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2013年3月27日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK145] 大丈夫なのか首相のラドン治療 妄想に近い自信が恐ろしいと専門筋 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8362.html
2013/3/26 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


まさか、服用している潰瘍性大腸炎の新薬の副作用ではないだろうが、最近の安倍首相の高揚ぶりを見ていると、かなり心配になってくる。

きょう(26日)で就任から丸3カ月。内閣支持率の高止まりに気を良くしているのか、ハイテンションと傲慢、思い上がりが目に余る。ちょっと異常なほどだ。

安倍は先週末、神奈川・茅ケ崎市の名門ゴルフ場でプレーを楽しんだ。「健康維持」を大義名分にしているが、就任3カ月でラウンドは実に3回目。今月は2度目である。

これには自民党内からも「あの森元首相でさえ、月2度はプレーしなかった」「高支持率に舞い上がり、図に乗っているんじゃないか」という声が上がっているのだ。元閣僚経験者は、こう打ち明ける。

「危機管理上も大問題です。北朝鮮が日本にミサイルをブッ放せば、1分、2分が命取りになる。だから、5年半前の内閣総辞職の際も、大腸炎による入院が致命傷となったのです。入院先の慶応病院から官邸までは車で10分ほどでしたが、それでも国家の危機管理には支障を来します。にもかかわらず首相代理を置かなかった当時の安倍政権の対応に米国は仰天し、それが原因で追い込まれることにもなったのです。今の安倍首相に当時の反省は全く見受けられません」

そういえば、最近、安倍のラドン療法が話題となった。持病の潰瘍性大腸炎を和らげるため、1台200万円もするラドン吸入器を公邸に持ち込む予定だとか。免疫力をアップさせる効果があるらしいが、ラドンは早い話、放射能治療だ。

核実験の放射能で突然変異を遂げたのは「ゴジラ」だが、今の安倍の高揚、興奮ぶりもまさか、ラドンの影響じゃないだろうな。それほど、舞い上がり方は普通じゃないということだ。

◆高支持率なら何をやっても許されるのか

安倍のハシャギっぷり、節度のなさには専門筋も驚いている。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「ほぼ独断で4月28日に政府主催の『主権回復の日』式典開催を決めたのにもアキレました。この日は沖縄が米軍の施政権下に置かれた日でもある。首相が沖縄県民の感情を逆なでしてまで式典にこだわるのは『主権回復』を強調し、“押し付け憲法”の改正機運を高めるため。沖縄県民の気持ちより改憲が大事なのです。そこに追い打ちをかけるように、辺野古埋め立ての抜き打ち申請ですよ。日米首脳会談で約束したから一気呵成に強権を発動したのでしょうね。沖縄県民には振興策という“アメ”を与えれば最後は従う……と思っているのでしょうが、権力者の思い上がりです」

TPPの交渉参加だって同じだ。国論を二分する中、安倍が「私に任せて欲しい」のひと言で勝手に決めてしまった。

あまりメディアは騒がなかったが、予算委員会の筆頭理事だった自民党の馳浩衆院議員を更迭したのもヒドイ話だ。野党に十分な質疑時間を与えるなど丁寧な対応に努めていたが、官邸は安倍の訪米前に補正予算が成立しなかったことに腹を立て、スパッと筆頭理事のクビを切ったのである。まるで暴君ではないか。

かと思えば、日曜日に視察した福島では「株が上がります」とカブを持ち上げるパフォーマンスを見せた。福島でよくやる。躁状態なのか、浮かれている安倍には身内の自民党議員からも「悪ノリだ」との批判が出ているのだが、もちろん、安倍は気付かない。そこがまた恐ろしくなってくるのである。

◆ゴジラより恐ろしい戦後民主主義の破壊者

安倍の独善は、いつ「独裁」に変わってもおかしくない。ここがまた恐ろしいところだ。
ただでさえ、ウルトラ右翼の権力主義者が本性だ。高支持率に調子づいて、どんどん強権発動をエスカレートする恐れが十二分にある。

「マトモな為政者なら支持率が高まるほど、権力行使に慎重になり、言動も謙虚になって自重するものですが、安倍首相はまるで逆。完全に舞い上がって“何でも思うがまま”とばかりに荒っぽい手法が目立ちます。これは危険な兆候だし、あまりにも子供じみています。どこまでも『お坊ちゃん政治家』なのです。普通の大人が持つ自制心は皆無で、権力に畏怖の念を感じず、ひたすら図に乗るだけ。彼のパーソナリティーには背筋が寒くなります」
(政治評論家・森田実氏)

安倍は自信満々で「TPP交渉参加は日本の国益になる」と言い放ったが、よく言えたものだ。オバマ政権は非関税障壁の撤廃で米国企業の日本市場進出を狙っている。これは多くの専門家が指摘していることだ。行き着く先は「経済植民地」で、だからこそ、自民党も先の総選挙では反対姿勢を鮮明にしてきた。それをシャーシャーとひっくり返し、悪びれるそぶりもない厚顔。まさに勘違いの塊だ。

「日銀総裁人事だって、恫喝に等しいものでした。安倍首相は日銀法改正までチラつかせ、総裁のクビを自分と同じリフレ派にスゲ替えたのです。あれだけ乱暴なやり方は前代未聞。株高・円安を自分の手柄のように誇らしげなのも、どうかしています。今の円安の背景には、日本の貿易収支の赤字固定化と、日本企業の競争力低下が横たわっています。円は欧州よりマシだったのが、どっこいになった結果の円安です。それで浮かれる政権と、言いなりの日銀総裁を見ていると、日本経済の行く末に危うさを感じざるを得ません」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)

あの安倍が「俺は経済通」と言わんばかりのドヤ顔なのだ。この自信はどこから来るのか。ラドンのせいで、ゴジラ首相に暴れられたらかなわない。

◆図に乗せれば、ファッショに突き進む

高支持率に浮かれ、長期政権を視野に入れてきたのだろう。安倍は最近、憲法改正の発議要件を衆参3分の2以上の賛成から2分の1以上に緩和する「憲法96条改定」や、道徳教育の「教科化」など、改憲や教育改正に踏み込む動きを活発化させている。

このまま、安倍のやりたい放題を許していれば、この国は危険な道へとまっしぐらだ。前出の五十嵐仁氏はこう警鐘を鳴らしている。

「安倍首相は明らかに戦後民主主義を敵視しています。民主主義の丁寧な手続きを重んじる考えが、政治からスピード感を奪っているという発想の持ち主で、だから独り善がりの決断も平気の平左なのです。これだけ独善的な政治家が高支持率と株高・円安、景気回復ムードで妙に自信を深めているのは怖い。メディアは安倍首相の思い上がりを批判しないし、議会には抵抗勢力が存在しないので、なおさら心配になってきます。安倍首相はあと5年は政権を続ける気で当然、改憲も念頭に置いています。自民党の改憲草案は、国会の機能低下と首相の権限強化を目指すもの。この国の議会制民主主義は風前のともしびとなる。行き着く先はファッショですよ」

出戻り首相の妄想に近い自信の果てに何があるのか。もっと真剣に考えるべきである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 「今日のは執行猶予なしの実刑だわ格差1.41倍で「違憲」と。広島高裁岡山支部の判決:江川紹子氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10427.html
2013/3/27 晴耕雨読


https://twitter.com/amneris84

> 今日の広島高裁(選挙無効)は、山口邦明弁護士グループの提訴ですね。升永・久保利・伊藤真弁護士グループの提訴したぶんの広島高裁判決は明日26日。 一方で、明日の東京高裁判決は山口弁護士グループ。升永弁護士グループの東京高裁提訴は、去る6日に違憲判決が出ている。

判決の中身を早く読みたい 

→朝日新聞デジタル:一票の格差、また違憲・無効の判決 衆院岡山2区 http://t.asahi.com/a8hy

1人1票訴訟は、今日だけで6カ所の高裁・同支部で判決が出るのだにゃ。

明日が提訴から100日目。

夏休みが終わる寸前に慌てて宿題やるような…。

それでも全裁判所が〆切りに間に合わせたんだから、それだけで司法の強いメッセージだと思うにゃり

1人1票訴訟について、升永英俊弁護士は「我々の目標は、単に選挙無効を勝ち取ることではなく、国民主権国家の建国だ」と力説。

議会制民主主義においては、1人ひとりの議員の後ろにいる有権者の数が等しく、主権者の意思が国会で正しく反映されてこそ、国民主権国家と言える、と。

すごいにゃ、広島高裁岡山支部。

きのうの本庁での判決は、いわば執行猶予付き有罪判決だったけど、今日のは執行猶予なしの実刑だわ格差1.41倍で「違憲」と。

2倍未満ならおっけ〜でしょ、との政府の対応じゃイケン!とゆってるのだにゃ 

→<1票の格差>広島高裁岡山支部も衆院選無効判決 猶予期間設けず(毎日新聞) - Y!ニュースhttp://t.co/ahxOXa70vi

野田首相(当時)が、消費税引き上げ法案と引きかえのように、議員定数削減を約束したりさせたりしたのは大間違い。

こういう約束は破棄してよいので、格差解消を最優先に制度改革を行うべし。

***************

(広島高裁岡山支部判決より)

