ。

メディアのTPP報道は農産物・工業製品の関税に焦点を当てているが、実際は加盟国の法律・
慣習・慣行・制度など広範囲なものが投資家の訴訟対象になる。 本文にあるように「(TPP
の既存の通商条約との次元の違いは、)ISDS条項の治外法権性格に最も端的に出ている。
投資行為を阻害すると判断されたあらゆる事柄が非関税障壁として訴訟対象になり、投資家
の利益のみが判断基準となる。しかも非公開の秘密法廷でジャッジされ、訴えられた側には
控訴権がないという。まるで私設法廷ではないか。」

敷衍すれば、公的医療制度は勿論のこと、金融制度、司法制度、公共入札制度、交通・通信
規則(自動車の左側通行等)を改変、また民間で行われている慣行まで新しい法律で規制
しなければならないようになるかもしれない。 行き着くところは、外資にとって日本語の
存在自体が非関税障壁とも言われかねない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000028-sph-soci
入院用のベッド空けるため、医師が患者300人超殺害か
スポーツ報知 3月29日(金)7時6分配信

 ブラジル南部パラナ州の司法当局は27日までに、病院のベッドを新たな患者用に空けるため、7人の入院患者に筋弛緩(しかん)剤を投与して死なせたとして、殺人容疑で女性医師のビルジニア・デソウザ容疑者(56)を逮捕、訴追した。当局は、同容疑者が同様の手口で、ほかに約300人の患者の死亡に関与した可能性があるとみて、調べている。
 同州クリチバの病院で集中治療室(ICU)の責任者だったデソウザ容疑者は、7人に筋弛緩剤を投与した上で、人工呼吸器への酸素供給を減らし、窒息死させた疑い。部下の医師や看護師ら7人も訴追された。
 当局は、過去7年間に病院で死亡した患者約1700例を調べた。20例は既に調査済みで、300例について容疑者の関与の有無を調べている。
 容疑者は電話で「ICUを空けたくてたまらない」「残念だけど、私たちの仕事は(患者を)来世に送ること」などと話していた。当局が盗聴した会話を地元メディアが報じた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 内調キャリア官僚が不審死 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-935.html
2013-04-03  陽光堂主人の読書日記

 国家情報機関の幹部が不審死しました。最近はこういう事件が多発しています。「日刊ゲンダイ」は、本日付でこう報じています。
(http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130403-00000003-a_aaac)

   何があったのか!?練炭自殺 内調キャリア官僚はロシア・北朝鮮のエキスパート

 キャリア官僚、それも国家情報機関の幹部が不審死というので大騒ぎだ。

 1日午前8時前、東京都渋谷区恵比寿にあるマンションの浴室で、内閣情報調査室の加賀美正人参事官(50)が死亡しているのが見つかった。浴室内で練炭がたかれた跡があり、当局は自殺とみて調べている。

 浴室は内側から目張りがされ、玄関ドアに「危険だから入らないで」などと書かれた張り紙があった。同居している母親の介護ヘルパーが貼り紙を見て通報し、発覚した。

「86年入省の加賀美氏は、モスクワの日本大使館に駐在していたこともあるロシアの専門家で、省内では有名人でした。96年の『ビザなし交流』で国後島の訪問団に同行した際、苗木の検疫をめぐって鈴木宗男氏とモメて殴られたエピソードがある。この件は週刊誌でも実名で報じられた。宗男氏からはその後、質問主意書が何度も出され、外務省も“御指摘の事実(殴打)があったと考えている”と認めています」(外務省関係者)

 民主党政権下の11年8月から内調に出向。5人いる分析官のひとりとしてロシアや中国、北朝鮮を担当していた。法務委員会や拉致特別委に政府参考人として出席したこともある。

「尖閣問題では、船長釈放に至った経緯について法務委で答弁していましたね。声がデカくて威勢のいい人。自殺するようなタイプには見えなかったのですが、このところふさぎ込んでいることが多く、ちょっとノイローゼ気味のようでした。介護疲れなのか、ハニートラップにでも引っかかって思い悩んでいるのかと周囲が心配していた矢先の自殺でした」(内調関係者)

<“不倫”から“自殺”の外務省に>

 外務省では、昨年6月にも、中国・北朝鮮の極秘軍事情報をマスコミにリークしたとされる企画官が自殺している。外務省の職員がこう言う。

「かつては“自殺の大蔵省、不倫の外務省”といわれていたものですが、今では“自殺の外務省”ですよ。スパイ天国といわれる日本で、われわれ外交関係者は機密情報を扱うため狙われやすく、気が休まるヒマがありません。昨年自殺した企画官も、北か中国に関係する筋から“消されたんじゃないか”と、他殺説まで流れたものです。今回も、“朝鮮総連のビル落札と関係がある”とか物騒な噂が飛び交っていますが、真相は闇の中です」

 安倍政権が近隣諸国との外交問題を多々抱え、北朝鮮の暴発も秒読みといわれるタイミングで、担当分析官が謎の死とは穏やかじゃない。

「加賀美氏は父親も外交官。外交関係の悩みを指摘する人もいます。遺書を3通残し、借金があったという話も出ています」(北朝鮮に詳しい国会議員)

 死の理由は明らかになるのか。


 この話は明らかに可笑しいです。玄関ドアに「危険だから入らないで」などと書かれた張り紙があったそうですが、本気で自殺を考えている人はこんなことはしません。これでは「大変なことになっているので早く来て欲しい」と言っているのと同じで、自殺に失敗してしまいます。

 自殺に見せかけているとか思えません。こういう事件は闇から闇へと葬られて、結局分からないまま終わってしまうのですが…。

 加賀美氏は、ロシア・中国・北朝鮮の担当ということで、米国に狙われやすい立場にありました。朝鮮総連絡みという噂もあるようですが、ひょっとして「炎の行者」も関係しているのでしょうか?

 今月末に安倍はロシアを訪問しますが、その際には加賀美氏は「ロシアの専門家」として同行し、活躍したことでしょう。この線での事件ということも考えられます。

 領土問題で進展を見せ、サハリンから天然ガスのパイプラインが引かれたりしたら、米国にとっては一大事です。日本人の膏血をすすらなければ、米国は延命できません。横田幕府の影がチラついています。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/903.html

記事 [政治・選挙・NHK145] メルトダウンからメルトスルーに移行する民主党 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-84bd.html
2013年4月 3日 植草一秀の『知られざる真実』

民主党のメルトダウンが進行している。

考えてみれば当然のことだ。

民主党のピークは2009年の秋だった。

総選挙で大勝して政権を獲得した。

総選挙比例代表選挙での絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)は29.4%に達した。

ちなみに昨年12月総選挙での自民党絶対得票率は16.4%に過ぎない。

全有権者の約3割が民主党に投票したのだ。

いまの自民党に投票した主権者は全体の16%に過ぎなかった事実をしっかりと認識しておく必要がある。

主権者が絶大な期待を寄せた民主党は小沢−鳩山氏が主導する民主党だった。

しかし、現在、民主党にこの勢力はほとんど残存しない。


民主党が主権者の絶大な支持を集めたのは、日本政治を刷新するとの期待に基いていた。

既得権益が支配する政治を打破し、新たに、主権者である国民が支配する政治を打ち立てられることを期待したのだ。

既得権益が支配する政治とは言うまでもない。

米国と官僚と大資本が支配する政治のことだ。

たしかに、当時の民主党は、米官業が支配する政治を打破する具体的提案を示していた。

単に示していただけではない。具体的提案を政権公約として主権者に明示していた。

米国による支配から脱却する政策の象徴が普天間の県外・国外移設方針だった。

同時に鳩山由紀夫氏は「常時駐留なき安保」を掲げた。

敗戦から68年の時間が経過しようという現在、サンフランシスコ講和条約第6条に定められた、

「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない」

の条文が存在するにもかかわらず、いまも米軍が日本に駐留し続けている。

日本の独立=主権の回復は占領軍が日本国から撤退して初めて実現するものである。


官僚支配を根絶するために、「天下りの根絶=シロアリ駆除」の政権公約が明示された。

野田佳彦氏は声を張り上げた。

「二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

これが民主党が主権者に明示した約束=契約=政権公約=マニフェストであった。


そして大資本による政治の支配。

大資本が政治を支配する力の源泉は「カネ」である。

「政治とカネ」の問題の核心は大資本による政治資金の提供である。

これが企業献金の問題。

企業献金が認められる限り、資本力で優位に立つ大資本が政治を支配する構造を打破することは不可能である。

当時の民主党は画期的な政権公約を提示した。企業団体献金の全面禁止である。

これを明確に公約にまで高めたのは小沢一郎氏である。

企業献金の全面禁止が実現すれば、日本政治の構造は根本から転換する。

主権者の主権者による主権者のための政治が実現することになる。


米国と官僚と大資本が支配する政治の根本を打破して、新たに主権者が支配する、主権者の主権者による主権者のための政治を構築する。

この方針が示され、この方針に賛同して、民主党は政権を獲得したのである。

鳩山由紀夫氏が政権発足に際して、この考えを共有する者だけで内閣を構成したなら、事態は異なる展開を示したに違いない。

ところが、鳩山由紀夫氏はいわゆる挙党態勢の人事を行った。

問題は、民主党内に米官業既得権益勢力が潜伏していたことである。

この勢力に重要ポストを配分したために、鳩山政権は内部から破壊されたのである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/904.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 首相の金銭解雇の発言修正 社員を削除する衰退産業の“切り捨て”に舵を切れ (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/606878d6a6176887a791d29fab910260
2013年04月03日 世相を斬る あいば達也

