https://twitter.com/hyodo_masatoshi

衆議院選挙無効の、司法判断が続いている。

一票の格差の問題で、もっとも責任があるのは民主党の野田佳彦である。

野田は国民のための政治は何もやらず、政局にかまけて小沢憎しの怨念だけで自爆解散に踏み切った。

この人間としての未熟さが、結果的に民主党を潰し、自民党の悪政を呼び込んだ。

菅・野田による悪政がもたらした民主党の壊滅は、連合の分裂の危機を招いている。

連合の支持政党が、旧民社党（旧同盟系）を中心に自民党へ傾きつつある。

菅・野田の悪政の影響は、民主党壊滅にとどまらず、支持母体の分裂の危機にまで波及。

衆参同時選挙になれば確実に落選する菅・野田である。

自民党・官僚・財界・マスメディアに共通したものがある。

それは徹底的に自国民をバカにしていることだ。

ここではマスメディアだけに絞るが、消費税増税、 TPPに賛成しながら、自分たちは既得権益を守ろうとする姿勢にそれが表れている。

マスメディアの流す世論調査なるものもでっち上げの類である。

作られた数字と現実とに類似があるとすれば、それは数字に洗脳・誘導されて、現実が後追いしたためである。

この現実があるため、なおさら彼らは、好きなようにだませる国民をバカにするのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/685.html

生活の党　三宅雪子氏のツイートより。

https://twitter.com/miyake_yukiko35

おはようございます。

今日も一日元気一杯頑張ります。

朝から暗い気持ちになるニュースが多く無力な自分に腹が立ちますが、今は今の立場でやれることを精いっぱいやるしかない。

そして、また国政の場で働く機会を頂くべく頑張るしかないと気持ちを強く持つようにしています。

道をひらく。

ひらいていく。

�@今回の小沢代表との対談で、思い切って「家訓」らしい「言い訳をしない、愚痴を言わない」について触れたところ（笑って）否定されなかった。

３月７日集会でも報道に正式抗議すべきとの意見に困った様子だった。

諦めもあるのかもしれない。

しかし、明らかな事実誤認は冷静に否定すべきと私は考える。

�A「小沢氏、ＴＰＰに前向き」との報道があった際、珍しく事務所が否定コメントを出した。

しかし、訂正報道はなかった（と承知している）。

報道は一度されてしまうと一人歩きをしてしまう。

否定や訂正も大事だが、本来は最初の段階で、そういうことが起きないことが望ましい。

その努力ももちろん必要。

> 小沢代表は『間違った事に反論するよりも、自らの行動で自然に判ってもらえる。』思っているのではないでしょうか。

そう推察しますが、一方、否定（抗議）をしない＝認めたと取受け取られることもあり、難しいところですね。

> ジブンは小沢代表の選挙区になる岩手県一関市千厩町の出身なのですが、周囲の人も敢えて否定せずに行動で示すって人が多くそういうふうに教えられてました。

そうですか。

謎が解けてきました（笑）

もちろん、人それぞれなんでしょうけど。

今日も都内で仕事を済ませ、「原発ゼロノミックス」院内集会へ。

途中参加だったため、資料がなかった。

金子勝さんのツイートを見て興味を持ち参加をした。

金子さんの言う（老朽化した）原発＝不良債権はその通りだと思う。

明日明後日は、群馬・千葉へ。

夕方に用事があるため長居はできない。

> THE PRESS JAPAN櫻井真弓です。連日の集会参加本当にご苦労様です。三宅さんの行動力が浪人生活を支えているのだと思っています。今に時間を今度の選挙出果実に繋げて下さい　

有難うございます。

浪人中の身なので様々なところに出かけています。

とにかく勉強です。

なんだか毎日会館にいるような・・・（笑）

できるだけ中身を調べてから参加はしていますが、個人的にしているもので、全て党として賛同していると限らないことも御承知おきください。

３月２５日（月）の上越火力発電所視察の記事が生活の党HPにアップされました。 http://t.co/eDUlXVnT5j

> 生活の党小沢一郎代表と慶大堀茂樹教授のちょっと硬派な対談 （2013年4月5日）by 生活の党を支援する市民の会 http://ozawa.arigato.net/ #ozawa_hori ※ これは、行かなくっちゃ！くじ運悪いけど愛の力で?

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/686.html

　安倍氏は、昨年末の総選挙期間中、従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の見直しさえ言及した。
そのような安倍氏がめでたく内閣総理大臣になったというのに、「現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった」と見える事実の背景に何があるのか、少しでも考えることができるひとならわかるはずだ。

　安倍首相による明示ないし暗黙の指示なくして、記事にあるような教科書検定は行われない。

　安倍首相が稀代のインチキ政治家であるのは、国内向けに保守愛国主義を気取りながら、陰でこそこそと外国に謝罪したり、今回の教科書検定のように、実際の政策は真逆であったりという醜態やデタラメを見せていることでわかる。

　そのような安倍氏に騙されて、安倍氏こそが日本を立て直す憂国の政治家と歓喜している人がいることに驚かされる。
　安倍氏こそが、日本及び日本人を先の戦争に縛り付け、ことあるごとに諸外国からあれこれ文句を言われる状況を生み出している元凶なのである。

　転載する産経新聞の記事は、「日本政府は１９年３月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定している」と書いているが、それは、当時社民党の辻元清美代議士が平成１９年３月８日に提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」への答弁書（平成１９年３月１６日提出）である。

※　参考資料

「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/612.html

　しかし、答弁書に書かれた肝心の内容（公的機関の強制連行に証拠はない）は、その直後３月２６日に開かれた参議院予算員会での共産党吉川春子参議院議員との質疑応答のなかで、安倍氏自身によって実質的に否定されたのである。

　さらに、この参議院予算員会でのやり取りは、当時の米国大統領ブッシュ氏・米国連邦議会議員たちさらには米国メディアに対して、従軍慰安婦問題についての安倍氏のそれまでの言動に対する謝罪の“証拠”として利用されている。

　「参議院予算委員会における安倍晋三内閣総理大臣および麻生太郎外務大臣による吉川春子議員との会議録（2007年3月26日）」から該当部分を引用する。

「○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をいたしましたように、河野官房長官談話を継承しているということは、この官房長官談話を正に引き継いでいるわけでありますから、その中身も、それを引き継いでいるということでございます。

○吉川春子君　さらに談話では、慰安婦の募集について、本人の意思に反して集められた、官憲が直接これに加担したこともあった、慰安所の生活は強制的状況で痛ましいものであったと言っていますが、これもお認めになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野官房長官談話を継承すると、このように申し上げております。

○吉川春子君　お認めになるんですね、今言ったこと。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうです。 」

※　参考資料

「参議院予算委員会における安倍晋三内閣総理大臣および麻生太郎外務大臣による吉川春子議員との会議録（2007年3月26日）」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/611.html

　あげく、先般の訪米日米首脳会談でも、その理由はおそらく安倍氏の歴史認識にあるのだろうが、オバマ氏から日本国を代表する首相に対する接遇として許されざる非礼を受けた。

　首脳会談以降の安倍首相の歴史認識発言関連投稿で、安倍氏は政策の軌道修正をきちんと説明しないまま政策を変えると書いたが、今回の教科書検定内容はその一環なのである。

※　関連投稿

「安倍首相に対する「不快感」を世界に晒したオバマ大統領：安倍自民党政権の誕生により民主党政権より悪化した日米関係」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/609.html

「安倍首相が「従軍慰安婦」問題でブッシュ大統領に謝罪したのは訪米首脳会談ではなく“秘密電話会談”」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/911.html

「安倍談話、15年発表目指す＝「極右」批判に反論―韓国誌で安倍首相：この人の支離滅裂ぶりに不安」
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/345.html

［資料］平成４年加藤談話・平成５年河野談話・平成７年村山談話など
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/861.html

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強まる自虐史観　集団自決「軍強制」、慰安婦「連行」　高校教科書検定
配信元:
2013/03/26 22:43更新

　２６日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。

　集団自決を記述したのは日本史教科書９冊のうち８冊。実教出版の日本史Ｂは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。

　清水書院の日本史Ｂも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。

　平成１８年度の検定では文科省が「日本軍が強いた」などと軍命令が読み取れる記述に初めて検定意見を付け、軍強制の記述がいったん削除・訂正されたが、沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発。このため、文科省は訂正申請に応じ直接的な軍命令でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば軍強制の記述を容認した。

記事本文の続き　具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。

　集団自決に詳しい現代史家の秦郁彦氏は「明らかに軍命令があったと受け取れる表現で、修正を求めないのは検定の一貫性を欠く」と指摘。意見を付けない背景には「政府が米軍普天間飛行場の移設問題を進めるため、沖縄の世論を刺激したくないという考えがあったのではないか」とみる。

　日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書９冊のうち８冊、政治・経済では７冊のうち６冊が記述した。
　日本政府は１９年３月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Ａは、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と記述。現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現から強めたが、これも検定意見は付かなかった。

　文科省は「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」と説明している。

　教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝教授は「左翼的思想を持つ教科書執筆者たちは、ギリギリの表現で自虐史観の記述に変えようと狙っており、毅然（きぜん）と検定意見を付けて正していかないと不適切な記述が増えていく」と指摘している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/641388/

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/687.html

◆「中国人がズルイのか？、それとも日本人が間抜けなのか？」

　答は、どんなバカな中国人でも分かっている。「日本人は間抜けなのだ」と。中国人は、「他人のフンドシで相撲をとる」のが得意だ。

　中国共産党１党独裁の北京政府は、日本政府が「国交正常化一日中平和友好条約締結」以来、４０年にわたって続けてきたＯＤＡ（政府援助）によって得てきた資金を海外援助に使って味方を増やし国際的地位を向上させてきた。とくにアフリカ諸国に対する資金援助は絶大なる効果を発揮し、いまや「中国のアフリカ」とも言えるほどの結束を築いているのである。北京政府は、アフリカ諸国を「カネの威力」で心までつなぎ止めている。北京政府は国連安保理の常任理事国の地位を生かし、様々な議題で賛否を問うとき、味方になって賛成してくれる国を数多く持っている。これとは正反対に、アフリカ諸国のなかで日本に味方する国は極めて少ない。

◆北京政府の習近平国家主席は就任初のロシア訪問（３月２２〜２４日）、３月２４日〜２５日、アフリカのタンザニアのダルエスサラームを訪れ、「重要演説」をして、領土問題などに関し、「核心的利益」を互いに守ることを訴えた。

　朝日新聞は３月２６日付朝刊「１３面」（国際面）で「習氏、アフリカ援助強調」「『核心的利益のため協力』」「まずタンザニア訪問」という見出しをつけて、以下のよに報じた。

　「アフリカ諸国向けの200億ドル（１兆９千億円）の融資枠の設定も表明、援助を重ね、外交政策の仲間をつくるアフリカ歴訪だ」「『CHINA ATD(中国の援助)』。こんなブレートが掲げられた国際会議場、習氏は、ぴかぴかのカギのレプリカをタンザニアのキクウェテ大統領に手渡しした。中国の援助でできた会議場を引き渡すセレモニーだ」

　習近平国家主席は、３月２５日〜２９日南アフリカを訪れて、「BRICS　首脳会議」に出席、２９日〜３０日にはコンゴ共和国を訪問。「資源外交」を含めてその存在感をアピールする。

◆北京政府は、最近、パキスタンのアラビア海沿岸にある港町グワダル一帯を借り受ける契約を結び、アラビア半島からスーダンに至る「回廊」を着々と築いている。グワダルには海軍基地を建設する計画があり、アラビア海からペルシャ湾に至る出入り口「ホルズム海峡」に対するシーパワーを誇示しようとしている。この海域は、米海軍の第５艦隊がにらみを効かせており、「米中衝突」の火ダネになる危険が高まっている。日本にとっては、石油・天然輸送路「シーレーン」が脅かされる恐れが大となりつつある。一方、北京政府は、北アフリカでの「資源争奪戦」に熱心に取り組んでおり、とくにアルジェリアをはじめマリ、チャドなどから「日本を排除すること」に力を入れている。アルジェリアで日揮天然ガス関連施設が武装勢力に襲われ、１０人が犠牲になった人質事件の背後には中国北京政府の影がチラついていたのもその一例である。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/688.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒール党を作って上から目線主義を広げたい！！

「1票の格差」が最大で2.43倍だった昨年12月の衆院選を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部片野裁判長は26日、岡山2区の選挙を違憲で無効とする判決を言い渡した。

さらに、猶予期間を持たない即刻無効判決だ！

ちょっと古いけど、当たり前田のクラッカーでしょ。1票の格差を理由に無効とするのは25日の広島高裁判決に続いて2件目。間違いなく被告の岡山県選管は上告するでしょうね。

この判決が確定すると、自民党の山下議員は身分を失う。

久々の喝采だ。元々、違憲状態だったのだから、上告自体もチャンチャラおかしい。判決でも、最高裁判決が言い渡された時から無視して、違憲状態を放置していたと断罪！実際に、最高裁判決から衆院選まで1年9カ月もあったのだから、変えることができたはずだ？

要するに、国会は裁判所をナメ切っていたわけじゃん。

誰が考えても衆院選は無効だし、それ以前に不正選挙疑惑も消えてない？私のように絶対不正選挙があったと確信している人間からすれば「不正選挙はともかく、何でもいいからやり直しなさい！」と命じているように思うわ。

これこそ、天の配剤じゃないかしらん？

昨日、全国で起こされた「1票の格差」16件の訴訟の判決がすべて出た。内訳は、違憲・無効が2、違憲12、違憲状態2となり、すべて違憲だ。まさに、不正選挙が符合してるかのようなタイミングだ。選管も上告するなんてバカな行動を起こさないでよね。

こうなれば選挙のやり直ししかないでしょ！

何れにせよ、違憲判決は出しても即無効判決はなかなか出せない。この裁判官は非常に勇気があるし、職責をキチンと果たしている。超偉いよ！ソー言えば、昔流行った歌に「必ず最後に愛は勝つ！」という感動的な歌詞があったけど、

「必ず最後に正義は勝つ！」神様は見ているのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/689.html

「どうせ、ひっくり返る」

自民党議員からは、最高裁の判決で「無効はない」と高をくくった声が漏れる。違憲判決を出したとしても、混乱を避けるために無効の判断はしないとみているのだ。

確かに、同種の訴訟でこれまで無効判決が出たことはなかった。裁判所が「議員が突然いなくなると、混乱が生じる」と配慮したためだ。

裁判所が違憲と判断しても選挙は有効─という一見矛盾する結論は「事情判決」と呼ばれ、過去2度出された最高裁の「1票の格差」違憲判決でも使われた。行政事件訴訟法に「公益を著しく害する場合、違法な行政処分を取り消さない」という規定があるからだ。

最高裁が無効判決を出すことはないのか。2009年衆院選をめぐる最高裁の判決は「違憲状態」だった。次に厳しい「違憲だが有効」という判決を飛び越え、いきなり「違憲で無効」という判決は考えにくいという見方が大勢だ。だが、可能性がないわけではない。混乱回避に配慮した「猶予付き無効」なら「3割程度の可能性がある」という専門家もいる。

では、最高裁で無効判決が出された場合、議員はどうなるのか。

今回、16件の訴訟が対象にしたのは、全国300選挙区のうち31の選挙区。最高裁が、無効とするには、区割りの統一的な規定が違法と判断する公算が大きい。その場合、31選挙区のすべてが無効となる。

広島高裁岡山支部の即時無効の判決が確定すれば、31人の議員全員がその日に失職することになる。

広島高裁の「猶予付き無効」なら、判決が定めた今年11月26日までの期間を経過すると失職となる。

31の選挙区は北海道、宮城、秋田、東京、神奈川、愛知、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、岡山、島根、香川、福岡、宮崎、沖縄の1都1道2府15県にわたる。29人が自民党で、中には石原伸晃環境相（東京8区）、岸田文雄外相（広島1区）、細田博之幹事長代行（島根1区）ら、内閣や党の主要ポストに就いている議員もいる。残る2人は民主党と日本維新の会という顔ぶれだ。

失職すれば公選法の規定で40日以内に再選挙を実施しなければならない。議論が分かれるのは、再選挙の対象が31選挙区だけにとどまるのかどうかだ。

広島高裁の猶予付き無効判決は、国会に時間を与え、猶予期間に区割りの見直しを急がせるのが狙いだ。だが、抜本的見直しができないと、あらためて見直しを迫られる可能性もある。

さらに、31選挙区の区割りを見直すには、周辺の選挙区の区割りとの調整も必要になってくる。結局、見直しは全国の選挙区に及ぶ可能性もある。その場合は、解散・総選挙に踏み切らざるを得ないという見方もある。

無効になった議員が関与してきた法案や予算の扱いはどうなるのか。理論上は、過去にさかのぼって取り消しとなる考え方もある。

だが、東京経済大の加藤一彦教授（憲法学）は「失職以前の行為については、法的安定性を確保する考えから、過去にさかのぼって問題にすることはないだろう」とみる。

一部議員が失職したままで、区割りの見直しや法案の審議をしなければならない場合には、その選挙区の民意が反映されないという問題も発生する。いずれにせよ、正当性には大きな疑問符が付くことになるだろう。

今国会では、「0増5減」の区割り見直し作業が進められている。これでは、11年の最高裁判決で廃止を求めた各都道府県にあらかじめ一議席を配分する「一人別枠方式」が事実上、残ることになり、不十分という批判が強い。だが、国会は痛みの伴う抜本改革には後ろ向きだ。

政治アナリストの伊藤惇夫氏は「議員たちは自分の身を守るため、できるだけ先送りしたい心理が働く。その上、党利党略がからむのでなかなか進まない」と話す。「定数削減と切り離し、定数是正を先行させる必要がある。自らの利害がからむ国会議員ではなく、公正・中立・強力な権限を持った第三者機関を設置し、その結論に国会が従う形にすればよい」と説く。