代表者の選出に当たっては, 国民1人1人が平等の権利を有するというべ きである。

また, 国民l人1入が平等の権利でもって代表者を選出するから こそ, 国民の多数意見と盟会の多数意見が一致し, 国民主権を実質的に保障 することが可能となる。

国民主権・ 代表民主制の原理の趣旨にかんがみれば,投票価値の平等は,最も重要な基準とされるべきであり, 国会は…投票価値の平等(すなわち,選挙区によって投票価値に差を設けないような人口比例に基づく選挙区制) を実現するように十分に配慮しなければならない。

国会議員は憲法擁護義務を負っており,平成23年大法廷判決により,本件区割規定が違憲状態であると判断されたのであるから, 国会は,置ちに是正措置を講ずるべきといえる。

しかも衆議院議員の任期の約2分のlに相当する期間であるl年9か月弱は,本件区割規定ないし本件選挙制度を改定するための合理的な期間として, 不十分であったと認めることは到底できない。

国会は,本件選挙の約1か月前にいわば駆け込み的に緊急是正法を成立させたのみで本件選挙施行までに改定された選挙区割りを作成し, これに基づいて本件選挙を施行しなかったことは, 国会の怠慢であり,平成23年大法廷判決など司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない。

緊急是正法は,都道府県単位で最小選挙区数を2としており, 平成23年大法廷判決が違憲であると判断した1人別枠方式による定数配分を基礎としたものにすぎず,投票価値の較差是正のための立法措置を行ったとは到底いいがたい。

投票価穫の平等は,国民主権・代表民主制のもとにおいて,最も重要な基準とされるべきである、

長期にわたって投票価値の平等に反する状態を容認することの弊害に比べ,無効と判断することによる政治的混乱が大きいと直ちにいうことはできない

***************

広島高裁岡山支部(片野悟好裁判長、檜皮高広裁判官、濱谷由紀裁判官)GJ!

広島高裁岡山支部の判決 → http://t.co/NqN4acfGml

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岡山は即時無効判決=「著しい司法軽視」−衆院選1票格差訴訟、3高裁・支部

「違憲判断」の紙を掲げる原告団=26日午前、広島高裁岡山支部前

 最大2.43倍の「1票の格差」を是正せずに実施された2012年12月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が26日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好裁判長は「国会の怠慢で、司法の判断に対する著しい軽視と言う他ない」と述べ、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。無効判決は広島高裁に続き2件目。
 25日の広島高裁判決は、無効の効力発生に一定の猶予期間を設けたが、岡山支部は即時無効とするさらに踏み込んだ内容となった。
 片野裁判長は、09年衆院選の区割りを「違憲状態」とした最高裁判決から12年選挙までに1年9カ月の十分な期間があったのに、格差は見直されず、かえって2.30倍から2.43倍に拡大したとして、違憲と判断した。
 その上で、「投票価値の平等は最も重要な基準であり、長期にわたり不平等状態を容認する弊害に比べ、無効とすることの政治的混乱が大きいとは言えない」と述べ、選挙をやり直した場合の国政の混乱を避ける「事情判決」をすべきではないと結論付けた。
 東京高裁と広島高裁松江支部でも判決があり、岡山支部と同様の理由で選挙を違憲と判断したが、格差の程度や、最高裁判決から選挙までの期間などを考慮し、無効とはしなかった。(2013/03/26-12:16)



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 大金が動いた子宮頚がんワクチンキャンペーン [斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」] (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8359.html
2013/3/26 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「全国子宮頚がんワクチン被害者を支える会」が発足した。設立趣意書などによれば、2009年に厚生労働省の認可を受け、販売が開始された同ワクチンは、地方自治体の強力な推奨もあり、現在までに350万人近い女性(主に女子中学生)が接種されているのだが、副作用とみられる深刻な症状が目立っている。

具体的には全身の痛みやけいれん、計算障害、人格障害などである。学校に通えなくなった子も珍しくない。厚労省には心臓が一時停止したり、脳の後遺症が懸念されるケースまで報告されていた。

にもかかわらず、政府はこのワクチンの定期接種化を含む改正予防接種法案を閣議決定し、今国会に提出した。今月上旬には東京都の杉並区が、区内在住の女児の症状とワクチンの因果関係を認め、補償する方針を明らかにしているが、国の路線は変更されていない。

かくて「支える会」は結成された。〈子宮頚がんワクチン接種の問題を社会的問題として提起し、子宮頚がんワクチンの悲惨な現実に対する救済を求めるとともに、定期接種化によるさらなる被害者の拡大を防ぐべく〉設立したと、趣意書にある。

この問題は最近、新聞やテレビでも報道される機会が増えている。杉並区の“お墨付き”が火をつけた格好だが、実は一部の母親はかなり前からブログなどで実情を訴えていたし、東京都日野市の池田としえ市議や宮城県大崎市の佐藤荘太郎医師ら、少なからぬ人々が、それぞれの立場で救済を求めて動いてもいた。マスコミが放置していたので、一般に知られることがなかっただけなのだ。

子宮頚がんワクチンといえば、3・11東日本大震災直後にあふれたAC(公共広告機構)のテレビCMが記憶に新しい。新聞には全面広告がしばしば掲載されてきた。キティちゃんやAKB48をイメージキャラクターに起用したキャンペーンも繰り返されている。

要は大金が動いていた。このワクチンを製造販売している2つの製薬企業が外資系で、ヘタをすればSLAPP(報復的な高額訴訟)にさらされるのではないかという不安や経験則も、マスコミ側にはあった。

「なんだ、それなら杉並区や、その背後にいる厚労省の方がまだマシじゃないか」と言い切ってしまえるのかどうかは、今後の展開次第。ともあれここまでこぎつけた関係者たちの努力をたたえたい。

なお「支える会」の連絡先は(電話)042・594・1337。事務局長は池田市議である。

◇さいとう・たかお 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「東京電力研究 排除の系譜」「消費税のカラクリ」など著書多数。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK145] ヤマトの諸君、博多に集結せよ 福岡高裁3月27日(水)11時<1人あたり0票の価値><不正選挙疑惑訴訟第二回口頭弁論>
ヤマトの諸君、博多に集結せよ 3月27日(水)11時

<1人あたり0票の価値><不正選挙疑惑訴訟第二回口頭弁論>

フッフッフ

ヤマトの諸君 ひさしぶりだね。また会えてうれしいよ。

3月27日(水)福岡高裁 犬丸勝子氏第二回口頭弁論
犬丸勝子氏
https://twitter.com/inumaru19
3月27日の11時から2回目の公判。

全国で次から次へと出る、衆議院選挙無効、やり直しへ。
サムシンググレイト(偉大な目に見えない何か)が動き始めている。

日本人を不幸におとしいれる「憲法改悪」「基本的人権の尊重を放棄」「国民主権をなくす」
ことをやろうとしている政権に鉄槌が下る。

おそらく、100%、最高裁で「衆院選無効、やり直し」判決が出る。

違憲であるこの衆院選を無効にしなくてはならない。

この政権は、「憲法改悪」を成し遂げようとしている。もしそんなことを
許したら、社会秩序などまったくなくなってしまう。

したがって、違憲である衆院選挙は無効としなければ
社会的秩序がうしなわれてしまうのである。


裁判所で
衆議院選挙は「違憲」だけど「無効ではない」という判決をしているところが
あるが
その判決は次のとおり憲法第98条、および第99条に違反するものである。

したがって「違憲」であれば「衆院選は無効」であり、やり直しとするのが

「憲政の常道」である。

第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

福岡高裁
http://www.courts.go.jp/fukuoka-h/
傍聴券情報(全国)
http://www.courts.go.jp/kengaku/botyo_koufu/index.html
博多
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=11

ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
http://www.youtube.com/watch?v=fm-6DR6o3vs&feature=youtu.be
22,049

