記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 橋下市長 フォロワー１００万人超に（NHK）：次世代の指導者としてふさわしい一面
　次世代の指導者としてふさわしい一面だと思う。

　またベーシックインカムについても、
　積極的につぶやいて欲しい。
　
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橋下市長 フォロワー１００万人超に（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/t10013575181000.html

日本維新の会の共同代表を務める大阪市の橋下市長がみずからの政策などを発信する、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターを継続的に読もうと登録した人が、３１日夜１００万人を超えました。

日本維新の会の共同代表を務める大阪市の橋下市長は、大阪府知事時代のおととし２月からインターネットの簡易投稿サイト・ツイッターを始め、みずからの政策や考えを発信してきました。
そして３１日夜、橋下氏のツイッターを継続的に読むフォロワーとして登録した人が１００万人を超え、午後１０時現在で１００万１７人となりました。
橋下氏は１つのテーマについて、立て続けに投稿したり、みずからに対する報道機関や評論家の批判に、激しいことばで反論したりすることも少なくありません。
これについて、インターネットに詳しいジャーナリストの津田大介さんは、「ツイッターは街頭演説のようなものなので、フォロワー全員が支持者ではないと思うが、橋下氏は『開かれたメディア』という特性をよく理解して、効果的に使っている。国内の政治家のツイッターで１００万人を超えたのは初めてだろう」と話しています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「違憲判決が確定して地方選挙の事務に支障が出ることを避ける狙いなんて・・・：生活の党　三宅雪子」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10478.html
2013/4/1　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

> 三宅先生、初めてリプライさせていただくのに失礼ながら冒頭から質問させて頂きます。三宅先生及び小沢一郎先生の日本国憲法はどうすべきか、特に皇室典範や皇位継承問題で揺れる1条の天皇や安倍内閣で議論されている9条に関しての見解を教えて頂きたいです。

ツイート有難うございます。

すでにご存知かもしれませんが、「生活の党」では、総合政策会議においての小沢 代表の憲法講義をＨＰにて公開しております。http://www.seikatsu1.jp/ 　「生活の党」チャンネルにてご覧頂けます。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=sPxIrTHfD8M

> 労働契約法の勉強してます。法律のぬけあな（便利な使い方）さがしに、ならないように、と。不幸をうみだす法律は、いらない

おっしゃる通りだと思います。

私は契約の際、事前に上限を設けるなどの事例が全国であるとしたら（実際先日あった）それは全く法の趣旨に反しています。

>内田聖子 TPP推進派も反対派も「誰も交渉テキストを見ていない」という厳然とした事実。危険な交渉への参加はやめて、発効して誰もがテキストを見られるようになったら、国民みんなで議論して決めればよいだけの話。推進派の皆さんもこれなら異論ないでしょ？どうせ今年中に決めると米国はいってるんだし。

成年後見制度めぐる違憲判決、安倍政権が控訴（３月２７日）誠に残念。

違憲判決が確定して地方選挙の事務に支障が出ることを避ける狙い（朝日新聞によると）なんて・・・。

http://t.co/PmRx91QYdx

> その理由が全く理解できないですね

本当に！新藤総務相は「新たな立法措置を含めて検討するには一定の時間がかかる。

（違憲判決が確定すれば）全国各地の選挙で取り扱いに混乱が生じる」と説明。

説明になっていない。

違憲判決が出るのは事前に予想できたはずだし、また１年中どこかで選挙はやっている。

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成年後見制度めぐる違憲判決、安倍政権が控訴

写真：控訴について話す新藤義孝総務相＝２７日午後６時１６分、東京・霞が関、金川雄策撮影拡大控訴について話す新藤義孝総務相＝２７日午後６時１６分、東京・霞が関、金川雄策撮影
［ＰＲ］

　成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決について、政府は２７日、東京高裁に控訴した。後見人が付いた人の選挙権を拡大する制度改正には時間がかかるため、違憲判決が確定して地方選挙の事務に支障が出ることを避ける狙い。

　公選法を所管する新藤義孝総務相が同日夕に記者会見し、控訴の方針を明らかにした。新藤氏は「新たな立法措置を含めて検討するには一定の時間がかかる。（違憲判決が確定すれば）全国各地の選挙で取り扱いに混乱が生じる」と説明。一方、制度改正について「与党中心に検討を進めており、政府も支援したい」と語った。

　安倍政権に控訴しないよう求めていた公明党の北側一雄・政治改革本部長は２７日、記者団に「極めて残念な判断だ。この国会中にも公選法改正ができるよう取り組みたい」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 石川知裕議員は「辞職」も「上告取り下げ」もしてはいけない。鈴木宗男氏ではなく、国民があなたを選んだ。（来栖宥子）　
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/40b20bc2bab233360c0ea09ed8fc827c
2013-03-31 　来栖宥子★午後のアダージォ

石川知裕氏が議員辞職検討　陸山会事件、後援会と協議
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130331/stt13033120550007-n1.htm
産経新聞2013.3.31 20:54

　生活の党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われ、１、２審で有罪となり上告した新党大地の石川知裕衆院議員（比例代表北海道ブロック）が議員辞職を検討していることが３１日、分かった。

　石川氏は同日、取材に対し「議員を続けるか辞職するか、上告を取り下げるか闘い続けるか、後援会などと相談して決めたい」と説明。これまで、議員辞職せずに裁判を続ける考えを示していたが、鈴木宗男代表は上告を取り下げて、公民権停止期間を経た上で、次期衆院選に備えるべきだとの考えを示しているという。

　石川氏は先の衆院選に北海道１１区から出馬し、比例復活で当選。辞職した場合、新党大地の北海道ブロックで惜敗率が次点だった鈴木氏の長女、貴子氏が繰り上げ当選する見通しだ。

........

〈来栖の独白2013/3/31 Sun. 〉

　とんでもないことを鈴木宗男は囁いている。なぜ石川議員が、辞職しなければならない？　なぜ上告取り下げなければならないか？

　先の衆院選で、国民が、石川知裕氏を国会議員として選んだ。それを、議員でもない鈴木宗男という男が辞職勧告する。宗男氏には「国会議員」の何たるかが、まるでわかっておられない。国民の権利として、国民が1票1票を投じて石川議員を選んだ。比例復活といえども、そういうことではないのか。それを「新党大地」の代表だからといって、辞職をささやいてよいのか。

　また、宗男氏はご自分の事件が冤罪であるとして代理人が再審請求したはずだ。ご自身が冤罪なら、石川知裕氏の無念の心情は分りすぎるほどに分かるはずではないのか。それを、いとも易々と「上告を取り下げて・・・」などと矛盾したことを口走る。血迷ったか！　上告取り下げとは、自ら「有罪」と認めることだぞ。無実の人間が、そんなことできるのか。そんな無念な、不正義なことが、できるか。

　国民の意思や権利を蔑ろにする教唆であり、鈴木宗男という人物に対して大いに疑義を感じる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢氏、お洒落対談より小泉元首相、橋下と激論を！ （ハイヒール女の痛快日記）　
Author:東京ルミックス　自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。

小沢氏、お洒落対談より小泉元首相、橋下と激論を！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1165.html
2013.04/01 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールにビシッと決めたファッションで参加したい！？

日本一新の会からのメルマガによると、小沢氏がとってもお洒落なイベントを4月5日にするらしい。タイトルが「生活の党・小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談！」とある。慶応の教授でフランス文学と思想が専門だという。

しかも、定員が80人と限られていますが、今までと一味違う、表参道のライブハウスでのフランス文学者との対談です、と案内がある。この堀教授の写真を見ると如何にもフランス文学者のような雰囲気の人だ。

多分、小沢シンパでもなく反小沢でもない中立的な人であろう。

ツーか、これからの小沢氏の露出戦略はソフト路線で行くのかしら。マス媒体は別にして、党側で仕掛ける対談や討論会などは政治家同士でなく、文化人系の人とのコラボレーションで、イメージアップを図るつもりなのかも？

確かに、この教授との対談は生臭さがくなくて、硬派な対談というより、リベラルで知的な涼風が吹いて来る文化的な対談じゃない？生活の党というネーミングでもあるし、小沢氏が国民の中に入っていくことも大事だから、

こんな人との対談もアリなのだろうが？

要は、ブランディング戦略の立て方なのだが「小沢・生活の党」と敢えて書くが「生活の党」は小沢氏個人の党といっていい。森裕子や存在感がある人もいるが、正直、大物感に欠ける。経験が豊富な人が少ないのだから、当然といえば当然だけどね。

しかし、現在はブランディングの良し悪しが社会を制する。

例えば、渋谷の東横線ホーム跡地が期間限定でユニクロのショップになる。ユニクロはグローバル企業だが日本での評価ではファッションとしてのモード度は低い。佐藤可士和がクリエイティブディレクターだが、極論すれば、おじさん、おばさんの普段着だ。ホームをショップにする発想はアヴァンギャルドで、

とんがったモード感をイメージさせたいのだろう。

このように、企業の商品だけでなく、個人でさえブランディングがキチンと出来なければ、認知もされないし売れない！当然、政党も政治家も同様だ。もっとぶっちゃけて云うと、どんなキャラ作りをするかによって、その未来が変わってくる。もちろん各政党の政策があるから、

それを、どう表現するかによって、国民に対する訴求力が大きく変わる。

仮に、今回の小沢氏の対談が堀教授でなく、ジャーナリストの鳥越俊太郎や弁護士の郷原信郎ら小沢シンパならどうだろう？また実現するかどうかは別だがもっと過激に、

小泉元首相や森元首相、橋下徹や渡辺喜美ならどうだろう？

小沢氏が代表選の時、映画のセリフを引用し「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」そのためには「まず、私自身が変わらなければなりません」と言っていた。

その変わるための入り口が今回の対談かもしれない。

小沢氏の悪人・壊し屋といったイメージが染み付いたキャラを変えていきたいのだろうが、果たしてこれが正解なのか？かつて、小沢は「政治とは権力闘争である」と言っていたこともある。実際、それが政治信条なのだろう。

それなら、その悪人キャラを通した方がいいと思う。

どうせやるのなら、小泉元首相や橋下らと激論を戦わせた方が良いと思う。それが「剛腕」に映るのか「小沢る」になるかは不明だが、初志貫徹の方がブランディング的には正しいと確信する。要は小沢のブランドイメージを変える必要なしということね。

っていうか、司会進行は誰がするんでしょうね？

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] カネの亡者ばかりの日本維新の会、「カネの切れ目が縁の切れ目」となる　（板垣 英憲 「マスコミに出ない政治経済の裏話」）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/af8fb357560bea39cadc63198e7f0cf8
2013年04月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「こいつら、やっぱりタメだ」と改めて思い知らされた。それは、日本維新の会の大阪派といわれている小沢鋭仁元環境相や松野頼久衆院議員らのことである。

　日本維新の会は３月３０日、大阪市内で結党以来初の党大会を開いたが、その前夜、大阪市内の飲み屋に集まり、親睦会を開いたところ、集まった国会議員は、大阪派ばかりで、東京派の「旧太陽の党＝旧たちあがれ日本」の平沼赳夫元経産相や片山虎之助元総務相、園田博之衆院議員らは全く姿を見せなかった。東京派にも招待状送付や呼びかけがなされたのかどうかは不明だが、マスメディアから「旧太陽の党の人たちはだれも参加していなかったのはどうしてか」と聞かれた大阪派の国会議員から「党を出て行きたいやつは出て行けばいい」という答えがはね返ってきた。日本維新の会は、衆院議員５４人（うち、東京派１４人、大阪派４０人）、参院議員３人（うち、東京派３人、大阪派０人）と小政党なので、１人でも多く入党者を増やして、党勢拡大を図らなければならないにもかかわらず、若手の多い大阪派から、ペテランの多い東京派に対して、丸で「出て行け」とでも言っているような言い方をしていたのでは、この小政党の明るい未来はない。

　ましてや、「出て行け」と言っている国会議員は、総選挙（２０１２年１２月１６日）前に民主党を離党してまず、大阪方の橋下市長率いる「大阪維新の会」に参加した者。民主党を離党した際、これらの国会議員は野田佳彦前首相や岡田克也前副総理、前原誠司前戦略担当相、長妻昭元厚労相、安住淳前幹事長代行、鈴木寛参院議員らから『出て行きたいヤツは出て行け、すっきりした」とさんざん軽蔑の目で見られた。

　それが今度は、旧太陽の党のペテラン議員たちに向かって「出て行きたければ出て行け」と平然と言ってのけている。一体、これはどういう感覚なのか。

◆本来、政党というのは、党勢拡大を図るために、懸命になって「求心力」を働かせなければならない。それが結党初の党大会を開催する前夜から、「党分裂」を望むかのように「遠心力」を働かせている。

　その原因は何かを探ってみると、１つは、東京派が海千山千のベテラン議員揃いで、何かにつけて老獪な動きをするので、経験の浅い若手ばかりの大阪派は、「してやられてしまうこと」が多い。このため、いつもニガニガしく思っている。

　もう１つは、国から支給される政党助成金をだれが牛耳っているかである。この資金は、所属している国会議員の頭数で支給されるので、どうしても国会議員がいる東京で管理することになっている。すると、当然、共同代表の石原慎太郎共同代表がいる東京のべテラン議員が、党を支配しようとする。共同代表の端下徹市長、幹事長である大阪府の松井一郎知事は、国会議員バッチをつけていないので、この政党助成金には口を出せず、手も足も出せない。ここに大阪派国会議員の不満が渦巻いている。もちろん日本維新の会の創設者である橋下徹市長や松井一郎知事も自由に使えず不満タラタラなのである。

　このままでは、日本維新の会の分裂は不可避ということだ。石原慎太郎共同体表は３月３０日の党大会で東京からのネット中継で橋下徹共同代表に向かって、「橋下さんは、去就をはっきりして、参院議員選挙に出るべきだ」と水を向けたが、その真意は「政党助成金を自由にしたかったら、議員バッチをつけたらいい」と言うことである。

　いずれにしても、「カネがすべての大阪人」の一人である橋下徹共同代表に、「くやしかったらここまでおいで」とからかったのである。どちらもカネの亡者。「カネの切れ目が縁の切れ目」となりそうだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＜秘密保全法案＞政府、秋の臨時国会に提出方針（毎日新聞）
＜秘密保全法案＞政府、秋の臨時国会に提出方針
毎日新聞 3月31日(日)22時53分配信

安倍首相
　政府は３１日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

【安保法制懇】集団的自衛権、地ならし…公明慎重、出口見えず

　政府の有識者会議は、日本版ＮＳＣを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。３月２９日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔（いそざき・ようすけ）首相補佐官が「（日本版ＮＳＣ設置法案とは別に）法律を制定する方向で検討している」と説明した。

　秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年の罰則を科すことを検討した。

　しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。【中田卓二】
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http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 風知草:飢えるのは、あなたです＝山田孝男（毎日新聞）所得が倍になったら、村に誰もいなくなったのはなぜ？
風知草:飢えるのは、あなたです＝山田孝男
毎日新聞　2013年04月01日　東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130401ddm003070090000c.html