 最近マスメディアや学者は“成熟産業”と“成長産業”云う言葉を連発している。成熟と云う言葉を遣うなら、成熟国家と成長国家と云う表現が増えても良さそうなものだが、一部の社会・経済学者以外あまり遣わない。おそらく、その言葉には“つまり…”と云う含みがあるからだろう。成熟と云う言葉には、いい意味で“安定”した感じがあるが、成長は期待できないと云う意味があり、最終的には衰退が待っている事まで含んだ言葉と云うことなのだろう。

 つまり、成熟とは、その次に衰退が待ち受けているという方向性を明示している。その所為か、成熟経済とか成熟国家と云う概念を認めたくないと云うことなのだろう。殆どの政治家も、成熟経済とか成熟国家と云う言葉を忌避する傾向がある。成熟が老兵のような感じで、投票行動に結びつかない言葉に思えているのだろう。本来であれば、小沢一郎くらいの政治家であれば、そのネガティブと受けとめられそうな言葉を遣ってでも、国民を説得する馬力を見せて貰いものである。その為にはこそ、「続・日本改造計画」の上梓が必要なのである。言質で突かれない防御の為にも、一貫した主張が、今の小沢一郎「生活の党」に求められているのだ。

 竹中平蔵ら学者や経団連勢力が、「労働市場の流動化」を日本企業が産業競争力をつける為には“必要だ論”を展開している事は周知の事実だ。小泉構造改革で頓挫した竹中は、名誉挽回とばかり、墓をひっくり返して「労働市場の流動化」を掘り出してきた。安倍晋三は、この産業競争力会議の「労働市場の流動化」の意味がよく理解出来ていないらしく、「解雇を自由化する考えはない。金銭によって解決していく考えはない」と28日に断言した。(注:安倍の人の好さから出た発言)しかし、昨日の衆院予算委員会の答弁で、官僚が書き上げた、霞が関強弁文学をしどろもどろになりながら、漸く読み切る事が出来た。毎日は以下のように報じている。

≪ <安倍首相>「金銭解雇しない」発言修正 「事後」は容認
 安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、政府の産業競争力会議で提起されている解雇の規制緩和について、解雇を無効とする判決が出た後の事後的な金銭解決のルール化は同会議の検討対象として容認する考えを示した。3月28日の同委では「解雇を自由化する考えはない。金銭によって解決していく考えはない」と答弁していた。
 首相は「(判決で)解雇無効となった場合、事後的に金銭支払いにより労働契約解消を申し立てる制度は(金銭解雇に)含めていない」と指摘。28日の答弁で否定したのは「事前型」の金銭解雇だったと説明した。そのうえで、事後型については「産業競争力会議や規制改革会議で自由闊達(かったつ)に議論をしており、さまざまな視点を含めて検討していく」と説明。検討対象として残っていることを明らかにした。
 解雇規制の緩和をめぐっては、規制改革会議、産業競争力会議で民間議員が「日本の解雇は硬直的だ」などとして、金銭解決を労働契約法に盛り込むなどの ルール化を提案している。ただ、政府・与党側には労働者側の反発を懸念して、夏の参院選前の抜本改革には慎重な意見もある。【光田宗義】≫(毎日新聞)

 安倍晋三の2日の答弁内容は、事前とか事後とかの問題ではなく、実はトンデモナイ事を言っているのだ。安倍自身、この答弁書の意味がよく判らずに、読んでいた感も否めない。なぜなら、前もっての金銭解雇は駄目だが、事後の金銭解雇はオッケーと言っている。この前後を別ける分岐点が「解雇無効判決」である事が決定的にトンデモナイ不当労働行為に該当するのである。つまり、安倍の答弁を素直に受け取ると、解雇された労働者は、不満があれば裁判をせよと言っている。しかも、裁判で無効が出ても、再雇用せずに金銭で解雇しても構わないと言っているわけだ。

 判決が解雇の無効を決定しているのに、「労働市場の流動化」を日本企業が産業競争力をつける為には必要だから、判決が解雇無効でも雇用を回復せずに済むルールを作ろうと云うことになる。何か答弁書を間違って書いたか、読んだかでもない限り、幾らなんで無茶苦茶すぎる話のようだ。早い話が、選挙区割違憲判決で裁判所を蔑にし、ペナリティーを受けそうだと云うのに、此処でも、裁判所の判例を、立法の力でねじ伏せようとしている。本気なのだろうか?

 マスメディアも、2日の金銭解雇に関わる安倍首相の答弁の趣旨が充分理解できないか、トンデモ発言だと思ったのか、毎日新聞以外は、スル―している。自分だけは解雇なんかされないと高を括っているサラリーマン中間層を狙い撃ちしている安倍の成長戦略だと云うのに、株価が上がったと嬉々として、安倍自民を支持しているらしい。なんとも不思議な人々だ。日本にはマゾヒストと云う人種が主流を占めているのかと頭を捻ってしまう(笑)。

 逆の側面から観察すれば、そういう時代についていけないサラリーマンを淘汰する話が出る以上、その企業が属する産業自体も、時代についていけなくなっているわけで、その産業をバックアップするような手助けをする事も、産業競争力を弱めることになるはずだ。成長産業へ、成熟産業の労働力がスムーズに流動化するためには、成長産業側の雇用環境が、以前の環境に近いものである必要がある。その点を無視して、強者の論理だけで年収1000万から400万の産業に労働者を追い込むことを政治が後押ししている事実に気づかないのだろうか。

 成長産業の創設や充実に、成熟産業へ温存の予算を移動させる政策がセットになっているのなら、一定の理解は可能だ。そのような理に適った流れで話が進むのなら、論理的矛盾はない。しかし、今までの話だと、単に労働者側にだけツケ回しをする産業競争力会議とは、弱い者いじめだけの胡散臭いものだと証明している。正社員のランク付けの限定社員にしても、「追い出し部屋」の話も、WE制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)にせよ、働く国民の人格を家畜同然に扱い、単に勤労者を”資本”の奴隷に貶めようとする政治を、安倍自民は行おうとしている。何と云う政治なのだろう。非正規雇用の蔓延で、これだけ中間層が激減していると云うのに、安倍自民は国民と云う人格を弄んでいる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 「頑張れ日本!」のシンポジウムで発言――下村大臣が強権発動を示唆
週刊金曜日 4月1日(月)15時41分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130401-00010000-kinyobi-soci


「頑張れ日本!全国行動委員会」(会長=田母神俊雄・元航空幕僚長)の東京・荒川支部が三月七日開いたシンポジウムで、下村博文・文部科学大臣が第一次安倍政権の教育基本法改定後、初の教育委員会への是正要求発動を示唆した。

 シンポで、八木秀次・日本教育再生機構理事長(高崎経済大教授)は「政府の教育再生実行会議委員ではなく個人の意見」と繰り返した上、「『朝日新聞』幹部が私に『第一次安倍政権では全面対決し部数が減った。論説委員室にはおかしな人が二〇人くらいいるが、少なくとも政治部では対決姿勢はとりません』と言ってきた。彼らもビジネスだから。だが警戒の目を緩めてはならない」と語った。

 また八木氏は、(1)正式な教科でない道徳は、「仲間作り」との触れ込みで席替えの時間に当てるなど軽く扱われている(2)沖縄の八重山採択地区協議会の育鵬社版教科書採択答申に反し、竹富町教委が東京書籍版を配布したのは違法だ、と独自の“根拠”を提示。「道徳を教科化し、偉人の具体的生き方の教材を使用せよ。文科省や首長がもっと関与できるよう、教育委員会制度の抜本改革を」と主張した。

 メイン講師の下村氏が「中教審委員にこれまで入っていた日教組代表を私が外し、代わりに櫻井よしこ氏を入れた」と語り出すと、会場は割れんばかりの拍手。

 下村氏は八木氏発言を受け「偉人伝等、道徳の教材作りはすでに文科省の有識者会議で進めており、来年四月の『心のノート』改訂版に反映させる」と述べ、竹富町教委については「四月の新学期が迫っており、われわれの要請に従わなければ新たな判断をする」と、強権発動(改定地方教育行政法第四九条の是正要求)を示唆した。

 安倍首相が「政府主催で主権回復の日式典挙行」を明言したこの日、ボルテージが上がった下村氏は「建国記念日(ママ)の式典も政府主催でやりたい」と発言した。

(永野厚男・教育ライター、3月15日号)

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/906.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 沖縄知事「辺野古以外は賛成」訪沖の官房長官に(読売新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000755-yom-pol
読売新聞 4月3日(水)14時45分配信


 菅官房長官は3日午前、就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多(ひろかず)知事と会談した。

 菅氏は、米政府と詰めの交渉を行っている牧港補給地区(同県浦添市)など嘉手納基地以南の米軍5施設・区域の返還計画について説明し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に理解を求めた。

 那覇市内のホテルで行われた会談の冒頭、菅氏は「抑止力を維持しながら、基地負担軽減を考えている。嘉手納以南の返還は、安倍首相がオバマ米大統領と話し、鋭意努力している。辺野古移設に必要な埋め立て申請をしたが、沖縄の皆さんに理解してもらいたい」と述べた。仲井真知事は「嘉手納より南の基地の返還のめどを付けていただきたい。普天間の移設先以外は、全部賛成だ。辺野古移転は時間がかかるから、ほかの県がいいと申し上げている」と語った。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/907.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 「マナー違反!」の声も出た 安倍アッキーのハッチャケぶり(日刊ゲンダイ)
2013年4月2日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/141736