ついに広島、岡山で
衆院選挙無効の
判決が出た。

この衆院選挙は

一人一票の不平等裁判と

われわれの

一人0票の不正選挙疑惑裁判とが

一緒に

なって「日本国憲法を守る国民的運動」に

していかないといけない。

最高裁判所に上告をして

決着をつけなければならない。

不正選挙疑惑裁判の
原告団が
解散していいときは
唯一
衆議院選挙のやり直し選挙が終わった
あとである。

この衆院選挙のやり直し判決が
出て
やり直しになるだろうが

そのやり直し選挙

が終わったときである。

また戦いの途中で

あり、「勝つ」と思わないといけない。

一般に

「勝つ」人間は

どんなに困難な状況であっても

「勝つ」と思い込んでいる人間が

本当に勝つ。

なにか、この

ときに「選挙無効」が

日本ではじめて出た。

これは

このまま不正選挙、憲法改悪、戦争へと

つきすすもうとする

政治家をこらしめるため

なにか

サムシンググレイト(目に見えない偉大な何か)

といわれるものが動こうとしている

ように感じる。


日本国憲法の危機<「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機>

日本国憲法の危機である。
この日本国憲法を守らないといけない。

このままでは
「帰ってきた大日本帝国憲法」(アヴェノケンポウ)がやってくる。

基本的人権の尊重がなくなり

日本人奴隷憲法が代わりに
ともいうべきものが
やってくる可能性が高い。


これをきっかけに

NPO「日本国憲法人の会」(仮称)をつくったらどうか?
(にほんこくけんぽうじんのかい)

日本国憲法の定める普遍的な基本原理である
「国民の 国民による 国民のための 政治」
を実現化させて 基本的人権の尊重を守り、平和に生き、国民主権を
日本に根付かせる。日本国憲法の理念が日本にいきわたらせるようにする
存在である。

つまり、
不正選挙疑惑訴訟にしても
TPPにしても
憲法改悪の動きにしても
国民総背番号制にしても
今のネット選挙の刑罰化にしても
全てが実は「憲法違反」なのである。

だから、
もし、違憲訴訟を
それぞれについて
やっていけば、
実は今の売国の流れはストップできるのである。

しかもあと2ヶ月ぐらいしか
日本国憲法の命はないような状態になっている。
これは歴史上最大の国民的損失であり
最大の危機である。

いかに日本国憲法を知るためのデータを並べる


写楽ブックス日本国憲法  小学館http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4093946116.html

「見てわかる」日本国憲法 講談社【編】http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4062146509.html

上記の二つの本は、日本国憲法の全文がわかりやすく書いてある。
写真が美しい。

憲法をわかるための入門書

マンガでわかる憲法入門─試験に出る憲法の基本がやさしくわかる 伊藤真http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/481635378X.html

伊藤真の日本一わかりやすい憲法入門 (中経出版)←必読http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4806133442.html

伊藤真弁護士が語る『ご存知ですか?日本国民は憲法を守る義務なんてありません。』 | 後世に残したいラジオの話
http://radiotalkrecording.blog.fc2.com/blog-entry-91.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

憲法スクール第一回 4月6日(土) 早稲田奉仕園スコットホール 1時半〜
 講師:伊藤真さん「自民党憲法改正案・国家安全保障基本法案を斬る」資料代500円
http://satta158.blog98.fc2.com/blog-entry-116.html


憲法  日本国憲法9条と韓国徴兵制  伊藤真さん
http://www.youtube.com/watch?v=6hMPb8PAKS0
2181回
一人一票実現国民会議
http://www.ippyo.org/index.php

以下は、上級編である。読む際には電子辞書が必須。もし
よくわからない言葉を辞書でいちいち調べるように習慣づけをしていない場合は、
途中で挫折してしまう可能性あり。

ただ、以下の3冊は、日本の憲法の中心にいる学者や裁判官、行政官は
おそらくみんな読んでいる。これをつかいこなして武器にしないといけない。

そして驚くべきことは、最近の政府が次から次へとやろうとしている
ことは「全て憲法違反である」ということに気づくだろう。

ただ、この中でも、「全訂日本国憲法」という本はすごい。
すばらしい。まさに日本国憲法の全てがわかる。
日本国憲法のバイブルのような本である。

全訂日本国憲法(ぜんてい にほんこくけんぽう)←日本国憲法のバイブルのような本。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4535571295.html
宮沢俊義著
芦部信喜改訂
※この本は、日本国憲法の全てがわかるような本であり、バイブルのような本である。
憲法学者として 日本史に残る天才 宮沢俊義氏が書き、その弟子の芦部氏(東大法学部長)が改訂をしている。とても面白い。

芦部信善著 「憲法」第5版
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000227815.html
憲法の分野での名著といわれているもの。いろいろなものの定義がのっていてわかりやすい。
ただ、電子辞書は必須。よくわからない言葉を調べずに読み飛ばすと途中で挫折してしまうはず。

伊藤正己著 「憲法」第3版
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4335300573.html
東大法学部長の天才法学者伊藤正己著 プライバシーや表現の自由についての研究で有名。

憲法判例を読む 芦部信善http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000048910.html
憲法違反の判例の基準について書いてある。


合言葉は「最高裁で会いましょう」不正選挙疑惑裁判上告と
亡国の人物の新たな攻撃予想

※ネットでは私に対しても妨害が起こっていて
迷惑メールに勝手に振り返られることが
増えたり、あとはすこしずつ、わからないように読者解除が勝手にされたりしている例があるらしい。
そういったことがあったら、再登録をしていただきたい。
そして私にもこんな妨害らしきものがあったと知らせてください。
onoderakouichi@ ●yahoo.co.jp
まで●をとって間をつめてメールねがいます。

<不正選挙疑惑の最高裁への上告について>
「狂った裁判官」井上薫著(20年間裁判所に勤めた元裁判官)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4344980247.html


によると
ひらめ裁判官にとって一番いやなことは二つある。

それは

「最高裁に上告されること」


もうひとつは
「裁判官忌避の申し立てをされること」だと書いてあります。

どちらも
最高裁事務総局からみてみれば

その裁判官に対して

裁判を受ける側が強い不満をもっていることの現れである

としてとらえられるからだそうです。

通常の仕事でたとえれば、

課内で、職員が、課長に不満をもって

部長に、直に書類をもってくるようなものです。

上から見ると課長がきちんとはたすべき仕事をしていないから
そうなるんだ
とみなされるということらしいです。

よく、
上にはヘーコラして
下には強い態度でひどい扱いをする
人間というのはいます。

ところが、こういう人物は、
自らの出世が上の意向に関係すると
思ってそう動いているため

その人物を飛び越えてしまうとまともになる傾向にあります。

そして
どこの組織でもそうですが、たいていは上の方がまともな人物がいる場合が多いです。

課長クラスより部長クラスの方がだいたいまともです。

裁判所も一般には
最高裁にいる人材は
やはり一番まともで尊敬できる人たちが多いと思います。

高裁ではろくに口頭弁論や証拠調べを裁判官がやっていないにも

かかわらず、上告もしなければ

不利な判決で「確定」となってしまいます。


そうなると、もうこの不正選挙疑惑裁判については結果が出たということで

これ以上、不正選挙疑惑については

争えなくなってしまい、言論もあつかいにくくなります。

ところが最高裁に「上告」となるとあくまで争うというところから

1 人々の見方が変わる。それまで傍観者だった人も
そこまで徹底するなら協力するという「情報提供者」が新たに現れる可能性が高い。
弁護士からの見方も変わる。

2 ブラックプロパガンダを書き込む役割の亡国のアルバイト集団も
  ありとあらゆる罵詈雑言をかきにくくなる

3 最高裁まで行くので、きちんと証拠をあらためて提出できるので
  それを見た最高裁判事などは、「これはさすがにまずいんじゃないか」と
  わかってくれるはず。

  実際に高等裁判所に提出した証拠書類というのは
  最低限の裁判官つまり3人の裁判官以外は目にしていません。

全員同じ裁判官のセットです。どれも裁判長は三輪和雄裁判長。


もし、最高裁でまともな人が一連の証拠書類などを目にすれば
「これは、まずいんじゃないのか。これは、まともな選挙だったはずがない。」
とわかるはずです。

裁判においてよかったと思うのが、選挙管理委員会など被告に 証拠書類を出して答弁書をもらうという行為です。

こういうものは、どう答弁書をだすかということで 省庁内で部課長で正式に検討されるはずです。

その過程で問題のありかがきちんとした情報提供になり
再発防止対策が講じられることになる可能性が高まります。

もっとも責任を認めるような答弁書はでてこないかもしれませんが。


ですから、政治側の不正選挙をやった側は不正選挙を引き続きやりにくくなっているはずです。


ところで
われわれが、もし、最初の、1月15日の訴状提出の期限日に提出をあきらめてしまっていたとしたら
、今、あれから2か月ほどたっていますが、これほど 本格的にはなっていなかったと思います。