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　日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加と農業保護問題の核心をついた問答がある。

　シンポジウムで都会の女性が尋ねた。「日本に農業が存在しなければならない理由は何ですか？」

　農民が答えた。「カネで食料を買える間はいいですが、経済破綻すれば飢餓ですよ。私はいいのです、百姓だから。日本農業が滅びようが、どうなろうが、屁（へ）とも思ってない。自分の食うものを自分がつくるだけの話。飢えるのは私ではなく、あなたですよ」

　農民は山下惣一（７６）である。父から受け継いだ佐賀県唐津市の田畑でコメやミカンを作るかたわら、毒気とユーモアが身上の作家として活躍している。

　この問答は、ＴＰＰと農業保護をめぐる二つの考え方の本質的な違いを浮き彫りにしている。明日の世界は平和で農産物の輸入も自在と見るか、繁栄の基盤はもろいから食料は自前でと考えるかの違いだ。

　ＴＰＰは「聖域なき関税撤廃」を目指す。そのまま受け入れれば国内農業が立ち行かない。自民党は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖やでんぷんなど甘味資源作物」の５品目を例外と決め、首相が先月１５日、記者会見して交渉参加を表明した。

　例外扱いが国益か、農業団体のワガママをたしなめるべきか、世論は割れている。東京では「農業よ、甘えるな」「高品質商品を量産して輸出せよ」という論調が主流を占める。

　山下はこれが気に入らない。「香港の富裕層に日本の高品質の農産物を送れということは、日本の低所得層は中国の安い農産物を食えということですよ」

　「安全で高品質な農産物はＴＰＰに反対している人たちの口には入らんで、ＴＰＰを推進している人たちの口に入る。イヤなんだよね、これが（笑い）」

　聖域なきＴＰＰ参加となれば、次は農協解体、農地法撤廃、企業参入へ進むだろうと山下は見る。企業が農協に取って代わる。構造改革派にとっては痛快だろうが、少なくとも地域農協は、カネがすべての企業支配よりも人間的だ。一握りの企業の特異な成功例を引き、農家をむちゃなカネもうけに走らせ、地域社会を壊してくれるな−−。

　憂国の山下節は、先月出た、山形県高畠町でコメとリンゴを作る農民詩人、星寛治（７７）との対談集「農は輝ける」（創森社刊）からあふれ出てくる。

　山下の一連の著作は、農を軽んじ、農を見下す潮流との闘いの記録だ。休耕田にしめ縄を渡してゴミ投棄を防ぐ小説「減反神社」が８１年の直木賞候補。

　父の急死と農家の相続を扱った自伝的小説「ひこばえの歌」はＮＨＫ「ドラマ人間模様」（８２年）になった。これまでに約５０回、海外農業事情を視察、取材を踏まえて多くのルポやエッセーも書いている。

　ＴＰＰ交渉参加という決定は、日米安保強化の要請上、やむを得なかったというのが通説だ。首相は「日本の田園風景を守る」と強調しているが、山下は危ういと見ている。

　「所得が今の半分だったころはみんな村に住んで活気があったのに、所得が倍になったら誰もいなくなった。なぜですか？」

　経済成長を求め、矛盾はカネで埋め合わせるやり方では農業に明日はない。このままでは第二の敗戦になりかねぬ−−。

　山下の慨嘆は重い。世界が混乱し、輸入が止まっても国民を飢えさせない基盤があるか。そこまで見据えたＴＰＰ参加交渉であってほしい。（敬称略）（毎週月曜日に掲載）

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第三の壊国、関税自主権の実質放棄
アメリカが少し暑いですねと言ったら、気を遣い過ぎてパンツまで脱いでしまうというニホンの気の遣い用
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 生活の党の選挙制度改革案はやはり「比例代表定数80削減」のまんま（kojitakenの日記）
2013-03-30
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130330/1364623158

げに恐るべし「惰性力」の強さ - kojitakenの日記 を書いた時には時間がなかったし、自明だと思ったから確認しなかったが、やはり「生活の党」の選挙制度改革案は小沢一郎の以前からの主張である「比例代表定数80削減」のまんまだった。だいぶ古いが、2月13日に発表していた。

まずは身を切る改革を！｜活動・報告｜生活の党

まずは身を切る改革を！

議員立法による議員定数削減法案とりまとめを報告(2013年2月13日)

森ゆうこ代表代行は2月13日、総合政策会議後の記者会見において衆議院の比例代表選出議員を100人（現行180人）とする公職選挙法等一部改正案をとりまとめたことを報告しました。

今後、他党に働きかけ今国会中に成立を図りたいとの考えを示しました。

昨年11月の党首討論で野田首相と安倍自民党総裁が今通常国会で定数削減を行うと合意したにもかかわらず、一向に進展していないことから、生活の党が率先して立法作業に取り組んでいると説明しました。

記者会見には総合政策会議副議長の畑浩治衆議院議員、はたともこ参議院議員が同席しました。

森裕子もはたともこ*1も今年の参議院選挙で議席を失う可能性が高いが、それでも衆議院の話だから他人事だと思っているのかもしれない。

ところで、実はこの件はネット検索で知ったのだが、引っかかったのは「小沢信者」の巣窟、「阿修羅」の投稿だった。

生活の党壊滅へ。生活の党は衆議院比例代表を180人から100人に削減することを主張 破壊党党首

生活の党壊滅へ。生活の党は衆議院比例代表を180人から100人に削減することを主張

投稿者 破壊党党首 日時 2013 年 2 月 15 日 10:14:56: xggK/dLlATA3w

森ゆうこ代表代行は2月13日、総合政策会議後の記者会見において衆議院の比例代表選出議員を100人（現行180人）とする公職選挙法等一部改正案をとりまとめたことを報告しました。

先日の第46回衆議院議員総選挙において生活の党(旧日本未来の党)は

小選挙区２議席

比例代表７議席

合計９議席を獲得しました。

仮に生活の党が主張するように比例代表を180人から100人に削減した場合生活の党は

小選挙区２議席

比例代表２議席

合計４議席となり壊滅的敗北となります。

まずは身を切る改革を！｜活動・報告｜生活の党

http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000020.html

「小沢信者」グループの内部からこの政策に疑問を呈する投稿のようだが、それでも腐っても「小沢信者」だけのことはあって、議席の見積もりが過大である。

上記は、「日本未来の党」の得票結果を元にした試算だろうが、現実には亀井静香が離党したから、これを差し引けば、小選挙区の獲得議席は「1」になる。また、「日本未来の党」に投票した人の中には、小沢一郎には疑問を感じるけれども「脱原発」の姿勢を支持して投票した人も少なくないはずだが、こうした人たちの得票も減る。従って、比例代表の議席数の「2」も過大な見積もりであり、1議席たりとも獲得できないと見るべきだ。

つまり、この案が施行されれば、「生活の党」は（衆議院では）小沢一郎の「劇団ひとり」になる可能性が高い。

ところで、「阿修羅」のコメント欄が笑える。

01. 日高見連邦共和国 2013年2月15日 11:30:13 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

私は、議員定数の大幅削減は、“然るべき、政治家主導による改革”の後でも良いと、個人的には思っている。

が、政治家自身がこのような“我が身を斬る大改革”を真っ向から主張する姿には拍手を送りたい。

そももが、“比例代表並立制”そのものが、”政治改革”における”妥協の産物”だったんだから。

『生活の党』の獲得議席がどうとかというレベルの、”功利主義”で論ずべき問題では無い。

10. 土浦市民T 2013年2月15日 20:19:31 : tiqo5RlV5ht9I : TKJKeahKkI

●二大政党制の本格的始まりとなることを期待する

　前回の総選挙でオリーブの木が育たなかったのは比例区のためでないのか。現状では小選挙区で負けても比例区で当選すれば議員になれる。また、日常活動がなくとも議員になれる。まさにオリーブの木を必要としていない議員が多いのではないだろうか。

　比例が少なくなれば軟な議員は減る。これでいいと思う。このような過程を経て２大政党制が開いていくと思われる。共産党もオリーブの木に参加しなければ議員にはなれない時代になるのだ。長所もあれば短所もあるが、長所の方が多いと思う。

まず「小沢擁護ありき」で立論すると、上記のような意味不明のコメントになるのだろう。私が思い出したのは、「小沢信者」にとって「聖典」の一つであるらしい孫崎享のトンデモ本『戦後史の正体』に記された岸信介礼賛を正当化、もとい「正しく理解」するために、「孫崎の真意は『吉田茂の全面否定』にある」との「解釈」をひねり出した、とある『きまぐれな日々』の元常連「小沢信者」コメンテーターのコメントだった。氏は、昨年の衆院選で「日本未来の党」が惨敗すると、ついにブログのコメント欄に来なくなったが（笑）。

もっとも、「阿修羅」のコメント欄でさえも、もはや公然と小沢やその腰巾着らを批判する人間も珍しくはなくなっている。

11. 2013年2月15日 22:43:36 : dgTJo9SmTY

森がどーたら言おうが、次の選挙で「生活」の参議院は壊滅するし（ヤワラちゃんだって逃げるだろう）、その次の衆院選で小沢生活は跡形もなくなる。

日高見とかの骨の髄からの小沢ケツ舐めが、先の選挙であれほどの大敗を喫しながら、まるで何事もなかったかのように、いまだに岩手がなんたら、小沢こそこーたらとぬけぬけ言っておれる神経がわからんのだが。

谷亮子は今回は非改選で、議席は2016年まで安泰なので、「生活の党」の最期を看取るのは谷亮子になるのではないかと予想する今日この頃である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍政権の最大の狙いがモンゴル核廃棄物の処分場、それは此の実現で原発再稼働のハードルクリアできるから！
■［ 安倍政権の最大の狙いがモンゴル核廃棄物の処分場、それは此の処分場ができてしまえば、原発の再稼働はハードルをクリアしてしまうからだ！メディアは此の核心に繋がる危機的な情報を一般国民へ決して伝えようとしない！　しかし、何も知らない遊牧民に核のゴミを押し付けていいのか？日本経済のため「トイレなきマンション」のトイレを無理矢理、貧しい外国に押し付けていいのか？これはモンゴルだけの問題ではなく、私たち日本国民自身の問題でもある。http://urx.nu/3H7Q ]

・・・以下、FB記事【『何も知らされずモンゴル・マルダイに住む遊牧民に日本（＝日本経済再生／アベノミクス）が出し続ける核のゴミを押し付けていいのか？』　←　安倍晋三・総理大臣（『原発・ウラニウム・放射能アニミズム論』神道政治連盟・会長を兼務）と日本原子村・住民の方々へ、そして安倍・自民党を篤く支持する日本記者クラブと過半超の日本国民への素朴な質問】の再録。

・・・

◆「包括的燃料サービス」付・原発輸出で戻る「核燃廃棄物」プラス「現状でも満杯の核燃廃棄物」の受け皿がモンゴル「マルダイ・ウラン鉱山」付近で建設が予定される、それこそ＜安倍自民党がモンゴル政府との闇交渉で復活を狙う「モンゴル核処分場極秘計画」＞だ！[西谷文和氏／フリージャーナリスト、2013年1月28日） http://urx.nu/3H7F

＜注記＞画像「処分場までの核のゴミの輸送ルート」は、http://urx.nu/3H7F　より転載。　

・・・以下、http://urx.nu/3H7F　より部分転載・・・

・・・前、]省略・・・昨年５月、毎日新聞が「日米が核処分場極秘計画　モンゴルに建設」とスクープ記事を発表した。その後、この疑惑は水面下に潜ってしまったが、計画は生きている。

ウランバートルで車をチャーターし、東北東へ約700キロ、中国、ロシアとの国境地帯である「マルダイ・ウラン鉱山」をめざす。道路は舗装されておらず、目印になる建物も何もない中、運転手のドルチョは「長年の経験とカン」だけで、大平原に刻まれたワダチを行く。東部の拠点都市チョイバルサンで一泊。さらにほとんど誰も住んでいない大平原を６時間ほどドライブして、ようやく「マルダイ・ウラン鉱山」に到着。

「ウランの露天掘り」だった。1996年まで旧ソ連がウランを採掘し、撤退。大きな穴に水が溜まり、その水が氷結している。ガイガーカウンターを地面に置くと、ピー、ピー警報音が鳴り出して、0.4マイクロ。産出されたウランは貨車でシベリアに運ばれ、濃縮加工された上で、シベリア鉄道で旧ソ連の各地へ送られた。一部はチェルノブイリなど原発の燃料になっただろうし、一部は旧ソ連の核兵器に使用されただろう。

鉱山の傍らに、「ウラン残土置き場」がある。「KEEP　OUT」と英語で書かれた看板が立ててあるが、モンゴルの遊牧民は何のことか分からないだろう。残土置き場に近づくだけでピー、ピー警報音が鳴り出す。測ったら24マイクロ

日本が原発を輸出しようとしている国は、ベトナム、トルコ、サウジ、インド…。特にベトナムではロシアに次いで日本が受注。すでに候補地も決まっている。原発輸出をめぐって、ロシアや韓国としのぎを削る日本。その際のセールスポイントは、「包括的燃料サービス」。「あなたの国の原発から出たゴミは残しません、日本が責任もって回収いたします」というもの。えっ？ではベトナムの原発から出た核のゴミを日本に持ち帰るの？

ご存知の通り、日本の各原発の敷地内には、すでに使用済み核燃料がほぼ満杯。青森県六ヶ所村のプールもほぼ満杯。とても受け入れる余裕はない。

そこでモンゴルの大草原が狙われた。広大な土地に、少ない人口密度。そしてモンゴルはウランの生産国。「ゴミは生産地に送り返せば良い」のだ。逆にモンゴル政府からすれば「ウラン輸出で儲けて、核のゴミ処理で儲ける」ことができる。ここに日本とモンゴルの利害は一致し、計画は水面下で進められているのだ。

広大なモンゴルで、マルダイは、最も埋められる可能性が高い場所だ。それは�@首都ウランバートルから遠い�A少数民族の遊牧民の村で、反対運動が起こりにくい�B西風が吹けば放射能は中国へ流れる�Cウラン鉱山があり、生産地へ戻す、という建前（包括的燃料サービス）が成り立つ。�Dすでに調査のための予算がモンゴル国会を通過している。�E将来、日本から核のゴミを運ぶことになれば、一番近い鉱山がマルダイ。

この地図は、「モンアトム・ジャパン」という大阪市に本社を置く企業が作成したもの。「モンアトム」はモンゴル政府直轄の原子力企業で、「モンアトム・ジャパン」は、その日本支社という関係だ。

３１１の衝撃はいずれ冷めていくだろう。メディアが福島の事故をそれほど流さなくなる頃、人々の記憶から震災と原発事故が消え去っていく頃、この計画は表面化し、一気に進んでいくのではないか？

ウラン鉱山のそばに遊牧民のゲルがあった。零下10度の寒風が吹き付ける中、夫婦で家畜に水をやっていた。「最近、井戸の水位が下がっている」と遊牧民のおじさん。そばで中国系企業がウラン鉱山を掘っている。水脈を切ったのか。それとも地球温暖化の影響で雨が少なくなったのか。おそらく両方だろう。