晩餐会の料理をFBにアップ

 レストランに行って、出てきた料理をスマホでパチリ。それをフェイスブックでアップして、「ごちそうさまでした〜」なんて、無邪気に自慢する女性が増えている。

 OLがやるんだったら、「ま、いいか」になるのだが、これがファーストレディーの首相夫人がやったらどうか。

 安倍首相の昭恵夫人のフェイスブックがまさしくそれだ。

 安倍は30日、1泊2日でモンゴルを訪問した。これに同行したアッキー、歓迎晩餐会で出された料理をバッチリ撮影。「昨晩、歓迎晩餐会でのメインはミニ・ボードク。羊の胃袋に肉と焼いた石を入れて調理したモンゴルの伝統料理。(中略)沢山の家財道具を持って移動できない遊牧民ならではの知恵…」とコメントして、アップした。

 公の晩餐会で首相夫人が「よーやる!」なのだが、マナーの専門家はどうみるか。ビジネス能力開発研究所代表の安重千代子氏はこう言う。

「国内外問わず、お食事する前に写真を撮り、ブログなどにアップするなんて考えられません。フランクな身内の食事会がギリギリでしょう。他の国のファーストレディーでは聞いたことがない。現在、マナーの本には、『食事前に写真を撮ってはいけない』と記載されていません。これは、このような行いをする目立った人がいなかったから。これからは、書き加えなければならないくらいの出来事です。中国のファーストレディーのファッションが世界ではやったように、ファーストレディーの影響力は大きい。普通よりも考えて行動されてもよろしいかと……」

 昭恵夫人といえば、奔放ぶりがちと有名。昨年10月に、東京・内神田で居酒屋「UZU」をオープンさせた時も驚かされたものだ。

 1度目のファーストレディー時には、「安倍昭恵のスマイルトーク」(06年11月)なるブログをやって、有権者から「調子に乗るな」とブーイングを浴びている。ブッシュ前米大統領のローラ夫人にもらった飾りを付けたクリスマスツリーをアップして、ネットの掲示板でヒンシュクを買ったこともある。

 もちろん、夫人の“情報公開”は悪いことではないが、ここまで奔放だと、「ハシャギすぎ」の声が出てきそうだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/908.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 「小沢王国壊滅」狙う自民党 “政界渡り鳥”平野氏支援には異論も(ZAKZAK) 
            小沢王国壊滅のため自民は平野氏の支援を検討


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130403/plt1304031140002-n1.htm
2013.04.03 ZAKZAK


 安倍晋三首相率いる自民党が、生活の党の小沢一郎代表が築き上げた岩手県の「王国壊滅」に執念を見せている。今年夏の参院選岩手選挙区(改選数1)で、民主党に離党届を出した平野達男前復興相の支援を検討しているのだ。ただ、党内には異論もあるうえ、県内には、平野氏に対する複雑な感情もありそうだ。

 「政権交代を旗印にしてきたが、それに代わるものがない」「無所属で復興を訴えたい。支援してくれる政党があれば視野に入れたい」

 平野氏は2日、民主党に離党届を提出した後、岩手県庁で記者会見し、自民党の支援に期待をにじませた。

 民主党の海江田万里代表は「強い憤りを感じている」と非難。党執行部は平野氏を除籍処分にする方針を決めたが、正直、民主党はカヤの外といえる。注目は、自民党がどう動くかだ。

 岩手県は小沢氏のおひざ元で、過去6回の参院選で小沢系候補が連勝し、自民党は苦杯をなめてきた。ところが、昨年末の衆院選で、自民党は比例復活を含めて県内4選挙区で議員を誕生させた。小沢氏の政治力は急落しており、自民党は7月の参院選で「小沢王国壊滅」を狙っている。

 そのため、自民党岩手県連会長の鈴木俊一外務副大臣らが「民主党を離党すれば、支援する道もある」と口説いてきたが、平野氏の決断が遅れたため、県連は慶応大ラグビー部前監督の田中真一氏の擁立を決め、党本部に申請している。

 自民党内には「元復興相で知名度も地盤もある平野氏を支援すべきだ」という意見と、「タイミングが悪すぎる」「平野氏は政界渡り鳥のイメージがあり、岩手県民にも理解されない」という意見がある。

 沖縄での別荘建築など「政界引退」も見据えつつあるとされる小沢氏に、自民党は引導を渡せるのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK145] ん!?TPP、日米、交渉入り大筋合意、7月にも参加?(◎◎) (神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-6394.html
2013年4月 3日 神州の泉


 今日4月3日の朝日新聞デジタルに“日米、交渉入り大筋合意 TPP、7月にも参加”という見出しが出ていて驚き、早速読んでみたら、やっぱり驚くとともに怒りが込み上げてきた。

 朝日新聞の冒頭にはこう書かれている。

「日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意した。日本政府高官が明らかにした。オバマ米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通し。日本は7月にも交渉に正式参加できる見込みになった。」


 日本は7月にもTPP交渉に正式参加できることができる見込みになったとあるが、これは今までの経過を振り返ってみると、まったく予想を裏切る結果である。今からわずか4日前の3月31日に、林芳正農水相はNHKの番組で林芳正農相は、TPP交渉で米国などが年内の合意を目指していることに関して「スケジュールに合わせなければいけないという意識が強すぎる。国益が満たされない場合、もう少し議論しようと主張していい」と述べ、日本としては年内妥結にこだわらず交渉に取り組む考えを示していた。

 実は林農水相のこの見方は、米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行が参加国間の議論を重視する姿勢を示したために、議会通知が4月下旬以降になるとの見通しが強まっていたからだ。そうなれば、七月の交渉入りができない可能性が高まり、首相が参加表明を急いだ意味がなくなるといことだった。政府内では「七月から交渉に入らないといけない。閣僚級会合の前に通知してもらうよう、米政府にもう一度根回しをしなければいけない」との声が出されていた。(東京新聞3月30日朝刊参照)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013033002000138.html

 3月30日辺りには、米国USTRは議会通知が4月下旬以降になると匂わせていた。そのため、政府は日本が7月の参加交渉に間に合わなくなり、早くても次回の9月からになり、そうなると年内妥結ができなくなり、出遅れによる不利は必至だという空気が醸成されていたことは記憶に新しい。ところが、今日のニュースでは、4月冒頭の今、米国が議会へ通告手続きする見通しとなり、7月の正式参加が可能になったという話に変わっている。ではマランティスUSTR代表代行の“4月下旬以降の議会通告”という話はいったい何だったのかということになる。

 この経緯を冷静に眺めると、米国政府も日本政府も裏で口裏を合わせ、日本が7月のTPP交渉参加がいかにも難しいような雰囲気作りをしておきながら、今になって、オバマ大統領が4月冒頭の今、米国議会への通告手続きに入ることを知らせた。これは詐欺師が商談を急がせるための典型的な手口である。詐欺商法に相手を引き込むために、遅れたら間に合わなくなりますよと言っておいて、実は何とか間に合いましたと相手を安心させるやり方である。日本政府は遅れたら不利になるという空気を醸成しておいて、いきなり日米の事前協議で“何とか遅れずに参加できる”という合意が得られたかのように言っている。

 何度も言っているが、TPPは内容の徹底した秘密主義、ISDS条項の存在、ラチェット規定という不可逆な縛りなどを見ても分かる通り、グローバル資本による日本国富の完全収奪戦略であり、参加したら日本は終わりなのである。このような国家存亡レベルの“超ヤバ筋TPP”は参加しないという一手しか選択肢はない。今、安倍政権が裏でアメリカと手を携えてTPP参加に突き進んでいるのは、巨大な詐欺手口の実践と考えて間違いない。日米2カ国政府が手を携えて1億3千万人の日本国民を騙している構図である。


日米、交渉入り大筋合意 TPP、7月にも参加
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304020713.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201304020713

 日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意した。日本政府高官が明らかにした。オバマ米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通し。日本は7月にも交渉に正式参加できる見込みになった。

 安倍晋三首相は2月下旬の日米首脳会談で、交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃」という前提がないことを確認。3月に交渉参加を正式表明した。

 米国では、政府が通商交渉に入る場合、議会の承認を得るのに90日間かかる。そのため、日本が7月にも開かれる可能性があるTPP交渉に加わるためには、4月中に合意する必要があった。参加が遅れると、日本がいない間に「ルールづくり」の議論が進んでしまうとして、日本政府は合意を急いでいた。

 米国は日本の交渉参加を承認する前提として、主に自動車分野で日本の譲歩を要求した。米国が日本からの輸入車にかけている関税を当面続けるよう求め、日本側はこれを受け入れた。

 米国はまた、日本に輸出する米国車のうち年間2千台以下の車種について安全審査手続きが簡単になる「輸入自動車特別取扱制度」の拡大も要求し、日本はこれを受け入れた。3月下旬以降は、ほかの分野についても詰めの交渉を急いでいた。

 参加国の大半はすでに日本の参加を承認しており、今後は、日本の参加をまだ認めていない豪州とニュージーランドの動向が焦点となる。だが影響力の大きい米国との事前協議が大筋でまとまったことで、日本が交渉参加できる環境が整った。