区割りはどのように見直すのが理想なのか。

加藤教授は「小選挙区制を維持するならば、ドイツの連邦選挙法が参考になる」と提案する。日本の全有権者数を300選挙区で割ると、約34万人。これを25％以内の変動に抑えて配分していくやり方だ。

慶応大の小林良彰客員教授（政治学）は、「小選挙区制は常に定数是正の必要性をもたらすため、抜本的な改革が必要」と指摘。「定数自動決定式比例代表制」と名付けた制度を提唱している。

この制度では、各都道府県をそれぞれ一つの選挙区と設定し、最初の時点では各選挙区の議席数を決めない。有権者は候補者名が政党名で投票。政党は全国の得票数の割合に応じて議席を獲得し、各都道府県での得票数の割合で議席を配分する仕組みだ。つまり、人口でなく投票者数の多い都道府県ほど議席が多く配分される。小林教授は「投票率を高めるメリットもある」と説く。

日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「衆院は人口比に基づいて是正されなければならない」と話す。その上で、地方の声を反映させるために「参院で都道府県に一定議席を割り振ることや、地方分権を徹底することが考えられる」と提案する。

ところで、1票の格差は何倍までなら許されるのか。立命館大の小松浩教授（憲法）は「1人に2票は持たせられないので、2倍未満というのが学界の通説となっている。ただ、原則は1人1票であるべきだ」と話す。

小松教授は、少ない得票率でも議席の大半を得る小選挙区制の矛盾も指摘。全国を比例代表制にすることを提案している。「現政権も必ずしも民意を反映しているとは言い難い。憲法が求めているのは、政治がきちんと民意を反映すること。そのための選挙制度を新たにつくるのは、今が好機だ」

[デスクメモ]
全国で最も1票が軽い千葉4区選出の野田佳彦前首相が、衆院解散を決断したというのは、ブラックユーモアだった。そして、政権返り咲きを果たした自民党議員たちの多くが資格を問われる事態になっている。まるで、喜劇だ。国会に軽視されてきた憲法の番人が、ほえてみせるか注視したい。（国）

2013年3月28日　東京新聞　朝刊[こちら特報部]より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013032802000139.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/690.html

[元最高裁判事　浜田邦夫氏]

◆「違憲」では期待裏切る

東日本大震災や原発事故などの問題が起き、国際状況も変化する中で、社会をどうしていくか、国民一人一人が意思を表すことが大切だ。その意味で「1人1票」という限りなく平等に近い形にするのは当然。「投票権の平等は憲法上の要請だ」との考え方がますます重みを増す時代だ。一連の高裁判決は、そうした根本的な問題に立ち返った上での司法の答えといえる。

2件続いた「無効」判決は、画期的だと思う。これまで「違憲」や「違憲状態」というイエローカードを何十枚と出してきた。だが、抜本的な格差是正を怠る国会に対し、「いいかげんにしろ」といういら立ちが極限に達し、レッドカードという最後の切り札を切った。

広島高裁判決は無効の効力が一定期間後に生じる「将来効」という理論を使った。すぐに選挙を無効にすれば選挙区の議員が関与した法律や選ばれた首相をどう扱うのかといった問題が生じる。それを乗り越えるクレバーな手法だ。

この考え方は、1985年の最高裁判決時に補足意見として出され、私も2001年の参院選を合憲とした04年の最高裁判決で「一定期間内に是正しなければ無効とする」という条件付き判決を提案した。それがようやく現実になった。

立法府の裁量権を立てる裁判所は無効判決は出さないだろうと、国会は高をくくっていた。正に司法の軽視だ。投票権の平等という憲法上の要請があれば、司法が格差是正への役割を果たさなければならない。それが責任というものだ。

最高裁がどう判断するかの予想は難しい。だが現実的には、違憲とした上で「事情判決」の法理を適用して無効まではしないという結論はありえない。前回11年の判決は違憲状態と判断したので、一歩踏み込みことにはなるが、それでは最高裁が世の中の期待を裏切ることにならないか。私が現役の判事なら、広島高裁のような厳しい対応を取るだろう。（聞き手・横井武昭）

[一橋大大学院教授　只野雅人氏]

◆「0増5減」でも不十分

2000年代以降、司法は選挙権に関して厳格な判断をするようになった。選挙権は民主主義の基盤そのもの。政治は複雑な問題を決定しなければならず、決定の正当性を保つには、民主的基盤が欠かせないからだ。

09年の衆院選が、政権交代を実現させたことも影響しているだろう。だが、4割の票で過半数の国会議員が選ばれている現状は民主的とはいえない。三権分立の下、司法は責任を果たし始めた。この姿勢が表れたのが、昨年末の衆院選をめぐり、出そろった一連の高裁判決だ。

今回の訴訟の前提には、09年衆院選を違憲状態とし、是正策として「一人別枠方式」の廃止を求めた11年3月の最高裁大法廷判決がある。

国会は判決から1年8カ月後、解散直前に「0増5減」を成立させたが、選挙区の区割り作業は間に合わず、違憲状態が変わらないまま選挙を迎えた。この程度の是正なら、もっと早くできたはずだという見方は、一連の判決からもうかがえる。本質的に各県最低2議席を確保する一人別枠方式は廃止された。しかし、0増5減を実現しても、どの県も2議席以上あることになり、実質的に一人別枠方式を温存したのと同じで、無効判決をはじめ厳しい判断が続く背景になった。

無効判決が出るかどうかに焦点が当たったが、そもそも違憲自体が重い。衆参両院での「違憲状態」はかつてない深刻な事態なのに、国会の認識はあまりにも甘かった。

人口に比例した配分では「地方の声が届かなくなる」という批判があるが、地方の課題は選挙区割りとは違う形で解決しなくてはならない。この点でも11年最高裁判決は、地方への配慮は国会議員が「全国民の代表」の立場から行うべきだ、というシンプルなメッセージを出した。

各高裁が厳しい姿勢を見せている以上、最高裁はたとえ無効判決を出さないにしても、これまでよりも踏み込んだ指摘をするのではないか。（聞き手・小嶋友美）

2013年3月28日　東京新聞　朝刊[核心]より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013032802000117.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/691.html

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-a6d2.html
2013年3月28日　神州の泉

　ＴＰＰは日米構造協議の行き着く果てである。日米構造協議とは、日米間で貿易不均衡の是正を名目に、１９８９年から１９９９年までの間の計５回開催された協議である。不均衡とは言うが、実態は日本製品が圧倒的に優れていたから米国内で売れたに過ぎない。したがって、これは構造協議という名の日本イジメであった。その後、それは１９９３年に「日米包括経済協議」と名を改め、翌年１９９４年から「年次改革要望書」という、世間からは目立たない“沈降的な二国間協議”に変わった。年次改革要望書は２００９年の鳩山政権時代に「日米規制改革委員会」を廃止したことによって自動的に消滅したとされている。

　しかしながら、この経過はいっさい公表されていない。「年次改革要望書」の発生経緯と消滅経緯がいっさい秘されている事実こそ、日米関係の深奥を象徴しているではないか。これこそ典型的な日本の属国根性・負け犬根性ではないか。この交換日記のような代物の対日要望書は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」という舌を噛みそうな長い名称である。

　在日アメリカ大使館はこの要望書（和訳）をＨＰで公開していたが、国民はおろか政治家もその存在を知らなかった。知らないという意味は、日米双方ともこの要望書の存在を公開していたにもかかわらず、日本のマスコミや政府関係者はこれをタブー視し、謙抑を通り越して、まるで最初から存在しなかったかのように話題に取り上げないという姿勢を固持していた。１９９４年から取り交わされていたが、マスコミも政府も、２００４年に関岡英之氏が「拒否できない日本」を著すまで、何と１０年間も“ガン無視”状態は続いた。

　それだけではない。関岡氏が奮闘したにもかかわらず、２００４年以降も多くの国民には認知されず、この潜行状態は続いた。なぜなら、対日要望書の最大の核心であった郵政民営化が実現されてしまったからだ。米国の対日要望が多く実現したにもかかわらず、政府や役人はそれらが内政として実現したかのように繕（つくろ）った。ウィキペディアによれば、日本側が行った対米要望は悉く実現していなかったそうだ。というか、ＢＳＥなどの衛生基準要求などを除けば、日本側の要求は棒にも箸にも引っ掛からないようなどうでもいいことばかりだったのではないのか。この事実から年次改革要望書がワンウエイ（片務）の対日指令書だったことが分かる。

　米国が年次改革要望書で日本に提示した要求は、電気通信、 情報技術（ＩＴ）、 エネルギー 、医療機器・医薬品 、金融サービス 、競争政策、 透明性およびその他の政府慣行、法務サービスおよび司法制度改革 、商法、 流通など、日本の社会構造のほぼすべてに渉っている。

　２００９年の鳩山政権がこれを廃止したが、２０１０年の鳩山首相の退陣を受け、９月１４日に、菅直人氏と小沢一郎氏の民主党代表選が行われた。圧倒的に小沢一郎氏が優勢だったが、党員サポーター票で菅氏は小沢氏の５倍の票数を得て当選した。間違いなく党員サポーター票が不正操作されている。アメリカが小沢総理の出現を忌避したからである。党首選のさ中、これを補強する“やらせ事件”が起こった。尖閣の中国漁船衝突事件である。これによって中国脅威論が湧き上がり、やっぱり日米同盟は頼りになる、ここは対米隷属の菅直人氏の方がリスクが少ないと考えた連中が菅氏に投票した。北朝鮮マターもそうだが、大事な局面で対米隷属にヒビが入りそうになると、米国は日本に対して軍事的脅威を演出するのが常套手段である。

　話を年次改革要望書に戻す。小沢―鳩山ラインが年次改革要望書にピリオードを打つという、戦後史でも画期的な偉業を成し遂げたにもかかわらず、菅直人首相は対米ポチ犬に成り下がり、年次改革要望書を復活してしまった。ただし、名前を“日米経済調和対話”と変えてだが。それにしても、“調和（harmonization）”という語句を使うことで穏やかで平和な印象を植え付けるとは、まさに詐欺師の口舌（くぜつ）ではないか。米国側の要望項目はほとんど年次改革要望書と同じである。

　少し長くなったが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、関岡英之氏が最も早くからズバッと指摘しているように、年次改革要望書、日米経済調和対話の延長、そして終局的スタイルとして、米国が最後通牒のように出してきたものである。何となくハル・ノートを想起する。けっして突然出たものではない。郵政民営化の経過を米国側から見ると、彼らのイライラ感がよく見える。年次改革要望書の最大の目的だった郵政民営化が、法案は成立したものの亀井静香氏やその他の有志らによって、米国の思い通りに行かなかったわけである。

　開き直った米国は、今までのようなステルス作戦で、日本内部からの市場開放、構造改変を諦め、ＴＰＰという強制ルールの枠に日本を巻き込んで、関税障壁、非関税障壁のブロックを悉く粉砕する手段に出た。直接攻撃に出たわけである。何度も言っているが、これは開放経済とか自由貿易の範疇ではない。平和的な経済条約の衣を着た狩猟用の罠なのである。トラバサミというバネで作動する鮫の歯状の罠をご存じだろうか。これに挟まれたら犬くらいの動物は足を失うが、ＴＰＰはこの仕掛けとそっくりである。足を踏み入れたら命を失う。冒頭で書いたように、ＴＰＰは１９８９年に始まった日米構造協議の成れの果てであり、日本に対する市場開放要求の究極的な形なのである。

　何度でも言うが、参加したら日本は終わる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/692.html

　きのう３月２７日の各紙が一斉に報じていた。日本、中国、韓国の三カ国が「自由貿易協定」（ＦＴＡ）を結ぶための交渉をスタートさせたと。

　これは物凄く重要な動きだ。

　日本国民はこの協定交渉の進展状況を最大の関心を持って見守るべきだ。

　なぜならばこの交渉の成否こそが日本の閉塞状況を打開してくれるカギを握っているからだ。

　おりからＴＰＰ交渉の全貌が明らかになり、それにともなってＴＰＰ交渉の成立がそう簡単に行かない見通しがでてきた。

　もし日中韓ＦＴＡが先行するようになればＴＰＰなど吹っ飛んでしまうだろう。

　いうまでもなく日本の最大の市場はすでに米国から中国に移っている。

　米国から不当な要求を飲まされるＴＰＰよりも、日中韓の間における相互互恵的な自由貿易圏ができれば日本経済にとってはるかに有益である事は明らかである。

　そしてその事は、領土問題や歴史認識で動きがとれない日中韓の関係を雪解けさせてくれる効果を持つ。

　そしてそれは取りも直さずアジア全体を活気づける。

　マハティールがかつて提唱した東アジア経済共同体の実現である。

　米国が干渉してこなければアジアは結束し、繁栄するのだ。

　米国がもっとも見たくない現実だ。

　だから米国は日中韓ＦＴＡの実現を指を加えて見逃すはずは無い。

　様々な形で日本に圧力を加えてくるだろう。

　米国の圧力に屈してこの歴史的チャンスをみすみす潰すのか。

　それとも政治より経済を優先させて日本の対米自立を実現できるか。

　果たし安倍政権内にそれを言い出すブレーンは出てくるのか。

　それを実行する勇気が安倍首相にあるのか。

　日中韓ＦＴＡ交渉の行方から目が離せない・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/693.html

２００９年に亀井静香金融担当大臣（当時）が推進した「中小企業金融円滑化法」が、この３月末で期限切れを迎える。これは銀行などの金融機関に対し中小企業が抱える借入金の返済期限延長などを求めたもので、不況下の倒産件数の減少に役立ってきた。

だが今回法律が失効すると、制度を利用した中小企業は一気に返済を迫られることになる。そのため、安倍政権は独立行政法人などで構成される「官民ファンド」を新設することで、多額の税金を中小企業の倒産阻止につぎ込もうとしている。その背景には、どんな思惑があるのか。今も永田町に影響力を持つ自民党の元大物議員、Ｍ氏がこう推測する。

「２００９年に亀井（静香）クンが法案（中小企業金融円滑化法）を通したときと同じだよ。政権交代したばかりのタイミングで、大量の企業倒産が発生するのは困る。禁じ手だっていう意識は亀井クンの頭の中にもあったと思う。だから、２年間の時限立法としたんだよ。でも念のために期間延長できるオプションもつけちゃったから、今に至ってしまった」

景気が回復しないなか、その期間延長の間にさらに多くの中小企業が制度を利用することになり、傷口はさらに広がった。Ｍ氏が続ける。

「当時の亀井クンの本音を想像すれば、自分が金融担当大臣のポストにいるのは２年以内だろうと。でも来るべき解散総選挙の直前に期限が切れて倒産ラッシュが起きるとシャレにならないから、延長オプションを設定したってことだろう」

それではあまりにも無責任な気がするが……。

「日本経済全体に与える悪影響のことなど二の次さ。総選挙後に悪夢が発生しても知ったこっちゃないってことじゃないか？　これは言ってみりゃ亀井クンが（当時から見た）次期政権に向けて仕掛けた大型の時限爆弾なんだよ。爆弾が爆発寸前の状況下で安倍政権は発足した。だからとりあえずその場しのぎで“臭いものにフタ”をしたってことさ」（Ｍ氏）

その“臭いものにフタ”をするのが「官民ファンド」というワケだ。確かに「中小企業の救済案」には違いないが、視点を変えれば、返すあてのない不良債権に税金を投じる政策とも言える。これでは亀井氏の法案と同様に、根本的な解決にはならない。

果たして、こんな状況がいつまで続くのか。Ｍ氏は言う。

「今夏の参院選まで……なんて思うかもしれないけど、まだまだ先だよ。今秋には消費税の税率を引き上げるかどうか、景気指数を見て判断するタイミングを迎えるから、その前はマズいよな。消費税は２段階（２０１４年４月と２０１５年１０月）に分けて引き上げられるだろ。２段階目は再来年の春に判断のタイミングがくるから、その後じゃないかな」

消費税増税というタイミングでの債権回収。もしこれが現実に起こったら、日本経済に与える影響は甚大だ。

「“塩漬け”にして傷口を広げ、膨大に増えた中小企業の不良債権が発覚して世間が大騒ぎしているであろう再来年の秋、実際に消費税が上がるんだ。そのときの景気や国の財政状態を想像しただけで、今から寒気がするよ……」（Ｍ氏）

潜在的な経済危機要因に対し、「官民ファンド」という胡散臭い隠れみのを利用してごまこそうとする安倍政権と霞が関。こうして税金を使い、国の借金をさらに積み上げたツケは、もちろん国民に回ってくるのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/694.html

大阪市職員2013年3月18日支給分給与明細書から抜粋・引用

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/695.html

　自民党政権が憲法96条改定に動いている。ジャーナリストの田原総一朗氏は、96条を変更するのは現憲法を変えたいためと推測するが、現憲法のどの部分をどのように変えたいのか、その議論がなされていないことに首をかしげる。太平洋戦争を体験している身として、この問題についてこう確信していると言う。

＊　　＊　　＊
　自民党政権が何より変えたいのは、当然ながら憲法9条であろう。

　保守本流の政治家、あるいは学者の多くは、現在の憲法は1946年、つまり日本が連合軍に占領され、まったく主権を失っていた時代に、占領軍にとって都合のよい形を押し付けられた。もっと具体的に言えば日本を弱体化し、二度と連合軍に対して戦いを挑めない国にした。それが憲法9条だというのである。

　憲法改定を主張する勢力が強く指摘するのは、日本の外交能力が劣っているということだ。外交技術もお粗末だが、それ以上に独立国として自立できておらず、アメリカの言いなりになっているというのである。

　そこで、独立国として自立した外交を展開するには、憲法9条を改定して、日本以外のあらゆる国の憲法と同じように、外交交渉の最後の最後の手段としては国権の発動としての武力行使、つまり戦争ができる国にすべきだというのである。

　この主張は一見、論理的に思える。だが、太平洋戦争を体験している私としては、憲法9条の1項は変えるべきではないと確信している。当時の軍の幹部、そして政府首脳の誰一人、太平洋戦争に勝てると予測していなかった。これは厳然たる事実である。昭和天皇も開戦に反対だった。