何も知らない遊牧民に核のゴミを押し付けていいのか？処分場ができてしまえば、原発は再稼働のハードルをクリアしてしまう。「トイレなきマンション」にトイレを無理矢理、貧しい外国に押し付けてしまおうということだ。これはモンゴルだけの問題ではなく、私たち自身の問題でもある。・・・以下、略・・・

（関連情報）

【記者クラブメディアは＜アホノミクスのおかげで巨額の原発マネーも取り戻した＞のではないか？】@tokunagamichio【安倍首相は大手新聞社５紙と在京ＴＶ局トップと会食。元官邸記者「首相批判の記事　載せにくいよね」】 j.mp/123sDfz 社トップが安倍首相と数時間も懇談した各紙は、報道姿勢との関係を購読者に説明する責任を負っているのではないのか！ via Twittelator2013.03.31 19:29 只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

・・・以下、内容の一部引用・・・

記者クラブの歴史は明治時代にさかのぼる。

記者クラブは1890年、帝国議会が開会した際に傍聴取材を要求する記者たちが結集し、時事新報記者らが主導して「議会出入記者団」（のちに「同盟記者倶楽部」）を結成したことに始まる。−略−」

NYタイムズ記者の批判　

例えば、ニューヨーク・タイムズ記者のハワード・フレンチ氏は2002年2月、私の取材に対し次のように記者クラブを批判する。
「記者クラブは、言論の自由という概念そのものと相入れない。記者クラブが、記者と取材源との癒着を促すものであることは、実に明白であるり。つまり、記者に怠け心や取材対象寄りの偏りを付ける役割を果たすのである。日本の新聞が健全倫理感を持たず、これらの『クラブ』を廃止しないのならば、せめて記者個人がプロとしての誇りを持ち、記者としての仕事および職業像が記者クラブによっておとしめられていることを自覚し、記者クラブを非難すべきだ。
しかしながら、そのようなことは起きない。というのは、マスコミは、国民に仕えることが一般的使命であるという意識を喪失しているようだからである。むしろ、マスコミは、日本社会によく見られる、ある種の倫理に捕らわれているようだ。すなわち、よきジャーナリズムの本質であるところの客観性より、チームの一員として調和を保つことに重きを置く論理である。」

記者クラブへの選別・・・NHKなど100万

「全国紙とNHKのエリート記者は100万円を超える餞別を集めていると知り、またそれを自慢する感覚に私は驚いた。特に朝日とNHKの記者が東京本社に“栄転”するときに高額な餞別をもらっていた。それは後輩記者によろしくという賄賂の意味もあると聞いた。政治家、役人にとって、朝日やNHKに彼らの業績をよく報道されることが最も重要だ。」.

・・・

【安倍政権のプードル犬化した日本国民？それとも・・・】あなたは、安倍内閣を支持しますか。 支持する 75.4％ 自民党41.8％（↓）社民党0.4％（↑）民主党5.8％（↑）みどりの風0.2％（↑）日本維新の会4.8％（↑）新党改革0.0％（―）公明党4.4％（↑）無所属・その他1.2％みんなの党3.2％（↓）棄権する0.8％生活の党0.0％（↓）（まだきめていない）35.2％共産党2.2％（↑）（3月28日調査・3月31日放送／フジテレビ）
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
＜注記＞画像は、http://urx.nu/3GR3　より転載。

・・・

【モンゴル紙への安倍総理寄稿文、平成25年3月29日】の裏に隠された、モンゴル・日本両国民への底知れぬ裏切り！／安倍・自民党政権＆アホノミクスのプードル犬と化した日本の記者クラブメディアは【日本原発でのウラン資源活用と核燃廃棄物モンゴル受け入れの交渉復活が「戦略的パートナーシップ」の裏シナリオであること】をひた隠しに隠し続けている！

＜注記＞画像は、http://urx.nu/3GQE　より転載。

■Aleida Guevara @AleidaRioウランバートル市内に地下鉄、市外に新国際空港を建設するという援助。福島の現状を見れば、【日本原発でのウラン資源活用と核燃廃棄物モンゴル受け入れの交渉復活が「戦略的パートナーシップ」の裏シナリオであること←　只野親父、補足】を日本では言えないんでしょう。モンゴル人はそんなお土産の代わりの代償が何か知らされない。2013年３月末に安倍という日本人がモンゴルを訪問したこと、モンゴルの歴史に刻んでおこう。 via web2013.03.31 14:19只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

[モンゴル紙への安倍総理寄稿文の概要]　全文はコチラ　⇒　http://urx.nu/3GQy

明日から、私はモンゴルを訪問する機会を得て、エルベグドルジ大統領及びアルタンホヤグ首相、エンフボルド議長と意見交換をいたします。まだ寒さが残るモンゴルを訪れ、桜の花咲く日本の息吹を両国関係にもたらしたいと考えました。

日本とモンゴルは、２０１０年に「戦略的パートナーシップ」の構築を共通の外交目標として掲げました。以来、両国は着実に協力と交流を積み重ね、「戦略的パートナーシップ」を推進してきました。そのような両国関係を支えるものは何でしょうか？私は、自由と民主、平和、助け合いの「３つの精神」ではないかと思います。そして、そのような精神に支えられた両国関係を飛躍的に発展させたいと思い、今回、私は訪問を決意しました。以下、日・モンゴル関係を支える精神と「戦略的パートナーシップ」の発展について考えを申し上げたいと思います。
「３つの精神」
（１）自由と民主の精神
（２）平和の精神
（３）助け合いの精神

「、「戦略的パートナーシップ」を加速的に推進していく分野」
（１）政治・安全保障分野の協力
まず、「戦略的パートナー」であるモンゴルとの間では、政治・安全保障分野の協力を進めたいと思います。昨年の外交関係樹立４０周年に際し、日本とモンゴルとの間では２度の首脳会談が行われました。近年、両国間のハイレベルの対話は活発化しており、今後ともハイレベルでの交流を様々な形で積極的に推進していきたいと思います。
また、関係部門間でも、様々なレベルで戦略的な対話を進めていきたいと考えます。　また、モンゴルは二国間関係のみならず、地域・グローバルな課題において、価値観を共有するパートナーです。これまでも北朝鮮情勢、国連改革、気候変動、アジア太平洋地域における多国間の協力といった諸問題について協力をしてきました。更に多くの分野で協力、意見交換を行い、ますます緊密な関係を築いていきたいと思います。

（２）経済関係の更なる促進
（３）人的交流・文化交流の活性化

・・・以下は、安倍政権が狙う「モンゴルにおけるリバイバル原子力利権」の概要・・・

■安倍自民党政権の狙いが＜【ＢＮ】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は１５０万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ３のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。2011年5月9日毎日新聞＞のリバイバルであることは言うまでもない！！

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。

　◇福島事故受け批判必至

　各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。

　関係者によると、３カ国交渉は2010年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核燃料加工施設や原発を建設したいモンゴルの思惑が一致した。

　原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉１基数千億円のビッグビジネス。日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成功、インドやトルコとも交渉中だ。しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。

　日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核燃料の引き取りは極めて困難。２０３５年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。

　米国もブッシュ前政権が０２年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が０９年に計画中止を決定。使用済み核燃料の処分問題が宙に浮いてしまった。

　このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」（経産省）ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。施設は地下数百メートルとなる見込みだ。経産省は計画実現で、原子炉メーカーの東芝、日立などの国際的な原子力ビジネスを支援できるとみている。

　また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は１５０万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ３のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。

　核廃棄物の国際輸送は、通過国や受け入れ国の同意に加え、ＩＡＥＡなどが定める輸送方法に従えば可能。ただ、３国交渉の段階で計画が表面化すれば、通過国となりうる中国やロシアなどの干渉やモンゴル国民の反発も予想され、交渉は極秘に進められた。

　しかし今年２月、ワシントンで３カ国が包括的な外交文書への署名にこぎつける予定だったが、直前に計画を知らされた日本外務省が「政府内での調整がまったく進んでいない」と反発。経産省主導に外務省が横やりを入れた格好で、署名は延期。その後に大震災が発生し、署名などの日取りは未定だ。

　日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源３法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。

・・・

【安倍訪問の成果を大々的に報じる日本メディアは、何故にモンゴルでの反原発、反「日本からの核廃棄物持ち込み」の動向を報じないのか？！】Aleida Guevara@AleidaRio17時間前　服にまとっている言葉は「モンゴルは世界のゴミ箱だと！」の方が訳としてはいいと思いますね。手で持っているのは「欲望より清廉を　核より緑を愛しましょう！」「核の商売人はモンゴルから手を引いてください！」 pic.twitter.com/TKu7bEnvIX　
＜注記＞画像は、https://twitter.com/AleidaRio　より。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 貿易自由化　乱立　WTO決裂発端　連携枠組み200超（東京新聞：核心）
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加を正式に表明し、調整が本格化している。だがTPPだけでなく、日本を含む各国は多国間で経済協定の交渉を続けている。すでに発効した貿易自由化の枠組みは200を超える。日本が経済連携を進める時、TPPが唯一、絶対の道ではない。世界で進む交渉の枠組みを整理する。（編集委員・五味洋治、上野実輝彦）

TPPは12カ国が参加する大型交渉だが、他にも日本が参加する交渉が動き出した。ソウルでは日本、中国、韓国による自由貿易協定（FTA）締結に向けた初会合が3月26日から28日まで行われた。3カ国は昨年11月に交渉開始を宣言していたが、米国主導のTPPに刺激され、中韓が前向きになった。

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）は、3月25日、安倍首相とEUのファンロンパイ大統領が交渉入りを宣言、4月に初会合が開かれる。キプロス金融危機対応でEU側の訪日は急きょ延期となり、電話会談に切り替えられるハプニングはあったが、予定通りのスタートとなった。

日本とEU27カ国の自由貿易圏が創設されれば、世界の国内総生産（GDP）の25％をカバーする。

5月からは日本、中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国の広域FTAである「域内包括的経済連携（RCEP）」の交渉が始まる。人口34億人の巨大貿易圏実現が目標だ。

ASEANには日中韓を含めたASEAN+3、さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたASEAN+6の枠組みがある。RCEPは、それらの枠組みを束ねる構想といえる。

日本は、昨年交渉入りしたモンゴル、カナダ、コロンビアとEPAの議論を進めている。

日本が加わらない枠組みもある。米国はEUとのFTA交渉を6月下旬にも開始する。世界貿易の約3割を占める世界最大の貿易圏となる見通しだ。

日本にいると米国はTPPばかりに力を入れている印象を受けるが、大西洋をはさんだEUとの協議も進めようとしている。

2国間、地域間の貿易連携協定が入り乱れて進む背景には、自由化の中心的役割を果たしてきた世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が決裂したことがある。

まず連携しやすい国同士がチームとなって貿易や投資の新ルールを作ろうとしているのだが、それぞれの思惑が入り乱れてFTA構想は乱立気味で「統合が必要」との声もある。

◆経済研究所主席エコノミストの話
これまではWTOを通じて世界一斉に貿易自由化を進めようとしてきたが、難しいため1対1でやろうと、EPAがさみだれ式に始まり、TPPの枠組みが生まれた。TPPの狙いの半分は、米国を中心にした経済圏をつくり、中国に対抗しようという外交的なもの。日本がTPP交渉参加を正式に表明したことで、EPAやFTAが連鎖反応を起こして、進展する可能性も十分ある。

[「FTA」 「EPA」 「TPP」]
2国間や多国間で、関税や規制などの貿易の障壁を撤廃し、工業品や農産物の取引の自由化を目指す交渉の略称。自由貿易協定（FTA）は物品やサービスが主な対象。経済連携協定（EPA）はさらに幅広く、投資ルール、知的財産保護も視野に入れる。FTAでも物品の関税撤廃にとどまらず、対象分野を広範に定めるケースが多い。環太平洋連携協定（TPP）は、20以上の分野に及ぶ包括的なルールづくりを目指していて、関税を原則撤廃する高いレベルの自由化に取り組む。

2013年4月1日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013040102000121.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] いわゆるカンパ禁止法が改正されようとしている　（法と常識の狭間で考えよう）
いわゆるカンパ禁止法が改正されようとしている
　2013.03.29　：　（法と常識の狭間で考えよう）

　2002年に、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」が成立した（平成14年法律第67号）。これは、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の国内法化である。市民団体からは、カンパ禁止法と呼ばれていた。

　その後、この法律が適用された事例を聞かなかったが、政府は、2013年3月15日に、この法律の改正案を閣議決定し、今通常国会に提出した。

　そもそも、この法律については、日本弁護士連合会は、2002年4月20日付けで、「『公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）』に対する意見書」を公表しているが、そこでは、「本条約が求める規制の範囲をはるかに越えており、およそ条約の国内法化などと言って正当化できるものではなく、本条約を口実とした処罰範囲の拡大以外の何ものでもない」ことを指摘し、「予備あるいは準備段階の幇助を独立犯として処罰するという刑法の共犯とは相容れない異例の措置をとってまで処罰範囲の拡大」をするものであり、そのような立法事実もないことを指摘して、立法に反対する意見を述べていた。

　この法律の根拠となっている国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約3条が、テロ行為が一つの国の中だけで行われた場合には、その適用を除外しているのに、この法律ではその場合も適用対象となっている点で、条約の要請を超えているとの指摘もなされていた。

　今回の改正案は、犯罪資金の洗浄やテロ活動資金を監視する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対して「法の抜け穴がある」と指摘して法改正を促していたことが指摘されている。これは民主党政権時代から、そのような指摘がなされていたことは事実である。

　改正案の提案理由には、「ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）からは、平成二十年の対日審査において、資金以外のいわゆる物質的支援の提供・収集やテロリスト以外の者による資金等の収集等が処罰対象とされていないなどテロ対策が不十分であるとの評価を受け。その後も、改善措置が進捗していない旨厳しく指摘されいるところであります。我が国としましても、テロを許さない国際環境の醸成に努めていくことが必要であり、この法律案は、そのような観点から、ＦＡＴＦの指摘に対応し、資金以外の公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行等に資する利益の提供等を処罰対象とするなど、所要の法整備を行おうとするものであります。」と述べられている。

　ところで、改正点の第１点目は、提供の対象となる客体の拡大である。これまで提供の対象となっていたのは資金だけであったが、これに「資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益」を加えた。いわゆるアジトを提供する行為のほか、あるゆる利益の提供が対象となることを提案している（以下、これを含めて「資金等」という）。

　改正点の第2点目は、テロ協力者による資金等の収集や間接的名提供・収集の犯罪化である。現行法は、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者が、直接に、資金の提供を受ける行為及び資金の提供する行為だけを処罰していたが（10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金）、今回、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者（テロ企画者）に対して資金等を提供しようとする者（一次協力者）に対して資金等を提供する行為及びその提供を受ける行為も処罰対象とする（7年以下の懲役又は700万円以下の罰金）。