4今回の選挙がもっとも「証拠を残している」

5この衆院選挙の無効やり直しを今回実現させないと次回はものすごく狡猾にやるはずだから、非常にまずい。証拠を残さない。

それにネット選挙解禁などと言っているが、あれは、ネットでの匿名やペンネームや
ハンドルネームなどで政治側の批判をする人物を実名制度にしてしまい
次から次へと名誉毀損などで政治側が訴えられる制度をつくるためであると思われる。
つまり言論の自由というものはなくなってしまう。阿修羅掲示板なども危機にさらされるはず。

6 この不正選挙疑惑裁判について、はじまる前から今まで 10冊程度 裁判関係の本を読んで気づいたが、
非常に重要なことは、「日本国憲法」が存在しているから
この不正選挙疑惑裁判が存在できるということ。

そして日本国憲法をなくして戦争をしたいという意向を
強く持っているのが今の政権。

優秀な弁護士グループが一人一票の裁判をやっていて

衆議院選挙のやり直しをもとめて最高裁まで

上告中であるが もう先の衆議院選挙は憲法違反であることは確定している。

かれら弁護士グループがあくまで衆議院選挙のやり直しを
もとめて争っているかというと

やはりこの政権は、憲法をなくそうとしているクーデター政権だからであると思います。

弁護士にしてみれば、憲法の基本的人権の尊重を
実現させるところに

やり甲斐を感じていたのが

これでは憲法がなくなってしまい日本人を奴隷化するための法律が新憲法として

制定されてしまう。

ですから、われわれのこの不正選挙疑惑訴訟は、

一人一票訴訟と一緒になって

今の日本国憲法を守ろう、平和を守ろうという
国民的運動に高める必要があります。

そのためにもわれわれは

徹底して最高裁までたたかっていかないといけないと思います。

そして
石川裁判で予想通り、判決は
「証拠を無視した」ものとなりました。

不正選挙疑惑裁判でも証拠は「却下」
「これ以上は見ない」などとされました。

これではいったい何のために裁判があるのかわかりません。


最高裁にいったら、高裁よりもはるかにましだと思います。

ただ原告団は、今回ブラックPRに攻撃されました。

ブラックプロパガンダに攻撃されるということは、

実際、影響力が大きくなると誰にでも起こることです。

しかし、これをうまく乗り越えれば、免疫ができて

対処の仕方もわかります。そうすると本当に強くなります。

ぜひ、原告団のメンバーと藤島さん、犬山さん、とうやんさんなどは、

一致団結して このブラックプロパガンダを乗り越えて

本当の日本におけるリーダーとして、この日本の史上最悪の

政権から、日本人および平和憲法を守る歴史的偉業をなしとげていただきたく思っています。


亡国の人物の新たな手法について

<不正選挙疑惑追及を阻止したい亡国の人物側の新たな手法>

どうも原告団を攻撃する

亡国の人物側からの

アプローチはあらたな局面を迎えている。

これまではネットが主体であった。

しかし今度は、機○費を

いつもばらまいてお世話をしているマスコミが出てくる可能性がある。


過去の経験では、

2ちゃんねるの匿名掲示板制度を攻撃するときは 夕刊フ○

小沢一郎氏を攻撃するときは、週刊文○または週刊新○

そしてテレビではT○Sだった。また時○通信、共○通信も御用達である。

今回、3月22日の不正選挙疑惑の判決では、

メモをしてその場にいる人たちに取材をしているらしき謎の人物の二人組が出現した。

いままでの経験からもブラックPRというのは、まず、雑誌に出現することが多い。

いうまでもなく、マスコミは機○○をばらまけばどうにでも書いてくれる存在である。

したがってこの不正選挙疑惑を追求する裁判の原告団にかかわっている

人たちは

こういった

「不正選挙疑惑追及をやめさせようとしている側」からの刺客であると思われるマスコミ

取材に十分、注意してほしい。目の前の人物がメモをとりはじめたら

それは、まず「取材メモ」とよばれるものである。

録音もしているはず。

かならず「記者さんですか」と聞いて名刺をもらう。そして取材はお断りである。

なぜなら、その取材は「不正選挙疑惑追求裁判をだめにする目的の記事」を書くための何かを探しているものだからである。


そういった存在は、小沢一郎氏、石川氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏、植草氏の一連の事件と同じく

「政権に都合の悪い存在に対してねつ造した記事を日本中にばらまいていったマスコミ媒体であるため

接触しないほうがいい。

マスコミでは連日

「TPPに大賛成」
「小沢はもう終わり」
「憲法は改正(悪)に大賛成」
なんて記事が踊っているが

彼らは、日本でまともな市民運動に味方をするような存在ではない。


取材はお断りをしたほうがいい。


マスコミに接していい記事が

書かれることは120%ない。ありえないのである。

彼らは政権に都合の悪い存在をブラックプロパガンダまがいの記事を書いて排除することで

機○○をもらえる立場の人が上層部にいるのだから。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 〈1票の格差訴訟〉 橋下氏「議員を無効にしてしまえばいい」 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130326/lcl13032623380002-n1.htm
2013.3.26 23:37  産経新聞


 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は26日、昨年12月の衆院選の「1票の格差」は違憲であり、無効とする司法判断が相次いでいることを受け、「当該選挙区の国会議員を全部無効にしてしまえばいい。それくらいやってはじめて、国会議員がぴしゃっと襟を正すのではないか」と述べ、国会の対応を批判した。

 橋下氏は、一連の司法判断について「ようやく司法が本来の力を発揮し始めた」と評価。格差是正のため小選挙区を「0増5減」する区割り改定案など違憲状態の解消については維新国会議員団が中心となって議論すると述べた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK145] なめるなよ「0増5減」  田中 良紹 
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130326-00024081/
2013年3月26日 田中 良紹 | ジャーナリスト


ついに選挙無効の判決が出た。25日の広島高裁は昨年末の衆議院選挙を「違憲」として広島1,2区の選挙を無効とする判決を下した。翌26日には広島高裁岡山支部が岡山2区を選挙無効とした。2年前に最高裁が小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断したにもかかわらず、その区割りのまま選挙をした事に対する断罪である。

私は昨年解散が決まった日のコラム「違憲総選挙の行方」で、「裁判所が選挙無効の判決を出す可能性」に言及し、「選挙無効になれば違憲選挙に踏み切った民主党だけでなく、違憲状態のまま早期解散を迫った自公両党の責任も問われることになる。国民は無効になるかもしれない総選挙を民主、自民、公明が3党で仕組んだことを腹に収めて投票に臨まなければならない」と書いた。

不幸なことに選挙が違憲である事の是非を巡る議論は巻き起こらず、選挙は民主党政権の実績評価だけが突出した争点となった。その結果民主党は惨敗したが、しかし自公も前回選挙より獲得票を大きく減らし、戦後最低の投票率に終わった。国民の中にはこの選挙に参加する事をためらわせる無意識の意思とでもいうべきものが働いていたのかもしれない。

ともかく昨年末の総選挙について、各地の裁判所は合憲とする判決を一つも出さず、無効とする判決まで下された事は、現在の政治の正当性に疑問符がつく。この選挙で当選した議員たちは胸を張れる立場になく「日陰者」である事を自覚すべきである。ところがその「日陰者」たちが「0増5減」案の早期成立を画策していると言う。

広島高裁判決の後で原告の弁護士が「裁判所としては『なめるのもいいかげんにしろ』という事ではないか」と語ったが、「0増5減」の公職選挙法改正案は政治が裁判所をなめているからこそ作られた弥縫策で、それを自公政権は反対の野党を国民に批判させる党利党略の道具にしようとしている。「日陰者」たちはそこまで裁判所をなめきっているのである。

2年前の最高裁判決は、09年の衆議院選挙での一票の格差2.3倍を違憲状態として、47都道府県に1議席を割り当てて残りを人口で配分する「一人別枠方式」を元凶と断じた。ところが選挙制度を改革する与野党協議はまとまらず、一方で消費増税を国際公約した野田政権は自公との3党合意を図るため早期の解散を約束させられた。

この時、民主党が考えていたのは抜本的な選挙制度改革と議員定数の削減だったが、自民党は一時的に格差を2倍未満に出来る「0増5減」を提案し、3党合意を優先するため民主党はそれを丸呑みにした。しかし「0増5減」は最高裁が格差の元凶とした「一人別枠方式」の見直しを行うものではない。つまり「0増5減」は裁判所の判断に従わず、努力するポーズを見せれば裁判所が「選挙無効」にしないだろうと高をくくった結論なのである。