 日本政府は5日、TPP交渉に取り組む体制を閣議決定する見通し。対外交渉を進める一方で、農業団体など国内の反対派への対応にあたる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/910.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 安倍自民党研究 2ch他 より小西洋之が憲法クイズで出した芦部信喜「憲法」が在日中韓鮮人寄りであることが判明

20 :名無しさん@13周年 :2013/04/02(火) 01:51:44.09 ID:zjoc4gd90
■※■ 芦部信喜「憲法」 ■※■


小西ひろゆきがこだわる憲法クイズの、
芦部の憲法解釈はどうやら在日優遇案。

資料 > 法学 > 憲法学 > 芦部信喜「憲法」(岩波書店) > 第5章の概要 (一部抜粋)
http://www49.atwiki.jp/teachnote/pages/67.html


・地方自治体、特に市町村という住民の生活に最も密着した地方自治体レベルにおける選挙権は、永住資格を有する定住外国人に認めることもできる、と解すべきであろう。


・公権力を行使する職務であっても、少なくとも直接国の制作に影響を及ぼすところの少ない調査的・諮問的・教育的な職務などは、定住外国人に道を開くことを考慮する必要があろう


・わが国に定住する在日韓国・朝鮮人および中国人については、その歴史的経緯およびわが国での生活の実体などを考慮すれば、むしろ、できるかぎり、日本国民と同じ扱いをすることが憲法の趣旨に合致する。


・正規の手続きで入国を許可された者、とくに定住外国人は、その在留資格をみだりに奪われないことを保障されていると解される。


・最高裁は、憲法22条2項を根拠として外国人の出国の自由を認めるが、再入国の自由は保障されないとといている。もっとも特別永住者の再入国は認められるようになった。


≪【中国大気汚染】なんと123万.. TOP 【速報】北朝鮮が韓国労働者を締..≫

232 :日出づる処の名無し [sage] :2013/04/01(月) 16:44:24.27 ID:8ZkcwxCU

井上太郎 @kaminoishi
何か安倍総理が憲法学者の氏名を知らなかったとかで
騒いでいるアホがいます。
安倍政権の大きな政策の一つに憲法改正があり、
その諮問委員会の人選もすることになります。
例え誰かを知っているか否かでも大きな波紋と影響になります。
日銀総裁でも誰かを事前に聞かれればば知らないと答えます。

237 :日出づる処の名無し [sage] :2013/04/01(月) 18:22:29.42 ID:ObfcK2Ij
>>232
氏名を知らなかったんじゃなくて、
学説を知らなかったことが
問題視されてるんだよ
別に憲法学者の名前なんて覚えてなくてもいい
だけど芦部の場合は、
現在の憲法解釈の主流になってる芦部説を
知らないってことになるからこれだけ話題になってるの
専門板じゃ酷い言われようだから援護頼む

【悲報】法学部安倍、『芦部』をしらない
ttp://kohada.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1364579050/


1 :氏名黙秘 :2013/03/30(土) 02:44:10.14 ID:IoHWRNge
小西「あなたは芦部信喜・高橋和之・佐藤幸治を知ってますか?」
安倍「憲法学者でもないんだから(そんなマイナーなこと)知るわけないでしょ」
小西「今私が挙げた三人は、憲法を学ぶ学生だったら誰でも知ってる人なんですが」(ドン引き
  「憲法改正を目指してる首相が知らないとか・・」


4 :氏名黙秘 :2013/03/30(土) 02:57:45.64 ID:da9BjxYb
これは泣いた
高橋和之ファンの俺に謝ってほしい
(名前間違えた質問者もな
サトコジは正直どうでもいいが
芦部を知らないで超ビックリ
ということは、樋口とか長谷部とか辻村とか知らないのか


7 :トモくん(人類首席)( ´_ゝ`) ◆TOMOyMvKc. :2013/03/30(土) 08:58:45.53 ID:Brbb/Pwt
これは質問者が悪いよ。
全然名前も知られてないような
無名議員だし。
芦部は憲法学者として
司法試験受験生の中では有名だけど、
それ以外の人達は読んだことすらないのが大半。
知る必要ないしね。
大したこと書いてないし(゚听)


16 :氏名黙秘 :2013/03/30(土) 13:21:23.31 ID:249FVCOZ
成蹊の法学部って
こんなに程度が低かったのかw


17 :氏名黙秘 :2013/03/30(土) 13:25:04.47 ID:bkAn+F5A
安部ははやく
知ってたけど憲法クイズの相手しないためあえて知らないと言った
と言い訳した方がいい
これはスルーされない事態

250 :日出づる処の名無し [sage] :2013/04/01(月) 20:15:31.79 ID:TtBITfq7
>>237

芦部「憲法」第五版95ページより


わが国に定住する在日韓国、朝鮮人および中国人については、
その歴史的経緯およびわが国での生活の実態等を考慮すれば、
むしろできるかぎり日本国民と同じ扱いをするとこが憲法の趣旨に合致する。


こんな本で学んだら
民主党の議員みたいになっちゃうぞ。


258 :日出づる処の名無し [sage] :2013/04/01(月) 21:01:30.07 ID:Qtl/EpKW
>>250
歴史的経緯って、
密入国して勝手に増えたことについて、
何の配慮がいるんだろう?
当時の国会でも、
「不逞鮮人の密入国問題について」
とか議論されまくってるのにw


266 :日出づる処の名無し [sage] :2013/04/01(月) 21:32:09.32 ID:adpRtwaX
>258
特定永住者ってのは日本人だったけど戦争に負けたので
日本人じゃなくなった日本本土居住者のこと。


要するに朝鮮生まれの日本人が
自由な国内移動の結果として
日本本土に住んでて、終戦になったから
日本国籍を喪失しちゃった人のこと。


ま、他の外国人と比べて扱いが良いのは
旧宗主国としての義務みたいなもんだ。


268 :日出づる処の名無し [sage] :2013/04/01(月) 21:35:40.35 ID:+GOc7WfK
>>266
不逞鮮人云々の話が国会で繰り広げられてたのって、
併合中のことだよ。
朝鮮半島から日本への移動は、
かなり制限がかけられていたはず。


273 :日出づる処の名無し [sage] :2013/04/01(月) 21:49:44.86 ID:ObfcK2Ij
>>266
その通り
しかし特定永住外国人の二世三世まで
どうするかについての言及はない
つまり三世あたりから永住権も配慮もを
ないないしてしまうことも現憲法でも可能
政府は戦後100年経って誰も当事者が生きてない頃に
なったらやればいいやとか考えてそうだけど


251 :日出づる処の名無し [sage] :2013/04/01(月) 20:19:21.02 ID:sQADxf6S
どおりで護憲サヨが激怒するわけだわw


90 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/04/01(月) 23:06:47.17 ID:KwRtzB5f0


在日には都合のよい人だから
知っていてもらわなければならないのかw

250: 日出づる処の名無し [sage] 2013/04/01(月) 20:15:31.79 ID:TtBITfq7
>>237
芦部「憲法」第五版95ページより
わが国に定住する在日韓国、朝鮮人および中国人については、
その歴史的経緯およびわが国での生活の実態等を考慮すれば、
むしろできるかぎり日本国民と同じ扱いをするとこが憲法の趣旨に合致する。

こんな本で学んだら
民主党の議員みたいになっちゃうぞ。


129 :名無しさん@13周年 :2013/04/01(月) 23:13:10.92 ID:3CJqycvg0

芦部「憲法」第五版95ページより


わが国に定住する在日韓国、朝鮮人および中国人については、
その歴史的経緯およびわが国での生活の実態等を考慮すれば、
むしろできるかぎり日本国民と同じ扱いをするとこが憲法の趣旨に合致する。


さすが民主党が出す
学者様ですねー


627 :名無しさん@13周年 :2013/04/02(火) 00:44:06.52 ID:2xWacwfA0
アシベを知らないことが
憲法を勉強していないことの証明にはならない


アシベってこんなんだぞ

【社会権】は本来各人の属する国によって保障されるべき権利であるが、財政事情等の支障がない限り法律により保障されるべきである。
特に、定住外国人(在日韓国人、朝鮮人、中国人)については、できるだけ、日本国民と同じ扱いとすることが憲法の趣旨に合致する。(芦部憲法より)


266 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/04/01(月) 23:38:20.03 ID:5mLJagAB0
憲法では日本国民がどんな人であるか
明確に定めておくべきだと思うが、
在日朝鮮人や中国人に限定した言い方を
してる時点で正直気味が悪い
要は外人、国民、住民がきちっと線引きされてりゃいいんだよ

【政治】安倍首相の答弁にネットでは失笑と落胆の声 有名な憲法学者の芦部信喜氏を知らなかった★20
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364823929/
【日本よ咲き誇れ】安倍自民党研究第28弾【世界の真ん中で咲き誇れ】
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1364657622/


関連


民主党が国会で憲法クイズ…安倍首相怒る2ch より民主党小西洋之の憲法クイズ()に東大法学部の人間が反論
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/891.html
投稿者 木卯正一 日時 2013 年 4 月 03 日 01:58:45: xdAt6v.ugMgqA

安倍首相 本当に無知だった!憲法論争で一言も答弁できず (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/848.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 01 日 21:17:01: igsppGRN/E9PQ


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/911.html

記事 [政治・選挙・NHK145] BSE全頭検査、廃止へ 国補助金、事実上打ち切り方針(朝日新聞) 
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201304030160.html
2013年4月3日18時34分 朝日新聞