　それにもかかわらず、負けることが必至の戦争を始めてしまったのである。この日本人の体質は、現在も変わっていない。だから少なくとも憲法9条は変えるべきではない。そこで、3月9日にBS朝日の「激論！　クロスファイア」に出演した安倍晋三首相にそのことを強く言い、安倍首相は同調した。私は安倍首相を見直した。

※週刊朝日 2013年4月5日号
　　　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/696.html

　TPP関連で気になる動きがありましたので、簡単に紹介します。米国で、「モンサント保護法」が成立したようです。本日付の「櫻井ジャーナル」から、関連部分を引用します。
(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/)

　　　安全への懸念があっても遺伝子組み替え作物の作付けを差し止められないとする「モンサント保護法」が成立したが、そうした米国のルールを日本に持ち込むのもTPP

　アメリカで包括予算割当法案が成立、その中に遺伝子組み換えに関する重要な条項が潜り込ませてあると問題になっている。573ページという法案の78ページから79ページに書かれている第735条。人びとに知られると反対されるので、議会で議論されないまま、静かに書き加えられていた。バラク・オバマ大統領もこの条項を入れたまま、署名したようだ。

　この条項は「モンサント保護法」と皮肉られているもので、消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に植え付けや販売を差し止めることができないと定めている。危険だと証明されない限り、モンサントなどの会社は遺伝子組み換え作物を生産し、売り続けることができるということになる。

　言うまでもなく、作物の安全性を調べるためには長い期間が必要。厳密に言うならば、何世代にも渡る調査が必要だ。その結果、危険だとわかっても、人びとが食べ、環境中にばらまかれていたならば、手遅れである。企業の経営者や投資家にしてみれば、その間に大儲けできるので問題ないのかもしれないが。　(下線は引用者による)

　モンサントは、周知のように遺伝子組み換え作物の種で世界シェア90%を占める悪魔的企業で、ロックフェラー系です。ベトナム戦争で使用され、奇形児を続出させた枯葉剤を製造したのもこの企業です。

　法案は573ページもありますから、議員たちがちゃんと読んだのかどうか疑問があります。モンサントのロビー活動は抜かりがないので、読んでも読まなくても同じ結果になったでしょうが…。

　TPPとは要するに、関係国に米国の流儀を押し付けるシステムで、米国の国内法が優先することになっていますから、この「モンサント保護法」も参加国に強制されることになります。これに反する措置は訴訟の対象になります。

　このモンサントと提携しているのが住友化学で、その会長が経団連の米倉弘昌です。彼がTPPの旗を振っているのは、日本や他のTPP参加国の人たちの口の中にモンサントの遺伝組み換え作物をねじ込むためなのです。

　遺伝組み換え作物を食べるとがんなどが多発し、米国から自由診療を強制されて庶民は高額の治療費を支払えず、米国保険会社が提供する医療保険に加入することになります。これでヤツらは万々歳で、そのお先棒を担いでいるのが安倍某と自公維新みんな(及び民主の一部)なのです。これでもTPPに賛成する人いますか?


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/697.html

　旧ライブドアの粉飾決済事件で、2年6ヶ月の実刑が確定し、2011年6月から服役していた堀江貴文氏が、27日午前、収監先の長野刑務所から仮釈放され、同日夜に記者会見を開いた。今後の事業計画について、「メールマガジンでの言論活動や宇宙事業は引き続き行っていく。インターネットを使った”新しいニュース批評の形”を事業化していきたい。インターネットやマスメディアがこうあれば良いのではないか、という思いを実現化したい」と語った。また検察に対する考えについて、「取り調べの状況や有罪への持っていき方、起訴便宜主義について問題を感じる。（村木元局長冤罪事件やPC遠隔操作事件を例に挙げ）冤罪は絶対は起きる、検察に限らずみなさんマスコミの方にも言えることだが、そういった冤罪の人を追い詰めないで欲しいと思う」と考えを述べた。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

映像はこちら→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/70755

130327 堀江貴文氏 仮釈放 記者会見　Togetter
http://togetter.com/li/478534

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/698.html

2013年3月28日 木曜日

◆西武に牙を剥きはじめたサーベラスの本性　３月２８日　財部誠一
http://diamond.jp/articles/-/33892

売り出し価格を知り態度一変
不採算路線の廃止、球団売却で合理化へ
?西武ＨＤ上場のニュースは瞬く間に証券各社に伝わり、主幹事欲しさに証券会社が西武ＨＤに殺到した。各社は独自に西武ＨＤの企業価値を評価し、株の売り出し価格を算定し始め、全体を俯瞰してみると、売り出し価格は1100〜1500円が妥当という結論が見えてきた。サーベラスはこの売り出し価格に納得しなかった。

「サーベラスは2500円程度の売り出し価格でなければだめだと考えている。だから早期に上場しろと西武サイドに迫っておきながら、満足できる売り出し価格にならなそうだとなった途端に上場に横やりをいれてきた」（証券会社幹部）

?1500円と2500円。現状の評価とサーベラスが期待する売り出し価格との間には大きな隔たりがある。

?そこでサーベラスは西武ＨＤに合理化によって短期的に企業価値を高め、売り出し価格を引き上げようしている。

?この点については、3月26日の記者会見の席上で、社長の後藤が次のように語った。

「中長期的な視点を欠いた提案をするなど、自らの利益を追求した不当な要求を行い、早期における良い形での株式上場に対して非協力的な態度をとるようになりました。当社の中長期的な企業価値を棄損する恐れがあると考えます」

?記者会見の席上、テレビ朝日のアナウンサーが「我々の取材に対してダン・クエール会長は西武鉄道の路線廃止や西武ライオンズの売却はしないと答えている」と水を向けると後藤は2度にわたって書面による合理化要求がきている事実を明らかにした。

「昨年10月と今年1月にそれ（合理化要求）を再確認するレターをもらっている。例えば西武線の不採算路線の廃止、ライオンズの売却。それ以外にもある」

?3月26日付けで西武ＨＤのホームページ上に公開されたＴＯＢに反対する意見書には次のような記述がある。

「サーベラス・グループは、平成24年10月12日付レターにおいて、都市交通・沿線事業におけるコスト削減の具体的な項目の一つとして、『少なくとも、1045名中80名の駅員削減』を挙げ経営改善計画に盛り込むことを提案している他、同事業における戦略的施策の議題項目において、『その他の不要路線（英文では"Eliminate?Redundant?Lines"と表現）」として多摩川線、山口線、国分寺線、多摩湖線及び西武秩父線を列挙しており、また、埼玉西武ライオンズについても、『将来性・採算性並びに戦略的位置づけをしっかり精査。売却の選択肢（英文では"Most?likely?Sell?Seibu?Lions."と表現）』と言及する等、安全運行に対する意識や公共輸送機関としての役割に関し、当社が重んじる『安全安心』及び『社会的使命』に反する考え方を示した経緯があります。」

?その他「レッドアロー号」など特急料金の25％引き上げやプリンスホテルの料金を現在より10％から20％に引き上げることなども含まれている。

西武とサーベラス
嘘をついているのはどっちだ？
?これは、路線廃止を名指しされた地元や西武ライオンズファンの猛反発を受けた結果、サーベラスが合理化要求の事実そのものを隠蔽しようとしているようにしか見えない。それともここまで詳細な合理化要求を西武ＨＤがでっちあげているとでもサーベラスは主張したいのだろうか。いずれにしても西武ＨＤにはサーベラスが書面で送りつけた合理化要求の全文を公表してほしい。社会に対してどちらが虚偽報告しているのか。有価証券虚偽報告で破綻した西武グループなのだから、上場をめぐるプロセスで誰が「虚偽」をしているのか。明らかにされてしかるべきだ。

?サーベラスはTOBで発行済み株式の3分の1を確保したうえで、サーベラスの意を受けた取締役3人を送り込んで経営への関与を強めようとしている。その目的は「コンプライアンスや内部統制の強化」だとしているが、なんとも説得力を欠いた話である。西武ＨＤの経営実態は着実に改善されてきているし、グループ全体をみれば業績も堅調だ。

?サーベラスは自己都合で西武ＨＤに早期の上場を迫りながら、売り出し価格が期待したほどでないとわかった途端、一転して上場阻止に回り、敵対的ＴＯＢを仕掛ける。挙句の果てに3人の役員を送り込んで経営への関与を強めようしている。

?その結果、株式上場の予定が先送りされるだけでなく、西武ＨＤの経営そのものが揺さぶられている現状は看過しがたい。

?もっとも西武ＨＤとサーベラスの主張には大きな隔たりがあり、サーベラスの主張がすべて「虚偽」ということではないかもしれない。いずれにしても事実はどこにあるのか。今後さらに取材を深め、明らかにしていきたい。ちなみに政策投資銀行、農林中金、3メガバンク等、日系の大株主はいずれも西武ＨＤの支持を表明している。

（私のコメント）

ＴＰＰの問題は、問題の中身が明らかになっておらず、一番問題になっているＩＳＤ条項に対して日本政府がどのような交渉するかにかかっている。ＩＳＤ条項がどんなに危険な条項であるかは以前に書いたとおりですが、具体的な話を例えれば、現在の西武ＨＤと米投資ファンドのサーベラスがリストラ内容で揉めていますが、その実態がつかめない。

もし西武ＨＤが言っているように、西武鉄道の五路線を廃線にすれば沿線の住民は陸の孤島になってしまう。もし日本がＴＰＰに加盟していれば、政府も西武鉄道の五路線の廃線を阻止する事はできない。ＩＳＤ条項によって米投資ファンドは不利益を被ったとして日本政府に訴える事ができる条項だからだ。

もちろんサーベラスの行動は合法的なものですが、ＴＯＢが成功して西武ＨＤの経営権を握れば、西武の鉄道や球団を売却するのは、企業価値を上げるうえでは合理的な行動だ。しかし鉄道が廃線になれば沿線住民の生活権が脅かされてしまう。地方でも赤字路線が次々と廃線になっていますが、それが西武鉄道にまで広がってきたと言う事であり、東京の郊外でも陸の孤島になってしまう。

西武鉄道のレッドアロー号の料金も値上げになり、ドル箱路線の西武新宿線や西武池袋線の料金も米サーベラスの提案によって引き上げになるかもしれませんが、これもＩＳＤ条項によって政府が反対しようとしても「国際投資紛争解決センター」に訴えられれば、非公開の裁判で阻止される可能性が高い。つまりＴＰＰでＩＳＤ条項が採用されれば、鉄道の運営や料金にまで外資によって政府も手出しが出来なくなってしまう。

サーベラスは西武ＨＤの再上場をすることで巨額の投資利益を得ようとしていましたが、新生銀行を再上場させたリップルウッドを思わせる。再上場価格を上げるには不利益部門を売却しなければなりませんが、鉄道となるとインフラになるから国民の生活にも大きな影響が出る。赤字鉄道だと売るに売れないから廃線にするしかありませんが、国や地方政府はＩＳＤ条項でどうする事も出来なくなってしまう。

以前の西武グループは堤一族の王国であり、鉄道やホテルや流通などの経営で政界への影響力もありましたが、バブル崩壊で米投資ファンドに狙われてスキャンダルが暴露されてサーベラスが資本参加に乗り出した。西武の巨額な資産を売却して再上場させればサーベラスは再上場利益を得ることが出来る。リップルウッドも長銀を１０億円で買収して５年後に再上場して数千億円の利益を得た。しかし税金は払わずに利益は本社のあるオランダに持っていってしまった。

サーベラスは、元副大統領のダン・クウェール氏が会長であり、米政界ともパイプが太い。だから安倍総理も迂闊には手が出せない案件であり、リップルウッドにもブッシュ元大統領が絡んでいた。これにＴＰＰのＩＳＤ条項が加われば、米投資ファンドは日本のインフラ企業を買収して料金を引き上げるかもしれない。例えば東京電力も米ファンドが買収すれば電気料金の引き上げにも政府は口出しができなくなると言う制度だ。

小泉純一郎は道路公団や郵政を民営化して米ファンドに売るつもりだったのでしょうが、その前にアメリカはリーマンショックでそれどころではなくなってしまった。サーベラスも多額の損失を抱えて焦っているのだろう。だから西武を早く再上場させて利益が得たい。その上場価格をめぐってのトラブルですが、ＴＰＰ加盟してＩＳＤ条項があれば、日本政府はどうする事も出来なくなる。韓国がその試練に晒されている。

◆日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動　２０１２年１２月１２日　ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。

　ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。

　今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

　ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

　米国は米韓ＦＴＡ締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年１０月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓ＦＴＡを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もＴＰＰに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。

　一方、韓国内では米韓ＦＴＡ締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。

　懸念が図らずも現実となった。米韓ＦＴＡは、日本のＴＰＰ参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/699.html

兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」が２７日市議会本会議で賛成
多数で可決成立しました。

市によると、電子メールや電話は２２日までに１７３４件（賛成６１％、
反対３８％）あったそうです。

蓬莱務（ほうらいつとむ）市長は常任委の後、

「賛否の議論があり、市議も苦慮したと思う。
市民の多くは理解し賛成している」

と述べていますが、本当に多くの人が賛成しているのかどうかは疑問です。

というのも、事前の電子メールや電話が１９００件ほどあり、そのうちの
賛成が、６１％もあると公表しているからなんですね。

この数字が眉唾物であることは後ほど書きます。

まず大衆と言うのは選挙の投票と同じで事前の調査に非常に左右されます。

また蓬莱務市長というのは、顧客満足度志向や成果主義といった民間企業の
手法を次々と役所に導入していて、職員に意識改革を迫るしちょうであると
いうことです。

どこかで見たような手法ですね。

そう、橋下市長に非常に似てるんですよね。

つまり民間の競争原理と合理化を口実に弱者切捨ても厭わない、橋下市長と
同じ類の独断専行型の危険人物のようなのです。

前に『大阪の恥「橋下徹」と東京の恥「世耕弘成」 』という過去記事を書き
ましたが、『兵庫県の恥「蓬莱務」』も加えるべきですね。

まず格差の是正を行わずして市民に監視をゆだねるなどという政策を実施
すれば、庶民同士が監視し密告をするという暗黒社会になってしまいます。

昔アメリカが黒人奴隷社会だったころ、奴隷解放運動の芽を摘み取ったのは
他ならぬ黒人だったことを思い出します。

黒人が白人の機嫌をとるため制度に疑問を持つ黒人を密告していたんですね。

早い話が黒人が黒人を売っていたのです。

このブログでも再三書いているように、日本も自由でありながら自由の無い
国になりつつあるんですね。

ただ今回の小野市の条例にはもう少し複雑な事情があるようです。

というのは、小野市の人口は４０９３８人で、生活保護世帯が１３０世帯で
対象世帯が僅か１３世帯という事実があります。

さらにその１３世帯のうちの一世帯がギャンブル依存症らしくて、一世帯の
ために条例を作ったらしいのです。

しかも市の職員自らが条例を作ったからといって対象世帯のギャンブル依存
症が防げるとは思っていないとも認めているんですね。
http://diamond.jp/articles/-/33631

これじゃ一体何のための条例かわからないんですよね。

ですから蓬莱務市長の意図は別にある可能性があります。

例えば政府が計画している国民締め付け計画の一環で、手始めとして兵庫県
小野市を一つの実験区域として支配者は考えたのかもしれません。

でなければ小野市のように生活保護世帯が極端に少ない地域でこんな条例を
可決する意味がありませんからね。

この小さな区域で全国の反響を見ながら世論誘導をし、いずれ生活保護のみ
ならず、あらゆる分野での締め付けを徐々に少しずつ進めていくつもりかも
しれません。

そもそも普通に日常生活を送っている大多数の人にとって生活保護者の実態
など興味の範疇に入らないものなのです。

興味を持つとするなら生活が苦しく制度の適用を考えている人か、あるいは
制度を苦々しく思っている既得権益者か、どちらかなんですね。

それがなぜ最近になって騒がれだしたのかと言うと騒ぐ人がいるからです。

騒ぐことを専門にする組織が・・・。

確かに保護費をギャンブルに投じているなどと言われると一般市民として
あまりいい気はしません。

真面目に働いている側から見ると不公平感を感じるからです。

しかし積極的にバッシングする気になるかと言えばそうじゃないんですよね。

なぜなら今の不安定な世の中でいつ自分がその立場に陥らないとも限らない
わけですから、一部の不心得者のために制度そのものを廃止しようなんて
考えには及ばないものです。

要するに廃止したところで庶民は誰も特をしないんですから。

これが制度を無くせば浮いた予算を庶民に分配してくれるんなら別ですけど、
そんなことは無いわけでやっぱり官僚の懐に戻ることはわかってるんですよ。

ですから制度に多少の不満はあっても積極的にバッシングは出来ないんです。

それに不公平感というなら今の世の中の格差に対する不公平感のほうが圧倒
的に強いわけです。

天下り企業の退職を繰り返して得る、官僚の莫大な退職金やマスコミ人の異常

な年収などの方が余程不公平で追求して欲しいのです。

だから貧困層を必死にバッシングする書き込みなどは、それはある意図を持って

書き込まれたものであると見てまず間違いありません。

そこで制度を無くせば誰が得をするのか？

ということを考えてみるわけです。

「テレビの金持ち目線」の著者で知られる精神科医の和田秀樹さんは、

「生活保護を叩いて得をするのは誰だ? 」

という疑問から、

「貧困層を締め付けることによって特をするのは財源を管理する側と富裕層、
　それに便乗し人気取りと財界からの票田を見込む姑息な政治家、さらには、
　国民のリストラをたくらむ非情な官僚たちである」

との結論を導いています。

つまり国民から集めた税金を自分達の財産と勘違いしている既得権益者達
は１円でも国民のために還元したくないのです。

また還元しなければならない事態を恐れているのです。

そのために明らかな誤解、もしくは意図的な嘘の流布を行っています。

ちなみに世間で流布されている生活保護の誤解を下記に掲載すると、

・受給者は、預貯金は基本的に禁止
（たとえば保護費を紛失したらその月は「おしまい」）
・医療費タダは嘘
（保険適用相当医療しか無料にならない）
・「病院通いにタクシー」は嘘
（傷病理由受給者しか交通費は出ない）
・水道代タダは嘘
（自治体による）
・バイトちょっと足したらよい暮らしは嘘
（収入分だけ次の支給から差し引かれる）
などがあります。