昨年11月14日の党首討論で、野田総理は自公の「0増5減」案だけを先に成立させ、選挙制度改革と定数削減を次の国会で成立させる事を解散の条件にした。そして解散当日の16日に「0増5減」の公職選挙法改正案が急きょ成立した。それは与野党がこの違憲総選挙を「無効」にさせないためのアリバイ作りである。そこには選挙を「無効」にすれば政治の混乱を招いて国民生活に不利益になり、裁判所はそこまで出来ないと見た政治家たちの驕りがある。

しかし今回の判決で岡山支部は、昨年11月の「0増5減」の法案成立を「投票価値の格差是正のための措置を行ったとは言い難い」と批判し、議員不在になったとしても「長期にわたり投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて政治的混乱が大きいとはいえない」と踏み込んだ。政治の対応は司法をなめるにもほどがあるという事である。

一票の価値を巡っては、それを厳密にすると過疎地を代表する政治家の数が減り、地方が政治から切り捨てられると懸念する声がある。政治家は国民を代表するのか、地域を代表するのかという問題だが、昔、田中角栄氏は人口に面積を加味した選挙制度を作るべきだと主張していた。人口比例だけだと地方に政治の恩恵が行き渡らなくなると言うのである。人口と面積をどういう比率にするかを国会で決めるべきだと言っていた。

一方、アメリカでは国民の代表で構成される下院と州の代表で構成される上院があり、国民の代表が選出される下院は一票の格差を許さない。10年ごとの国勢調査で選挙区の区割りが変更され、一票の価値は平等になる。しかし上院は人口の多少にかかわらず各州2名の議員が選ばれ、こちらは一票の格差を問題にしない。

これを日本に当てはめれば衆議院は国民の代表、参議院を地域の代表にし、一票の格差をなくす衆議院と一票の格差を問題にしない参議院との組み合わせになる。ところが日本では参議院選挙の一票の格差も問題にされていて、衆議院と参議院の区別がつかなくなる。

戦後初の政権交代を巡って、国民は衆参の「ねじれ」による政治の停滞をいやというほど見せつけられてきた。それは日本の民主主義の設計に問題があるという事である。この際、衆議院と参議院に何を代表させ、どのような機能を持たせ、そのために選挙制度はどうするか、抜本的な民主主義の設計図を作成する作業に政治は取り組んだらどうか。

安倍政権が憲法改正を言うのなら直ちに必要なのは、与えられた民主主義ではなく、自らが作り上げる民主主義の設計図を書く事である。デフレ脱却は日銀の責任だし、TPPは官僚に任せれば良いわけだから、政治がやるべきは「0増5減」などという司法をなめきった弥縫策を党利党略に利用する事ではなく、歪みだらけの日本の民主主義を根本から作り直す作業に取り組む事である。


田中 良紹
ジャーナリスト

「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C−SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 岡田克也、サンケイ新聞に抗議。しかしの根拠がねぇ!
http://www.katsuya.net/upload/pdf/130305.pdfに岡田克也の産経新聞に対する抗議文が載っている。これ彼自身のサイトだ。

「貴紙は本日(3月5日)付朝刊において、尖閣諸島周辺での中国艦艇による領海侵犯等関し、野田政権時代、 私が中心となって中国に過度な配慮した指示を出をしたと報じています」と始まり、抗議の根拠は「当事者である私が明確に否定している」だけです。自分がやっていないのなら、やっていないということだけでなく、自分がそういう立場にいない、そういう利害関係にないということまで言わなくては。「やってない」だけだなら、真犯人も言うよ。

 彼は自分が政権についていた時に何をやってきたか自覚がないのですね。

1.本来は日本の首相につくはずだった小沢一郎党首を無実の罪で党から追いやった。
2.福島第一原発事故の委員会記録を1年以上取っていないとして、記録を抹消した。
3.尖閣沖中国漁船拿捕問題で、対中関係を決定的に悪くし、尖閣諸島の領有権を中国へ引き渡す工作をした。少なくともあの時に流出したビデオは偽物。中国人船員がみんなぼんやりと立っているだけの映像で、何の抗議もしていない。中国人船員が日本の取り締まりに抗議もしないで逃げ回るだけと言うことはあり得ない。

 そのほか、数知れないほどある。ともかく、こういった何の意味もない抗議文書を堂々と自分のサイトに載せるほど彼は自分の力で生きていない。アメリカの庇護が頼りなのだ。そして、それさえあれば何でもできると思っている。自分がつかいっぱしりでしかないことを自覚していない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 朝総連本部落札/工作拠点死守、落札・池口法主と安倍・神政連会長(原発アニミズム論)親交の怪!
■池口法主と安倍晋三・神政連会長(原発アニミズム論)親交(参照、下記◆)の怪!⇒【朝鮮総連本部落札】「工作拠点」死守 僧侶・池口 恵観法主が動く 総連・北政府幹部から依頼 MSN  http://urx.nu/3ESl via Tweet Button 2013.03.27 05:19


◆【QT】池口恵観は高野山真言宗大僧正・伝灯大阿闍梨、最福寺法主。俗名・鮫島 正純。安倍晋三を始めとする多くの政治家と親交があることから永田町の怪僧の異名がある]。  http://urx.nu/3ESk

(関連情報1)最福寺(鹿児島)について
【QT】公式の寺伝では室町時代の創立とするが、廃仏毀釈等による空白期間が長く、現在の最福寺は1989年(平成元年)に現在の住職でもある池口恵観により事実上新設された寺である。http://urx.nu/3ESm

(関連情報2)
安倍総理は<神道政治連盟(安倍晋三・会長)の原発アニミズムによる原発推進論>を取り止めるべきだ!小学生を放射能アニミズム安全論で洗脳するな! ⇒自民 教育再生提言案をまとめる、小学校に理科の専任教師を配置する・・・ http://urx.nu/3ERa

(関連情報3)
【権力の野獣性(ファスケス)を剥き出し原発・TPPでメディア攻撃(メディア潰し)を激化させる安倍政権!!=NHK、堀潤アナの原発批判疑惑?関連の強制退職に続き、テレ朝「そもそも総研たまペディア/玉川ディレクター/先週、TPP批判で孫埼亨氏が登場した」も<安倍自民党の圧力>で放送中止か?!】http://urx.nu/3ERa

(関連情報4)
【「NHKに原子村<大本営“幻想”発表>を強いるアベノリスク」の成果?/いまや、政府・自民党・原子村・財界から主要メディアの現場に対する「原発推進型玉砕戦時体制」並みの強い圧力が窺われる!!】その裏側で「政界・産業界(政府・原子村←只野親父、補足)からの圧力がかかった」という声が漏れてきた ⇒ NHK堀潤アナ 退局の裏側にNHK松本正之会長(元JR東海副会長、代表取締役社長、年収3200万円←只野親父、補足)の“力”(東スポ) hanachancause2013.03.24 17:58
・・・無辜の国民は一刻も早く気づくべき、明治維新〜戦時・戦後期の大政翼賛・玉砕精神を国民へ押し付けるアナクロ「構造災」を引き継ぐ安倍自民党が元凶であることを! ⇒NHK堀潤アナ「脱原発」(というよりも、実際には、客観的に公正な情報を正確に視聴者へ伝えるべきと主張してきただけ!)で退職「今の日本は太平洋(国民玉砕)戦争当時と変わらない」hanachancause2013.03.24 18:17 http://urx.nu/3ERa


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 小さな「金融大国」キプロスの金融財政危機を他山の石として日本は「物づくり」に励もう (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/893c6894a0612ce8da42c8b2d1ac4d8d
2013年03月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「金融機関は、経済の心臓、マネーは血液」と言われている。心臓と血液が正常に働かなければ、病気になり、死に至る危険にさらされる。

 人口わずか80万人の国・キプロスはまさにそのような危機に陥っている。この国は慣行と金融だけで成り立っているのだが、「タックスヘブン」が売りもので、「税金逃れ」を図る世界各国のカネ持ちや企業が資金を預けている。GDPの60%以上が、こうした資金だという。

 しかし、国家の存立条件から見ると、極めて異常である。何しろ、「心臓と血液」だけで成り立ち、それが肥大化したような「化け物」のような国家だからである。
 コツコツと地道に物を生産する「農工業」が欠落している国家というのはどう見ても「異形」である。

 国家の財源がピンチに立たされているからと言って国際金融機関や他国に援助・支援を求めるというのは、本来筋違いである。はっきり言えば「自業自得」なのだ。EUから「1兆円超」の融資を受ける代わりに、預金者が預金引き出しの制限を受けるのは当然である、「金貸し」がタダで金を貸してくれるハズはないからだ。