【阿部彰芳、佐々木英輔】自治体などが行っている国産牛肉の牛海綿状脳症(BSE)の検査への補助金について、厚生労働省は3日、7月にも対象を大幅に絞り込み、事実上打ち切る方針を固めた。これまで対象外の牛も含めた自治体独自の全頭検査が続いてきたが、「科学的でない」と国際的に批判も受けていた。厚労省は自治体に全頭検査の廃止を求め、全国一斉にやめられるよう促す。

 BSE検査のリスクを評価している内閣府の食品安全委員会が3日、検査対象の牛を現行の月齢(生後)30カ月超から48カ月超に引き上げても「人への健康影響は無視できる」とする評価書案を決めたのを踏まえた。

 国内の大半の肉用牛は生後21〜31カ月で出荷されており、48カ月超はほとんど流通していない。補助金の対象をこれまでの月齢21カ月以上から48カ月超に引き上げる。引き上げれば、国産牛肉の大半が補助金の対象外となる。

 全頭検査は、2001年に国内初のBSE感染牛が発見された直後から続いてきた。世界では日本だけで、05年に21カ月未満は検査対象から外した後も、消費者の反発への懸念から自治体が独自に予算をつけて続いてきた。現在、全国で75の自治体が行っている。

 厚労省は国内でBSEの発生がほぼゼロに抑えられ、欧米で検査の緩和が進んでいることから、11年に検査緩和のリスク評価を食品安全委に諮問。30カ月超に引き上げた場合については「ほとんど無視できる」との評価が昨年10月に出ていた。これを受け、厚労省は今月1日から、検査を義務づける対象を30カ月超に変更したものの、補助金はこれまで通り、21カ月以上で据え置いている。

 補助金の予算は21カ月以上の検査用品代で年間約5億円。これ以外に検査にあたる職員の人件費を自治体が負担しており、自治体からも「他の自治体と同じ時期に全頭検査をやめたい」との声があがっていた。最終的に中止するかどうかは消費者や生産者の意向も踏まえ自治体が判断することになるが、厚労省は全国一斉にやめられるよう調整する方針。

 国内ではこれまで36頭の感染牛が見つかっている。国は01年に感染源とみられる、えさの肉骨粉の使用を規制しており、03年以降に生まれた牛からは見つかっていない。日本は5月に国際獣疫事務局(OIE)の総会で「最も安全な国」と正式決定される見込みで、厚労省は「時間をあけずに検査態勢を見直したい」としている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/912.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 手負いの猪−朝鮮半島情勢
北朝鮮も安倍晋三ら日本右翼と同じ『手負いの猪』。両者ともに周辺国を迷惑させ、批判されて、自ら墓穴を掘って苦しんでいる。また、国内統治(支持率確保)の手段として周辺国を困らせた点でも共通している。

北朝鮮も安倍晋三も、その動機は国内政治基盤固めにある。陽に陰に険悪な言動を弄していても、一戦を交える心構えなどない。危険性があるとしたら偶発的交戦である。それは自国内世論から弱腰を責め立てられて、権力者が強硬発言し、軍がより前線に進出することから発生する。

金正恩書記は険悪発言の一方で自国軍に交戦するなと指示。また、核実験や険悪発言を制止させようとする中国の特使派遣も三度拒否。だが今度は北朝鮮が特使を派遣してくれと中国に要請し断られている。南北共同の開城工業団地は韓国人従業員の出入国が一時停止、しかし平常に操業中。

韓国の朴槿恵大統領は『即応体制』を命じる一方で『外交と軍事抑制で打開』をも、軍と外交と通商関係者を集めた緊急会議で指示した。朴槿恵大統領は中国の習近平政府と連絡を密にしている。

米国は半島と日本海を最先端兵器展示場にしたが、その目的は二つ;➊北朝鮮に米韓同盟の強固さを伝える、➋韓国内の政府と軍に対する弱腰批判を抑え、韓国軍による独自の先制攻撃を阻止する。

中国は核実験中止要請の特使派遣を拒否されてから、国連非難決議賛成に回り、北朝鮮銀行の中国内支店や北朝鮮人に対するビザなどを制約している。

米国も中国も戦争勃発の可能性は低いと見ている。米国の見方は対日・対韓・対北朝鮮で共通している。戦争の可能性は無いが、局地紛争は有りうる。それを阻止するには、韓国軍と日本軍(自衛隊)を米軍が直接抑制する方針である。

今回、ホワイトハウスの報道官が『韓国軍が単独で戦争を始めることの阻止』を上げたが、同じことを昨年秋に米太平洋艦隊司令官が東京に飛んできて、『米軍は中国と闘いたくない。戦闘せずに済むようにして欲しい』と日本報道陣に直接訴えている。

日本にも退役軍人で極右運動家がおり、韓国にも陸軍士官学校卒の退役軍人会が強力である。彼等と極右・過激政治家が結びつくと、大衆扇動が致命的な結果を産む。東アジアの平和感を吹き飛ばす原因は彼等にある。

日本の右翼政治家は戦争犯罪の隠滅犯罪で、退役した自衛隊幹部の極右運動家は憲法と自衛隊法違反言動で、韓国の退役職業軍人は旧日本陸軍式の兵員虐めで、北朝鮮は譲歩を嫌って過激発言を繰り返した結果核実験に追い込まれた。彼等は皆『手負いの猪』である。

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽データ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽

…………北朝鮮…………
中央日報「金正恩「韓米が報復する口実を与えるな」」
http://japanese.joins.com/article/943/169943.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|main|inside_left
北朝鮮の金正恩第1書記最高司令官は「全面戦争を開始する万全の準備ができた」と公言。青瓦台を打撃目標に定めた作戦地図の前で「対象物を掌握しつぶしてしまえ」と指示。

金正恩は内部的に「銃声ひとつ出ないよう警覚心を持って戦闘勤務態勢に臨め」「韓国と米帝がわれわれに報復を掲げて攻撃する口実を与えないように留意せよ」という秘密指示。住民統制と金正恩の軍事リーダーシップ作りに焦点が合わされたという説明だ。

中央日報「北朝鮮「寧辺の核施設を再稼働」」
http://japanese.joins.com/article/034/170034.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|main|breakingnews

朝鮮日報「北朝鮮 韓国人の開城入り承認せず=現地は通常操業」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040300973.html
北朝鮮は3日午前9時現在、韓国人労働者への出入り承認を通報していない。労働者らは午前8時半に開城入りする予定だった。ただ、団地内の韓国企業の操業は通常通り行われているという。衣類メーカーの社員は「団地内の社員と電話で話したが、正常操業中で平穏な状態」と伝えた。

工業団地は韓国と北朝鮮が北朝鮮の開城で共同運営するもので、韓国労働者らは京畿道・坡州にある都羅山南北出入事務所で待機している。この日は484人が開城入りし、466人が韓国に戻る予定。団地には韓国側労働者や関係者861人と外国人労働者7人の計868人が滞在。

…………韓国…………
「韓国海軍第2艦隊司令官、北『核攻撃の兆候』あれば30分以内に先制打撃」
http://japanese.joins.com/article/992/169992.html?servcode=500§code=510&cloc=jp|main|inside_left

中央日報「韓国、米軍戦力B52・B2・F22で北朝鮮との心理戦圧倒」
http://japanese.joins.com/article/996/169996.html?servcode=500§code=510&cloc=jp|main|inside_left
「先月から韓半島上空では米国と北朝鮮の間で激しい神経戦が繰り広げられている。米軍がB52をはじめ、B2、F22まで出撃させたことで、北朝鮮の挑発意志を挫く効果が期待される」

中央日報「朴槿恵大統領「北が挑発なら直ちに強力対応を」」
http://japanese.joins.com/article/989/169989.html?servcode=500§code=510&cloc=jp|main|inside_left
朴槿恵大統領;
➊戦時状態への突入を宣言した。北朝鮮の威嚇を非常に深刻に受け止めている。韓国の国民と大韓民国に対して挑発があれば、他の政治的な考慮を一切せず、直ちに強力に対応。
➋開城工業団地にいる韓国国民の安全と危機もよく把握し、対内外的な危機を克服してほしい。(中央日報)

東亜日報「朴槿恵大統領『北朝鮮の挑発時に強力に報復することが欠かせないが、それよりも韓国が外交的・軍事的抑止力を通じて、北朝鮮が挑発の考えすら持つことができないようにすることが重要だ』と強調」
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013040370428

…………米国…………
中央日報「米国が韓半島で武力示威、北への警告と韓国なだめる狙い」
http://japanese.joins.com/article/037/170037.html?servcode=A00§code=A20&cloc=jp|main|breakingnews

韓半島周辺は米軍の先端武器展示場を思わせる。B−52、B−2、F−22に続き今度は横須賀を母港とするイージス艦2隻とICBM探知専用のSBX−1レーダーを韓国周辺に配置し始めた。

ホワイトハウスのカーニー報道官「➊北朝鮮に同盟強化を再確信させ、➋独自行動を取れという韓国内部の圧迫を軽減させる措置」

カーニー報道官は「最近の険悪な言葉にもかかわらず、北朝鮮軍の大規模移動や配置のような動向変化は感知されていない。このような言行不一致は注目するべきもので、先制攻撃など一顧もしていない」(中央日報)

朝鮮日報「韓半島への最新武器配備、韓国の独自行動防ぐため カーニー米大統領報道官」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040300802.html