　また、一次協力者に対して利益等を提供させる行為及びその提供を受ける行為（二次協力者の行為）も処罰対象とする（5年以下の懲役又は500万円以下の罰金）。

　二次協力者に対して、利益等を提供する行為及びその提供を受ける行為（その他協力者の行為）も処罰対象とする（2年以下の懲役又は200万円以下の罰金）。

　元々、現行法については、前述したように、予備罪の幇助を独立犯として処罰するものであったが、今回、テロ企画者に対する直接の資金等の提供だけでなく、二次協力者やその他協力者の提供も処罰対象とすることになったため、予備罪の幇助の幇助や、その幇助が処罰範囲とされたために、処罰範囲は大幅に拡大されることになる。

　このように、今回の改正案は、現行法の刑事法の立法例の中でも、極端に広い処罰範囲を定めようとしており、異例の立法となっている。

　テロ行為だから厳しく処罰すべきであるとか、テロ行為だから多少法律の規制が緩くても良いということはできない。特に我が国のように、法律が恣意的に適用されることがある国において、公衆等脅迫目的という曖昧な目的の上に、予備罪に対する幇助の幇助というような本犯から見て極めて遠い行為を処罰することになれば、市民運動などに恣意的に適用されるおそれがある。

　そもそも、我が国において、このような行為を処罰しなければならないという立法事実は全く存していない。単に、日本も参加しているＦＡＴＦからの勧告だけを根拠に立法化しようとするのは極めて問題である。

　残念ながら、政府提案のこの法案は、ほとんど報道もされない中で、形ばかりの審議が行われ、今通常国会で成立する可能性が高い。

　私たちは、この改正案の推移を見極めつつ、反対の声を挙げていかなければならない。

元記事リンク：http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/03/post-bf8c.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 石川議員よ、辞任すべきではない、有罪確定まで戦い、この司法の汚辱を歴史に残すべきだ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3038529/
2013/04/01 07:03　日々雑感

　石川氏よ、決して議員辞職してはならない。推認に次ぐ推認で「有罪判決」を下したこの国の刑法の在り方そのものを否定する愚かな裁判官や、決して「証拠を検証」しないで、一審判決をただ繰り返した鸚鵡のような二審の裁判官を是認してはならない。

　石川氏が為したどこに犯罪が存在するのか。むしろ小沢氏を国策捜査で政治の表舞台から引き摺り降ろそうとしたいかがわしい連中の体裁を繕うために、ヒラメ判事が勝手な「推認に次ぐ推認」を重ねて荒唐無稽な作文を判決として読み上げたに過ぎない。

　石川氏にとって早く楽になりたい気持ちが解らないでもないが、石川氏を罪に陥れようとしている連中こそがこの国の闇に君臨している連中そのものなのだ。断じて独立した民主主義国家に存在してはならない連中だ。

　刑法は「法と証拠」によって処罰されるべきだ。最高刑は人の命を奪う「死刑」まで用意されている、いわば人の存在そのものまで掻き消してしまう法律だ。だからこそ厳密に「法と証拠」によって運用されるべきであった、個人的な趣味の範疇に属する「推認に次ぐ推認」によって運用されてはならない。

　この国のマスメディアまでも、単に取引と登記時期のズレを以て(実際はズレではなく、融資の実行時期になったまで)犯罪性を問うという、裁判官の悪意以外の何物でもない判決が罷り通る「魔女狩り裁判」は石川氏を最後にしなければならない。

　その為にも、石川氏は最高裁判決まで戦うべきだ。そして「陸山会事件」がいかに不当なデッチ上げと、マスメディアがプロパガンダ報道の繰り返しにより「推認環境づくり」に協力したかを断罪しなければならない。そうしない限り、この国から国策捜査は根絶しない。官僚による官僚のための国家が永遠に続くことになるし、その官僚たちの首根っこを押さえている実質的な主権者が闇に存在し続けることになり、永遠に独立国の栄誉を国民が勝ち取ることは出来ないだろう。挫けてはならない、石川氏よ。

関連ニュース
石川知裕氏が議員辞職検討　陸山会事件、後援会と協議 (03/31 23:15)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/642701/

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「衆院選で民主党が勝っていたら、離党しなかったのかしら？あなたにとって政治とは何ですか？：京野きみこ氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10479.html
2013/4/1　晴耕雨読

https://twitter.com/kyonokimiko

驚いたなあ。

平野達男参議の離党。

小沢さんと袂を分かって党に留まったのに、今更、民主党では戦えないって。

衆院選で民主党が勝っていたら、離党しなかったのかしら？

あなたにとって政治とは何ですか？

農政通として非常に尊敬していたが、政府に入ってからは、先祖帰りして、役人そのものだった。

> 無能な論釈ばかりたれるな！まずあんたが頑張れ！愚かもの。

どうせなら、論釈でなく、講釈と言って欲しいな^_^わたしゃ、講釈夫人。

> その通りですね。すみません。講釈ですね。R25という、リクルートの無料雑誌を見て、バーナード.ショウの名言を覚えたつもりになってしまいました。失礼しました。自分はしっかり勉強します。(｡-_-｡)

講釈夫人を公爵夫人にかけて、駄洒落を云ったつもりでしたが、あなたさまの、その素直さに好感を感じました?よろしくね。

> ユーモアでお返事されるとは、さすがです。 京野先生に好感されるなんて、大変嬉しいです。 (#^.^#) これからも、小沢代表と共に、国民生活が第一のスタンスで頑張ってください。

> 平野さんにも寺田学さんにもがっかりです　あれだけ真民主を自認してきたのに　選挙目当ての離党とは！

　離党した私がいうのも何ですが、厳しい時こそ、民主党の立て直しに全力を傾けるほどの、愛情と誠実さが有って欲しいものです。

> でも、あなたが言ったらあきませんわ、ホンマ…。

> そんなことはないな。京野さん方の離党と今回の平野氏の離党は全く理念が異なるから。政策的議論を姑息な手段で遮る執行部に対して、筋を通すため離党した京野さんに賛意を表する。

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平野氏、参院選に無所属で出馬　近く民主離党へ（岩手日報）

　【東京支社】民主党の平野達男参院議員（５８）＝岩手選挙区＝は近く同党を離党し、今夏の参院選同選挙区（改選数１）に無所属で出馬する方向で検討に入った。平野氏は民主党の参院選同選挙区の公認候補として内定していた。

　平野氏は農水省を経て２００１年７月の参院選岩手選挙区に自由党公認で初当選。０７年には民主党公認で再選を果たし現在２期目。１１年７月から昨年１２月まで復興相を務めた。

　平野氏は「今は検討中であり、詳しいことは言えない」としているが、自由党で初当選時から保守的なスタンスで政治活動をしてきたことや、復興相を務めた経験を生かし、「県民党」として本県の最大の課題である復旧・復興に携わりたいとの考えがあるとみられる。

　公認予定だった平野氏が離党すれば、同党を含めた各党の今後の対応も注目される。

　同選挙区はほかに共産党の新人菊池幸夫氏（５４）、幸福実現党の新人高橋敬子氏（５１）が出馬を予定。自民党が３０日に候補を決める予定で、生活の党は４月中の擁立を目指す。社民党は同月中に擁立の結論を出す。

(2013/03/30)

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 市民の陳情書をゴミ箱に棄てた「維新の会」議員（simatyan2のブログ）　
　　　　　　　　　　　　井戸まさとしのブログ　http://archive.is/uvjBS

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11502411615.html
2013-04-01 09:07:01NEW ! 　simatyan2のブログ

「大阪維新の会」の井戸正利大阪市議が東日本大震災の災害廃棄物処理に反対
する市民が寄せた陳情書をゴミ箱に捨てていたことがわかりました。

なぜ解ったのかというと、議員自らブログに下のような写真を自慢げに掲載して
いたからです。

悪いことは出来ないものですね。

維新の会は２人の代表から末端の議員に至るまでこんなのばっかりみたいです。

橋下市長にしてからが、条例を作ってまで自分の後援会の会長の息子を特別

秘書にしてますから・・・。

この後援会の会長の息子、勤務実体も不明なんですよ。

これじゃ既得権益の打破を訴えてる人間が自ら既得権益を作って甘い汁を吸って
ると思われても仕方がありませんね。

まあ元々維新の会で立候補した人の大半が、勝ち馬に乗ろうとした山師なわけで、
その中でも金を用意できた人だけが当選出来たわけですから、結局守銭奴のよう
な連中だけが現在残ってるんですね。

だから金の無い人から離れて行き、先日の党大会でも空席が目立ったそうです。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/03/31/kiji/K20130331005514850.html

本当に市民も国民も騙されっぱなしです。

騙される原因は前から言ってるように、メディアが橋下市長の動向を取り上げて
煽っているからですね。

昨日の読売新聞の記事をyahooニュースが取り上げていました。

「橋下氏のツイッター、フォロワー１００万人突破」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00001421-yom-pol

文中で経済学者の池田信夫さんが

「普通の政治家の建前だけのつぶやきと違い、橋下さんは本音を発信している」

と評価しているそうです。

でもコロコロ言うことが変わるのが本音なんですか？

その場その場で変わる本音を発信したら、市民はどの本音を信用したらいいのか
戸惑うだけですよね。

まあ読売新聞の記事ですから他社以上に橋下さんを持ち上げるんでしょうけど。

フォロワー１００万人にしたところで、フォロワーを増やすツールなんてのも販売

されてますから、数十万人の上澄み程度なら簡単に出来ます。

こうやって影が薄くなり出すとメディアがバックアップしてますけど、メディアが
取り上げなきゃとっくの昔に消滅してる人です。

読売、朝日、毎日の協力で売り出した人なんですから、そんな人が本気で
メディア批判が出来ると思いますか？

橋下さんがメディアとケンカしてるように見える時は決まって記者が相手です。

決して局アナや視聴率を稼いでいる有名司会者とケンカはしません。

またそんな場面も見たことありません。

みのもんたや辛坊治郎や田原総一郎とやりあってるのを見たことありますか？

週刊朝日騒動も然りです。

だから橋下市長のメディア批判は批判じゃなく、お互い持ちつ持たれつの関係、
つまりwinwinの関係だということです。

事実、以前テレビ記者とバトルを繰り広げた時の視聴率は上がってますからね。

メディアの了解を得てやっているのはもうバレているんですよ。

維新の会と石原慎太郎共同代表共々、いい加減茶番劇はやめて欲しいですね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 一審で無罪でも、高裁では８割も逆転有罪になっている！　江川紹子　
https://twitter.com/amneris84

Shoko Egawa‏@amneris84
一審で無罪でも、高裁では８割も逆転有罪になっている！　→#検察なう (284) 「検察控訴における一審判決破棄率」 4/1/2013 http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/blog-entry-526.html …

#検察なう (284) 「検察控訴における一審判決破棄率」 4/1/2013
http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/blog-entry-526.html
4/1/2013 new!!　「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

（強制捜査から1567日、検察控訴から20日）

刑事裁判において、有罪方向のバイアスが著しく強いことは、確定判決に占める有罪率の異常な高さに表れています。それは、平成23年においては99.98%にまで達しています（確定判決43万2050件中無罪は77件、出典：平成24年版法務省犯罪白書）。

それは一審における有罪率の高さにそのまま当てはまるものですが、有罪方向のバイアスの強さを示すものとして、それと同等あるいはそれ以上に顕著であるのが、検察控訴による一審判決破棄率の高さです。

その常軌の逸し方を感じてもらうためには、まず刑事裁判における控訴審の性格を理解して頂く必要があります。

個人対個人の民事裁判の控訴審においては、一審の審理を基礎としながら、新たな訴訟資料の提出を認めて事件の審理を続行します。皆さんが普通にイメージする、控訴審において「もう一回審理をやり直す」というものがこれです。これを「続審」と呼びます。

これに対し、個人対国家の刑事裁判の控訴審においては、事件そのものについて判断するのではなく、一審判決に誤りがあるかどうかを審理します。控訴審においては、一審の訴訟資料によってのみ判断されるのが原則であり、口頭弁論が再開されることは通常ありません。被告人の私には出廷義務すらありません。これを「事後審」と呼びます。

刑事裁判の一審においては、検察起訴状が審理の対象となるのに対し、控訴審においては、一審判決文が審理の対象となります。その判決文が法律的に正しいかどうかを審理するのが刑事裁判の控訴審の性格です。

今回の私の無罪判決に対して検察は、控訴審で審理対象とされる判決文が完成されることを待つことなく控訴していますが、それは、そもそも司法制度のあるべき姿を完全に無視した無茶苦茶なことをしているわけです。この「何がなんでも控訴」という姿勢は、公益の代表者としてはあるまじきもので、上訴権の濫用と言うべきものです。検察上訴権は、日本の司法制度の大きな欠陥であり、これまでにもブログで主張してきた検察上訴権の撤廃法制化の重要性は強調してしすぎることはないものです。

刑事裁判の控訴審は、以上で述べたように、本来事後審としての性格を持ち、一審判決が尊重されるべきであるにも関わらず、検察が控訴した場合においては、一審判決が覆されることが日常化しているという異常な状態です。

検察控訴における一審判決の破棄率の推移は以下の通りです。
平成19年　69.2%
平成20年　68.8%
平成21年　69.9%
平成22年　65.5%
平成23年　71.6%
（出典：司法統計年報）

上に示した検察控訴における一審判決破棄率は、量刑不当を理由とする検察控訴も含んでいます（例えば、検察求刑が、実刑を求める強いメッセージである3年を越える求刑、例えば4年であったのに、判決が懲役2年6ヵ月で執行猶予がついた時に、「ぬるい！もう一丁！」と検察が控訴し、量刑が控訴審で重くなったような場合を含んでいます）。

更に、無罪判決がひっくり返って有罪になったという場合に限定すると、平成23年では40件中32件と、実に80%が一審判決破棄で有罪となっています（出典：法曹時報第64巻第11号）。

検察控訴における一審判決破棄率の異常なまでの高さは、被告人控訴における一審判決破棄率と比較すると、更に際立ちます。
平成19年　12.7%
平成20年　11.6%
平成21年　10.3%
平成22年　9.9%
平成23年　9.0%

奇跡的に一審無罪であったとしても、他の先進国では一般に認められていない検察控訴により8割方控訴審でひっくり返されるという非常に厳しい現実がそこにあります。東電OL殺人事件のゴビンダさんしかり、名張毒ぶどう酒殺人事件の奥西さんしかり、彼らの一審無罪は、検察控訴により非情にも覆されています。

私はこの現実をどう捉えているか。

コップに半分水が入っている場合の、「半分入っている」と考えるのか、「半分しか入っていない」と考えるかの例ではありませんが、私は検察控訴でも20%も無罪維持の可能性があると考えています。

検察に自浄能力がないことは彼らが検察控訴で実証したところです。そして、最強国家権力がガチに個人を叩き潰しにきて、2割の確率でそれをはねのけることができるというのは、むしろとんでもなくすごいことなのではないでしょうか。

人民の歴史を振り返って、国家権力に対する革命的闘争では、もっともっと少ない確率を戦ってきたものです。それを2割もの高い確率で成し得ることができるというのは、むしろ圧倒的優位に立っていると言っていいと思います。