◆ところが、この小さな「金融大国」の破綻が、世界各国の金融・証券・外為市場に多大の悪影響を及ぼしているというから、ただ事ではない。各国の「心臓と血液」に異常現象を発生させている。このため「よそ事」として無視するわけにはいかなくなっている。「小さな金融大国」の異常が、世界各国の変調をもたらしているからだ。実は、「金融技術の進歩、発展」が、世界経済を危機に陥れるという皮肉な現象を招いている。危機的状況が、ドミノ式に世界各国を襲い、リズムを狂わせつつある。

 「リーマンショック→欧州金融危機」を引き起こした病原がいまだに取り除かれていないことが、このキプロスの金融財政危機によって証明された形だ。

 日本は安倍晋三首相が提唱し、押し進めている「アベノミクス」政策によって「デフレ脱却」をめざして邁進している最中なのに、小さな「金融大国」の異常現象により、「株高=円安」に逆戻りしてしまう危険にさらされている。EUがキプロスに金融支援を決めたことで、株高へと反発したものの、「円安」へと一気に振れ直すところには行っていない。とんだ伏兵に襲われた状態にある。

◆しかし、今回のキプロス危機は、「金融変調の経済運営」がいかに危ういものであるかを改めて痛感させている。欧米諸国は、世界の金融を危機に陥れる根本原因が、「強欲資本主義」の肥大化に根ざしていることを改めて認識させている。

 「ヘッジファンド」と「空売り」に元凶があると気づいていながら、これを根本的に規制しようとしていない。「株式・為替・国債・商品」などの市場が、基本的に「丁半博打」によって動かされているので、これが行き過ぎると、世界経済を大混乱に陥れる危険が発生する。しかも、「金融技術とIT技術」の組み合わせによって開発された「デリバティブ(金融商品)」がブレーキが利かなくなる売買を拡大するので、厳重に制限する必要がある。にもかかわらず、国際金融資本や投機筋は、こうした規制を嫌う。「自由主義経済を損なう」からという理由だ。

 しかし、行き過ぎた「市場原理主義」は間違いであると同時に日本はここで改めて、「金融という虚業」に専心するだけでなく、「物づくり」を中心とした実物経済を強化することを考えなくてはならない。

 それだけに、安倍晋三首相は、サンフレッチェの1つである「成長戦略」の中味を早急に決めて、産業基盤をコンクリートにして行く必要がある。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
生活の党の小沢一郎代表が、「連合」の古賀伸明会長のバックアップを得て民主党の切り崩しに全力を発揮している

◆〔特別情報@〕
 生活の党の小沢一郎代表が、民主党の「切り崩し」に全力を発揮している。次期参院議員選挙に向けて「遠心分離作用」が強力化して、民主党解党が進んでいるなかで、小沢一郎代表への「求心力」が強まっているのだ。
 それは、労働組合「連合」が分裂の危機状態に直面しているのに対応して、小沢一郎代表の政治力に対する期待が高まっていることに深く関連しているのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK145] イオンダイエーを子会社化、目指すのはイオンもダイエーも店舗を不動産投資信託へ売り払って原発事故のリスクを投資家へ転嫁する
イオンダイエーを子会社化、目指すのはイオンもダイエーも店舗を不動産投資信託へ売り払って原発事故のリスクを投資家へ転嫁すること

 まあ、ある意味事業家としては合理的な選択だ。現状では福島第一原発事故の収束も全くできないままだし、その陰で低線量被曝の健康被害はとても広範囲に及んでいる様子だ。おまけに全国各地にある原発も再稼働か停止かの議論しかされず、このままでは10年や20年はこのまま使用済み核燃料が原発敷地内に置かれたままだろう。しかし、既に311の大地震が起こり、日本全体が地震の活動期に入っている。いつ原発直下で大きな地震が起こるかもしれない状況なのだ。次の原発震災になれば、日本の国土のかなりの部分が今後衰退していくことが確実であり、小売り大手は今後かなりの落ち込みを避けることができないだろう。つまり、非常に多くの店舗を廃棄する事態になるわけで、それなら今のうちにREIT(不動産投資信託)へ売り払い、将来のリスクに無知な一般投資家へリスクを転嫁してしまおうということだ。基本的に、日本は捨てて、海外での事業展開をしたいということだ。

 しかし、イオンの経営者一族には福島第一原発事故当時政権の幹事長であり、復興期の副首相だった岡田克也がいる。彼は政権中枢にいたものとして原発事故の実相をかなり知っているはずだ。原発の一つの原子炉建屋には最低でも5個の地震計がついている。しかし、今回の事故では一つ一つの詳細な地震計のデータは公開されていない。地震時に原発敷地内に数千人いたはずの作業員の方たちの証言も全くと言っていいほどとっていない。IAEAや東電が設置していた監視カメラ映像も公然の秘密となっていて誰も取り上げようとしない。つまり、一般のイメージと違い、福島第一原発事故の原因究明は故意にやられていないのだ。そしてこのことは地震で原発がかなりの程度壊れ、しかもかなりの放射能漏れが起こったことを意味している。軽微な破壊なら監視カメラ映像が隠ぺいされることはないからだ。だからこそ、福島県での甲状腺検査のエコー画像のプリントアウトがその場では受診をした方へ渡されず、情報公開請求をしなければ自分自身のエコー画像さえ自分でチェックできないのだ。こういった状態で、戦後急成長した大手スーパーが店舗不動産の価値下落のリスクを不動産投資信託を通じて一般投資家へ転嫁するのはとても卑劣なことだ。少なくとも岡田克也が国会議員を引退するか、岡田一族はイオンの経営から手を引くべきだろう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475601000.html
イオン ダイエーを子会社化の方針
3月27日 4時17分 K10034756011_1303270442_1303270510.mp4
流通大手のイオンは、売り上げの低迷で厳しい経営が続く大手スーパーのダイエーに対してTOB=株式の公開買い付けを行って、子会社化する方針を固め、今後、自社のプライベートブランドの供給を増やすなどしてダイエーの経営再建を目指すことになりました。

関係者によりますと、イオンは、現在、およそ20%の株式を持つダイエーに対し、TOB=株式の公開買い付けを行い、子会社化する方針を固めました。
これに対し、ダイエーのおよそ29%の株式を持つ筆頭株主で大手商社の丸紅は、およそ24%分の株式について公開買い付けに応じる方向で調整が進められているということです。
ダイエーはバブル崩壊後に多額の負債を抱え、平成16年に当時の「産業再生機構」から支援を受けたあと、丸紅とイオンが大株主として共同で経営の再建にあたってきました。
しかし、大株主の両社の経営方針の違いなどから思い切った改革ができず、老朽化した店舗の改装などが遅れた影響で売り上げの低迷が続き、ことし2月期の決算は、5年連続の最終赤字となる見通しです。
このため、イオンは、今回、子会社化することで経営の主導権を握って、自社のプライベートブランドの供給を増やしたり、商品の調達を共同で行ったりしてダイエーの再建に本腰を入れる方針です。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<1401>>TC:38682, BC:22362

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 《PC遠隔操作事件》 報じられない捜査の問題  江川 紹子 
           勾留理由開示公判の後記者会見する佐藤博史弁護士(右)と木谷明弁護士


【PC遠隔操作事件】報じられない捜査の問題
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130327-00024083/
2013年3月27日 1時28分 江川 紹子 | ジャーナリスト


PC遠隔操作事件は、大阪の男性のパソコンから日本航空に爆破予告のメールを送った件などで、逮捕・勾留されていた片山祐輔被告が起訴されたことで、新たな段階に入った。とはいえ、捜査側は他の三重県警が扱った伊勢神宮への爆破予告など、警察が誤認逮捕した他の事件についての捜査を続けていて、捜査終結には今なお時間がかかりそうだ。現時点では、片山被告は否認を続けているうえ、捜査側から伝わってくる情報も断片的。弁護人に証拠が開示され、裁判が始まって事件の全体像が私たちの目に見えてくるのは、まだだいぶ先のことになる。

今回の捜査は、誤認逮捕した人を虚偽の自白に追い込んだ警察が汚名返上すべく取り組んでいるのだから、よほどしっかりした証拠があるに違いない、と見る向きもある。確かに、誤認逮捕4事件の轍は踏まない、という意気込みで捜査に当たっているとは思う。だが、今回の捜査で、もしかしたら捜査機関にとって、後々致命的になるかもしれない問題点が潜んでいることは、全く報じられていないのも気になる。