…………中国…………
東亜日報「中国、相次ぐ韓米軍事演習に異例の沈黙」
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013040367088
中国のインターネットには、韓半島の緊張高揚に対して、米国よりも金正恩第1書記を非難する声が多い。

ロイター通信は2日、匿名の中国軍事専門家の言葉を引用して、「米国は、韓半島でもめ事を起こす平壌に必要な抑制を加えている」という中国の見方を伝えた。同通信は、中国は、△韓半島の緊張高揚は北朝鮮に責任があり、△韓半島の戦争の可能性はあまり高くないと見ている、と伝えた。

人民日報「外交部:朝鮮半島の戦乱は各国の利益にならず」
http://j.people.com.cn/94474/8193631.html
洪報道官:関係各国が大局に立ち、冷静さと自制を保ち、対話を再開し、関係を改善し、朝鮮半島の非核化を推進し、北東アジアの長期的安定・平和を維持することを希望する。

中央日報「中国、北朝鮮が要請した特使派遣を拒否」中国は三度の特使派遣を北朝鮮から拒否された。今回は北朝鮮からの派遣要請だが、中国政府は北朝鮮が特使を北京に派遣すべきだと拒否。
http://japanese.joins.com/article/042/170042.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|breakingnews

➊中国は2月初め、武大偉・韓半島問題特別代表を北朝鮮に派遣して核実験を引き止めようとしたが北朝鮮が拒否。➋2月12日の核実験後も事態悪化防止に長官級高位幹部を北朝鮮に送ろうとしたが拒絶された。➌3月、李肇星・元外相を派遣して追加挑発を止めようとしたが北朝鮮が拒否。

特使派遣が拒絶された後、中国は国連安保理決議遵守を公言して▲中国内の北朝鮮銀行出張所の営業禁止▲対北朝鮮通関の業務強化▲中国内の北朝鮮式食堂に対する管理強化▲中国内の北朝鮮労働者ビザ延長拒否などの方法で北朝鮮を圧迫している。

……中国の関心は安倍晋三……
CCTVの北朝鮮報道の殆どは独自取材ではなく、日本や韓国や米国のメディア報道の紹介である。北朝鮮の過激発言で中国国民の関心がそれると期待した安倍晋三であるが、その最中にモンゴル訪問し、中国の反発と顰蹙をかった。

中国網「安倍首相は年初の東南アジア訪問、ミャンマーに510億円の円借款、そして欧米を巡り、欧米諸国を対中国同盟に引きこもうとしたが、結果的に冷遇された。それにも拘わらず、安倍晋三は焦点を中国の周辺諸国に絞り、モンゴルを訪問して対中国包囲網の構築を続けている」

安倍首相は「さらに訪露を予定している。安倍首相の下心は極めてシンプルだ。ロシアに適度な譲歩を示し、中日が衝突した場合に中立を維持し、中国に肩入れしないよう期待している」

「中国は短期間内に強い圧力に直面しなければならない。安倍晋三には(国内の右翼化と北朝鮮の支援によって)後顧の憂いがなく、中国対抗に力を注げるからだ。そのため中日両国は今後、より緊張した対抗に直面することになる」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-04/03/content_28437119.htm

中国網「全国政治協商会議外事委主任の趙啓正氏『中日は一戦を交える』という見方は日本のインターネット上にしか存在しない。多くの日本人は平和を愛し、中国に不満を持っていても多くの中国人は平和を愛していると信じている」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-04/03/content_28437473.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 衝撃の事実!! オバマに交渉権限なし TPP共同声明は「空証文」だった (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8419.html
2013/4/3 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「関税撤廃の例外」はデタラメ

安倍政権が7月の交渉参加を目指すTPPで、またひとつ信じられないデタラメが噴出している。

安倍は、日米首脳会談でオバマと交わした「聖域なき関税撤廃を前提とせず」を理由に、例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが、これが大ウソだった。そもそも、オバマには安倍との約束を守る義理どころか、約束を交わす権限さえなかったのだ。

日本ではほとんど知られていないが、いま米国で議論になっているのが「大統領貿易促進権限」(TPA)なる法律だ。米政権が外国政府と貿易交渉を進める際、個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが、オバマにはこの権限がなく、安倍との約束が“カラ手形”だったことが問題視されているのだ。

元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う。

「英国から独立し、今もモンロー主義の伝統が残る米国は、基本的には保護主義の国です。戦争と同じくらい、貿易に関しても議会が強力な権限を持っている。日米の経済摩擦が激化した70〜80年代も、米国では必ず議会との関係が問題になってきた。そのため、時の大統領は貿易交渉について、議会から一括承認を取り付ける“白紙委任状”を勝ち取ってきた経緯がある。これがTPA、従来は『ファスト・トラック権限』(追い越し車線の意)と呼ばれていたものです。ところが、オバマ政権にはこの権限がない。当たり前のように法的効力が続いていると思ったら、07年に失効していて、今まで延長されていなかったのです」

今ごろヤリ玉に挙がっているのは、オバマ政権が議会に何も知らせず、TPP交渉を勝手に進めていたことが分かったからだ。米市民団体の告発でも交渉の極秘内容が暴露され、米議会はカンカンになっている。

「仮に米議会がTPPを認めるとしても、限りなく米国に有利な交渉となるよう、オバマ政権に強硬に迫るはずです。当然、日米会談の共同声明なんて何の意味もない。安倍首相は日本の農業を守れなくなるでしょう」(天木直人氏=前出)

実は、日本の外務省もオバマ政権のTPAが失効していることは百も承知だった。安倍はすべてを知りながら、国民をあざむいた可能性が高い。「愛国者」のフリをして、とんだ「売国奴」というしかない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/914.html

記事 [政治・選挙・NHK145] [産業競争力会議] 許しがたいご都合主義 ダメ社長クビ切り制度反対だと! (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8422.html
2013/4/3 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


正社員解雇はOKなのに…

安倍首相はきのう(2日)、「行き過ぎた雇用維持から労働支援型への政策転換」を田村厚労相に指示した。「労働力の流動化」の美名の下、サラリーマンのクビ切りが横行しそうなムードだが、許しがたいのはこの「解雇ルール緩和」の言いだしっぺたちだ。

産業競争力会議のメンバーである企業経営者は、正社員のクビは簡単に切ろうとするくせに、自分のクビは大事に守る。同会議で検討中の「ダメ社長クビ切り制度」には、ほおかむりだ。

日本企業は、内外の投資家から「企業統治が不十分」と見られており、法務省の審議会などで、経営者から独立した立場の社外取締役(独立取締役)選任の義務付けが議論されてきた。競争力会議でも「コーポレートガバナンス強化」の一環として独立取締役が議題になっているが、義務化について経営者メンバーが難色を示している。

「欧米では社外取締役は、企業から独立した立場が当たり前ですが、日本の場合、社長のお友達が選ばれることが多い。結局、経営陣に厳しいことを言わず、取締役会はナアナアで済んでしまう。外部の人間にとやかく言われるのは迷惑ということで、経団連企業や銀行協会を中心に独立取締役には猛反対です」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

独立取締役が義務付けられると、業績悪化の社長は取締役会の判断で即クビの可能性だってある。実際、先月15日の産業競争力会議の議事録を見ると、住友商事の岡素之相談役はこう言っていた。

〈コーポレートガバナンスが(産業の)新陳代謝に直結するとは思っていない。社外取締役を採用する、社外監査役を採用する、社外アドバイザーを採用する、いろいろなスタイルがあり、それは各企業の判断でよいのではないか〉

経営者のご都合主義は、この件だけじゃない。

競争力会議の議論では、この国全体の成長ではなく、自社への“我田引水”が目立つ。

「東レの榊原定征会長は、政府の研究開発費の上増しを提案。みずほFGの佐藤康博社長は、農業改革の提言で『農林漁業成長産業化ファンド』の活用を訴えましたが、何のことはない、みずほはこのファンドに出資しているのです」(野党議員)

こんな連中にマトモな成長戦略を期待するだけムダだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/915.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 芦部信喜『憲法』より第五章・四・3「外国人」
第五章 基本的人権の原理
四 人権の享有主体
3 外国人

 外国人の人権の問題は、人権の享有主体の問題のうちでもとくに多くの問題がある。

 人権が前国家的・前憲法的な性格を有するものであり、また、憲法が国際主義の立場から条約および確立された国際法規の遵守を定め(98条)、かつ、国際人権規約等にみられるように人権の国際化の傾向が顕著にみられるようになったことを考慮するならば、外国人にも、権利の性質上適用可能な人権規定は、すべて及ぶと考えるのが妥当である。通説および判例にも、そう解する。問題は、いかなる人権がどの程度に外国人に保障されるのかを具体的に判断していくことである。その際、外国人にも、一時的な旅行者などの一般外国人のほか、日本に生活の本拠をもちしかも永住資格を認められた定住外国人(「出入国管理及び難民認定法」上の永住者または「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める特別永住者等)、難民など、類型を著しく異にするものがあることに、とくに注意しなければならない。