こうした意図的な誘導によって真の不公平から市民の目をそらせようと
してるんですね。

もともとテレビから発信された保護者の実体、例えば給付金を持って酒を買い、

パチンコ店に行く保護者の映像はテレビのヤラセだったことが判明しています。

考えればすぐにわかることで、カメラの前でこれ見よがしにパチンコ店に
行く馬鹿は存在しません。

それと共に市民目線に名を借りた、いわば偽市民とも言うべき組織の動きが
活発化しています。

偽市民とは「行政側への意見」とか「新聞の読者の声」、あるいは掲示板、
ブログへのコメントなど、いわゆる市民に名を借りた投書やクレームをする
チーム世耕などの世論誘導専門組織のことです。

過去記事で「書き込み請負業者」のことを書きましたが、投書を受けた側は
それが本当に一般市民の客観的な意見なのか、業者によるものかどうか区別
がつきにくいですが、僕のブログでもそれは端的に現れています。

例えば弱者擁護の立場で支配者糾弾記事を書くと否定的というか攻撃的な
コメントが非常に多くなりますが、しかし「なかのひと」で確認すると全て
同一組織からしか発信されていることがわかります。

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11459359755.html

そのためブログは承認制にしています。

それは名前やIPアドレスを変えても同じ場所からしか発信できないからです。

まさかパソコン遠隔事件のように海外サーバーを借りてまで無数に有る一般
ブログの監視はしないでしょうからね。

ただ僕のようなブログでもこういう状態ですから、他のブログ、行政、新聞、

テレビ、ネットなどの書き込みや投書の半数以上は「チーム世耕」などの

組織が頻繁に行っていると断言できます。

そもそも庶民と言うのはどんな時でも体制に不満を持つものなのです。

一般企業でも客から電話や投書がくるときはほとんどがクレームで、感謝や
激励の連絡は微々たるものです。

なぜなら客というのは商品に不満があればクレームを出しますが、満足した
場合は何も言わないだけで、わざわざ連絡などしないものです。

だから企業が感謝や激励の手紙を紹介するときは自作自演になるんです。

この傾向は組織が大きくなればなるほど強くなります。

もちろん各自治体や国も例外ではありませんね。

ですから行政が実施する政策に肯定的な意見が多い時ほどまず疑うべきです。

例えば反対の投書１０通が本当の市民の民意でも、９０通の偽の支持があれば

本来の民意は霞んでしまうのです。

１００人が１００人分を受け持てば簡単に１００００人の民意が誕生します。

そんな結果を見て「世間はこう考えているのか」と騙されたりする人も出て
くるんですね。

まあ支配者にとっては当たり前の自作自演でしょうが、事情を知らない人は
作為の世論でも世の中の動向だと思って長いものに巻かれてしまうんですね。

要するに嘘も百回繰り返せば実際そうなってしまうんです。

実際は一部の組織が動いているだけなのに・・・。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/700.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130328/plt1303281140003-n1.htm
2013.03.28　ZAKZAK

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）の病状が注目されている。都内の病院に入院して１カ月、退院予定が何度も延期されるなど重病説は絶えず、一部で「脳梗塞」報道も飛び出した。維新内では代表辞任や議員辞職の憶測もくすぶり、３０日に大阪市内で開かれる党大会に出席できるかどうかが、大きな関心を集めている。

　脳梗塞については、スポーツニッポンが関係者の話として伝えた。同紙によると、慎太郎氏は２月２７日に「軽度の脳梗塞」と診断されて、入院。後遺症はないといい、３男で自民党の宏高衆院議員（自民党）は同紙の取材に対し、「（今月２７日に）退院しました」と語った。

　また、週刊新潮（２８日発売）も、民主党の菅直人元首相が、周囲に慎太郎氏の脳梗塞説を漏らしていると報じた。

　慎太郎氏の党大会出席をめぐっても情報が錯綜している。

　維新国会議員団の平沼赳夫代表は先週の代議士会で、「慎太郎氏が『党大会に出席する』との意向を伝えてきた」と語った。病院で面会した幹部も「高齢だが、大丈夫だ」と語るなど、重病説を打ち消している。

　維新関係者は「慎太郎氏周辺が過去の選挙で使った会社に、（今年夏の東京都議選や参院選を見据えて）選挙カーのレンタルを依頼したと聞いている。党大会で復活宣言をしてくれるだろう」と話した。

　ただ、平沼氏らが慎太郎氏の国会復帰を予告しながら、結果的に欠席となったことが何度かあるため、党内外には欠席観測も多い。

　慎太郎氏と旧知の自民党議員は「話せるが、入院生活もあって足腰が弱っているらしい」といい、維新若手は「首相になるつもりで衆院選に出たのに、自民党圧勝で戦略が狂って精神的に弱っている。宏高氏の公職選挙法違反疑惑などもあり、周囲に『もういい』と漏らしたと聞いた」と話した。

　党大会欠席となれば「慎太郎氏引退」が声高に語られるのは確実。維新の都議選・参院選戦略にも影響しそうだ。

　ある都議選候補者は「前都知事の慎太郎氏が応援してくれれば、かなり票の上積みが期待できる。応援がなくなると痛い」と頭を抱えた。

　慎太郎氏の事務所は２８日午前、夕刊フジの取材に対し、「あくまで風邪をこじらせたもので、脳梗塞という事実はない。まだ退院はしていない。党大会には出席する予定だ」と語ったが、果たして…。

　　　　　　　◇

石原慎太郎氏　脳梗塞だった！軽度で後遺症なし
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/03/28/kiji/K20130328005493560.html

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表が脳梗塞だったことが２７日、関係者への取材で分かった。２月２７日に体調に異変を感じたため、かかりつけの東京都内の病院で検査を受けたところ「軽度の脳梗塞」と診断され、入院したという。

　心配された後遺症はなく、三男で自民党の宏高衆院議員はこの日、本紙の取材に「退院しました」と明かした。

　石原氏は昨年１２月の衆院選で当選し、１７年ぶりに国政復帰。１月に白内障の手術をしたものの、２月１２日には衆院予算委員会で質疑に立ち、安倍内閣の政治姿勢を問いただすなど、元気な姿を見せていた。

　今月初旬に入院したことが明らかになった際、維新の会幹部は「風邪をこじらせたため、大事を取った」と説明していた。維新の松井一郎大阪府知事は記者団に「体調が少し良くないと聞いた。心配だが深刻な状況ではないと思う」と話し、入院した石原氏から維新共同代表の橋下徹大阪市長に電話があったことを紹介していた。

　ところが、退院予定とされていた今月中旬を過ぎても、石原氏の姿は永田町にはなし。出席するとされていた２２日の衆院本会議にも現れなかったことから、重病説も一部に流れていた。

　一方、宏高氏は、大手パチスロ会社から社員３人を運動員として派遣されていたことが「公選法違反」の疑いがあると指摘されている件については、特に語らなかった。
[ 2013年3月28日 08:27 ]

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/701.html

　　　　　日本一新の会・代表　平野 貞夫妙観

　◯　憲法問題について（その２）

　自由党の『新しい憲法を創る基本方針』は、発表の前日に朝日新聞が特ダネとして報道した。そのため予想以上に国民の関心を受けた。
　驚いたことに社民党が、（４）安全保障について、弁護士１２名からなるシンクタンクに議論させることになる。私が参議院麹町議員宿舎の会議室に呼ばれ説明した。議論の結果は賛否が６対６となった。

（４）安全保障について

　２０世紀に人類が起こした悲劇を繰り返さないために、現行第９条の理念を継承する。国家の責務は国の名誉と国民の生命と財産を守ることであり、その為に必要な体制を整備する。同時に、２１世紀においては旧世紀の戦争観にとらわれない新しい安全保障の概念を創造する。
　新世紀において日本が平和を維持し存続していくためには、国際社会との真の協議を図らなければならない。もはや、個別的自衛権や集団的自衛権だけでは自国の平和を守ることは不可能である。
　そのために、日本は外向的努力に全力を尽くし、国連による集団安全保障体制の整備を促進するとともに、国連を中心としたあらゆる活動に積極的に参加する。さらに、日本が率先して国連警察機構創設を提唱する。人類を破滅に導く大量破壊兵器の全廃を推進する。
　自衛隊の権限と機能、内閣総理大臣の指揮権を憲法に明記し、シビリアン・コントロールを徹底させる。日本が侵略を受け、国民の生命および財産が脅かされる場合のみ武力による阻止することとし、それ以外の場合には、個別的であれ集団的であれ自衛権の名の下に武力による威嚇またはその行使は一切行わないことを宣言する。非常事態の制度を憲法に明記する。

（コメント）安倍首相が３月９日（土）、ＢＳ番組で突然に意欲を示した「国連の集団安全保障への自衛隊の参加」だが、その原形は自由党の「新しい憲法を創る方針」にある。本来は「自衛隊とは別組織」とする方が適切である。
　平成１９年秋、福田康夫首相と小沢民主党代表が自民・民主連立を協議した時、この政策を実現しようということであった。この「国連の集団安全保障への参加」は、自民党にも民主党にも反対論がある。安倍首相がこの政策の真意を何処まで理解しているか不明である。

（５）立法権について

　国民の選挙によって構成される国会が、国権の最高機関として名実ともに機能するよう、抜本的な整備を行う。代表制民主主義の基本を維持しつつ、社会状況の変化・進展に伴い直接民主制による補完によって、形骸化した議会民主主義を改革し国民主権を確立する。
　現行の両院制を抜本的に改革する。参議院の構成について衆議院と異なる方法を検討する。両院の権限や機能の分担を徹底させ、参議院の役割を、国政に対して大所高所から指導・進言するものとする。
　議員の権限や責任、議事運営などについて、２１世紀の新しい状況を踏まえ、全面的に見直しを行う。特定の重要案件について国民投票制度を導入する。政治倫理の確立については、議院の自浄作用として憲法上の制度を整備する。

（コメント）基本方針で論じたことを変更する必要はないが、その後の日本政治の実態を見るに、単なる抽象論では済まされない状況になっている。小泉政権から目立つようになったわが国の議会民主政治の劣化は、民主党への政権交代に至って、もはや議会主義とは言えない事態となっている。さらに小沢元民主党代表に対する政治捜査や裁判に至っては、わが国が民主主義国家といえない憲法以前の問題である。
　真の民主主義教育をはじめ、国民主権を代表して行使する国会議員の活動を保障する制度の整備が必要である。「基本方針」をまとめた者として、わが国の政治家・メディア・有識者たちの、議会主義に対する見識の低さを見抜けなかったことを反省している。

（６）行政権について

　わが国では官僚政治が続き、議会民主政治の定着と発展に問題がある。立法権優位の原則に基づいて、行政権の位置づけを明確にする。中央行政府の役割を国家の維持と発展に必要かつ最小限なものとし、大胆な地方分権を断行する。例えば、マクロ経済政策、外交・防衛、災害など危機管理、食糧・エネルギーの確保、基礎教育、治安維持、市場ルールの形成、環境保全、基礎的社会保障、金融システムの安定、国家プロジェクト等に限定する。
　内閣の総合調整機能を強化し、首相の行政各部に対する直接的指揮監督権を確立させる。また、大規模自然災害、原子力災害、犯罪の国際化、テロなどに対する危機管理体制を確立して、必要に応じて国及び地方の権限を首相に集中できる体制を整備する。
　首相公選制は慎重かつ冷静な議論が必要である。首相のリーダーシップは制度によって保障されるものでなく、議院内閣制の整備によって発揮できる。日本の歴史や民族性からしても代表民主制による選出が適切だ。

（コメント）官僚支配による政官業利権政治が、２１世紀に生きる日本の発展を妨害することになる。公務員が新しい時代に正当な職責を果たせるため、憲法上の整備が必要である。民主党が政権交代の際、わが国の官僚支配政治改革を目指したことは当然であったが、ともすれば官僚を敵視する感情的言動により失敗した。それが逆転し、菅政権・野田政権に至っては、官僚お抱え政治に堕落した。
　昨年暮れの総選挙による政権交代で、安倍自公政権が成立した。役人天国が復活どころか、官僚支配政治が異常な形で目立つようになった。国民の覚醒を待つ他にない。官僚のあり方について憲法上の工夫が必要である。

（７）司法権について

　日本は現在、グローバル化の波に洗われている。世界経済は全地球を統合する形で大競争の時代に入り、それに伴う法的処理の増加と多様化、また、犯罪の国際化や凶悪化などに対して、従前の司法システムでは適切に対応できない。真の司法権の独立と新世紀の法秩序を維持するため憲法の見直しを行う。
「憲法裁判所」を設置し、形骸化した違憲立法審査権の機能を再生させるとともに、特定の行政訴訟なども担当するものとする。これより、一般裁判所の業務を軽減することになり、迅速で適切な事業処理が可能となる。
　内閣の指名に基づいて天皇が任命する最高裁判所の長官及び、内閣が任命する最高裁判所の裁判官について、国会の承認を必要とするなど、行政権の関与を減少させる。なお、最高裁判所の裁判官の国民審査制度は廃止する。

（コメント）裁判所を中心とする司法権、行政権ではあるが準司法ともいえる検察のあり方を総合的に改める「司法改革」が、平成時代に積極的に行われた。ほとんど失敗であった。検察審査会制度の改悪は、司法への市民参加という理屈は形だけで、市民の名を借りた司法官僚支配の再編で、憲法違反である。司法試験改革も人格の優れた法曹人の養成という目的にはほど遠い。陸山会事件や郵政不正（村木）事件では、検察の捜査に違憲な行為があった。また陸山会事件の政治裁判は異常な事態を繰り返し、わが国の民主主義の基盤に大きな歪みが生じている。「基本方針」に拘らない抜本改革が必要である。
　３月２５日（日）に発売された『週刊ポスト』（４月５日号）に、志岐武彦氏の執筆による２つのスクープが掲載された。ひとつは、小沢氏の第５検察審査会の２度目の議決が「架空議決」であった疑惑が深まったこと。もう１つは、二階俊博氏の第３検察審査会の２度目の議決日（平成２１年７月１日）に、審査員が出席した形跡がないことである。検察審査会が政治的に利用された疑惑は、国を挙げて究明しなければならない。それができなければ立憲国家とはいえない。

（（８）地方自治について　以下は次号）

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-243.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/702.html

「病気や障害などで、判断力が十分でない人に代わって、財産を管理する「成年後見制度」を巡って、東京地方裁判所は、今月１４日、「後見人が付くと、選挙権を失う公職選挙法の規定は、憲法に違反する」という初めての判決を言い渡しました。」

成年後見制度とは、判断能力の不十分な者を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度、つまり、成年として物事を正しく判断できる能力を欠如しているため後見人を付けることで被成年後見人の日常的不利益を法的に保護する制度のことだ。判断能力がないのに正しい判断で選挙で候補者を選択できるワケがない。だから、被成年後見人の選挙権を認めなくすることは正しい判断だと私は思う。これを無制限に認めてしまうと、被成年後見人の票を狙う犯罪者集団のターゲットにされてしまうからだ。その犯罪者集団は、必ず被成年後見人に対する選挙権の廃止を食い止めようとするだろう。そう思ったら、ちゃかり動いてきた。

「公明党の北側一雄副代表は26日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定を違憲で無効とした東京地裁判決への控訴を断念するよう申し入れた。」

「公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は違憲で無効とした東京地裁判決に関し、国側の控訴を容認する考えを表明した。」

　政府の控訴は実はカルト創価公明党が反対しているくせに、あたかも政府の控訴を支持するフリをして、仕方なく後押ししているフリをしている。腹黒い。ドス黒すぎる。許せない。公共を害するクソ野郎集団だ。一人暮らしのボケ老人に近付き、選挙になると本人の判断力がないことを利用して「公明党」と票を書かせる。これでどれくらい票を稼いでいるんだろうか。それもこれも、最高裁が創価学会の作った公明党に対し、明確に「憲法違反」を宣言していないからだ。デタラメな判断ばっかり繰り返すなら、もう最高裁は日本国には必要ない。廃止すべきではないか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/703.html

こちら赤旗日曜版 ‏@nitiyoutwitt 22分

【今日の赤旗】アベノミクス 待ちうける 社会保障改悪 消費税増税  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-28/2013032801_01_1.html…

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「しんぶん赤旗」　2013年3月28日(木)

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/704.html

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Tttb56fcFIさん、コメントありがとうございます。

　まず、安倍氏のデタラメな政治姿勢や奇妙な歴史認識を問題視するのが主旨であり、従軍慰安婦制度を悪魔視したり、教科書の検定方法や検定結果をここでとやかく言う気はありません。

　貴殿が「民主党政府の醜悪な遺産であることは、背景に何があるのか、少しでも考えることができるひとならわかるはずだ。 投稿者 あっしらには分からないようだが」と書かれているので、教科書検定について簡単に説明させていただきます。

【引用】
「08. 2013年3月28日 10:15:57 : Tttb56fcFI
> 安倍首相が稀代のインチキ政治家であるのは、国内向けに保守愛国主義を気取りながら、陰でこそこそと外国に謝罪したり、今回の教科書検定のように、実際の政策は真逆であったりという醜態やデタラメを見せていることでわかる。

安倍内閣は、2012年12月26日に発足した。
今日までで僅かに３ヶ月。
今の教科書検定委員は安倍首相が任命したのではないのは明らか。
今の教科書検定委員を任命したのは民主党政府であり、民主党には朝鮮系議員が100名も居ると言われていた。

> 「現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった」と見える事実の背景に何があるのか、少しでも考えることができるひとならわかるはずだ。

つまり、「強まる自虐史観　集団自決「軍強制」、慰安婦「連行」　高校教科書検定
」は、民主党政府の醜悪な遺産であることは、背景に何があるのか、少しでも考えることができるひとならわかるはずだ。