■なぜ本件では事前にPCを調べないのか

それは、警察の強制捜査着手が、見切り発車だった可能性がある、ということだ。

誤認逮捕の4事件では、警察はいずれもIPアドレスから脅迫メールの発信元となったパソコンを特定し、任意提出を求めたり、差し押さえを行った。逮捕前に、その所有者に対して任意で事情を聞いている。結局、4人の否認供述は耳を傾けてもらえず、2人は虚偽の自白に追い込まれたのだが、少なくともいきなり逮捕したわけではなく、一応はパソコンの確認作業が先行している。

佐藤弁護士は3月21日に東京地裁で行われた勾留理由開示公判の中で、この点を挙げ、次のように述べた。

「本件で、片山さんに一定の嫌疑があったとして、何故、同じように、片山さんの自宅からパソコンを押収し、その解析結果に基づいて、片山さんを任意で取調べなかったのかということです」

警察は、片山被告を尾行し、スマートフォンをショップで売った際には、すばやく回収。だが、本人には逮捕の日まで任意の事情聴取は行っておらず、自宅のパソコン類が押収されたのも逮捕当日だった。また、FBIの分析でアメリカのサーバーにあった遠隔操作ウイルスから彼の派遣先のパソコンで作られた「痕跡」が見つかったと報じられているが、その派遣先からパソコンなど15台を押収したのも、逮捕の後だった。

誤認逮捕があった後の捜査ということを考えればなおのこと、まずは自宅と派遣先のパソコンを最初にしっかり分析し、事件との関連を調べ、任意での事情聴取を重ねて、供述と物証の矛盾などを検討したうえで強制捜査に入るのが筋ではないのか。それがなかったためか、逮捕当初の報道では、神奈川・江ノ島の監視カメラの映像が「決め手」とされ、「リアル捜査実る」(スポーツニッポン)などと従来の捜査手法が被疑者の特定につながった、とされてきた。

警察は、なぜ、パソコンの押収や解析を先行させなかったのか。

■事前の情報漏れが目に余った警察

自らの問いに自問自答する形で、佐藤弁護士は次のように指摘した。

「答えは、本件に関する報道が教えています。片山さんの逮捕の前から、マスコミには片山さんが本件の容疑者であることが広く知れ渡り、警察が、マスコミに知られないで、片山さんの自宅からパソコンを押収したり、任意で取り調べたりすることは不可能な状況が現出していたからです」

本件では、まさに目に余るような事前の情報漏れがあった。

片山被告が外を出歩いたり、猫カフェで猫を抱く様子は、逮捕と同時に多くのマスメディアが報じている。こんなにもゾロゾロつけ回していたにも関わらず、片山被告自身はまったく気付かなかったようだ。

この状況について、2月20日の週プレニュースは次のように報じている。

〈NHKによる盗撮など各メディアの取材は日を追うごとに過激になり、最終的にはかなりバレバレの尾行をする記者もいたという。

「結果的には片山容疑者が驚くほど鈍感だったのが幸いした。逮捕前の数日間、警察は大胆すぎる一部の記者にかなりいら立っていた。おそらく警察からすれば、最後は片山容疑者との闘いではなく暴走するメディアとの闘いだったはず」(某新聞社社会部記者)〉

このままでは、記者たちに知られずにパソコンを押収するどころか、本人が気がついて逃走したり、パソコンを破壊するなどの証拠隠滅を図るのでは…と捜査の担当者は危機感を募らせたことだろう。そのため、逮捕が見切り発車になった、ということはないのだろうか。

記者たちが片山被告が捜査のターゲットであることを知る情報源は、警察以外には考えられない。現場の捜査員が情報を漏らす自分たちの首を絞めるような行為をするとは考えにくいとしても、現場から遠い幹部などから相当な情報漏れがあったのではないか。

■情報漏れがもたらす捜査陣へのプレッシャー

そのことがもたらした弊害について、勾留理由開示公判の意見陳述で佐藤弁護士は、たたみかけるようにこう述べた。

〈私は、足利事件で、警察庁がDNA鑑定の導入のために管家さんの任意同行の情報をリークしたために、管家さんに対する取調べに無用の圧力が掛かり、管家さんの虚偽自白を生み出したことを指摘してきました。本件でも、捜査当局の情報管理の不手際が冷静沈着であるべき捜査を狂わせてしまったのです。〉

DNA鑑定の結果釈放されてすぐの菅家さんと佐藤弁護士
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggglRSli8YoqrNzKxtF6q5bA---x280-n1/amd/20130327-00024083-roupeiro-002-9-view.jpg

足利事件の捜査を行っていたのは栃木県警。DNA型が一致するとの鑑定書はあったものの、他の状況証拠が弱く、同県警は菅家利和さんの逮捕をためらっていた。小林篤さんの『幼稚園バス運転手は幼女を殺したか』(草思社)には、こんな同県警幹部の本音が紹介されている。

「菅家の犯行を裏付ける目撃者が1人でも現れてくれたら、令状(逮捕状)請求もできたんですが…。かといって、もうこれ以上捜査をしても、時間がたつばかりだった…。菅家を任意で取り調べて、自供がとれてから逮捕する。落ちなければ、帰すことにした」

ところが任意同行の当日、1991年12月1日の朝刊各紙が大々的に次のような記事を報じた。

〈元運転手、きょうにも聴取 現場残存資料、DNA鑑定で一致〉(1991年12月1日付毎日新聞社会面)

〈幼女殺害の容疑者浮かぶ 45歳の元運転手、DNA鑑定で一致/栃木・足利〉(読売新聞一面)

〈重要参考人を近く聴取 毛髪の遺伝子ほぼ一致 足利市の保育園児殺し〉(朝日新聞社会面)

小林さんの著書によれば、毎日新聞の単独スクープになるところを、読売、朝日が追いついたようだ。同書には、こんな県警幹部の言葉も紹介されている。

「もちろん、本庁と相談のうえでの決定でした。この情報は、絶対に漏らしてはならない保守厳守のはずだったんですが…」

「(県警)本部長は怒ってたよ。地元紙には出なかったろ。俺たちはやんないさぁ。苦しい人は言えない。関係ない人が言うんですよ」

情報はおそらくは警察庁から記者に伝わったのだろう。「絶対に漏らしてはならない」はずなのに、少なくとも3社には漏れていたのだ。

その朝、捜査本部のある足利署の前には、未明から50人を超す報道陣が集まり、東京からテレビの中継車までが詰めかけていた、という。

〈これから重要参考人の事情聴取を極秘で行う予定でいた捜査本部へのプレッシャーは、否応なく増した〉

プレッシャーをかけられた捜査陣はどうなっただろうか…。

報道陣の列に送られるような格好で出かけていった捜査員は、菅家さんに同行を求め、そしてその日のうちに自白させる。無実が明らかになった後の菅家さんのインタビューでは、はなから犯人と決めつけ、強圧的な取り調べが行われた、という。

■「自信」の根拠は何か…

警察は、この冤罪事件と同じ過ちを繰り返してはいないのか?いったい警察の情報管理はどうなっているのだろう。

勾留理由開示公判では、こうした重要な問題が指摘されたのだが、警察が情報管理を厳しくすれば、マスメディアへの取材対応にも影響が出るからだろう、全く報じられていない。

菅家さんが逮捕された時とは違い、今回は早くに弁護団が組まれ、連日のように接見したり、取り調べの可視化を要求したり、捜査機関からの情報を元にした報道についての反論を行ったりといった弁護活動を協力に展開している。そのため、実質的な取り調べはほとんど行われていない。

警察がもう少しきちんとした情報管理を行い、強制捜査の前にパソコンの解析や任意の事情聴取を丹念に行っていれば、捜査のあり方はもっと違った展開になったのではないか。

起訴を伝える報道では、改めて警察の「自信」のほどが伝えられた。ただ、その「自信」の根拠はあまり報じられていない。確かに、「怪しい」と思える情報はたくさんある。が、肝心の片山被告が使っていたパソコンに問題のウイルスを開発する環境が整っていたのか、など、一番大事な情報は伝わってこない。

それについては、警察が(現場捜査官が上司にも報告しないなどの方法で)厳重管理したのか。それとも…。

今のところは、捜査の行方を見守るしかない。ただ、裁判で真相に近づくことができるよう、検察側には捜査が終結した後には、できる限り広範な証拠開示を行うよう求めていくほか、それぞれの手続きが、公正に行われるよう、注視し続けていきたい。


江川 紹子
ジャーナリスト

早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』(小学館文庫)、『勇気ってなんだろう』(岩波ジュニア新書)など。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 元秘書2人、有罪確定へ 陸山会事件、上告断念の方針 (朝日新聞) 
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201303260516.html
2013年3月27日3時5分 朝日新聞