(一)保障されない人権

 従来、外国人に保障されない人権の代表的なものとして、参政権、社会権、入国の自由が挙げられている。

(1) 参政権は、国民が自己の属する国の政治に参加する権利であり、その性質上、当該国家の国民にのみ認められる権利である。したがって、狭義の参政権(選挙権・被選挙権)は外国人には及ばない(公職選挙法9条・10条、地方自治法18条参照)。しかし、地方自治体、とくに市町村という住民の生活に最も密着した地方自治体のレベルにおける選挙権は、永住資格を有する定住外国人に認めることもできる、と解すべきであろう。判例も、定住外国人に法律で選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとする(最判平成7・2・28民集49巻2号639頁)。

 また、広義の参政権と考えられてきた公務員就任権(または資格)は狭義の参政権と異なるので、外国人がすべての公務に就任することができないわけではない。たとえば、従来、政府の公定解釈により、「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員」は日本国民に限るとされ、この基準に照らして、外国人の国公立大学教員への任用は否定されていたが、1982年(昭和57年)に外国人教員の任用を可能とする特別の立法が制定された。公定解釈の基準はあまりにも包括的すぎ、漠然としているので、公権力を行使する職務であっても、少なくとも直接国の政策に影響を及ぼすところの少ない調査的・諮問的・教育的な職務などは、定住外国人に道を拓くことを考慮する必要があろう(東京高判平成9・11・26判タ960号79頁は、@公権力の行使または公の意思の形成に参画することによって直接的に統治作用に関わる管理職に就くことはできないが、Aもっぱら専門的・技術的な分野においてスタッフとしての職務に従事するなど、統治作用に関わる程度の弱い管理職と、Bそれ以外の、上司の命令を受けて行う補佐的・補助的な事務またはもっぱら学術的・技術的な専門分野の事務に従事する公務員に就くことは、必ずしも国民主権の原理に反しない、と説いている[「本件の上告審判決」についての側注を省略─投稿者])。最近、公定解釈の基準をしぼって解釈し、一定の職種に限って公務就任要件から国籍条項をはずす地方自治体が、増加している。

(2) 社会権も、各人の所属する国によって保障されるべき権利であるが、参政権と異なり、外国人に対して原理的に認められないものではない。財政事情等の支障がないかぎり、法律において外国人に社会権の保障を及ぼすことは、憲法上何ら問題はないのである。とりわけ、わが国に定住する在日韓国・朝鮮人および中国人については、その歴史的経緯およびわが国での生活の実態等を考慮すれば、むしろできるかぎり、日本国民と同じ扱いをすることが憲法の趣旨に合致する。国際人権規約の批准(社会権規約2条2項は、その保障する各種の社会権について、差別禁止・内外人平等取扱いの原則を掲げる)および「難民の地位に関する条約」の批准(第四章において、福祉について内外人平等原則をうたう)という新しい事態に対応するため、1981年、社会保障関係法令の国籍要件は原則として撤廃された。

(3) 入国の自由が外国人に保障されないことは、今日の国際慣習法上当然であると解するのが通説・判例(最大判昭和32・6・19刑集11巻6号1663頁)である。国際法上、国家が自己の安全と福祉に危害を及ぼすおそれのある外国人の入国を拒否することは、当該国家の主権的権利に属し、入国の拒否は当該国家の自由裁量によるとされている。ただし、それは、決して、国家が恣意的に許否を決定できることを意味しない。不法入国者であっても、人身の自由(たとえば憲法31条の適正手続)は保障されなければならない。入国の自由がない以上、在留の権利も憲法上保障されているとは言えない(最大判昭和53・10・4民集32巻7号1223頁)。もっとも、正規の手続で入国を許可された者、とくに定住外国人は、その在留資格をみだりに奪われないことを保障されていると解される。
 
 この点との関連で問題になるのが、再入国の自由である。

 最高裁は、憲法22条2項を根拠として外国人の出国の自由を認めるが(最大判昭和32・12・25刑集11巻14号3377頁)、そう考えると、出国は一般には当然帰国(再入国)を前提とするので、再入国の自由もまた外国人に保障される、ということになりそうである。しかし最高裁は、入国の自由と在留権を否認した右判例の趣旨に徴すると、外国人には「憲法上、外へ一時旅行する自由を保障されているものではない」から、再入国の自由も保障されないと説いている(最判平成4・11・16裁集民事166号575頁[「森川キャサリーン事件」についての側注を省略─投稿者])。もっとも、近時の法改正により特別永住者[「指紋押捺許否事件」についての側注を省略─投稿者]の再入国は規制が若干緩められた(入管特例法10条[現行23条]参照)。

 学説では、外国人の出国の自由が認められる根拠も国際慣習法にあるとし、再入国については、外国人の場合は、在留地である「外国」への入国という性質をもつので、新規の入国と異なる特別の配慮を加える必要はあるが、最小限度の規制は許され、「著しくかつ直接にわが国の利益を害することのない限り、再入国が許可されるべきである」と解く見解が有力である。

(二)保障される人権の限界

 以上の権利のほかの自由権、平等権、受益権は、外国人にも保障されるが、その保障の程度・限界は、日本国民とまったく同じというわけではない。とくに問題となるのは、精神的自由権のうち、参政権的な機能を果たす政治活動の自由である。種々の議論があるが、外国人には国政レベルの選挙権など一定の参政権が否定されているので、日本国民よりも大きな制約を受けると解すべきであろう。少なくとも、日本の政治に直接介入するための政治結社の組織、政府打倒の運動などは禁止しうると言えよう[「マクリーン事件」についての側注を省略─投稿者]。

 また、経済的自由権は、権利の性質上、国民と異なる特別の制約を加える必要があるので、種々の制限が課せられている(公証人法12条、弁理士法2条[現行7条。2000年の改正により、外国人に対する制約は削除されている。]、電波法5条、鉱業法17条・87条、銀行法47条、船舶法3条、外国人土地法1条等参照)。居住・移転の自由との関係では、外国人登録法による規制がある[「指紋押捺許否事件」についての側注を省略─投稿者]。

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出典:『憲法 第五版』 芦部信喜著 高橋和之補訂 2011年 岩波書店(91-97ページ)
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/5/0227810.html

判例出典等略称:
最 判  最高裁判所判決
最大判  最高裁判所大法廷判決
高 判  高等裁判所判決
民 集  最高裁判所民事判例集
刑 集  最高裁判所刑事判例集
裁集民事 最高裁判所裁判集民事
判 タ  判例タイムズ   

投稿者注:
側注は省略し、省略箇所と見出しを文中に注記した。
原文は縦書きである。
読みやすさを考慮し、改行、空行を入れた。
また、文中の漢数字は基本的に算用数字に変更した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/916.html

記事 [政治・選挙・NHK145] ドイツは脱原発でも電力輸出1680億円の黒字。日本は過去の教訓を生かさず逆戻り。日本はお先真っ暗だ。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201304/article_3.html
2013/04/03 21:52 かっちの言い分

まだ未来の党の前の「国民の生活が第一」の頃、小沢代表、森ゆうこ議員らが、原発を2022年までに停止する法案を決め、与党、野党、産業界を含めて脱原発を推進しているドイツに見学に行った。そして確信を持って衆議院選挙に臨んだが、惨敗してしまった。惨敗の後、自民党が与党になり、脱原発などは夢であると盛んに宣伝され、マスコミまでが3.11の教訓も忘れて、原発をこれからも続けていくのは既定の方針のようになってしまった。脱原発の運動も、以前のように目立たなくなってきている。脱原発と思っている国民も、無力感に囚われているように感じる。

どっこい、ドイツの脱原発はいよいよ本物になってきた。産業界、政府与党も、原子力を止めれば電力の安定供給が出来なくなり製品コストも上がるので、輸出競争力も無くなると喧伝している。しかし以下の記事を見ると、脱原発でも前述の状況とは正反対で、電力輸出超過が前年の4倍という。電力輸出の黒字が1680億円であるという。再生エネルギーが原発より6%多い22%になっている。

やはりドイツのメルケル首相はエライ。政治のリーダーがやろうと言えばやれるのである。今ごろ、2度の核被爆を受けても、まだ原発を推進しようとする日本を、ドイツは笑っているだろう。何とも反省の無い国民である。もう1回、また大事故が起こっても、まだ原発を続けそうである。政府の言いなりの国民では日本も救われない。救われないまま、勝手に沈んでくれる分には構わないが、原発反対の国民まで巻き添いになるから、今の自公では困るのである。

参院選挙の大きな争点の一つは、やはり「脱原発」である。


脱原発でも電力輸出超過 ドイツ、前年の4倍に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013040390124116.html

2013年4月3日
 【ベルリン=宮本隆彦】2022年までの脱原発を決めているドイツで、12年の電力輸出量が666億キロワット時となり、輸入を228億キロワット時上回ったことが分かった。ドイツ連邦統計庁が2日発表した。

 東京電力福島第1原発事故を受けて8基の原発を閉鎖したにもかかわらず、輸出の超過量は11年の4倍近くに増加。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの急速な普及が要因となったとみられる。

 輸入は438億キロワット時。輸出が輸入を上回った結果、14億ユーロ(約1680億円)の黒字となった。前年の輸出超過量は60億キロワット時だった。

 輸出先はオランダが最も多く226億キロワット時。輸入はフランスからが最多で132億キロワット時となっている。ドイツでは12年の再生可能エネルギーの発電割合が原発より6ポイントほど高い22%と過去最高を記録した。

 ドイツは東電福島原発事故後の11年6月に脱原発を決定。国内にある原発17基のうち、8基は即時閉鎖し、残る9基も22年までに閉鎖する。代替電源として再生可能エネの発電割合を50年までに80%に高める計画を立てている。
(中日新聞)