現在の状況は、フルマラソンを走った後に、「よーし、あとトラック10周！」と言われているようなものですが、「おっしゃ！20周でも30周でもいったるわ！」とぶっちぎる気迫で臨むものです。

是非とも引き続きご支援のほど、よろしくお願いします。

4/1/2013

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 個人番号法案:是か非か　対談　東京大名誉教授・醍醐聡氏×新潟大法学部教授・鈴木正朝氏（毎日新聞）
共通番号制を巡る鈴木正朝氏と私の対談〜今朝の「毎日新聞」に掲載〜（醍醐聰のブログ）　⇒

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http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm004010197000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm004010197000c2.html
http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm004010197000c3.html
http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm004010197000c4.html
http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm004010197000c5.html

 個人番号法案:是か非か　対談　東京大名誉教授・醍醐聡氏×新潟大法学部教授・鈴木正朝氏
毎日新聞　2013年04月01日　東京朝刊


 　日本国内に居住する外国人を含む全員に、番号を割り当て、広範囲な個人情報を共通の番号で管理する「個人番号（マイナンバー）法案」が衆院内閣委員会で審議入りした。官民両分野での利活用を視野に入れた同法案は、「国民総背番号」の色を一層、濃くしている。賛成の立場から鈴木正朝（すずき・まさとも）・新潟大法学部教授（情報法）、反対の立場から醍醐聡（だいご・さとし）・東京大名誉教授（会計学）が是非を論じた。司会は、山田健太・専修大教授（言論法）。【構成・臺宏士、写真・中村藍】

 　◇行政効率化、代替策ない−−新潟大法学部教授・鈴木正朝氏

　◇利用の範囲、あいまいに−−東京大名誉教授・醍醐聡氏

−−まず、法案に対する賛否をお伺いします。

 　鈴木氏　私は推進側です。国の歳入が４０兆円なのに対し、歳出は９０兆円という財政状況が続く中で、超高齢化社会の到来に備えて、社会保障制度をはじめさまざまな制度を手直ししなければならないのは国民の総意です。海外でも番号制を導入しています。

 　醍醐氏　私は法案に異論があります。高齢化、財政難を乗り切る手段というなら、形骸化した総合累進課税を復元することなど共通番号制以前にやるべきことがたくさんあります。英国のように導入後に廃止した国もあります。

−−共通番号制導入のメリット、デメリットについてはどう考えますか。

 　醍醐氏　番号制導入によるコストとメリットの証明がされないまま法案が提出されています。推進論者が言うメリットは、それが番号制度に基づくものなのかどうか。何となく便利だという程度で検証が緩いと感じます。番号制を導入することで、財政再建にどのように結びつくのかも見えにくい。社会保障・税分野で言えば、果たして法案に掲げられた目的が実現できるかどうかについては懐疑的です。 .



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「できるなら日本の政治史から抹消したい」教科書に載った菅元首相
産経新聞 4月1日(月)12時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000523-san-pol

　文部科学省が３月２６日に公表した来春から使用される高校教科書の検定結果を見ると、当然のことながら平成２３年３月１１日の東日本大震災と福島第１原発事故への言及が目立つ。

　その中でも、当時の菅直人首相に関する記述に、首相官邸で取材をしていた１人として深い感慨を覚えた。例えば歴史の教科書には、こんな記述がある。

　「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年８月に総辞職に追い込まれ、かわって野田佳彦が組閣した」（日本史Ａ）

　「菅内閣は、放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」（日本史Ｂ）

　菅氏を支えた元首相秘書官によると、菅氏は在任時、口癖のように度々こう語っていたという。

　「俺は歴史に名を残したいんだ」

　その夢はかなったというわけだ。菅氏は今や歴史上の人物として高校生が学ぶ対象となった。目指すべき手本としてではなく、反面教師としてかもしれないが。

　また、菅首相は内閣総辞職にあたって「歴史がどう評価するかは後世に委ねる」とする「首相談話」を発表したが、評価は菅氏の予想より早く定まったようだ。

　中曽根康弘元首相が繰り返し指摘してきた通り、「政治家は歴史法廷の被告」であるし、国のトップたる首相であればなおさら国民の視線は厳しいのも当然だろう。

　民主党の党改革創生本部がまとめた「総括」でも、昨年１２月の衆院選大敗の理由について「トップによる失敗の連鎖が続いた」ことを挙げている。ここでも菅氏の重大な責任は免れようがない。

　にもかかわらず、肝心の菅氏にその自覚も潔さも反省も一切みられないのが残念でならない。党改革創生本部の会合には可能な限り出席し、「自身に対する直接的な批判が『総括』に盛り込まれないよう目を光らせていた」（党幹部）という。

　そこには、「歴史法廷の被告だ」という覚悟はうかがえない。むしろ、民主党内から聞こえてくるのはこんな話ばかりだ。

　「菅さんは２月に自宅を新築してご機嫌だ」「反原発で市民運動家の原点に戻り、非常にすっきりしている」

　実際、菅氏は自身のブログで何度も最新省エネ技術を駆使した新居について、こんなふうに取り上げている。

　「新居のエネルギー自給ができるかどうかは少しデータが蓄積されないとはっきりしないが、二重ガラス窓の断熱効果は顕著だ」（２月２５日付）

　「エコ住宅の我が家を『エコカンハウス』と呼ぶことにし、時折エコカンハウス報告を載せるつもりだ」（３月３日付）

　「（週刊誌）アエラに、我が家が『脱原発ハウス』と紹介された」（３月２５日付）

　確かに、自分のお金を何に使おうと家を建てようと自由だし、うれしいのは理解できるが、少しはしゃぎすぎではないか。

　菅氏の首相時代に起きた震災と原発事故により、いまなお約３１万人が避難し、１１万人以上が狭小な仮設住宅で不便な生活を強いられているのである。

　首相退陣後の菅氏は、事故の最高責任者として被災地を回るのではなく、個人的趣味の四国霊場八十八カ所巡りを再開した。結局、国民や被災者よりも、自分探しの旅の方が大切なのだろう。菅氏自慢の「エコカンハウス」の「エコ」は、「エゴ」の間違いなのではないかとすら感じる。

　「鳩山由紀夫元首相と菅氏の名前は、できるなら日本の政治史から抹消したい」

　政治評論家の屋山太郎氏はこう語る。だが、その名は、ある意味で長く語り継がれることになりそうだ。（政治部編集委員・阿比留瑠比）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 軽い脳梗塞　ナメたらあかん！　石原老人は本当に大丈夫なのか （日刊ゲンダイ）　
軽い脳梗塞　ナメたらあかん！　石原老人は本当に大丈夫なのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/141703
2013年4月1日　日刊ゲンダイ

　１カ月間も入院していた日本維新の会の石原慎太郎共同代表が「軽い脳梗塞」だったことを明らかにした。後遺症は「ほとんどない」と話していたが、要するに「少しはある」わけで、そのうえ８０歳というご老体だ。本当に議員を続けられるのか、不安を感じる。

「石原氏の言う『軽い脳梗塞』とは、『一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）』のことかもしれません。脳の血管が一時的に詰まって、手足のしびれなどの機能障害を起こすもので、脳梗塞の前兆とされる。ただ、２４時間以内に症状が消えるので、『疲れているだけだろう』と、見過ごしてしまうケースも少なくない。いずれにせよ、脳梗塞の前兆ですから『軽いから』とナメてかかると危険です」

　そう指摘するのは、脳に関する多数の著書がある、作家で医師の米山公啓氏だ。

　石原氏は「ちょっとした体の異変に気づいて病院に行った」と説明していたが、ひとたびＴＩＡを起こしながら治療を怠っていると、１０％が１年以内、３０％が５年以内に脳梗塞を発症するというデータもある。「前兆」とされるゆえんだ。

「しびれ以外に、めまいや言葉がうまく出てこないなどの自覚症状もありますが、こうした軽い症状があった時ほど、徹底的に検査した方がいい。高血圧や糖尿病、喫煙習慣がある人はなおさらで、脳梗塞のリスクはさらに高まる。最大のリスクは加齢による動脈硬化、つまり、高齢になればなるほどリスクは高まります」（米山氏＝前出）

　今年で８１歳になる石原氏は「俺が死んだら日本は退屈になる」なんて息巻いていたが、脳梗塞の死亡率は１５％ほどで、半数が介護が必要な重度の障害が残る。また、１年以内に５〜１０％が再発するとも。息子たちが心配で議員を辞められない気持ちも分かるが、そろそろ大事を取って、治療に専念したらどうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 悪徳経済学者・竹中平蔵の騙しのテク　市場原理コンサル・大前研一のすり替え論　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/50c5c0d97da4bd59873134822e83b870
2013年04月01日　世相を斬る　あいば達也

　今日は、「日経BP net」の市場原理主義信奉者達のコラムを紹介する。日経新聞系の媒体は、既にTPP参加が前提の特集コラムや規制改革問題を頻発させている。彼らと云うか、日経にとって、市場で好き勝手に暴れる事が可能な日本と云う国家を望んでいる姿が露骨に現れている。TPPの交渉撤退などあり得ないと云う鼻息で、TPP、規制改革が前提の世論誘導に必死である。特筆すべき点は、彼らの多くが「農業問題」を中心に論を進めている点である。他の領域、工業製品・医療・金融・保険・公共事業等々の分野への言及は僅かだ。やはり、他の分野を言及は避けておきたいと云う意志、乃至は交渉内容に関する、然したる情報を把握できていない事を表している。

　4月1日現在の「日経BP net」のコラムの題名を拾いだすと、以下のようなものがある。≪TPPをてこに日本の農業を強くする発想を≫、≪労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ≫、≪成長戦略の策定に立ちはだかる「二つの構造問題」≫、≪既得権を崩す「新しい革新」が日本を変える≫、≪崩壊の危機に直面する日本の医療、重点分野への集約化が求められる≫≪「農業を成長分野に」でムダな補助金をばらまくのはやめるべきだ≫等々だ。

　しかし、TPPにせよ、規制改革にせよ、維新の会が考えている規制改革や統治機構の改革などは、この「日経BP net」に執筆している、竹中平蔵、大前研一、財部誠一、伊藤元重などだが、彼らが、何らかのミッションで動いているわけではないのだろうが、押し並べて強者の論理に貫かれている。言い換えるなら、金融資本の動きまわるスペースの拡張に論者として奮戦しているわけだが、逆に見ると、それだけ金融資本の動きまわるスペースが21世紀に枯渇した事実を表してもいる。

　自民党はまだしもマシな方で、維新などに至っては、弱者切り捨てどころか、中間層の人間まで切り捨てようと考えている。仮に、考えていないとすると、何をやっても上手く行かないのだから、何をやっても同じだろう。それなら、人気の出そうな、未だやっていない方向に向かっても、駄目なのは同じじゃん、と云う発想なのだろう。おそらく、竹中平蔵も、維新の会の顧問等に就任している論者たちも、責任ある立場で論を展開しているわけではないので、非人道的な事でも、美名のロジックで実験してみようとしている。

　安倍晋三にしたところで、失敗したら首相の座を追われるだけで、懲役刑や死刑になるわけではない。その点は、小泉、麻生、菅、野田がピンピン生きているのだから証明済みだ(笑)。結局、つまるところ、資本主義にとって、グローバル化が最期の逃げ場だったわけだが、そのグローバル化にも限界が近づいている証なのだろう。しかし、資本主義の限界を指摘する論者の意見を読んでみても、明日にも金融資本主義のプレイヤー達が消えてなくなるとは言っていない。努力に努力を重ねるわけだが、最終的にくたばると云うだけで、何時くたばるか、その辺はまちまちだ。ただ、その都度、バブルを起こし、経済的強者に水を補給するので、格差は益々拡がる。

　時期的に早い方の意見を参考にしても、おそらく中国やロシアなどBRICsで金融資本がひと暴れした後に起きると予測している。概ね、50年から100年先のようだ。問題は、カンフル剤的なバブルをどれだけ上手に創造し、破裂させ、収束するかの経済金融のテクニックの問題のようである。ただ、その都度、世界的に金融空間で蝕まれた資本が、その価値を失ってゆく。その先に何があるのか、誰ひとり、的確に説得力のあるイメージを提示しているわけではない。最後に、あまりにも怪しい竹中平蔵のコラムを参考に一本添付しておく。嫌がらずに、先ずは読んで、その騙しのロジックと議論のすり替えの上手さは一級品だ。是非、皆さまなりに検討して頂きたい。

≪　「労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ

　成長戦略の要は労働市場とコーポレートガバナンスの改革だ。特に経営者は、解雇規制緩和を一方的に求めるだけではなく、みずからの痛みを伴う社外取締役の義務づけを推進するべきである。

「成長会計」と呼ばれる概念

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加の決断により、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略に注目が集まっている。成長戦略を考える際に基本となるのが「成長会計」と呼ばれる概念だ。経済にはインプットがあってアウトプットがある。その関係性の中で、経済成長を見ていく必要がある。
　もちろん、成長会計におけるアウトプットは国内総生産（GDP）だ。GDPを増やそうと思ったら、インプットを増やさなくてはならない。インプットは 「資本」「労働」「生産性（技術進歩率）」の三つで構成される。
　産業競争力会議でも、成長会計の観点から成長戦略について議論している。まず、労働をどうやって増やすかということがテーマとなっている。
　日本は人口が減少している。そんな中、労働を増やそうと思えば、やはり女性と高齢者がもっと働けるような環境を整えなければならない。つまり、もっと働きやすい多様な労働形態をつくる必要がある。
　ところが、ここ数年の間、「正社員が良い。非正規雇用はダメだ」という乱暴な価値観が蔓延して、正社員を増やすことだけに議論が集中してきた。

雇用形態は多様かつ公平なものに

　しかし実際には、正社員という働き方ではやっていけない人もたくさんいる。子育てや親の世話などがあるため、残業も含めフルタイムで正社員として働くことができないケースも少なくない。
　雇う側も、正社員だけでは困る。なぜなら、諸外国に比べて日本の正社員は法的に過剰保護されており、企業にとってはコスト高につながるからだ。そのため、非正規雇用などを増やしてきたという経緯があるのだが、非正規雇用がダメということになると、採用そのものを減らすしかない。非正規雇用を制限しても雇用は増えず、企業は拠点を海外に移してしまうことにもなる。
　働く側からも雇う側からも、多様な雇用形態を望む声が大きくなっている。ただし、多様だが公平な制度でなければならない。最終的には正社員と非正規雇用の区別をなくし、全員が公平なルールの下で保険・年金に加入し、長時間労働か短時間労働かといった雇用形態を自由に選べるようにする。そのための制度づくりが重要になってくる。
　その第一歩が、解雇規制緩和である。もちろん、解雇は簡単にしていいものではない。必要なのは、解雇のルールを明確にし、多様な雇用形態と公平性を経営的に可能とすることだ。
　現在、解雇に関するルールは、1970年代の判例によって縛られている。法律的には業績悪化による解雇（整理解雇）が可能となっているが、判例で事実上、整理解雇が禁止されており、企業は正社員を解雇することができなくなっている。判例による不透明なルールが、雇用のあり方を歪めていると言える。