投稿者 あっしらには分からないようだが、」

【引用】
　政府は、自己責任をできるだけ回避したいため、教科書検定が独立した機関ないし人によって行われているかのように説明しています。

　しかし、教科書記述のベースは文科省が定めた学習指導要領、教科用図書検定基準などであり、検定も、まず、教科用図書検定調査審議会の委員によって行われますが、最終的な判断を行うのは、あくまでも文科省なのです。

　教科書検定は、文科省が、審議会の提言に沿って、ふさわしくない文言について再度検討するように出版社に伝えるものなのです。

※　参照サイト

外務省「日本の教科書検定制度」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kentei.html

　このような流れであることは、転載した産経新聞の記事を読むことでも見えてきます。

　このような教科書検定の仕組みから、内閣総理大臣は、学習指導要領や教科用図書検定基準から逸脱するレベルで影響力を行使することはできませんが、“教科書の微妙な表現”についてなら、任命した文科相を通じて十分大きな影響力を行使できるのです。

　産経新聞の記事をネタに、対応（説明）のしかた一つで教科書記述がどのように変わるものなのかを例示します。

【引用Ａ】
「　平成１８年度の検定では文科省が「日本軍が強いた」などと軍命令が読み取れる記述に初めて検定意見を付け、軍強制の記述がいったん削除・訂正されたが、沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発。このため、文科省は訂正申請に応じ直接的な軍命令でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば軍強制の記述を容認した。」

【コメントＡ】
　この部分は、「沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発」するような事態があれば、文科省の判断で教科書の表現を変えられる証しです。

【引用Ｂ】
「記事本文の続き　具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。」

【コメントＢ】
　ものは言い様の好例で、「強いられた」・「命令」など、旧日本軍の直接的命令と受け取れる表現であっても、「集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断」と説明するだけで逃れることができるのです。

　逆に、文科省（究極的には首相の指揮管理下）が、「強いられた」・「命令」といった表現を、軍強制の記述を削除・訂正するよう求めた前回の検定意見に照らして訂正させることも、これまた可能なのです。

【引用Ｃ】
「　日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書９冊のうち８冊、政治・経済では７冊のうち６冊が記述した。
　日本政府は１９年３月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Ａは、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と記述。現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現から強めたが、これも検定意見は付かなかった。

　文科省は「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」と説明している。」

【引用Ｃ】
　まず、前回の投稿で説明したように、０７年（平成１９年）の「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書の該当部分は、そのすぐあとに開かれた参議院予算委員会で、安倍首相（当時）自らが否定しています。

　ここではその問題は脇に置き、文科省の「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」という説明も、現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現を「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」という記述に変えたことをもって、“強制連行されたと受け取れる記述なので修正を求めた”と説明しても、なんら不自然ではないでしょう。

　ここまで読めば、Tttb56fcFIさんにも、「「強まる自虐史観　集団自決「軍強制」、慰安婦「連行」　高校教科書検定」は、民主党政府の醜悪な遺産である」とは言い切れないことはご理解いただけると思います。

　なお、教科書検定は４年サイクルを基本として行われていますので、産経新聞や「反自虐史観派」が問題視している高校歴史教科書の次なる検定は、４年後ということになります。

　昨年末の総選挙運動期間に、慰安婦問題に関する１９９３年の「河野官房長官談話」を見直すと声高に叫んだ安倍氏が“本気”で“信念を貫く人”なら、在任中のおそらく一度しかないであろう高等学校の歴史教科書検定という機会をムダにはしなかったはずです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/705.html

　自民が三重に美人候補擁立

＜負け知らずの“金城湯池”でピリピリムード＞

　自民党が参院選三重選挙区（改選数１）に３９歳の女性の擁立を決め、民主党が大慌てだ。

　自民が白羽の矢を立てたのは、三井住友銀行上席部長代理の吉川有美。地元桑名市出身で、東京農工大大学院修士課程を修了後、環境コンサル会社などを経て２００７年に入行した。現在は本店で企業向け融資を手掛けるほか、国交省の委員も務めるバリバリのキャリアウーマンだ。

「農業と環境の政策に精通しています。人妻の色気があり、スタイルも抜群。新人ですが、三重には女性の国会議員がいないため、女性票がかなり流れるでしょう」（地元紙記者）

　参院・三重は２０００年の補選以降、負け知らずという民主の金城湯池。今回も３１ある１人区で唯一、勝てる選挙区といわれていた。

　思わぬ強敵の出現に、現職で４選を目指す高橋千秋（５６）は急に女性が多く集まる会合に顔を出し始めた。県連代表に就任した岡田克也元副総理も、県議団に「動きが鈍い。もっと地元を固めてくれ」と檄を飛ばす。早くもピリピリムードだ。

「高橋さんは２年前の知事選で連合からの出馬要請を断ったため、連合とのシコリが残っています。外務副大臣の時に東日本大震災が起きたのですが、２日後に飲酒してセクハラしたと週刊誌に書かれたことも痛い。大事な１人区ですが、最終的にはイオングループがどれだけ動くかにかかってくるでしょう」（政界関係者）

　１人区全敗がいよいよ現実になってきた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/706.html

■特捜「ストーリー」の“追認”に終わった「陸山会」控訴審

　３月13日、東京高裁で小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引で、石川知裕議員ら元秘書３人が政治資金規正法違反に問われた事件の控訴審判決があり、飯田喜信裁判長は、３人を有罪とした１審の東京地裁判決を支持し、元秘書側の控訴を棄却した。

　全国紙の報道では「高裁判決は、2004年の土地取引の際に小沢氏が出した４億円の処理について、３人が陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をしたと認定した」と報じたが、
この「うその記載」とは、土地購入代金は2004年に支払ったが、登記は翌年だったため、土地購入の報告を2005年にしたという、報告年が１年ズレただけの「期ズレ」である。

　こんな事務処理上の“ミス”のようなものを、「禁錮２年」の“大罪”に仕立てるには、「ストーリー」が必要である。

　高裁は、石川知裕氏が中堅ゼネコン「水谷建設」から５千万円の裏金を受け取ったとの１審判決を追認。それが石川氏の動機形成の一因になったと指摘した。

　しかし、この１審判決では、水谷建設の元社長の証言だけで、石川氏と大久保氏が各５千万円の裏献金を受領したと「推認」。

　この裏献金授受の事実が争われる筈だったが、高裁は、裏献金はなかったとする証人申請を含め弁護側の証拠請求の大半を却下し、新たな証拠調べは実質的に行わず、１審の「推認」判決を「追認」した…。

■「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢

　この判決には、「検察の正義など」の著作がある元・検事の郷原信郎氏が自らのブログで、
「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」と題し、
東京高裁の姿勢に「怒りを顕わ」にしている。
http://nobuogohara.wordpress.com/

　曰く、「刑事事件の控訴審というのは、一体何のためにあるのだろうか」
「裁判所は、弁護側の証拠請求を、情状関係を除き全て却下し、事実関係に関する審理は一切行わず結審した」
「このようなデタラメな判決が出された背景には、控訴審の裁判長が絶対的権力を持つ、刑事司法の歪んだ構図がある」
「今回の事件は、そのような恐ろしい日本の刑事裁判の現実を示すものと言える」

　郷原氏は、昨年11月に小沢一郎氏の無罪が確定した控訴審判決において、
陸山会事件の１審の判決では認められた
秘書３名の虚偽記入の犯意や、４億円の銀行借入の隠蔽の意図が否定されたことから、

これらの地裁、高裁の審理経過、判決を踏まえて、慎重な見直し判断が行われるであろうと「誰しも思ったはず」にも拘わらず、
控訴審裁判所が、一審の事実認定を見直す気が全くないことが明らかになった、とし、

「刑事事件の控訴審というのは、一体何のためにあるのだろうか」と憤っている…。

■「時効前」政治家を「時効後」贈賄証言で挙げる“常套手段”

　この「控訴審裁判所が見直す気が全くない」一審の事実認定こそが、
地検特捜部の“常套手段”、時効の「２年差」を活用(？)した「贈賄側の証言」である。

　今回の石川知裕氏らが有罪となった「決め手」は、
水谷建設の元社長の「石川氏と大久保氏に各５千万円を渡した」という証言だけである。

　この裏献金の授受は2004年とされているが、石川氏逮捕は2010年の1月15日。
　「贈賄」の時効は３年であることから、水谷建設の元社長は2009年の取調べ時に
「５千万円を渡した」と証言しても、“時効成立”で罪には問われないのである…。

　逆に、特捜側から、時効が成立していない「余罪」の追求をほのめかされたりしたら、
政治家の立件に有利な証言をしてしまう可能性は否定できないのではないか…。

■「疑惑の総合商社」も「時効後」証言で“実刑”に

　かつて「疑惑の総合商社」と揶揄された鈴木宗男氏は、
1998年8月に官房副長官就任祝いとして政治資金規正法に則って受領した400万円を“贈賄”とされ、実刑判決を受けた「やまりん事件」について、
当時、東京地検特捜部の取調べで「贈賄」を認める供述をした、やまりん株式会社・山田哲社長が、
後に供述を否定し裁判所に提出した「陳述書」を、氏のホームページに2010年9月21日付けで掲載している。
http://www.daichi.gr.jp/html/diary201009.html

　「贈賄」の時効が成立した2002年6月に、地検特捜部から取り調べを受け、４年前の盗伐の事件を持ち出され「時効は１０年だ」と脅されながら、官房副長官就任祝いを「贈賄」と認めた調書にサインした経過が、生々しく陳述されている…。

■「ロッキード事件」も司法取引による「時効後」証言

　元祖「政治とカネ」、田中角栄氏が1976年7月、受託収賄罪容疑等で逮捕された「ロッキード事件」も、同年に米国上院で行われた公聴会で、当時のロッキード副会長・コーチャン氏が、
1972年に児玉誉士夫氏に対しコンサルタント料21億円を渡し、彼から小佐野賢治氏や丸紅などを通じ、当時首相の田中氏に５億円が渡されたことを、「時効成立」の４年後に証言した。

　しかも、コーチャン氏の証言は、「米側証人が日本側の要請で証言する場合、
どんな犯罪行為を喋っても、日本側は絶対に刑事訴追しない」という
日米政府間の「司法取引」による“嘱託尋問”として、特捜側の証拠として採用された…。

　どうも、我が国の“特捜”は、「陸山会」であれ、「やまりん」であれ、「ロッキード」であれ、時効や刑事取引による「罪に問われない者」の証言で、政治家を「追い落とす」のが“得意技”のようだ…。

　ちなみに、当時の日本社会党・成田知巳委員長は、「政敵」田中氏を追い落とす裁判にも拘わらず、この司法取決について、「日米間の国家機関を通じて決まった、一種の条約であるにも拘わらず、関連資料の提供を捜査機関のみに限定するのは、三権分立を定める憲法違反である」と指摘した…。

　
■「或る国」の利益を脅かす政治家が“特捜”に葬られる国

　田中角栄氏は、「或る国」の意向に反して、中国との国交正常化を実現した…。

　鈴木宗男氏は、「或る国」が打込んだ日ソ間の“楔”、北方領土問題の解決に尽力していた…。

　そして、「政権奪取確実」の民主党代表であった小沢一郎氏は、「或る国」と新たに覇権を争う中国と、「政治の父」角栄氏譲りの太いパイプを持っていた…。

　「或る国」による占領下、旧日本軍の隠退蔵物資を摘発しＧＨＱの管理下とすることを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした“特捜部”…。

　そんな“特捜”を擁する検察との「判検交流」による人事交流を続ける“裁判所”…。

　そんな“特捜”と“裁判所”との「連係プレー」により、一審の「推認」が「追認」された、
今回の「陸山会事件」控訴審…。

　そして、そんな、弁護側の証拠請求を殆ど却下し、事実関係の審理を一切行わず結審した高裁の姿勢を、一部夕刊紙を除き、一切批判しない、我が国のマスメディア…。

　そんな、郷原信郎氏の言う「恐ろしい日本の刑事裁判の現実」は、氏が自らのブログで訴えない限り、世の中には伝わらない…。

　しかし、そんな郷原氏や、同じく「小沢裁判」を司法関係者の「当たり前の視点」でツイートする江川昭子氏が、テレビのコメンテーターから「退場」させられて久しい…。

　「或る国」に、司法も、行政も、そして「第四の権力」メディアも支配された国に、ＴＰＰやオスプレイを跳ね返す力は、果たしてあるのだろうか…。

成瀬裕史記者のプロフィール

1960年生まれ。北日本の一地方在住。一次産業を主とする“地方”の復興のため、明治維新から続く中央集権・官僚主導の国家体制の“ＣＨＡＮＧＥ”を志す。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/707.html

　昨年末の「衛星打ち上げ（ロケット発射）→２月の核実験→３月ＵＮ北朝鮮制裁決議」という経過で緊張感が高められてきた朝鮮半島情勢だが、序幕と第一幕「緊張高揚」は終局を迎え、第二幕の「緊張緩和」へと向かうようである。

　あっしらは頭がおかしいと思われるほど何度も投稿してきたことだが、北朝鮮と米国は敵対関係にはなく、我々が見聞きさせられている朝鮮半島情勢は、米朝及び周辺諸国が合作で演じているものである。

　このような理解は、日本人なら、安倍首相も官房副長官として同行した２００２年の小泉訪朝（日朝平壌宣言）が“誰の意志”で行われたかを知ればスムーズである。

　小泉訪朝は、当時、米国ブッシュ政権に逆らう暴挙のようにも言われたりしたが、それは表面的な見方であり、小泉政権は、米国の意向を受けて北朝鮮を訪問し「日朝平壌宣言」に署名したのである。

　細かいテーマに関しては日本政府が自由に政策を決めることもできるが、ブッシュ政権が「対テロ戦争」に突き進み、北朝鮮についても「悪の枢軸」と指弾するような状況で、日本政府が独自の判断で北朝鮮と国交正常化交渉に臨んだと考えるのは、笑い話の域を超えないものだ。

　このような理解がないがためか、安倍首相が、先般の日米首脳会談で、オバマ大統領に「日朝国交正常化を自分の政権で果たす」と約束したことにも、ほとんど反応が見られない。
　そして、何より重要なのは、朝鮮半島の問題解決が進まない最大の要因が、拉致問題で隘路に嵌っている日朝関係にあるということだ。

　昨日、北朝鮮政権が、今月末に朝鮮労働党中央委員会総会を開催し、「重大な問題を討議、決定する」と報じられた。これも、これから説明する状況変化と大きな関わりがあると推測できる。

　ＫＢＳニュースが報じた内容は以下の通りである。

■　南北間の通信インフラが航空管制のみにまで縮小

　アジア板での投稿で、「北朝鮮の好戦的プロパガンダが世界の報道機関を喜ばせているが、北朝鮮は板門店のホットラインを遮断すると宣言する一方で、韓国と電話での交流は続け、開城工業団地も通常通りに活動が行われ、韓国からの開城工業団地への人の往来も通常通り続いている」と書いたが、板門店のホットライン遮断というショッキングな話は大きく取り上げられても、南北の通信が維持され、開城工業団地も活動が維持されていることはほとんど取り上げられなかった。

　北朝鮮は、昨日、その通信ラインも遮断することを宣言した。
　これにより、韓国側の開城工業団地との往来は、国際電話もしくはＦＡＸで確認をとりながら行わざるを得なくなったそうだ。

※　南北間には、四つの通信ラインがあるとされている。２０１１年に遮断された東部の軍事通信ライン、１０日ほど前に遮断された板門店ホットライン、今回遮断が宣言された西部軍事通信ライン、そして、航空管制用の通信ラインである。

■　米国政府（国務省）は北朝鮮との建設的な対話の準備が整っていることを明言

　米国政府は、北朝鮮との対話チャネルは保たれており、建設的な対話に向けた準備が整っていることを明らかにした。

　威嚇を強める北朝鮮に対し、米国政府は対話の重要性を強調し、「朝鮮半島の非核化に関する０５年の共同声明」を遵守することを前提に、北朝鮮と対話を行う準備が整っていることを明らかにした。

※　０５年の共同声明は、あくまでも「朝鮮半島の非核化」であり、北朝鮮の非核化ではないことに留意。

　さらに、米国政府は、米国と北朝鮮のあいだの対話チャネルは保たれており、現在でも、そのチャネルを通じて対話が続いていることを確認した。

　このような米国国務省の説明は、北朝鮮による偶発的な挑発を防ぐため、あらゆる努力をするべきだとする国防総省の発言とも一致している。

　ホワイトハウスは、北朝鮮の挑発から、米国及び同盟国を守り、現状を解決するために、関係諸国との協力が進んでいると強調した。

　北朝鮮の好戦的な言動がエスカレートする一方で、米国政府の反応はむしろ冷静なものになってきた。
　米国政府は、戦争勃発の可能性を防ぐため、あらゆるチャネルを利用して、北朝鮮に向けて対話のメッセージを積極的に投げかけている。

■　朴新政権が「非核化優先」から「対話・支援と圧力」に政策転換

　李前政権は、北朝鮮との対話や支援は、北朝鮮が核を放棄することが前提という政策をとったが、朴政権は、非核化先行にこだわらず、「対話と圧力」を同時に進める政策に変わる。
　これにより、北朝鮮に対する人道支援も再開し、北朝鮮の対応に合わせて徐々に拡大させていくことになるという。

※　関連投稿

「原発ゼロ修正を米に表明へ　首相、首脳会談で：やめることまで米国にお伺いをたてる日本政府：原発継続は北朝鮮への資金供与？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/200.html

「アメリカの「忍耐」が北朝鮮を暴走させた：中国国内で反北朝鮮デモ・中共系メディアが対朝鮮政策で対立？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/181.html

「北朝鮮、米に核実験を11日通告　官房長官明かす：お友達の米国や支援者の中国への事前通報は恒例」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/760.html