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/917.html

記事 [政治・選挙・NHK145] スー・チー氏、13日に来日 外務省発表  共同通信
 外務省は3日夜、ミャンマー最大野党、国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏が13〜19日に来日すると正式発表した。

 スー・チー氏の来日は1986年以来。日本滞在中、安倍晋三首相や岸田文雄外相と会談する方向で調整している。京都市の龍谷大での講演や支援団体との会合も予定している。


http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040301001910.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/918.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 「選挙に不利だからと離党、当時の野党(現与党)に協力を期待するなどということが許されるのだろうか。」 三宅雪子氏 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10511.html
2013/4/4 晴耕雨読


生活の党 三宅雪子氏のツイートより。

https://twitter.com/miyake_yukiko35

学校給食など子どもが口にするものを保護者が心配するのは当然のこと。

「モンスター〜」と最近は一言で片付けられてしまうこともあるようだが、学校側は保護者の懸念を払しょくするために情報提供をしたり話し合いはすべきだと思う。

そこで不安が払しょくされなかった時にお弁当など選択肢はあるべき。

5、6回連絡をしていたが行き違っていた方と、昨日やっとお話できてほっとした。

最近は色々と考えさせられる。

日々の業務についつい忙殺されて、ご支援くださる方々に感謝の気持ちを伝える努力がまだまだ十分でないかもしれない。

しかし、活動をしっかりすることもそれに応える大事な形かなとも思う。

日々起きている問題を総括すると、判断は一部の層の(得られるかもしれない)目先の利益を優先するか、多くの国民の命や健康を最優先に考えるかに分かれるのではないかと思う。

安心・安全な社会をつくるのが政治の大事な使命のはずだが、そうなっていないようだ。

原発・TPP等はそれを象徴している。

(お知らせ) 「生活の党」森ゆうこ代表代行がNHK「日曜討論」に 「生活の党」政策責任者として出演致します。

放送日時:4月7日(日) 午前9時〜10時【生放送】 http://t.co/joZ7y8Q6as


民主党政権時の閣僚は、当然閣議決定などで全ての政策決定に携わっており、そのことに重大な責任も伴ってくる。

それをうやむやにして、選挙に不利だからと離党、当時の野党(現与党)に協力を期待するなどということが許されるのだろうか。

民主党の主要政策全てに賛成してきた歴然たる事実があるのに。

4月13日(土)ちーむ・ちゃいくろさんに主催頂き、中村哲治前議員と神宮前区民会館 にて市民勉強会を行います。

時間は18時から。

ご参加をお待ちしています。

テーマは「お金と社会保障とetc」です。 http://t.co/Ltt9LJOXIU

TPP交渉入り、日米が大筋合意 7月にも参加へとの報道。

米国では、政府が通商交渉に入る場合、議会の承認に90日間かかるため(90日ルール)7月の交渉入りのためには4月中の合意が不可欠だったわけだが、こうしたことからも米国主導が明らか。http://t.co/61UmWoZE8x

>生活の党 4月1日、小沢一郎代表ぶら下がり取材記事を生活の党HPにアップしました。 http://t.co/MQgj7OS8gv

(お知らせ)「生活の党」三宅雪子事務所では「生活の党」の党員・サポーターの募集をしております。

申し込みはこちらです。 http://t.co/HvZEH0TnKX

「生活の党」に移籍頂きました皆様に送付する活動報告などは現在準備中です。

長らくお待たせ致しまして申し訳ございません。

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http://t.co/MQgj7OS8gv


維新は自民党と連立ないし連携する
小沢一郎代表ぶら下がり取材(2013年4月1日)

4月1日、小沢一郎代表がラジオ生出演終了後に、記者団のぶら下がり取材に答えました。質疑の要旨は以下の通りです。

小沢一郎代表ぶら下がり取材の動画はこちら(外部サイト)

小沢一郎代表ぶら下がり取材
【質疑要旨】

選挙制度について
次期参院選について
憲法改正について

選挙制度について
Q. 自民党は0増5減の法案を今国会中に衆議院の3分の2を使ってでも通したい意向を示しているが、この対応についてどう考えるか。
A. 3分の2の再議決をしてでも、何が何でも通すということであるならば、もう少し踏み込んで、野党もそれではしょうがないな、というくらいまでやった方が、制度的にも、違憲云々ということも当分出ないような、思い切った改革をやった方がいいのではないかと思う。


Q. 民主党が小選挙区30、比例区50の80削減案を用意しているが、この案についてどう思うか。
A. 我々は3年半前の総選挙の際に、(比例区)80議席削減ということを訴えたわけだから、うちとしては比例で80議席ということで主張をするだろうと思う。あとは、民主党や各党がそれぞれいろいろ議論することだから、それでまとまるということであれば、何が何でも100%ということではないと思うが、我々としては比例で80ということで、党としては主張していくだろうと思う。
次期参院選について
Q. 平野達男参議院議員が民主党を離党し、無所属で次の参院選を目指す、ということについての受け止めは。
A. 政治家だから、それぞれの行動は自分で判断することだが、民主党として戦って、彼は最初自由党だったが、去年の暮れまで民主党の内閣の国務大臣だった。だから、今度のことは私も突然聞いたが、県民の皆さんがどう受け止めるのか。あと自民党との連携も噂されているので、そうすると、なかなか有権者の方々にはわかりにくいのではないかと思うが、本人の判断だからそれをとやかく言うつもりはない。


Q. 1人区では野党共闘するために、無所属候補を立てるという動きが、山口県でもあったが、この動きについてどう考えるか。
A. 野党がまとまるのであれば無所属でも一向に構わないと思う。ただ山口の場合もまとまらないのでしょ。民主党のただその時の便法みたいな形で、形だけ無所属にするから乗れ、ということではなかなかほかの野党も、はいそうですか、というわけにはいかなくなるので、やはり本当に協力するという真摯な姿勢でやらないといけないだろうと思う。


Q. (平野氏に関して)閣僚を経験した人が離党するということで、(民主)党内で少なからず衝撃があったようだが、このように特に改選期を迎えた議員の離党者が相次いでいることに対し、どう思うか。
A. 民主党の政権が崩壊した、総選挙で国民の皆さんから厳しい判断があった、ということはなぜだったのか、ということをきちんと振り返らなければならないと思う。3年半前に国民の皆さんは、民主党にある意味夢を託したのだと思う。その夢に応えるような政策を、我々はマニフェストで訴えた。ところが現実は、全くそれとは違った民主党政権の政治だった、というところにあるわけだから、その国民の皆さんの期待と、本来の国民の皆さんの思いを、もう一度我々見つめ直し、そしてそれを実行するという気持ちに民主党もならないと、この状況は変わらないということになるのではないだろうか。


Q. 平野氏が離党して自民党と組むことになり、民主党が独自候補を擁立し、協力要請があった場合、協力はありうるか。
A. 民主党が協力したいというのであれば協力する。去年からずっと、総選挙でも言ってきていることだから。選挙について一緒に協力してやろう、という呼びかけがあれば、それはもちろんやる。ただ政策の中身の話をすると、さっきのように、原点を忘れたのであれば困るのではないか、国民の支持は得られないのではないか、という思いをしているだけである。選挙戦そのものについては、呼びかけられれば協力することにやぶさかではない。


Q. 無所属となった平野氏が個人として応援を仮に求めた場合どう判断するか。
A. もしそういう意向ならば、離党するという外に出る前に話があるのではないか、普通は。僕らも、あるいは在県の連中も全く聞いていなかったようだから、私どもの方に協力を求めるということは多分ないと思う。だから結局、今自民党云々と言われているのはそこにあるのではないか。


Q. 生活の党としては、岩手県選挙区では独自候補を立てる、という今までの方針に変わりはないか。
A. 変わりない。ただ、こういう風になって、平野氏が離党、しかも自民党と組むという話になってしまえば、民主党も、ああそうですか、というわけには多分いかないのではないか。その現状の中で、一緒にやろうという声がかかれば真剣に検討する。
憲法改正について
Q. 日本維新の会は今の日本国憲法を、「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和と言う非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」だと断じて、大幅な改正を主張しているが、どういう感想を持つか。
A. 維新は維新の考えだからいいのだが、私は過去というかずっと日本で続いている護憲だ、改憲だという論争はあまり意味がないと思っている。時代が変わって、国民の為に、ここはこう直した方がいい、というのであれば、皆で直せばいいのだし、このままでいい、というのであれば、このままでいい。そういう意味で、一方的に占領下で、占領軍主導で作られた憲法だということを理由にすれば、また法律上いろんな問題が出てくるし、全部悪いということになってしまう。安倍(晋三)さんと論争した時に、いいところは残すのだと彼が言ったけど、それならば占領下だから何もかも悪いという論理にはならないわけで、占領下であろうがいいものはいいのだ、という風に言えばいいわけだ。そこがちょっと、一方的な今までの護憲改憲論議と似たような論議の仕方のように思う。いずれにしろそれ以上に、憲法改正ということになると、政治的には必然的に維新は自民党と連立ないし連携する、ということになるでしょ。その方が国民皆さんからは、真面目な憲法論議よりも、それは別に悪いことではないからいいが、維新が体制を変革するというイメージで捉えているから、それが旧体制と一緒になるということの方が、政治的には大きな意味なのではないか。そこをやはり国民は、おや、というか、はてな、という感じを持つかもしれない。わからないけれども。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/919.html

   

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