労働移動を促し経済の生産性を高めるのが鉄則

　もちろん、雇う側と働く側を比べた場合、一般的に働く側の方が立場が弱いのだから、労働者の権利を守るという原則に立ちつつ、解雇のルールを再整備する必要がある。また、正社員も非正規雇用も同じ解雇のルールを適用することは、「同一労働同一条件」という原則を徹底することになり、雇用形態間の公平性も保たれる。
　そのうえで、生産性の高い部門に労働を移動させることが重要だ。経済全体にとってプラスになるのは当然のこと、労働者も賃金が上がり、労働意欲が高まることになる。
　労働移動を促し、経済全体の生産性を高めていくことは、成長戦略の鉄則である。ところが、近年の政権は雇用調整助成金によって労働者を塩漬けにしてきた。
　雇用を守るための雇用調整助成金は、一見すると労働者に優しい政策のように思える。しかし実際には、労働者の移動機会を奪い、生産性の低い部門に労働者を縛り付けてしまっている。経済全体の生産性も低迷させることになる。
　産業競争力会議では、労働移動についても提案を行った。厚生労働省も、この提案には前向きに回答している。 　労働移動を促すには、たとえば現在、雇用調整助成金に使われている1000億円（ピーク時には6000億円）のお金を、労働移動のための補助金にシフトしていくことが必要だろう。これまで、労働移動のための補助金には5億円しか配分されてこなかった。1000対5の予算配分を逆転させるくらいの思い切ったことをしなくてはならない。

産業の新陳代謝をどう高めるか

　ハローワークの外部委託も必要になる。具体的には、ハローワークが持っている情報（求人情報や求職情報）を、民間企業にも公開して、雇用のマッチングを進める。
　すでにオーストラリアでは職業紹介事業の民間開放を行っている。その結果、真剣にマッチングを進める民間企業が実績を伸ばし、公営の職業紹介所を凌駕している。
　このハローワークの外部委託についても、厚労省は前向きに回答した。ただ、回答文には「求人情報を公開する」としか書かれていない。求職情報は含まれないというのだ。
　おそらく厚労省としては、個人情報保護などを言い訳にしているつもりなのだろう。しかし、そこには現状を維持したいという意志が感じられる。
　こうした労働問題と合わせて、もう1つ議論されているのが、産業の新陳代謝をどう高めるかというテーマである。開業率を見ると、欧米の10％に対し、日本は5％と低い。さらに日本は廃業率も5％と低いのが特徴だ（欧米の廃業率は10％弱）。
　つまり、日本では収益性の低い企業が生き長らえているということになる。だから、新規企業の参入も行われにくい。日本では成果を上げられない社長がクビ にならずに居座れるシステムが存在することも影響しているだろう。

独立した社外取締役がいるのが当たり前

　そう考えていくと、議論はコーポレートガバナンスの問題に行き着く。具体的には、独立した社外取締役に関する取り決めの問題だ。普通の国なら、たとえば社長が2年間（1期）で実績を上げられなかったとしたら、「社長を辞めてくれ」と提言できるような独立した社外取締役がいるのが当たり前である。
　世界の中で日本だけが、独立した社外取締役の就任を義務づけていない。せいぜい、東京証券取引所の努力義務、社外取締役が1人置かれる程度なのだ。他の国では、取締役の半分が独立した社外取締役になるよう何らかの形で義務づけられている。
　この問題を議論すると、法務省は「経済界が反対しているので」と難色を示す。産業競争力会議でも、経済界出身のメンバーの何人かは、社外取締役の義務づけに反対だ。
　経済界はTPP問題や電力問題などで政府に要求を突きつけるのに、自分たちの居心地が悪くなることには反対する。こういう志の低さがある限り、やはり日本は良くならない。
　経営者は労働市場の流動化を求めるが、そうであれば、同時に経営者の流動化、新陳代謝も促さなくてはならないはずだ。このコーポレートガバナンスの問題や労働市場制度改革が、「日本の風景が変わった」と思えるほどの成長戦略を打ち立てる試金石になると私は考えている。 ≫（ 日経BP net：企業・経営：竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 自民が無所属出馬意向の平野前復興大臣を支援へ
自民党は、夏の参議院選挙で岩手選挙区から無所属で出馬する意向を持っている民主党の平野前復興大臣を支援する方針を固めました。

　関係者によりますと、平野前大臣は離党の意向を地元の民主党岩手県連に伝えているということです。これを受けて、自民党では、地元サイドが進めていた岩手選挙区での独自候補の擁立をやめて、平野前大臣を支援する方針を固めました。岩手選挙区は小沢代表が率いる「生活の党」が強いため、独自に新人候補を擁立するより、平野前大臣を支援する方が有利と判断したためです。自民党としては、小沢代表のお膝元（ひざもと）での勝利を最優先にする考えですが、民主党側の反発は大きく波紋は広がりそうです。

(04/01 13:59)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000002926.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 平野前復興相、民主党に三行半！　自民党にはラブコール　＜自民が無所属出馬意向の平野前復興大臣を支援へ＞　
平野前復興相、民主党に三行半！　自民党にはラブコール
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130401/plt1304011142000-n1.htm
2013.04.01　ZAKZAK

　民主党を離党して今年夏の参院選に無所属で立候補する意向の平野達男前復興相（５８）＝岩手選挙区＝は、小沢一郎代表率いる生活の党との連携を否定する一方、安倍晋三首相の登場で勢いに乗る自民党の支援に期待をにじませた。

　「生活との連携はまったく考えてない。他の部分はコメントを控える」

　平野氏は３月３１日、岩手県内で記者団にこう語った。同県は小沢氏のおひざ元で、自民党県連内には以前、「小沢氏に対抗するため、平野氏が無所属になれば支援できる」との意見があったという。

　ところが、自民党県連は直前、慶応大ラグビー部前監督の田中真一氏（４６）の擁立を決定した。県連幹部は「平野氏がどう思おうが勝手だが、ウチが支援することはない」と話した。

　元閣僚にまで愛想を尽かされた民主党の細野豪志幹事長は同月３１日、山口県内で「（平野氏に会い）党に残って戦ってほしいと強く要請した」と述べた。

　　　　　　　　◇

自民が無所属出馬意向の平野前復興大臣を支援へ（ANN）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000002926.html

自民党は、夏の参議院選挙で岩手選挙区から無所属で出馬する意向を持っている民主党の平野前復興大臣を支援する方針を固めました。

　関係者によりますと、平野前大臣は離党の意向を地元の民主党岩手県連に伝えているということです。これを受けて、自民党では、地元サイドが進めていた岩手選挙区での独自候補の擁立をやめて、平野前大臣を支援する方針を固めました。岩手選挙区は小沢代表が率いる「生活の党」が強いため、独自に新人候補を擁立するより、平野前大臣を支援する方が有利と判断したためです。自民党としては、小沢代表のお膝元（ひざもと）での勝利を最優先にする考えですが、民主党側の反発は大きく波紋は広がりそうです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 長嶋茂雄氏と松井秀喜氏、ダブルで国民栄誉賞
読売新聞 4月1日(月)14時30分配信

　政府は１日、プロ野球読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏（７７）と、大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏（３８）の２人に国民栄誉賞を贈る方針を固めた。

　長嶋氏は人々の記憶に残るプレーで、プロ野球の発展に貢献し、松井氏は大リーグの名門ヤンキースで活躍するなど日本野球の価値を大いに高めたことを評価した。同日午後に正式発表する。

　長嶋氏は１９５８年に立教大から巨人入りし、翌年、初の天覧試合でサヨナラ本塁打を放つなど勝負強い打撃で活躍した。プロ野球を国民的スポーツに発展させた最大の功労者として、「ミスター・プロ野球」と呼ばれた。現役１７年間で２１８６試合に出場、通算打率は３割５厘、４４４本塁打、１５２２打点。首位打者を６回、本塁打王２回、打点王５回、最優秀選手（ＭＶＰ）５回を獲得した。

　７４年に引退後、２度にわたり巨人軍監督を務めた。２００１年に退任後は巨人軍終身名誉監督に就任して、後進の指導にあたってきた。

　松井氏は１９９３年、石川・星稜高からドラフト１位で巨人に入団し、ＭＶＰ３度、本塁打王と打点王それぞれ３度、首位打者１度など輝かしい実績を残した。２００３年にフリーエージェント（ＦＡ）移籍でヤンキース入りし、０９年のワールドシリーズで日本人初のＭＶＰを獲得した。日米通算成績は、２５０４試合で打率２割９分３厘、５０７本塁打、１６４９打点。
.

最終更新:4月1日(月)14時30分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000689-yom-base
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 次々と明らかになっていくＴＰＰ交渉参加の不都合　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/01/
2013年04月01日　天木直人のブログ

　もうＴＰＰの話は終ったと思う。あとは交渉を上手くやってみろというだけの話だ。米国の無理難題を国民の前ではねつけて日本の利益になるようにしてみろというだけの話だ。しかしそうならないだろう。きょう４月１日の各紙を見るだけでもこれだけの問題が書かれている。

　東京新聞は書いている。貿易自由化交渉は乱立していると。ＴＰＰのほかにＦＴＡ、ＥＰＡ、
ＲＣＥＰなどが一斉に動き出した。世界では２００を超える数にのぼる。ＴＰＰだけやっている場合ではない、と。

　毎日新聞はＷＴＯの次期事務局長に立候補したインドネシアの観光・創造経済相の言葉を引用してこう書いている。　「（ＴＰＰ交渉参加により）我が国は多くの法律や規則を変えなくてはならず、受け入れられるか見定める必要がある」、「閉ざされた貿易圏をつくるのではなく、東アジアの経済圏統合に向け、開放をめざすべきだ」と。　インドネシアさえ、今は入らなくてもいいと言っているのだ。

　極めつけは日経新聞の、「こんなはずではなかった」という記事だ。そこには「オバマ大統領とは握ったはずだ、それなのに何故オバマ大統領の動きは鈍いのか」と愚痴る安部首相の焦燥が書かれていた。

　しかし安倍首相は自らの無知を恥じるべきだ。

　３月３０日の日経新聞は今頃になって米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行が、「貿易相手国の市場開放に向け、ＴＰＡを巡る作業を始めたい」と米上院財政委員会で表明したと書いている。

　ＴＰＡとは２００７年に失効した貿易促進権限のことである。　俗にファストトラック（追い越し車線）と呼ばれるものだ。外国との通商協定案について米大統領が一括・無修正の審議を米議会に求める権利のことである。

　つまりオバマ大統領はこれまでのＴＰＰ交渉において、権限なく交渉してきたのだ。オバマ大統領が各国に秘密交渉を求めて来たのはそのためだ。オバマ大統領は米国議会にさえも知らせていなかったのだ。ＴＰＰは気がついたら米国議会がやめろ、と言って頓挫することさえあるかも知れない。オバマ大統領の本当の交渉相手は米国議会なのである。米国議会の了承を得るために日本に厳しく当たるのは当然である。そんなＴＰＰに交渉参加表明したこと自体が間違っていたのである・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ↑とかぶったので、レスは↑にどうぞ。
平野前復興相、民主党に三行半！　自民党にはラブコール　＜自民が無所属出馬意向の平野前復興大臣を支援へ＞　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/840.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 4 月 01 日 15:45:53: AtMSjtXKW4rJY

とかぶりましたので、レスはそちらの方で結構です。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 自殺？:内閣参事官　浴室内で練炭　東京・渋谷（毎日）　氏名を公表しないのはなぜなのか

自殺？:内閣参事官　浴室内で練炭　東京・渋谷
毎日新聞　2013年04月01日　11時37分

　１日午前７時５０分ごろ、東京都渋谷区のマンションで、内閣参事官の男性（５０）が死亡しているのを１１９番で駆けつけた消防隊員らが発見した。浴室内で練炭がたかれており、警視庁渋谷署が自殺とみて調べている。

　渋谷署などによると、浴室は内側から目張りがされ、ドアには注意喚起を促す貼り紙があったという。同居している母親の介護ヘルパーが貼り紙を発見し、通報した。

　外務省によると、男性は同省から出向中だった。【喜浦遊】

http://mainichi.jp/select/news/20130401k0000e040157000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] Re:内閣参事官が自殺か「死んでいます」(スポニチ）　氏名を公表しないのは内閣の情報機関関係者だからか

内閣参事官が自殺か「死んでいます」

１日午前７時５０分ごろ、東京都渋谷区恵比寿南３丁目のマンション一室の風呂場で、内閣情報調査室内閣参事官の男性（５０）が倒れているのを１１９番で駆け付けた救急隊員が見つけ、間もなく死亡が確認された。

　練炭がたかれた跡が見つかり、警視庁渋谷署は男性が自殺したとみて、死因などを調べている。外務省によると、男性は同省から内閣情報調査室に出向中だったという。

　渋谷署によると、男性は母親と同居していたとみられ、部屋には「中に入らないでください。死んでいます」との置き手紙があった。（共同）

　［2013年4月1日14時3分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130401-1106112.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍首相の話法変化は“裏切りのシステム”を示唆するのか!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-6554.html
2013年4月 1日　神州の泉

　昨日３月３１日の朝日新聞デジタルに、曽我豪（そがたけし）政治部長が書いた『（ザ・コラム）安倍首相　「私ども」から「私」へ、その心は』という非常に興味深い記事があった。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201303300449.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201303300449

　曽我氏によれば、３月１７日の自民党大会を見ると、安倍首相は第一次安倍内閣と今般の第二次安倍内閣では決定的に変わっている点があり、それは“話法”であるという。（画像はパロディストのマッド・アマノ氏作品です。）

　記事の要点をまとめると、曽我氏は最高権力者がここ一番の舞台で自分をどのように呼称するかは、政権の性格をかなり正確に反映するという。小泉純一郎元首相の場合は、三人称単数形で自分を表した。「自民党がやれないことをやるのがコイズミだ」のように、あえて自分を三人称で呼んでそのコイズミを自民党と対置させ、旧体制の破壊者、挑戦者としての自分を演出した。

　一方、小泉内閣を受け継いだ第一次安倍内閣で、安倍首相は０７年夏の参院選で「私たち自民党に大いなる力をお与えいただきますよう」と訴えたが惨敗、「私どもの政策は間違っていなかった」けれど「私たちが約束を果たしていくかどうかで批判があった」というように、“私たち”という一人称複数形を使った。曽我氏はこの“ども”には当時の安倍政権を弱めた人々や相次ぐ不祥事の閣僚、消えた年金問題の社会保険庁も入っていて、安倍首相はコイズミのようにそれらを冷徹に切れず、古い自民党の幻影を呼び起こしてしまったが、それが第一次安倍内閣挫折の原因の一つになっていると指摘。

　そして、今般、第二次安倍内閣における党大会で安倍首相は、「私は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する判断をいたしました」「必ず私は、日本の農業を、そして食を守ってまいります。どうか私を信頼していただきたい」「私は、強欲を原動力とする資本主義経済の道をとってはならないと思います」。参院選を語っても前回とは違い、「皆様とともに、勝ち抜いて、誇りある国、日本を取り戻してまいります。先頭に立って勝ち抜くことをお誓いいたしまして……」というように、自分の呼称が劇的に“一人称単数形”に変貌したという。（※ここまでは曽我氏の記事を神州の泉的な語法で要約した。）