「「で爺」さんへ：核兵器だ！ミサイルだ！という“国際政治ショー”の裏側で北朝鮮の「ウラン濃縮」が容認されるワケ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/223.html

「北朝鮮暴走：日本は送金など「カネ」の制裁発動を見送り：「対話の道筋は残しておくべき」と菅義偉官房長官」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/158.html

※　ＫＢＳニュースに関連する韓国メディアの報道

北朝鮮の軍通信遮断　「建設的ではない」＝米国務省［朝鮮日報］

【ワシントン聯合ニュース】米国務省のベントレル副報道官代理は２７日の定例会見で、北朝鮮が韓国との軍通信ラインを遮断したことと関連し、「朝鮮半島平和と安定にとって建設的ではない」との見解を表明した。

　その上で、建設的な対話のため、２００５年の非核化共同声明と国際義務の順守を求め、挑発的な行動を中断すべきだと指摘した。

　韓国と北朝鮮が１９９１年に合意した朝鮮半島の非核化共同宣言と２００５年の６カ国協議で合意した非核化の履行が対話と交渉の前提になるとしたオバマ政権の立場を再確認したものと受け止められる。

　米ホワイトハウスのアーネスト副報道官もこの日の定例会見で「挑発的な言動は北朝鮮をさらに孤立させる」とした前日の声明をあらためて強調した。
　一方、米国務省は米朝間の外交チャンネルについては「まだ存在している」と述べた。
　米国務省のハート６カ国協議担当特使と北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使を中心に稼動されている非公式外交ルート「ニューヨークチャンネル」を指すものとみられる。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/28/2013032800522.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/708.html

　これには驚いた。

　きょう３月２８日の毎日新聞「水説」で潮田道夫と名乗る専門編集委員
がついに日本はＴＰＰに参加しないほうがいいのではないかと言い出した。

　しかもその理由がふるっている。

　「ＴＰＰは日本の国益に反する」という私の反対論の根拠とは真逆
で、日本がＴＰＰに参加すると素晴らしいＴＰＰがダメになる。だから
日本は参加しないほうがいいと要旨次のように書いているのだ。

　すなわち、日本が参加すると交渉が遅れる上に、その内容が本来の
ＴＰＰの目指していたものを損ねることになる。
ＴＰＰは自由化の例外を認めないという原則を貫いてこそＴＰＰの
値打ちがある。
それが例外だらけの志の低い協定になるおそれが出てきた。
日本の参加がそのようにしてＴＰＰの値打ちを損ねるようになるくらい
なら、いっそ日本はＴＰＰへの交渉参加を見送ったほうが世のため、
人のためになる。ＴＰＰは環太平洋経済ブロックである。
そのＴＰＰに参加しない事によって、日本が経済的、政治的に
計り知れない損失をこうむるだろう。
そのことに日本人全部が気づく。
そうなってから全面降伏して参加すればいい。
日本が交渉参加を表明した事によって日本の不参加はなくなった。
途中で日本が抜ける事も現実にはありえない。
だからＴＰＰはこれから延々と交渉が続き、何年か後に、コメの例外が
入った中途半端なＴＰＰが出来上がるだろう。
日本の国内改革も不徹底で終わり、日本再生は道半ばで終る。

　以上のような理由で日本はＴＰＰに参加しなくてもいい、
と潮田氏は言っているのだ。

　こんな冗談のような論説を毎日新聞は堂々と掲載しているのだ。

　驚いたことは日本が参加しないほうが、「世のため人のためになる」
と言っているところだ。

　ＴＰＰは経済ブロックであると言っていることだ。
保護主義を称賛するなどということはまともな識者なら口が裂けても
言ってはいけないことだ。

　それに入れてもらえなければ日本は不利になる。ざまあ見ろ。
その時になってはじめて日本は全面降伏して無条件で参加することになる、
とまで言っている。

　日本国民全員を敵に回すような書き方だ。

　極めつけは潮田氏がこの評論を締めくくっている次の言葉である。

　「・・・もっとも、ＴＰＰは中国を睨んだ日米の協調行動という
意味合いが大きくなっている。ＴＰＰ参加で日本は中国への交渉力を増す
ことができた。それだけで十分かもしれない・・・」

　もはやまともな論評とは思えないけれど本当にそう書いているのだ。

　このような無茶苦茶な評論をしなければならないほど日本の
ＴＰＰ交渉参加は行き詰まってきたということだ。

　いや、ＴＰＰ交渉自体が行き詰まっていく。

　もはやＴＰＰ論争が終った。

　あとはＴＰＰそのものが終るかどうかだけである。

　　　　　　　　◇

水説:ＴＰＰ不参加論＝潮田道夫
http://mainichi.jp/opinion/news/20130327ddm003070104000c.html
毎日新聞　2013年03月27日　東京朝刊

　＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞

　安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。強硬な反対論があるなか、上手にことを運んだと思う。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中で評価できる政策の筆頭がこれである。結構なことであるはずだが、心が弾まない。日本がＴＰＰに参加することが、果たして環太平洋地域の共同市場づくりによいことかどうか、最近、自信がなくなった。

　というのも、日本が交渉に参加すると、すでに遅れ気味のＴＰＰ交渉だが、さらに遅れることになるだろう。

　米国に日本を入れると時間がかかってしょうがないから入れるのをやめろ、という声があった。交渉国の中で、日本は米国に次ぐ経済大国だから、日本のいうことを無視できず交渉はややこしくなる。

　第二に、日本はコメを筆頭に農林水産分野での重要５品目など、例外を求める品目が多い。米国との事前交渉で米国の自動車関税を容認する姿勢も示した。だったらウチもこの品目は例外だと言い出す国が続出するだろう。

　ＴＰＰは自由化の例外を基本的に認めないという原則だから値打ちがある。それが例外だらけの志の低い協定になるおそれが出てきた。いっそ日本はＴＰＰへの交渉参加を見送った方が世のため人のためかもしれない。

　国内の反対派は無論、不参加に賛成だろう。賛成派もよく考えた方がいい。日本が不参加だと交渉は早めに仕上がり、例外も少なく自由化度の高い貿易圏ができあがる。

　環太平洋経済ブロックの成立である。しばらくすると、ＴＰＰ不参加が経済的、政治的に計り知れない損失をもたらしていることに日本人全部が気づくだろう。そうなってから参加すればよい。

　条件はすでに決まっており例外は受け付けられない。厳しいと言えば厳しい事態ではあるが、いや応なく農業をはじめ本格的な構造改革に着手することになるだろう。もちろん摩擦は大きい。だが、その方が「日本再生」にずっと役に立つのは明らかだ。

　以上、頭の体操である。実際問題として、交渉参加を表明した以上、不参加シナリオは消えた。途中で抜けるなどということも現実にはできない。何年か後、コメ例外などが入ったほどほどのＴＰＰ合意ができるだろう。従って国内改革も不徹底である。日本再生は道半ばで終わる。

　もっとも、ＴＰＰは中国をにらんだ日米の協調行動という意味合いが大きくなっている。ＴＰＰ参加で日本は中国への交渉力を増すことができた。それだけで十分かもしれない。（専門編集委員）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/709.html

ライブドア元社長の堀江貴文氏が仮釈放され、記者会見で姿を現した。

体重が３０キロも激減し、別人かと思える風貌での記者会見だった。

「万感の思い」の言葉にすべてが言い表されていると感じる。

会見に臨む姿勢も収監前とは様変わりである。

言葉には尽くせぬ思いの２年弱であったと思う。

まずは、ゆっくりと静養していただきたいと思う。

このニュースが報じられるなかで、日本の警察・検察・裁判所制度に関連するいくつも重大な動きが同時並行で進んでいる。

日本の主権者国民は、目を惑わされないように、個々の事案を見つめることが必要だ。

ライブドアに関する事案では、罪状を認めたライブドア元幹部は有罪判決を受けたが、執行猶予が付いた。

物理的な負担で分類すれば、執行猶予付きの有罪は、実刑有罪よりは、無罪の側に分類される。

有罪であっても刑の執行はない。

無罪と執行猶予付き有罪は、物理的には大きな差が存在しない。

物理的に過酷であることを知りながら無罪主張を貫く選択を示すケースは二通りある。

真実が無実であり、精神的な尊厳を重視して無罪主張を貫くケース。

もうひとつは、罪を犯しているが無罪主張を続けるケース。

その区別は外からは分かりにくいが、本人だけは確実に真実を知っている。

もうひとつあるのは、法律の解釈が明確でないことだ。ある行為が合法とされるか違法とされるかの境界線が明かでないことは多分に存在する。

ライブドア関連で立件された村上ファンド事案では、村上世彰氏が執行猶予判決を受けている。

村上氏は逮捕後に罪状を認めて保釈を得た。

罪状を認めることで早期に勾留を解かれたのである。

ところが、公判に際しては、一点無罪主張に転じた。

罪状を認めて勾留を解かれた被告が、公判に至って無罪主張に転じることは、一般に悪質な対応と受け止められる。保釈目当ての罪状肯定だと受け取られるからである。

一審では実刑判決を受けたが控訴審で執行猶予を獲得した。

異例の判決であるように見えた。

村上ファンドに資金を預けた関係者は多数存在する。

そのなかで、オリックスの宮内義彦氏や元日銀総裁の福井俊彦氏などは実名報道されたが、大多数の資金預託者は実名報道されなかった。

このなかには、法曹関係者も少なからず含まれていると思われる。

村上氏がトップシークレットの顧客リストを保持していたことが、執行猶予判決の背景になったとも考えられる。

日本の刑事訴訟制度では、実質上の司法取引、あるいは脅迫等による自白の強要が行われる。

罪を認めれば早期に釈放する。罪を認めれば、裁判でも執行猶予判決を獲得できる。

こうした利益誘導が行われる。

無実の真実が存在する場合でも、被疑者はこうした利益誘導から強い影響を受ける。

罪を認めればマスコミにも発表しない。否認を貫けば、マスコミに発表され、長期間の勾留を受ける。裁判は長期化し、結局、実刑判決を受ける。

こうした利益誘導によって、無実の人間が罪を認めてしまうことは決して少なくない。

複数の被疑者が存在する事案で、そのなかの一人が、事実に反して罪を認める供述を行うと、他の被疑者にまで累が及ぶ。

無実の真実に沿って無罪主張を貫く結果、長期勾留、裁判長期化、実刑判決の結果が待ち受ける。

同じ罪でありながら、うその自白で罪を認めた者は執行猶予となり、罪を認めなかった者は実刑を受けることになる。

また、取調べに際して、取調べの職員が、罪を認めなければ、被疑者の家族や関係者を苦しめてやるなどの脅迫を繰り返すことも多い。

こうした現実のなかで、多数の冤罪事案が生み出されている。

事態を是正する第一歩は、取調べ過程の完全・全面可視化、取調べに際しての弁護士同席である。

小沢一郎氏が不当に検察審査会によって起訴された事案では、石川知裕議員に対する事情聴取に関する捜査報告書にうその記載がなされた。

この捏造された捜査報告書が小沢氏起訴の有力な原因になったことは間違いない。

完全なる検察官の犯罪行為であるが、この事案は、石川氏が取調べ状況を秘密録音したために発覚したものである。

秘密録音がなかったなら、この巨大犯罪も明るみに出ず、小沢氏の無実の真実が覆い隠された可能性もある。

全国の裁判所が総選挙違憲の判断を相次いで示している。

小沢氏の元秘書三名に対する控訴審判決は、不当判決そのものであったが、大久保隆規氏と池田光智氏は上告しなかったために、判決が確定した。石川知裕議員は即日上告をした。

東京高裁の飯田喜信判事の判決は言語道断の不当判決であるが、この判決に関する詳細な分析をマスメディアはまったく示していない。

東京地検特捜部による捜査報告書捏造を中心とする巨大犯罪疑惑について、検察は不起訴の決定をしたが、市民団体が検察審査会に審査を申し立てた。

その結果がまだ示されていない。

小沢一郎氏に対して二度の起訴相当議決を示したとされる東京第五検察審査会の実態は厚いヴェールに包まれており、多くの疑惑が山積されたままである。

また、ＰＣ遠隔操作事件で、捜査当局は４人もの市民に対して冤罪逮捕したが、その後に無実潔白が明らかになった。

その後、捜査当局は片山祐輔氏を逮捕、起訴したが、片山氏が犯人であることを示す確実な証拠は示されていない模様である。

これまで多くの冤罪事案が繰り返されるたびに、メディアの人権無視の犯人視報道が問題とされてきた。

冤罪が明らかになるたびに、無罪推定の原則に基づいて、犯人視報道に対する自制が宣言されてきたにもかかわらず、今回も、片山氏に対して、明らかに人権侵害の犯人視報道が繰り返されてきた。

小沢氏元秘書三名に対する不当な高裁判決については、弁護士の郷原信郎氏が、明快な解説記事を公開されている。

http://nobuogohara.wordpress.com/

日本の一部の裁判が、まったく信頼するに値しないものであることが、手に取るように書き記されている。

健全な民主主義社会を実現する最低条件のひとつが、警察・検察・裁判所制度の適正化＝近代化であるが、残念ながら、日本の現実はいまなお前近代に取り残されている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/710.html

■公開シンポジウム「自然と共存するエネルギーのまちへ」 in 伊 勢／なぜドイツは脱原発を選択できたのか？　−ドイツ国会議員を迎えて−

・・・ドイツは福島原発事故のあと17基中8基の原発をすぐに廃止し、さらに2022年までに原発を全廃することを国会で決定 しました。事故当事国でありながら原発に回帰しつつある日本との違いはどのようなところにあるのか。ドイツの経験と実践を知る機会にします。

・・・シンポジウム発言者には（１）ドイツの脱原 発政策選択の実際、（２）脱原発のエネルギープログラム、（３）日本の地域社会でで きること、という３つのテーマでの発言と討議を行います。未来に向けて、ともに学びましょう。

登壇者　（日本語の通訳がつきます）
ジルビア・コッティング・ウール
：ドイツ国会議員（緑の党・90年連合：原子力政策責任者）
セルゲイ・ラゴディンスキー
：ベル財団EU/アメリカ代表、ヨーロッパとアメリカの関係論：地球規模の安全保障、国際法の専門家
ミヒャエレ・シュレーヤー
：元欧州 委員会委員、ベル財団評議会委員、経済学者、
『EU共 同体と再生可能エネルギー』共著者
鈴木健一：伊勢市長、脱原発をめざす首長会議会員
上原公子：元国立市長、脱原発をめざす首長会議事務局長

※登壇者に関しては変更になる場合もあります。

日時：４月１４日（日）　午後１時〜５時
場所：伊勢市ハートプラザみその 多目的ホール (400席）
入場券：前売1,000円 ／当日1,500円
※詳しくは：首長会議HP　http://mayors.npfree.jp/?p=854　
主催：脱原発をめざす首長会議
協賛：ハインリッヒ＝ベル財団（ドイツ）
協力：4.14シンポ実行委員会
後援：伊勢市
問い合わせ先：4.14シンポ実行 委員会　E-mail：reverb@na.commufa.jp （柴 原）
電話：090-5008-4532 (吉 原） / 080-5156-4913 （三 浦） / 090-6336-0596 （坂 本）
--------------------------------------------------
【Greens Japan】http://www.greens.gr.jp/　
【自治体議員政策情報センター】http://www.greens.gr.jp/jouhou/　

井奥 雅樹（いおくまさき）
兵庫県高砂市荒井町新浜2-19-9
Tel 079-444-2343
Fax 079-444-2418
E-mail:iokuioku3@gmail.com
mobile phone:090-4030-1219

（参考）

鈴木健一氏（伊勢市長）のブログ　⇒　http://suzuken1203.blogspot.jp/　
鈴木健一氏（伊勢市長）のブログのツイッター　⇒　https://twitter.com/SUZUK　

（関連情報１）

・・・ともかくも、今上天皇や皇族の方々の御意思ということよりも、原発回帰・改憲・国軍創設を叫ぶ安倍晋三ら自民党や維新の会など偽装極右系の国会議員を焚き付けて＜戦前の「虚構としての日本史（虚構歴史観）」の時代の取り戻しを渇望する妄想政治勢力＞が、記者クラブメディアの堕落と正統保守勢力の退潮傾向、および一般国民層の政治意識の劣化と歩調を合わせつつ急激に増殖中という危機的現実を見逃すべきではない。

無論、いわゆる極右・右派・保守派の全てが原発推進論者ではなく、全国の神社が全て原発推進に賛同している訳でもないことは意識しておくべきだろう。むしろ、彼らの中の半数近くは反原発であり、それは、確固たる自分の意思と考えを持つと言う意味で、今や一般国民層が日本政府と原子村の息がかかったメディア・プロパガンダに踊らされ原発推進へどんどん流される傾向にあるのとは対照的でさえある。

そもそも、＜日本伝統のアニミズム神道（その頂点は天皇の王権確立と表裏一体である伊勢神道の中核精神と見なすべき）＞は、普通に考えれば、最大の自然環境破壊である原発を容認できる筈がないのだ。また、同じ様な意味であるが、ドイツ緑の党（ドイツ脱原発実現の中核）のルーツが国土の自然環境保全を重視したドイツの愛国極右派であった（むしろ、過剰に経済設計主義的な左派は原発推進派であったが後に転向した）という現実も押さえておくべきである。http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130325

（関連情報２）

・・・ともかくも、神道政治連盟（神社本庁の外郭）が、言い換えれば安倍総理大臣自身が唱える＜ウラニウム・アニミズム論による原発取り戻し戦略なるパラノイア型の異常論理＞は余りにも国民を小ばかにし過ぎではないか？こんなトンデモを素直に信ずるのが日本国民の自画像だよ！・・・と言ってしまえば其れまでのことだが・・・。

しかしながら、神道政治連盟（神社本庁）や自民党系の原発族議員らの魂胆はともかくとして、既述のとおり、伊勢神宮に所属する専門の神道学者ないしは歴史学者らが、＜伝統信仰プラス古代中国伝来の律令・儒教等を祖型として創建された「優れたオリジナル日本文化と天皇制の象徴たる伊勢神宮の建築と儀礼」が意味すること＞を客観的に研究しているという非常に冷静な現実があることに、些か安堵の感を覚えたしだいである。フクシマ由来の過酷な放射能被害で福島県内の神社関係者が大変ご苦労されているらしいことも伝え聞いている。http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130301