　安倍首相の今次内閣における自分の呼称が、“私ども”から“私は”という“一人称単数形”になったことへの分析は曽我氏のコラムを読んでいただきたいが、神州の泉は、曽我氏による上記の鋭利な指摘に対して、小林興起氏が「裏切る政治」（光文社）で語った“裏切りのシステム”をすぐに想い出した。小林興起氏はこの本で、小泉政権時代に郵政民営化が決定される経過や、野田政権時代に消費税増税が決定される各経過がそっくりだと、非常に重要な指摘をする。日本は民主政治の国だと思われているが、国会における最高意思決定は、民主的な話し合いのルールが踏みにじられ、上程された法案が悪法だと気付いて多くの議員が強いて反対意見を表明しても、最終的には総理が独断でその悪法を決めてしまう“システム”になっているという。

　そして、そのシステムが発動される最大の原因を、日本がアメリカの属国だからと断定する。国会の生々しい現実を直視してきた小林興起氏の説明だから説得力がある。小泉純一郎氏の郵政民営化、野田佳彦氏の消費税増税、そして今次内閣における安倍首相のＴＰＰ参加表明、これらに共通することは、最終的に総理が独断で悪法を決定してしまうことにある。これは各総理の個性に起因することではなく、明らかにアメリカの意志が政治の最高指導者に反映するからだ。

　その意味で安倍首相が大事な場面に臨み、自分のことを“私”という一人称単数形で呼称している現実は、第二次安倍政権が恐ろしい独裁政権であることを暗示している。“私”という一人称単数形呼称にアドルフ・ヒトラーの「マイン・カンプ（我が闘争）」が浮かんだ。マイン（Mein）とはドイツ語で“私の”を意味するようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 有田芳生「民団と総連の幹部を兼務してる方たちと懇談」とツイート→慌てて削除(2ch)何故削除した？
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364697209/

1： アメリカンカール(京都府)：2013/03/31(日) 11:33:29.74 ID:c5Cakl440●
民主党・有田芳生議員　@aritayoshifu　2012年2月11日-0:17
板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。
日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。
高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。
民団幹部にして同時に総連支持団体の幹部などなど。民族は同じ。
いや日本人として頑張らねばと内心で思う。
http://p.twipple.jp/IlzWE

2： ソマリ(庭)：2013/03/31(日) 11:34:28.14 ID:2V3RBZ/H0
仏像返せ

4： ぬこ(dion軍)：2013/03/31(日) 11:35:19.04 ID:6Wv0PlxJ0
民主党の支持母体なんだから
こんなもんだろ？

5： チーター(愛知県)：2013/03/31(日) 11:35:31.65 ID:Kb+AVgSU0
民団と総連は犬猿

8： ハイイロネコ(茨城県)：2013/03/31(日) 11:36:18.31 ID:2sqL4BDN0
>>5
中身一緒だってのｗｗｗｗｗ

358： 斑(兵庫県)：2013/03/31(日) 17:17:12.37 ID:egWT0/fX0
>>8
バックが南北で違うが反日は一致してるから同一視しても仕方ない

6： ジャングルキャット(チベット自治区)：2013/03/31(日) 11:35:41.32 ID:skdXDSDX0
>>日本籍→朝鮮籍→韓国籍
　^^^^^^
　　↑<丶｀∀´> 何ニカね？これｗ

96： ヒョウ(岐阜県)：2013/03/31(日) 12:14:57.28 ID:9fDY5nSP0
>>6
韓国籍のほうが特権があるのが日本

11： リビアヤマネコ(千葉県)：2013/03/31(日) 11:37:05.18 ID:pF79bQ740
完全にスパイです
本当にあり民

17： しぃ(関西・北陸)：2013/03/31(日) 11:38:11.95 ID:gi9AA3/OO
テレビで何度か見たけど有田は予算委員会で水飲んでるだけだろw

18： アジアゴールデンキャット(東京都)：2013/03/31(日) 11:38:27.83 ID:ayIVBYGO0
日本人として何をがんばるんだよ

19： しぃ(新潟県)：2013/03/31(日) 11:38:38.80 ID:PLjgz3Eu0
二重スパイ？

20： サバトラ(関東地方)：2013/03/31(日) 11:39:01.26 ID:8da72dmgO
ワロタ
民族は同じとかほざいてるけど
北と南のガチ戦争してる蝙蝠野郎には尊敬しても
同じ日本人は許せないんだな

21： ベンガルヤマネコ(千葉県)：2013/03/31(日) 11:39:23.46 ID:TSELXvNi0
チョンを使ってヘイトスピーチを喚かせる
そしてそれを｢日本人は差別主義｣ち有田が叩く
そして有田がチョンに謝礼を貰う

見事な無限ループ

24： ベンガル(アメリカ合衆国)：2013/03/31(日) 11:39:41.44 ID:cm6O2ilhP
今にして思えば、統一教会に早くから目をつけてたのも、
「身内だから知っていた」からだよな。
その頃は、義憤にかられてだったのかもしれないが。

37： しぃ(石川県)：2013/03/31(日) 11:44:02.45 ID:fMFnNpFb0
>>24
実はオウム情報も総連が情報横流ししてた説が有力
邪魔ものは潰せとのお達しがあったのかもしれない。

その証拠にこいつらは北朝鮮が絡むとパタっと取材をやめている。
村井を殺した徐の姉がシンガンスの姉であったにも関わらずだ。

45： ベンガルヤマネコ(神奈川県)：2013/03/31(日) 11:45:29.50 ID:XU0vG8GE0
>>37
村井は消されたんだよね
間違いないよ
犯人に対するマスゴミの追及も異常に甘かったし

26： サバトラ(dion軍)：2013/03/31(日) 11:40:27.39 ID:zYztJ/1A0
オウムのバックが半島系である事をもみ消すために有田を出したんだな

27： トンキニーズ(兵庫県)：2013/03/31(日) 11:40:37.79 ID:fUJ7jTK10
お金いっぱい貰ってるんだろうなぁ
じゃないとこんなリスク高いことしないわな
まさに売国奴

44： しぃ(西日本)：2013/03/31(日) 11:45:23.22 ID:9OKwk5AWO
知ってた
しかし許すな

マジでスパイ禁止法を作れよ

47： アメリカンボブテイル(愛知県)：2013/03/31(日) 11:45:43.64 ID:uiaf4SyR0
>>1
削除してないだろ
なにデマばらまいてんだよカス

https://mobile.twitter.com/aritayoshifu/status/167990617002094592

49： ライオン(東日本)：2013/03/31(日) 11:47:15.65 ID:L6T/89GI0
>>47
日付が違うのはなぜ？

92： ターキッシュアンゴラ(チベット自治区)：2013/03/31(日) 12:08:59.24 ID:VombTbxdP
>>47
ツイート消してないのか

それだとますます叩きやすくなるな。わざわざ調べてくれてありがとう感謝する！！

55： ヤマネコ(四国地方)：2013/03/31(日) 11:50:12.78 ID:U2Is3PmP0
総連や民団の幹部と懇意にしてるのがバレちゃったかｗｗｗ
有田も案外、化けの皮はがれるの早かったなｗｗｗ
つか、こいつ、完全に工作員じゃんｗ

131： ベンガル(愛媛県)：2013/03/31(日) 12:30:28.77 ID:YZa3NavoP
しばき隊といいこいつといい結局チョンと繋がりがあるから喚いてるだけなんだなｗ
「韓国はどうでもいいけど在特会のデモは日本人として恥ずかしいから止めさせる」とか言ってたのはなんだったの？ｗ

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍首相 本当に無知だった！憲法論争で一言も答弁できず （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8398.html
2013/4/1　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

よくもまあ､この程度の知識で｢改憲｣を掲げられたものだ｡大新聞テレビは､ほとんど報じていないが､安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている｡

3月29日の参院予算委員会｡民主党の小西洋之議員(41)から憲法論議を挑まれた安倍首相は､一言も答えられず醜態をさらしたのだ｡

小西議員は､まず憲法13条について質問｡13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ｡ところが､首相は13条について知らなかったらしい｡素直に｢知りません｣と答えればいいものを､悔し紛れに｢クイズのような質問は生産的じゃない｣｢子供っぽいことは､やめましょうよ｣と抗議する始末｡

さらに小西議員が｢憲法学者の芦部信喜､高橋和之､佐藤幸治をご存じですか｣と聞くと､｢私は憲法学の権威でもございませんし､学生だったこともございませんので､存じておりません｣と開き直ったのだ｡

しかし､3人は日本を代表する憲法学者である｡普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが､総理として｢改憲｣を訴えながら｢大御所｣の名前をひとりも知らないとは信じがたい｡憲法を勉強していないのか｡

さすがにネット上では､｢経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ｣といった声が飛びかっている｡憲法学者の金子勝･立正大教授が言う｡

｢憲法を勉強する学生なら3人の名前を知っていて当然です｡東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』(岩波書店)は､大学の憲法学の教科書としても使われています｡安倍首相は憲法を勉強していないから､無責任に改憲を掲げられるのでしょう｣

自民党の中堅議員が言う｡

｢安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが､正直､安倍首相は､あまり優秀ではない｡憲法も経済もほとんど理解していないでしょう｡アベノミクスなどともてはやされているが､経済も本当はチンプンカンプンのはずです｣

こんな男が｢政治は結果だ｣と威張りちらしているのだから､日本の政治は末期的だ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 米学者：日米同盟で『悪夢』をみる
人民網が米国学者の日米同盟『悪夢』論を紹介している：
➊米誌ナショナル・インタレスト「日本の困難な挑戦」スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長ダニエル・スナイダー氏、
➋カーター政権上級顧問、ジョージワシントン大学国際関係学教授のアミタイ・エツィオーニ氏

�@「米国の後押しがなくても、日本はいま中国封じ込めの急先鋒である」。その動機は「中国からの『脅威』感」に突き動かされて、「第二次世界大戦後に羽織った平和の羽を脱ごうとしている」ことにある。

�A「米国が日本を扇動するほど中国の強い反発を招く」。アジア各国はすでに日本政府を困った存在と感じており、安倍晋三の中国包囲政策は、彼の極右思想と相まってASEAN各国を離反させる。すでに安倍晋三は「危険な存在」と見做されはじめている。

�B安倍晋三がアジア各国に対して経済協力を餌に中国包囲同盟入りを囁くほど、中国政府はASEAN各国との協議を積み重ねて共存関係を更に深める。結局、「日本はナショナリズムによってアジアで孤立する」

�C米国は日本に『アジア地域における頼れる安全保障パートナー』を望んでいるが、『悪夢を見るだろう』。『安倍晋三のパートナー』である『米国』に対する不信感を拭うための米国の負担は、米国国防費を日本に肩代わりさせる利益よりも遥かに重くなる。

�D「日本は『アジアのドイツ』の方向ではなく、その反対に向かっている」。
「米国に協力できるのは過去と未来をごちゃ混ぜにした日本ではない」。
「そうした状況で、日本がアジアで重要な役割を発揮するよう米国が促すのは『愚かな政策』といえる」

…………以上の�@から�Dの出典
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-04/01/content_28418252.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢元秘書 石川議員が辞職検討 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8399.html
2013/4/1　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

陸山会事件で控訴が棄却され､有罪となった新党大地の石川知裕衆院議員が､議員辞職を検討しているという｡進退について､すでに後援会と協議を始めたらしい｡

先月13日の有罪判決直後は､議員辞職せずに裁判を続ける意向を示した石川議員｡何で翻したかといえば､石川議員が失職すれば､大地の鈴木宗男代表の長女･貴子氏が繰り上げ当選するからともっぱらだ｡

｢宗男さんは石川議員に対して『無実なら､断固戦うべき』と話していたんです｡それが突然『将来のために､身を引くことも考えるべき』と言い出して､政界では『そんなに娘がかわいいのか』と話題になっていた｡宗男さんに押され､石川議員も諦めてしまったのかもしれません｣(永田町関係者)

親ばかか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] アメリカに見捨てられる安倍政権　　（東郷和彦「米国で高まる日本不信」より）
　安倍総理は、日米首脳会談は成功裏に終わったと高らかに宣言し、さらにはＴＰＰ交渉参加を打ち出すことで日米同盟の強化を推し進めようとしている。しかし、アメリカの認識は違う。彼らは安倍政権に対して疑いの目さえ向けている。
　アメリカの認識と安倍政権の認識の間には大きな溝がある。この事実にさえ気づいていない政権に、いったいどれほどの国益を守れると言うのだろうか。

元外務省欧亜局長・東郷和彦
「米国で高まる日本不信」より
http://gekkan-nippon.com/?p=4909

米国は日本に対する関心を失っている
――　２月22日、安倍総理がオバマ大統領と首脳会談を行った。今回の訪米をどのように分析しているか。
東郷　私は２月24日から３月２日までワシントンを訪れ、ジョージ・ワシントン大学、ウッドロー・ウィルソンセンター、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、カーネギー財団で講演をし、アメリカの著名な学者たちと意見交換を行った。また、昔からの友人たちとも議論する機会を持つことができた。日米首脳会談の直後ということもあり、アメリカで安倍総理の訪米がどのように受け止められているかがよく理解できた。
　端的に言って、日本はワシントンの関心から外れてしまっている。ワシントン・ポストでも日米首脳会談は８面で扱われており、大きな話題となっていなかった。もちろん、アメリカ社会は日本と中国が戦争に突入するなどとは想像もしていないし、ましてや日米安保の適用によって米軍が参戦することなど考えてもいない。
　アメリカのアジア専門家たちはもう少し丁寧に安倍総理の訪米を分析していたが、それでも日本に対する冷ややかさを感じた。たとえば、安倍総理がＣＳＩＳで行った“Japan is back”という講演についても、彼らは冷めた目で見ていた。
　確かに安倍総理が主張したデフレ脱却や防衛力の強化などは、それ自体としては悪いことではなかった。しかし、それらは全て、日本がこれから行おうとしていることである。政策は実行されなければ意味がない。一年ごとに総理大臣が交代し、「回転ドア総理」との評価が定着している日本の総理大臣が「これからこのような政治を行います」などと主張しても、海外の人たちが納得することはないのだ。
　政策をしっかりとやり遂げ、それを数年間続けてこそ、日本の総理大臣の話には重みが出てくる。それまでは話半分で聞いておかなければ危なくて仕方がない。残念ながらこれがアメリカの有識者の現実である。
――　アメリカは日本に対する関心を失っている。
東郷　私が特にそれを感じたのが、尖閣問題について講演した時だった。私はその講演でだいたい次のようなことを述べた。
　「中国は現在、実力行使によって尖閣諸島の現状変更を行っている。尖閣諸島周辺の領海に国際法で認められている無害通航以外の目的で侵入することは、私には国連憲章で禁じられている武力行使のように見える。少なくとも国連憲章の精神に反していることは確かであり、覇権主義と断じても間違いないだろう。
　かつて日本がソ連と北方領土交渉を行っていた際、ソ連のグロムイコ外務大臣が『領土問題は存在しない、それゆえ日本とは話し合わない』という態度をとったため、日本の外務大臣もソ連を訪問することをやめた。しかし、だからと言って、日本は実力行使によって北方領土の現状変更を行おうなどとはしなかった。
　中国は尖閣諸島について、どのような主張であれそれを行う権利はある。しかし、領海・領空に実力で入ってくることだけはやめねばならない」。
　これに対して、あなたの意見は間違っていると反論するアメリカ人はいなかった。しかし、日米が協力して中国の実力行使に対処しようと明言する人もいなかった。
　私は尖閣諸島に日米安保を適用すべしと主張したわけではないし、アメリカは尖閣諸島における日本の主権を認めるべきだと主張したわけでもない。国連憲章の精神を守り、実力による現状変更はやめねばならないという、最も基本的なことを述べただけだ。
　それにも関わらず、彼らの中から日本と協力しようという声が湧き上がることはなかった。例えるなら、日本とアメリカの間に薄い透明の膜のようなものが生じてしまっているかのようであった。

日本は尖閣問題で不利な状況に置かれている
――　アメリカは日本の主張に対する信頼も失っているように見える。
東郷　日本の主張は空回りしている。これは先日起こった照射レーダー事件についても言えることだ。
　自衛隊は中国海軍による照射レーダーについてしっかりとした証拠を固めて発表した。これに対して、当初沈黙を守っていた中国は一転して、レーダー照射などというのは事実無根であり、日本の謀略だと主張し始めた。ワシントンでは「日本はかつて柳条湖や盧溝橋で行ったことと同じ謀略を始めた」といった、アメリカ人の対日不信を呼び起こすような宣伝まで行われているようである。
　日本はこれに対して有効な反論ができなくなってしまっている。防衛機密のために証拠を公開することができないからだ。しかも、ここのところ、日本政府はこの事件についてあまり論じなくなっている。そのため、ワシントンでは、中国が本当にそんなことをやったのかという疑いの声さえ上がっていた。（以下略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 区割り法案で「０増５減」も「１票の格差」は解消せず、「身を切る改革」の幻惑と現実　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11502831500.html
2013-04-01 21:25:40NEW !　Shimarnyのブログ

区割り法案が成立できても「１票の格差」には、無意味なことが明らかになった。

理由は、成立を目指す区割り法案が２０１０年１０月時点の国勢調査の人口を基準にしており、この２年余りで人口分布の増減で様変わりしたからである。

この法案により「０増５減」を早期実現できても「１票の格差」は是正できない。
つまり、安倍政権が全力を挙げている法案から憲法違反を解消できないのである。

偽装法案の成立というフェイクを継続することがあれば再選挙も近くなるだろう。

［４月１日　産経新聞］すでに２倍超　「０増５減」新区割り案　１月現在の人口で試算
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/elc13040100390000-n1.htm

衆院選挙区画定審議会が３月２８日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「０増５減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には２倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成２２年１０月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年１月の人口（速報値を含む）に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位１０選挙区のうち８選挙区で「格差２倍以上」となる実態が浮かび上がった。改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する２倍未満の１・９９８倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては２倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。

試算によると、改定案で人口最少となった鳥取２区と最大の東京１６区の場合、一票の格差は１・９９８倍から２・００４倍に拡大。最大の格差が生じたのは兵庫６区で、１・９８６倍から２・０３６倍に広がっている。また、新たな区割りで２番目に人口が少なく、今年１月現在では鳥取２区よりも人口が減った福島４区を基準にすると、改定案の人口上位１０選挙区のうち９選挙区が２倍を超えた。都市部と地方の人口差は今後も広がるとみられ、次期衆院選までに一票の格差がさらに拡大する可能性が高い。昨年１２月の衆院選をめぐり全国１４高裁・支部で起きた訴訟では、一票の格差が２倍以上あることなどを理由に「違憲」「選挙無効」の判決が相次いだ。政府・与党は新区割りによって違憲状態から早期に脱したい考えだが、民主党などは今回の改定案では「根本的な解決にならない」（細野豪志幹事長）と批判している。

まず、一連の「１票の格差」訴訟における高裁の判断を下記にまとめてみる。

●２０１２年の衆院選の「１票の格差」訴訟の高裁判断
（判決日）　（高等裁判所名）　（判断と判決）
３月　６日　東京　　　　　　　違憲
　　　７日　札幌　　　　　　　違憲
　　１４日　仙台　　　　　　　違憲
　　　　　　名古屋　　　　　　違憲状態
　　１８日　福岡　　　　　　　違憲状態
　　　　　　名古屋・金沢支部　違憲
　　２２日　高松　　　　　　　違憲
　　２５日　広島　　　　　　　違憲・選挙無効（１１月２６日以降）
　　２６日　東京　　　　　　　違憲
　　　　　　広島・松江支部　　違憲
　　　　　　広島・岡山支部　　違憲・選挙無効（猶予期間なし）
　　　　　　大阪　　　　　　　違憲
　　　　　　広島　　　　　　　違憲
　　　　　　福岡・宮崎支部　　違憲
　　　　　　福岡・那覇支部　　違憲
　　２７日　仙台・秋田支部　　違憲

高裁判断で「０増５減」の定数是正だけなら不十分という指摘もされている。

このことから、安倍政権が「０増５減」の区割り法案を成立させて「１票の格差」を解消して、選挙制度改革法案に取り組むという方針はわからなくもない。

しかし、区割り法案を成立しても「１票の格差」さえ解消できないのである。

現状で「１票の格差」２倍以上が９選挙区あることは、次回の衆院選で今回の高裁判断を超える「違憲・選挙無効」の結果となることが必至ということだろう。

しかも、今後の人口見通しを考えれば、いくら定数削減しても、いくら区切り修正しても、選挙制度が人口増減に追いつかない事態が想定できるのである。

先月２７日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０４０年の都道府県人口見通しを参考にすれば、年間の人口地域間格差が拡大していることがわかる。

日経新聞３月２７日：2040年全都道府県で人口減　秋田35％・東京6.5％
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27010_X20C13A3000000/

これによれば、２０１０年比で２０４０年の人口減少率は、東京都６．５％や愛知県７．７％の対して、秋田県３５．６％や青森県３２．１％となっている。

さらに、東京都と愛知県を細分化すれば人口増加する地区もあることだろう。

つまり、従来の区切り修正を続ければ、選挙を実施する度に時の政権が区切り法案を成立させなければ、「違憲・選挙無効」と判断される選挙となるのである。

さらに、問題となるのが従来の定数削減を続けたことから生じる事態である。

現状では、小選挙区の定数が３００であり都道府県で最低でも２以上である。

議席配分の少ない都道府県は、秋田県３、山形県３、山梨県３、富山県３、石川県３、福井県３、和歌山県３、鳥取県２、島根県２、香川県３、徳島県３、高知県３、大分県３、宮崎県３、佐賀県３となっている。

もし、定数削減を続けて議席配分０の都道府県が出現した場合、「１票の格差」是正と「身を切る」改革により生じる事態が地域間格差という問題である。

つまり、国民が政党に投票する比例代表制度だけが残ることになるのである。

「身を切る改革」とは聞こえが良いのだが、最終的に大幅な削減を目指すということは、選挙制度を変更しない限り格差助長、地方切捨てを意味するのである。

そして、現状で進められる自由貿易で「ＴＰＰ」、選挙制度で「身を切る改革」、道州制で「地方分権」が三位一体の格差助長と地方切捨て改革なのである。

地方自治体が決起して地域住民を守らなければ、「自民党」で止まらず「日本維新の会」と「みんなの党」へ政権が移行して日本全体が地盤沈下してしまう。

ＴＰＰは農業と保険などを破壊する制度であり、身を切る改革は地方を遮断する制度であり、地方分権は大阪府を筆頭に借金を国に肩代わりさせる制度である。

新自由主義に突っ走れば、日本は米国と同様に国民総下流となってしまおう。
アメリカンドリームの裏に生活困窮者が巨万といる認識しなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 4月1日　検察審査会事務局（最高裁が直轄）は幽霊審査員に日当旅費を支払っている！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/04/41_1.html
2013年4月 1日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　小沢氏を起訴議決にした東京第五検審、そして二階俊博議員関係者を「不起訴不当」で起訴しななかった東京第三検審は、審査員を存在させず、架空議決したと何度も書いた。
　先週発売の『週刊ポスト4月5日号』そして『最高裁の罠』をぜひ読んでほしい。

　とんでもないことが行われている。
　審査員がおらず、審査会議が開催された形跡がないのに、多量の「審査員日当旅費請求書」が存在している。そして、請求書に基づき「支出負担行為即支出決定決議書」が作成されお金が払われているのだ。

　一体お金はどこに振り込まれたのか？

　
　＜審査員日当旅費支払のフロー＞

　日当旅費支払は以下のような手順で審査員・補充員に支払われる。
１．検審事務局職員が審査会議開催当日に請求書を作る
２．開催当日、審査員から請求書に捺印をもらう（請求書.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8.pdf

３．その日あるいは翌日に東京地裁にその請求書を提出する（傳田みのり元東京第五検審事務局長談）
４．東京地裁は請求日毎に「支出負担行為即支出決定決議書」（決議書.pdf）を発議し、決議書を2通作成し、正の方に関係者の承認印をもらう
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%94%AF%E5%87%BA%E8%B2%A0%E6%8B%85%E8%A1%8C%E7%82%BA%E5%8D%B3%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%9B%B8.pdf

５．東京地裁出納課は発議してから約1週間後に審査員に日当旅費を振り込む
６．東京地裁は正の「歳出支出証拠書類」（歳出支出証拠書類.pdf）を会計検査院に送付し，副を保管する
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%AD%B3%E5%87%BA%E6%94%AF%E5%87%BA%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E6%9B%B8%E9%A1%9E.pdf

　＜小沢検審、二階検審ではどのようなスケジュールで日当旅費支払手続きがなされたか＞

　会計検査院ならびに地裁から開示された「歳出支出証拠書類」から、請求書提出日（会議日）と東京地裁が「支出負担行為即支出決定決議書」を発議した日を一覧表にしてみる。
　
http://civilopinions.main.jp/assets_c/2013/04/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%97%A5%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%AD%B0%E6%97%A5-thumb-550x777-398.jpg

　＜審査会議日と発議日の関係からみられる不可思議な点＞
　
　小沢一郎議員の東京第五検審
　3月に請求書が出された4回分は、まとめて4月1日に発議されている。
　8月4日分は8月13日に発議されているが、8月10日、8月24日、8月31日分は9月6日にまとめて発議されている。
　他の会議日の請求書はその都度処理されている。
　東京地裁は検審事務局から請求書が送られ次第「支出負担行為即支出決定決議書」を作成するのだから、発議日まで日数がかかっているのは第五検審が東京地裁に請求書を提出しそびれていたと考えられる。
　　本当に審査員から請求書を受け取っているのであれば、同じ建物内の東京地裁に届けるだけなので、何度も提出が大幅に遅れることはない。それに、請求書の提出が遅れると審査員への日当旅費の支払いが遅れることになるので審査員とのトラブルが生じる。審査員が実在していれば請求書の東京地裁への提出をわざわざ遅らせることはない。　

　二階俊博議員の東京第三検審
　7月21日は議決日なので、必ずその日の請求書があるはずである。
　今年1月会計検査院から「5月〜7月歳出支出証拠書類」の開示を受けたが、「7月21日」の請求書はなかった。念のため、地裁の「8月の歳出支出証拠書類」を開示請求し3月13日に開示を受けたが、「7月21日」の請求書はその中にも存在しなかった。
　審査員がいて支払いがなされなかったら、大変なクレームになる。支払いがなされないままになっているということは審査員が存在せず、審査会議が開かれなかったからとしか考えられない。

　＜請求書は全て偽造＞
　
　上記の点からも、審査員が存在しなかったと結論付けられる。

　となると、審査員日当旅費請求書は全て偽造ということになる。

　よくぞ、多量の「請求書」を偽造したものだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 参議院選挙で自公、維新を躍進させない大義の協力が必須である。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201304/article_1.html
2013/04/01 23:05　かっちの言い分

自民党は、広島高裁の選挙無効の判決に対して、控訴しなくても済むように、「0増５減」を至上命題にして、参院で否決されても衆院で３分の２の多数で押し切ろうとしている。TPPでは自民党内ではかなりの議員が反対しているが、かつての民主党のように離党騒ぎになるような動きは全く見えない。ここに、自民党が伊達に５０年政権を運営してきた訳ではない伝統がある。したたかである。この政策よりは、過半数を守ることが如何に大切か知っているからだ。TPPに強硬に反対している議員も、党の執行部が伝統の根回しでうまく丸め込んでいると思われる。民主党の場合、菅、野田という、とても国家１００年を眺めることが出来ない人物が、最も実力のある小沢氏を徹底的に排除したツケが、今深く国民の生活に覆いかぶさっている。企業でも、企業が潰れようとしたときは、もっとも実力のある人物が選ばれる。どうしようもなく偏狭な人物である。

今首相は、以下の見出しのようにTPPの各国間の交渉が迅速に進まないことに焦っている。そりゃそうだろう。締結妥結前にノコノコ参加して来て好き放題の事を言われば、交渉国も「ハイ」わかりましたとは言えない。

　ＴＰＰ首相に焦り　参加表明２週間　米手続き停滞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013033002000138.html

まず、個別交渉が進まなければ、９月の最終妥結会議のマイルストーンになっている７月のマイルストーンには間に合わない。米国では、外交交渉を始めるときは議会に通知して、九十日間協議する手続きを経ることが必要である。その七月の交渉に参加するには今月中か、遅くとも四月半ばには日本のＴＰＰ交渉参加を米政府から議会に通知してもらわなければならない。米国は未だに議会通知をしていない。だから焦っている。先行参加国は４月下旬にインドネシアでの閣僚級会合で、日本の参加を協議する見通しという。そうすると、米国が議会に通知することが４月下旬になれば日本は７月の会議には出られない。そうすると、例え参加するにしても、全てを丸のみ意外に道はない。

このため、メキシコ大統領と急遽８日に安倍首相が会談し、米聖域化を交渉する。メキシコも米生産国である。そんな話が上手くいくか保証はない。全て綱渡りである。いずれにしても、政府も４月半ばまでに目処を付けなければ追い込まれる。ことTPPは、オバマ大統領が鶴の一声で通るものではなく議会が決定する。日本政府が拙速に決めると、どんな隠された不利益を被るかわからない。関係国の交渉がまとまらないことを願うばかりである。

参議院選挙において、民主党は維新との共闘を断念したとある。維新の綱領を見ると、憲法改正が前面に出てきて、ある意味自民党よりも右寄りとなっている。維新どころか、また「攘夷」に逆戻りしてしまった。国民よ、「目よ覚ませ」と言いたい。これが民主党がダメであった反動である。細野幹事長は参議員選挙で全国に候補者を立てるという。こういうところがバカである。なぜなら、生活などの野党は共倒れになる。参議院選挙で自公、維新を躍進させない大義の協力が必須である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/854.html