（関連情報３）

◆安倍「隷米“軍需”政権」は「伊勢神宮創建」精神を曲解した紀元二千六百年＆皇国史観型の軍需経済（原発利用式）パラノイアhttp://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130301

◆フクシマの直視ができず対象喪失ホワイトアウトに嵌り過半超の反原発意思が７割の安倍「原発推進」支持へ転換する不可解ニッポンhttp://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130216

◆アベノミクスへの応援で国民の文化マインドコントロールを謀る神政連のトンデモ「原発必要論」（祖型伊勢神道比較／正統保守試論）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130207

◆アベノミクス＆国策原発の玄宮で蜷局（とぐろ）を巻く「神道政治連盟」なる自民党御用達「極右ウロボロス神」の現象学的考察http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130117

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/711.html

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 10時間（条例）日本共産党の藤原章市議は反対討論で、条例案は個人の自由や幸福追求権を侵害し、市民に情報提供をさせることが受給者への差別や偏見を助長し、申請・受給をためらわせるとして「この条例は制定すべきではない」と主張（了

＜参照＞

「しんぶん赤旗」　2013年3月28日(木)
生活保護管市条例を強行／兵庫・小野市　本会議で藤原議員反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-28/2013032804_02_1.html

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【声明文】

人権、プライバシーを侵害する「小野市福祉給付制魔道正化条例」制定に抗議します

　3月27日、小野市議会は、多くの市民からの疑問、不安の声を無視して「福祉給付制度適正化条例」を賛成多数で可決しました。

　この条例は、生活保護等の福祉制度を根底から覆すものであり、生活保護法の趣旨、さらに憲法１３条「すぺて国民は個人として尊重される」及び憲法２５条「すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む確利を有する」に反するものであり容認することはできません。

　蓬莱市長は、条例制定の理由に「ギヤンプル依存症」などをあげていますが、これは治療の対象であって、生活保護の支給と結びつけることは誤りです。まして、市民に誰が受給者か分からないのに、パチンコ、ギャンブルなどを監視させ、通報義務を負わせることは、戦前を思わせるスパイの強要であり、受給者のみならず、すベての市民の人権とプライバシーの侵害につながるものです。また、一部の不正受給を理由にして、やむなく生活保護を受けている市民全体に対する差別と偏見を助長させることにもなります。

　私たち日本国民救援会は、数々のえん罪事件や言論弾圧事件の当事者、家族を支援し、市民の人権を守って活動している団体として、このたびの「条例」制定の強行に抗議するとともに、運用こおいて市民の基本的人権を侵害しないことを厳重に申し入れます。そして、すみやかに本「条例」を撤廃することを強く求めるものです。

2013年3月28日

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130328/plt1303281826006-n1.htm
2013.03.28　ZAKZAK

　生活の党の小沢一郎代表（７０）が、沖縄県宜野座村（ぎのざそん）に所有している土地に、「太平洋を一望できる豪華別荘を建築している」という情報が入った。地元では評判になっており、本紙は外観を撮影した写真も入手した。小沢氏はかつて、「老後に（沖縄に）住みたい」と発言している。今年夏の参院選に向けて、小沢氏は着々と動き出しているが、故郷・岩手県から遠く離れた南の島に別荘を建てる真意とは。　

　沖縄本島の玄関である那覇空港から自動車で約２時間、政府が米軍普天間飛行場の移設先に想定する名護市辺野古から南に約９キロ。本島中部の東海岸に、エメラルドグリーンの海と白い砂浜が印象的なリゾート地がある。その海岸近くの岬の先端に、建設中の建物とクレーン車が見える。

　沖縄を訪れたジャーナリストは、「宜野座村に、小沢さんが別荘をつくっている」との話を聞き、さっそく向かったという。登記簿によると、一帯は、２００５年に小沢氏が入手した約５２００平方メートルの「原野」だった。

　畑の間を抜け、墓地に至る舗装道路を過ぎ、草木が両側に茂った未舗装道路を数百メートル走ると、出入りを禁じる柵もないまま、いきなり建設現場にたどり着いた。高級感漂う平屋の建物はほぼ完成しており、４、５人の作業員が内装や植樹を行っているのが見えたという。

　夕刊フジの取材に対し、地元の不動産関係者が語る。

　「ビーチを見下ろせる場所にはプールもあり、植栽として沖縄三味線などに使う黒檀（こくたん）も植えられているようだ。建築は数カ月前から始まっており、『４月に引き渡し』といわれている。土地代で約５０００万円、原野を切り開いて建てているので、生活インフラ整備も含めて建物代は５０００万円は下らないでしょう」

　宜野座村役場に所有者を問い合わせると、「建物が建設中であることは知っているが、個人情報でいえない」（建築課）と返答。ただ、同村関係者は「小沢先生の秘書がビーチの景観を懸念して役場に相談にきた。『別荘にしたい』と話していた」と証言した。漁業組合関係者も「村では『小沢さんが来る』と話題になっている」と語った。

　この土地について、小沢氏は昨年１月１０日、陸山会裁判の被告人質問で「老後に住みたいと思って購入した」と証言している。小沢氏は「釣り好き」として知られる。沖縄で釣りといえば、カジキやシイラなどを狙うトローリングが有名だが、同村でも「アジやイカ釣りを楽しめる」（産業振興課）。

　小沢氏は現在、「国民生活を立て直す」「原発ゼロで経済成長を実現する」などの政策を掲げる生活の党を率いて、今年夏の参院選での勝利を目指して日々活動している。ただ、国会議員生活も４３年を超えて、その後の「自分の生活」も考えているのか。

　夕刊フジは２５日午後、小沢氏の議員会館事務所に、別荘建築の経緯や用途などを尋ねる質問状をファクスで送った。返答がないため、数回にわたって電話で問い合わせたところ、「留守番」と名乗る男性は「名前はいえないが上の者に質問状を渡してある。返答がないなら『答えない』ということだ」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/713.html

赤旗政治記者 @akahataseiji

これが、今日の参院厚労委員会で丸川珠代厚労政務官が「謝罪」した意見広告だ（上） pic.twitter.com/eo6LTTT2gG 本紙「赤旗」が最初に取り上げた。(国会H)

赤旗政治記者 @akahataseiji 
これが、今日の参院厚労委員会で丸川珠代厚労政務官が「謝罪」した意見広告だ（下） pic.twitter.com/ftjhbHuVca本紙「赤旗」が最初に取り上げた。(国会H)

赤旗政治記者 @akahataseiji 
丸川珠代厚労政務官が参院厚労委員会で派遣見直し問題で謝罪した。「ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」というもの。日経広告の発言は「誤解」を招くとの意見に「耳を傾け、誤解を招かないようにしたい」だと。政務官の資格が問われる重大問題なのに居座るつもりだ。（津）

赤旗政治記者 @akahataseiji
これが、丸川氏が「当日まで掲載されることを知りませんでした」と弁解した「猫の手」の広告だ。派遣労働者を「何も役に立たない猫の助けも借りたい」という意味にとられるとの指摘を受け、丸川氏も「失礼に当たる点がある」と認め謝罪した。(国会H) pic.twitter.com/cPpGD2bLTD


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http://www.twitlonger.com/show/n_1rjf8vn

きょうの参院厚労委での丸川珠代厚労政務官の発言（2013年3月28日、仮起こし＝J）
※赤旗政治記者の仮起こしです。あくまでも、ご参考まで。

　　　◇

　委員会審議にあたり、皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。

　（3月）21日の本委員会で指摘された2月25日付の日経新聞の対談広告のなかの日雇い派遣や派遣期間、一般派遣、特定派遣のあり方など、これまでのさまざまな枠組みそのものを議論し、この夏に…今夏に一定の結論を出して、次は労働政策審議会で議論する運びです、との表現については、日雇い派遣について研究会で議論することが確定しているかのように誤解を招くとのご意見に率直に耳を傾け、今後誤解のないようにしたいと考えています。

　また、対談広告の下の猫の手の広告については、私としては当日まで掲載されることを知りませんでした。猫の手も借りたいということわざの意味は、非常に忙しく、手不足な様にいうという辞典もありますが、相手に直接いうと失礼に当たるとの辞典もありますので、何の役にも立たない猫の手助けでもほしいくらい忙しい様子とする辞典があるとの委員会でのご指摘があったように、派遣労働者の方へのメッセージとしては失礼に当たる点があると認識しております。この点については、事務所のほうからヒューマントラスト社に対し、よくお伝えをしておきたいと考えています。以後、このようなことがないよう、気をつけてまいります。

　今後とも、委員各位のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

（了）

　民主党の細野豪志幹事長（41）がFacebookで自身の「保守」に対する考えを明らかにしている。

　「私自身は、保守という言葉にこだわりを持っています」という細野氏。保守を語るにあたり、細野氏は日本の歴史から触れており、「私が強い関心を持っているのは、明治以前の日本の姿です」と綴る。

　細野氏は明治以前の日本について、日英修好通商条約を締結するために来日したエンギン卿の個人秘書であったエリファンの言葉を引き合いに「当時の日本人は、共同体と自らを一体のものと捉えていたのだと思います」と説明。「描かれている日本人は、同胞に対してはもちろん、外国人に対しても寛容でおおらかです」と続け、このような精神を下地にし、「わが国の進むべき方向を提示したのが『新しい公共』という考え方です」と説明する。

　明治以降については「富国強兵、殖産興業を目標とする中央集権国家は、わが国を取り巻く外部環境を考えれば必然でした」としながらも「日本人が本来持っていたおおらかさや寛容さは失われていきました。先の大戦では、国策を誤り、国民を存亡の危機に陥れ、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました」とコメント。

　「保守」について考える時に、明治以降の日本のあり方を保守する立場なのか、明治以前の日本のあり方を保守する立場にあるのか問う必要があると説明し、「私から見ると、自民党は明治以降の日本の忠実なる保守政党。私は後者の立場に立ちます。つまり、日本に古くから存在してきた公を担う市民の意識や、多様な共同体を大切にする社会や価値観を保守するという立場です」と自身の見解を綴っている。

　この細野氏の見解に「明治を自民になぞらえて、民主はその前の古き良き江戸でございというロジックは苦しいし、現実から目をそらせすぎでは？」「江戸時代は民主党がお嫌いな『世襲天国』ですけど…」「中道っておっしゃっていませんでしたか？」「これ、ピロートークですよね？」などのコメントが寄せられている。

http://www.facebook.com/photo.php?fbid=133830083466171&set=a.108137042702142.11627.100005175397918&type=1

細野 豪志

保守とは何かについて、先日、田原総一朗さんと対談しました。田原さんからは、民主党の立ち位置を聞かれたのですが、私自身は、保守という言葉にこだわりを持っています。

保守を語るからには、日本の歴史を語らねばなりません。私が強い関心を持っているのは、明治以前の日本の姿です。渡辺京二の『逝きし日の面影』は、江戸末期の人々の生活を克明に分析した労作です。

日英修好通商条約を締結するために来日したエンギン卿の個人秘書であったエリファンとは、「個人が共同体のために犠牲になる日本で、各人がまったく幸福で満足しているように見えることは、驚くべき事実である」と述べています。個人主義の英国人からは「共同体の犠牲」になっているように見えたのでしょうが、当時の日本人は、共同体と自らを一体のものと捉えていたのだと思います。

描かれている日本人は、同胞に対してはもちろん、外国人に対しても寛容でおおらかです。日本の歴史の起源とも言うべき古事記、日本書紀に出てくる神々も、実におおらかです。

渡辺京二は、そういう日本は面影、すなわち過去のものになってしまったとしていますが、私は必ずしもそうではないと思っています。私たちの周りには、地域共同体、学校、NPOなどに関わり、助けること、助けられること双方を喜びとする人々がたくさんいます。この精神を大切にしながら、過去に回帰するのではなく、わが国の進むべき方向を提示したのが「新しい公共」という考え方です。

民主党は、３年３か月の間、地域主権を推進し、NPOの税制優遇措置を導入し、コミュニティスクールを増やしてきました。「公を担う市民の自治を尊び、近代以降、官が独占してきた「公共」をそれぞれの主体に還す」という綱領の言葉は、この考え方を党として明らかにしたものです。

明治以降の、富国強兵、殖産興業を目標とする中央集権国家は、わが国を取り巻く外部環境を考えれば必然でした。「坂の上の雲」を目指した明治を経て、大正、昭和を迎える中で、国内外の荒波を受けて、日本人が本来持っていたおおらかさや寛容さは失われていきました。先の大戦では、国策を誤り、国民を存亡の危機に陥れ、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。

わが国は、多大な犠牲をもたらした先の大戦からも復興を遂げました。明治以降の中央集権体制は復興においても有効に機能しましたが、わが国のあり方は、今、大きな曲がり角を迎えています。私たちは、この国の目指すべき方向性として、内政外交にまたがる「共生社会」を提示し、その手段としての「地域主権」や「新しい公共」を綱領で示しました。

保守主義とは元来、人間の合理性に警鐘を鳴らす立場をとり、営々と持続してきたものは、自然で人間性に適したものであるとする考え方です。保守について考えるときに、問わなければならないのは、明治以降の日本のあり方を保守する立場に立つのか、この時期を特別なものとみなしてわが国の悠久の歴史を保守する立場に立つのかということです。

私から見ると、自民党は明治以降の日本の忠実なる保守政党。私は後者の立場に立ちます。つまり、日本に古くから存在してきた公を担う市民の意識や、多様な共同体を大切にする社会や価値観を保守するという立場です。

外交について、付け加えたいと思います。わが国の周辺環境を考えたとき、自衛力を着実に整備しなければなりません。ただ、忘れてはならないのは、我が国の発展は開かれた交流の中からもたらされたということです。日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現する姿勢こそ、本来の保守の姿です。

中江兆民が遺作である『一年有半』の中で、日本人が「恐外病」「侮外病」にかかることを警告したのは、明治３４年のことです。１世紀以上が経過した今日も、中江兆民の警告は意味を失ってはいません。排外主義に陥り、開かれた国益を忘れた時、我が国の国益は大きく傷つくことになります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/715.html

入院1ｶ月

◆症状めぐって諸説紛々

果たして本当の症状は一体､何なのか――｡日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)が2月下旬に都内の病院に入院してから約1ｶ月経ち､症状をめぐってさまざまな情報が飛び交っている｡

当初は｢風邪をこじらせた｣ための入院とされたが､けさ(28日)のスポニチは､｢軽度の脳梗塞｣と診断されていたと報道｡後遺症はないといい､三男で自民党の宏高衆院議員が｢退院した｣と明かしたという｡

一方､｢週刊新潮｣(4月4日号)も｢脳梗塞説｣を報じつつ､都庁内部でささやかれている別の病名として､｢すい臓がん説｣を挙げている｡

｢重病説､引退説……｡石原共同代表について､情報が錯綜しているのは確かですが､30日の維新の党大会が開催されればハッキリするでしょう｡仮に重病であれば出席は難しいですから｣(政治ジャーナリスト)

しかし､具体的な症状を明かさず､国会議員が1ｶ月も“雲隠れ”のままなんて許せる話じゃない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/716.html

実態は安倍の参院選対策

安倍政権が今国会で｢消費税還元セール｣を禁止する法案の成立を目指している｡政府は中小企業を守るためとアピールし､大新聞は消費増税そのものに賛成だから､法案を疑問視する論調は皆無だが､この法案はおかしなことだらけだ｡

だいたい消費税を来年4月に8%に上げるかどうかはまだ最終決定していない｡きのう(27日)も安倍自身が､｢4―6月期のGDPなどを踏まえ今年10月をメドに実施を最終判断する｣と言っていた｡それなのに｢還元セール禁止｣の法律だけは早々と準備する｡フザケた話である｡

｢政府は中小企業保護と言っていますが､実態は自民党の参院選対策です｡だからこのタイミングで出した｡欧米のように納品書に消費税額が記載されるインボイス方式にすれば､税の負担状況がガラス張りになり､下請けイジメは起こらない｡制度の不備を放置して､『セール』をするヤツが悪いという論理はおかしい｡天下の悪法です｣(経済ジャーナリスト･荻原博子氏)

禁止される表示や広告について､消費者庁がガイドラインを作成するというが､“消費税還元”とはうたわず､通常のセールとして｢全商品8%引き｣にしたら違反になるのか？ 企業名公表以外に処罰などのペナルティーはなく｢抜け道は山のようにある｣(荻原博子氏＝前出)のもメチャクチャだ｡

憲法違反の疑いも浮上している｡企業努力による値下げを禁じるのは､憲法で認められた｢営業の自由｣を阻害する行為だという専門家も少なくない｡

｢憲法22条の職業選択の自由と29条の財産権の保障で､『営業の自由』が認められています｡例えば公害を排出する､人に被害を与えるといった公共の福祉に反しない限り､自由な営業活動を規制してはいけない｡『消費税還元ｾｰﾙ禁止』の法律は企業活動の足を縛ることになります｡『憲法違反』で裁判を起こす小売店が出てきてもおかしくありません｣(立正大教授･金子勝氏＝憲法)

1票の格差訴訟で各地の高裁に｢違憲｣｢無効｣とされた国会議員が､憲法違反の疑いのある法律を作るなんてマンガだ｡高支持率に浮かれる安倍政権を野放しにすると､この先も党利党略でトンデモナイ法案を連発しかねない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/717.html

■安倍晋三が曰く、戦略的エネルギー対策を考えるときモンゴル（親米・安倍と昵懇の北朝鮮とも国交あるから？）は極めて重要な国の一つだ、と・・・？ウッソー！ウラン資源＆核廃棄物受入れ交渉再開が真の目的でないかい！？⇒環境・インフラを支援　安倍首相、訪問時に表明へ、http://urx.nu/3FBg　via Tweet Button 2013.03.28 16:19

・・・以下は、関連で『モンゴルに核処分場建設、日米が計画!!　毎日新聞スクープ、http://urx.nu/3FKQ　』より部分転載・・・

毎日jp 2011年5月9日(月)2時34分配信

核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉

【ウランバートル会川晴之】

経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。

◇福島事故受け批判必至

各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核燃料加工施設や原発を建設したいモンゴルの思惑が一致した。

原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉１基数千億円のビッグビジネス。日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成功、インドやトルコとも交渉中だ。しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。
日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核燃料の引き取りは極めて困難。２０３５年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。

米国もブッシュ前政権が０２年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が０９年に計画中止を決定。使用済み核燃料の処分問題が宙に浮いてしまった。

このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」（経産省）ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。施設は地下数百メートルとなる見込みだ。経産省は計画実現で、原子炉メーカーの東芝、日立などの国際的な原子力ビジネスを支援できるとみている。

また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は１５０万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ３のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。

核廃棄物の国際輸送は、通過国や受け入れ国の同意に加え、ＩＡＥＡなどが定める輸送方法に従えば可能。ただ、３国交渉の段階で計画が表面化すれば、通過国となりうる中国やロシアなどの干渉やモンゴル国民の反発も予想され、交渉は極秘に進められた。

しかし今年２月、ワシントンで３カ国が包括的な外交文書への署名にこぎつける予定だったが、直前に計画を知らされた日本外務省が「政府内での調整がまったく進んでいない」と反発。経産省主導に外務省が横やりを入れた格好で、署名は延期。その後に大震災が発生し、署名などの日取りは未定だ。

日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源３法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。

(引用終了)

内部告発者の協力がどの程度あったのかわからないが、この記事はきっとスクープといってよいのだろう。これを書いた会川記者と毎日新聞に「そのスジ」から無用の圧力がかからぬことを祈りたい。

原子力政策、原子力ビジネスの実態は、ここまで恐ろしいことになっていたのだ。日米だけでなく、ロシア、フランスなどの他国も同じ穴のムジナだ。世界の原子力ビジネス、恐ろしい限りである。己の無知に、改めて愕然とする。

外務省と経産省の主導権争いなどどうでもよいが、いずれにしても、この国は狂っている。

・・・以下、省略・・・

（関連情報１）

モンゴル核廃棄物系暗部とつるむ擬装安全型「原発型ファシズム国」ニッポン、その技術
神話を批判する「緑の党」の役割（技術神話の限界についての論考）
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110808

（関連情報２）＜安倍＝北朝鮮＞コネクション１

安倍シンパ =＜清和会とつながり深い「永田町の怪僧」＞が 朝鮮総連本部 落札 ゲンダイネットhttp://gendai.net/articles/view/syakai/141634　
hanachancause2013.03.2716:18

（関連情報３）＜安倍＝北朝鮮＞コネクション２

【ネオ神仏習合（国際的野合？）方式、神道政治連盟（安倍晋三・会長）の＜原発アニミズム安全カルト＞に乗っ取られたニッポン？】米中北韓日＜各１％派の野合政治権力＞による＜対９９％支配構造の深化＞が窺われる、それは壮大なヤラセ花見酒経済に過ぎぬ愚策だが、当座さえ凌げれば良しとの短絡なの鴨神社！　⇒　朝鮮総連を落札した池口恵観（ネオ神仏習合カルト？）がヤバい！小泉元総理と遠縁で安倍総理に辞任と復帰を進言、一部皇族とも！ hanachancause2013.03.27 11:31
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=357910894326206&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

（関連情報４）＜安倍＝北朝鮮＞コネクション３

落札の法主「北朝鮮の依頼」　総連貸与も　日経、
http://www.nnn.co.jp/knews/130326/20130326180.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/718.html

経済連携協定で最も重要なことは参加することでなく国益を勝ち取ることである。

昨日の日経新聞と毎日新聞も含め既存メディアは、日本がＴＰＰ交渉に参加表明したことで、日中韓ＦＴＡ、日欧ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどの経済連携協定が動き出したと、日本のＴＰＰ交渉への参加の正当性を強調する。

そして、ＥＵが経済連携でＴＰＰに出遅れたことを焦っている、中国がアジアの枠組みで米国に出遅れたことを焦っているから、日本は交渉を同時並行で進めて相乗効果により存在感と発言力を発揮すべきと強調する。

しかし、ＥＵと中国が焦っている理由は日本がＴＰＰ交渉に参加したからでない。
日本がＴＰＰ交渉に参加したことから引き起こされる事態に焦っているのである。

ＥＵから見ても、中国から見ても、世界のどの国から見ても、ＴＰＰは米国によるアメリカンスタンダードを押し付ける経済連携協定に映ることだろう。

おそらく、この見方をしない国は既存メディアの影響力が絶大な日本だけだろう。

このようなＴＰＰに日本が交渉参加を表明したことは、日本が経済でもアメリカンスタンダードを受け入れる可能性を全世界に示したことになるのである。

つまり、日本が名実ともに米国の属国となる可能性を表明したと見えるのである。
そして、日本が経済も米国の植民地になることに世界が危機感を覚えたのである。

ＥＵとしては、世界第３位の経済大国である日本が、米国の経済的な支配へ完全に取り込まれる前に、ある程度の利権を確保したいと考えるはずである。

中国としては、日本が米国の経済的な植民地化により、影響がアジア地域へ拡大することを防ぐため、アジア別枠のルールを設けたいと考えるはずである。

つまり、ＥＵは日本を割譲するために日欧ＥＰＡの交渉を開始したのであり、中国は米国の植民地化を防止するため日中韓ＦＴＡの交渉を開始したのである。

本日の読売新聞の社説でもＴＰＰが正義論、自由貿易が正義論に満ち溢れている。
しかし既存メディアのガラパゴス化した国内限定の論調に惑わされてはならない。

［３月２８日　読売新聞］経済連携交渉　日本主導で自由貿易圏加速を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130327-OYT1T01679.htm

日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明したことを契機に、広大な自由貿易圏の構想が次々と具体的に動き出した。日本、中国、韓国３か国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の第１回交渉がソウルで始まった。日本は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を４月に開始する方針でも合意した。日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉も５月にスタートする。

各国・地域が自らに有利な自由貿易圏を競う潮流が、さらに鮮明になってきたと言えよう。複数の交渉に加わる日本にとって、貿易ルール作りに積極的に関与できるチャンスである。各交渉の早期合意を実現し、成長に弾みをつけなければならない。韓国が米国やＥＵとのＦＴＡを発効させたのに比べて、日本は出遅れが目立つ。打診していた中韓両国や欧州との交渉を開始することすらできずにいた。

ところが、日本のＴＰＰ交渉参加の動きを受けて、ＥＵと中韓が対日交渉開始へ軟化に転じた。ＥＵには、日本との協定をＴＰＰへの対抗軸にする思惑がうかがえる。米国ともＦＴＡ交渉開始で合意し、近く交渉を始める。世界の動きからＥＵが取り残される事態を警戒したのは明らかだ。日中間では尖閣諸島の問題がくすぶるが、中国も日中韓交渉の開始により、アジアへ関与を深める米国を牽制けんせいする狙いがあろう。

日本の課題は、貿易ルール作りを主導できるかどうかだ。ＥＵとの交渉では、ＥＵによる自動車などの高関税の撤廃とともに、日本の自動車、医療機器市場などの規制緩和が焦点になる。早期合意へのハードルは高い。日中韓交渉も、知的財産権や競争政策などが交渉分野になるだけに、先行きは不透明だ。ＴＰＰでは、コメなど農産品を関税撤廃の例外扱いにするかを巡って駆け引きが予想される。日本にとって、市場開放度を高める自由貿易の新たな枠組みを目指すことが大前提である。

一方、交渉を同時並行で行うことで米欧や中国を揺さぶる道も開けよう。国益を反映させる交渉力を発揮すべきだ。中国を国際ルールに取り込む必要もある。貿易赤字に転落した「輸出大国」の立て直しは急務と言える。ＴＰＰ参加表明が世界に及ぼした相乗効果を生かし、政府にはしたたかな戦略が求められよう。

まず、読売新聞の社説で目を疑ったのが「韓国が米国やＥＵとのＦＴＡを発効させたのに比べて、日本は出遅れが目立つ。」との論調で述べていることである。

米韓ＦＴＡの締結内容について、ＴＰＰ交渉で自民党が守る国益として掲げた下記の６項目の条件と照らし合わせて、米韓ＦＴＡの善し悪しを判断してみる。

●「ＴＰＰ対策に関する決議」では、下記がＴＰＰ交渉における最低の条件
（１）「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」の重要５品目等を守る
（２）自動車の税制制度と安全基準と環境基準を守る、工業製品の数値目標を阻止
（３）公的医療給付範囲を維持、医療機関の企業参入と混合診療の全面解禁を阻止
（４）農薬と添加物、遺伝子組み換え食品、原産地表示、ＢＳＥなどの基準を守る
（５）ＩＳＤ条項（投資家による国家訴訟制度）を阻止
（６）公共事業の参入自由化を阻止、郵貯とかんぽと共済等の金融サービスを守る

例外品目は「コメ」以外守られず、国民皆保険は経済自由区域で全面解禁、自動車の安全基準と環境基準は守られず、食の安全が守られず、ＩＳＤ条項を受け入れ、保険サービスは３年以内に全面解禁されるのである。

つまり、米韓ＦＴＡはＴＰＰ交渉で自民党が守る国益として掲げた６項目の条件を一つもクリアできず、韓国が締結した自由貿易協定であるということになる。

この結果、米韓ＦＴＡは韓国の全面敗北で締結した不平等協定と言えるのである。

そして、米国との不平等協定を締結している韓国を称えて、日本も韓国と同様にＴＰＰで米国との不平等条約を締結するよう促しているのが読売新聞となる。

読売新聞の論調が完全に間違っていることは、韓国が米国やＥＵと締結したＦＴＡで韓国の国益を損ねる不平等条約にも関わらず、韓国の輸出企業が成長できるという理由だけで正しかったと判断していることである。

そして、読売新聞が間違った論調になった理由は、結論に述べる「貿易赤字に転落した「輸出大国」の立て直し」という錯覚した固定概念があるからである。

日本は毎年輸出額を伸ばしており万年世界第４位をキープしているのである。つまり、輸入額が増えて貿易赤字になろうと「輸出大国」には変わりはない。

どうしても貿易自由化を正当化することにより、ＴＰＰを正当化したいのだろう。

読売新聞が貿易自由化の側面しか見ていないことは、日本は自由貿易協定により関税撤廃しても韓国ほどＧＤＰに影響を及ぼさないことからも明らかである。

念のため世界の主要国の輸出額の対ＧＤＰ比つまり輸出依存度を下記にまとめる。

●２０１１年の輸出額の対ＧＤＰ比（国際貿易投資研究所の調査を抜粋）
　　２位　シンガポール：１５７．５９％
　１４位　タイ　　　　：　６５．５０％
　２４位　韓国　　　　：　４９．８６％
　３１位　ドイツ　　　：　４１．３４％
　６４位　中国　　　　：　２６．０２％
　９６位　日本　　　　：　１４．０２％
１０４位　米国　　　　：　　９．８２％

おそらく、韓国はＧＤＰの約半分を輸出で占めるので、米韓ＦＴＡなどの不平等条約を締結しても、国内産業に壊滅的なダメージを与えても、輸出産業を成長させて輸出額を倍増すればＧＤＰを補うことは可能である。

しかし、日本は輸出額はＧＤＰで１４％しか占めていないのである。この割合でＴＰＰで韓国と同様に国益を損なう不平等条約を締結すればどうなるだろうか。

もし、国内産業に壊滅的なダメージを与えれば、輸出産業を成長させて輸出額を最低でも６倍以上に引き上げなければ、ＧＤＰを補うことができないのである。

では、輸出額はＧＤＰで１０％未満の米国がなぜＴＰＰを推し進めるのだろうか。

米国は、ＧＤＰの９０％以上占める世界随一の国内産業で培ったルールを海外に輸出することで、国内市場と同一の市場を構築しようと考えているのである。

そして、国内産業はこれまでと同じルールのまま海外進出が可能となるのである。

つまり、ＴＰＰで米国のクローン国家をいくつも誕生させることによって、ＧＤＰの９０％以上占める国内産業のパイを何倍にも広げようという構想と言える。

この米国によるクローン国家の増殖構想が、読売新聞の表現では「貿易ルール」「国際ルール」「市場開放度」「新たな枠組み」に置き換わるのである。

既存メディアが主張しているＴＰＰが正義論、自由貿易が正義論は間違いである。
世界でガラパゴス化した既存メディアの国内限定の論調に惑わされてはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/719.html

◆2年前に告発見逃しのデキレース

官僚の天下り斡旋を監視する政府の｢再就職等監視委員会｣が､12年3月の活動開始以来､初の違法認定だ｡そんな不名誉なレッテルを貼られたのは､国交省の前事務次官､宿利正史氏(61)｡

監視委によると､宿利氏は国交審議官だった11年2月､所管する財団法人｢海技振興センター｣の理事長に｢常務理事が近く退任するかどうか｣を問い合わせたほか､同年3月には､社団法人｢日本民営鉄道協会｣の理事長に退任を促すなどしたという｡監視委は一連の口利き行為が天下りの斡旋を規制した国家公務員法違反に当たると判断｡太田昭宏国交相に通知し､職員への周知徹底を求める意見を伝えた｡

宿利氏は74年に東大法学部を卒業後､旧運輸省に入省した｡国交省官房人事課長や大臣官房長､審議官を経て､11年9月に国交事務次官に就任｡昨年9月に次官を退き､国交省顧問に就いた｡

省庁のトップだった大物官僚の行為が違法認定されるとは前代未聞だ｡ただ､宿利氏本人も国交省内部もさぞ衝撃を受けているだろうと思ったら大間違いだ｡

｢そもそもコトが発覚したのは2年前の7月｡国交省OBの内部告発があり､共産党議員が国会で質問したのです｡それによると､当時､国交省では､玉突きの天下り､渡り人事が7ルートあり､仕切っていたのが宿利審議官だった｡しかも､そのことを裏付ける告発者のOBと国交省幹部とのやりとりの録音データまで存在した｡にもかかわらず､国交省は簡単な内部調査で済ませ､不問とし､宿利氏はめでたく事務次官に昇進したのです｣(国交省担当記者)

その上､監視委が違法認定したところで､職員を懲戒処分するよう大臣に勧告できる対象は現職のみ｡｢すでに退官した宿利氏は何のおとがめもありません｣(前出の担当記者)というのだ｡

監視委が今回の問題を本格的に調査し始めたのは昨年11月｡つまり､宿利氏の退任後だ｡国交省サイドも監視委に違法認定されても､宿利氏に大した影響が及ばないことは承知していただろう｡

それでは､2年前にズサンな調査を行った国交省の現役職員の責任はどうなるのか｡

｢当時の国交省の調査は不十分と考えていますが､(調査した職員の)追及は我々の関与の及ぶ範囲ではない｣(監視委)

前次官の天下り斡旋が違法認定された――と大騒ぎしたところで､問題の前次官は責任を問われない｡宿利氏も｢アンラッキー｣ぐらいにしか思っていないだろう｡完全な逃げ切り勝ちだ｡しょせんは｢天下り規制に目を光らせていますよ｣という霞が関のポーズ｡つくづく官僚は狡(こう)猾(かつ)である｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/720.html

　判決によると、男性は０１年に体調を崩し、副甲状腺がんなどと診断された。勤務先を解雇されたため、同市に生活保護を申請し、認められた。

　男性は神戸市の病院に通院しており、交通費の支給について姫路市に繰り返し問い合わせたが、複数のケースワーカーが「保護費に含まれている」と説明。０７年１１月、北海道滝川市で生活保護制度を悪用したタクシー代の不正受給が問題となったのを機に改めて問い合わせたところ、交通費の支給が決まった。

　裁判で姫路市側は記録などを基に「男性からの交通費請求も虚偽説明もなかった」などと主張したが、栂村裁判長は「そもそも制度について認識していなかったために、記録していない可能性がある」などと退けた。

　同市生活援護室は「判決文を精査していないのでコメントできない」としている。【渡辺暢】

http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m040043000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/721.html

　日本維新の会の共同代表である石原慎太郎氏（80）は党内で“御大”と呼ばれている。だが、その御大は病院に龍城したまま、なかなか永田町に姿を見せない。

　慎太郎氏が風邪をこじらせ、2週間程度の予定で都立広尾病院（東京都渋谷区）に入院したのが2月27日。病状についてすぐさま、「救急治療室に入ったと聞いた」「すい臓がんらしい」など、さまざまなうわさが飛び交った……。

　三男の宏高衆院議員（48）＝自民党＝が、ある席で「命に別条はありませんが、（1月上旬に白内障の）手術して体力も落ちたので、入院してもらっています」とあいさつしたことも、「生命にまで言及した。そんなに悪いのか」と、うわさが広まる一因となった。だが一橋大時代から慎太郎氏の親友である首都大学東京の高橋宏理事長は、こうしたうわさを一笑に付す。

「もう事実上、退院しているようなもんなんだ。あいつは昔から体が弱くてすぐに熱を出していた。それに気も弱くてね、1週間に1度は『おい、愚痴を聞け』と電話してくるんだ」

　高橋氏によると、慎太郎氏の妻が物を取ろうとした際、脚立から転落し、足を骨折して入院した。そのため慎太郎氏の面倒をみる人がいなくなったので、自分も病院に入ったのだという。

「入院前は、自宅で一人で憮然と酒をあおっていたよ。『都知事を辞めなきゃよかった』って口にするから、『俺の前だけにしておけ』と言ったんだけど、方々で言って回ってるんだよな。石原は今、すべてに嫌気がさしているんだ」

※週刊朝日 2013年4月5日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/722.html

日本の支配層とクメール・ルージュは同じだった
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/885.html
投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 3 月 28 日 23:52:34: fqnvpSFGv5aiA

リンクです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/723.html