 小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反罪に問われて一、二審とも有罪とされた元秘書の大久保隆規被告(51)と池田光智被告(35)が、上告を断念する方針であることが26日、関係者の話でわかった。同じ元秘書で衆院議員の石川知裕被告(39)は有罪を不服として上告しているが、大久保元秘書ら2人は執行猶予付きの禁錮刑が確定することになる。

 上告期限は27日。「最高裁で事実認定を覆すのは難しい」と判断したとみられる。大久保元秘書は、西松建設から約3500万円を陸山会などが受け取ったとする違法献金事件でも有罪が確定する。

 2011年9月の一審・東京地裁判決は、04年の土地取引の際に小沢氏が出した4億円の処理をめぐり、3人の元秘書が陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をしたと認定。大久保元秘書を禁錮3年執行猶予5年、池田元秘書を禁錮1年執行猶予3年とした。

 今月13日の東京高裁判決も、一審の事実認定と量刑を支持。中堅ゼネコン「水谷建設」から5千万円の裏金が石川議員に渡ったと一審に続いて認定した。

 土地取引事件で東京地検特捜部により不起訴とされた小沢氏は、検察審査会の議決によって強制起訴されたが、昨年11月に東京高裁で無罪が確定している。


        ◇

ともひろ日記 | 石川ともひろ ウェブサイト
http://www.tokachi-ishikawa.com/diary/2013/03/21/%e3%81%94%e5%bf%83%e9%85%8d%e3%82%92%e3%81%8b%e3%81%91%e3%81%a6%e3%81%8a%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%99/
2013年3月21日

ご心配をかけております


3月13日に有罪判決を受けてから私の去就について多くの皆様にご心配をおかけしております。

今は政治家として人間としてどのような判断を行うべきか多くの方々のご意見を頂きながら沈思黙考しているところです。

私の今後を皆さんが考えて頂いていることには本当に頭が下がる思いです。

東京拘置所に護送され「もうこれで政治活動は続けられないだろう」と思っていた頃を思いおこすと本当に多くの後援者のお蔭があったからこそと思います。

最良の選択を出せるように今しばらくお時間を頂きたいと思います。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK145] TPPやFTAに反対するなら、まず条文をよく読もう 薬や治療費は高騰するのか?:医療編
TPPやFTAに反対するなら、まず条文をよく読もう

薬や治療費は高騰するのか?:医療編2

2013年3月27日(水)  高安 雄一

 突然ですが、筆者は「日本は何が何でもTPPを締結せよ」、と、ここで主張する気はありません。ですが、韓国研究者の一人として、TPP参加が国益に叶わないとする例証に、一足先に韓国が米国と結んだFTA(自由貿易協定)を挙げるのはどうか、と思っています。

 韓国国内では締結の前から現在に至るまで、FTAによる影響を危惧する声が絶えません。しかし筆者が見る限り、その危惧はFTAの条項をきちんと読めば根拠のないものであったり、そもそもFTA締結以前から別の協定が結ばれているものだったりすることが非常に多いのです。

 条項を熟読するのは、専門家以外にはなかなか荷が重いものですし、本連載も必ずしも読みやすいものとは言えないかもしれません。しかし、国際間のものに限らず、約束事について、条文をきっちり読まずに論じるのはどう考えても間違っています。


『隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇』(高安 雄一著)
 「結論だけ示してくれ」という方に配慮して、細かい部分は囲みや脚注にするなど、工夫していこうと思いますが、少なくとも国際条約に関しては、「細部を語らずに説得力のある説明はできない」と、私は考えております。

 危機、国難を叫ぶ声は耳に届きやすい。しかし、彼らが本当に条文を真摯に読んだのかどうかは、常に問わねばならない。韓米FTAを巡る韓国内の報道や論争を見て、強く思います。

薬価暴騰、盲腸の手術で100万円!?

 さて、前回(「『米国の圧力で医療は崩壊』する?しない?」)に引き続き韓米FTAの医療分野を扱います。今回のテーマは「営利法人が認められることにより医療費が青天井になる」、「薬の価格を決定する際に、政府などから独立な検討機関が評価することにより、薬価が急激に高くなる」という説についてです(もし今回からお読みになるのでしたら、前回の後半の、韓国の医療保険制度についての説明を、先にお読みになると理解がしやすいと思います。上のリンクをお使い下さい)。

 最初に「営利法人が認められることにより医療費が青天井になる」といった主張です。

 この説は韓国のインターネットやツイッターを通じて流布していますが、韓国最大の新聞、朝鮮日報によれば、「韓米FTAの発効後に医療機関が民営化されれば、胃の内視鏡が4万ウォンから100万ウォンに、心血管造影手術が14万ウォンから430万ウォン、冠状動脈迂回手術が350万ウォンから4140万ウォン、虫垂炎手術が30万ウォンから900万ウォンに跳ね上がる(1ウォンは約0.08円)」と、ツイッターで広まったそうです。なお同紙はこの主張を「怪談」と断じています(注1)。

 ハンギョレ新聞は、「韓米FTAが発効すれば、医療サービス、教育サービス、郵便配達サービス、通信サービスなどで、アメリカ企業が参入しやすくなると、アメリカ商務省が報告している」と報道しています(注2)。その上で、韓米FTAによって、経済自由区域内で営利病院を設立する際の障壁がなくなったとしています。

 さらに京郷新聞やハンギョレ新聞は、「営利病院に問題が生じても、営利病院の閉鎖は不可能である」、「営利法人の許可が固定化してしまう」との趣旨の報道を行っています(注3)。

 「許可が固定化」というところは、説明が必要ですね。現在、韓国では営利法人が医療機関を設立することはできず、特区においてのみ許可されます。FTAの締結以前ならば、特区の根拠法から営利医療を許可する条文を削除(あるいは特区の根拠法を廃止)するなどして、特区も含めて全国すべてで「許可しない」方針に戻すことができました。

「日本もTPPで医療崩壊」の元ネタに

 韓米FTAにおいては、医療サービスは未来留保とされており、これにかかる政策はどのように変えてもいいのですが(「ラチェット条項」は適用されないわけです)、特区法に関する事項については留保から外されています。

 よって特区において営利医療機関の設立許可を禁止した場合、市場アクセス義務に抵触する可能性が出てきます。これをもって「許可が固定化されてしまう」という反対論が出てくるわけです。特区という限定された地域についてですが、確かに「営利病院の許可が固定化する」可能性は否定できません。


『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』
 これらの主張はそのまま日本に伝わり、「韓国ではFTAで営利病院が認められたので、アメリカ型の営利医療法人による高額な診療費が、韓国の医療サービス費の標準となる」、「自由経済区域で営利病院の設立が認められていることが蟻の一穴となり、韓国全土にこれが広がることとなる」といった話に膨らんでいるようです。

 韓国政府の反論を見る前に、韓国で設立が認められている医療機関の形態について説明が必要でしょう。

 「医療法」第33条では、医療機関を開設できる主体が列挙されています。具体的には、医師、国・地方自治体、医療法人、非営利法人などです。つまり韓国は日本と同様、営利法人は医療機関を開設できません。

 ただし「経済自由区域の指定および運用に関する特別法」第23条では、「経済自由区域の中」で、「外国人が設立した法人」であれば、営利法人でも医療機関を設立することができることを定めています。

【ちょっと詳しく】
 もう少し詳しく言うと、営利法人の医療機関を設立するためには、1:経済自由区域に所在する、2:外国人投資比率が50%以上、3:資本金が50億ウォン以上、4:外国の法律により設立・運営される医療機関と運営協約締結など協力体系をそろえていること、5:外国の医師免許を持つ医師を保健福祉部令に定める比率以上確保すること、といった条件を満たさなければなりません。
 なお現在のところ、経済自由区域に設立された営利病院はありません(注4)。もし営利病院が設立された場合、「国民健康保険法」第24条が課す義務、すなわち「保険診療を拒否できない」との義務は適用されません。一方で、医療法が定めるすべての義務は課されます。
医療目的の営利法人が作れるようになるのは事実

 現在のところ、経済自由区域として、仁川、釜山など6カ所が指定されています(表1)。ただし、仁川広域市や釜山広域市の全体が指定されているわけではなく、仁川であれば170 平方キロメートル、釜山であれば83平方キロメートルといった区域の中に限定されています。

(表1)経済自由区域
名称 位置 面積
仁川 仁川広域市の一部 170平方キロメートル
釜山・鎮海 釜山広域市、鎮海市の一部 83平方キロメートル
光陽湾圏 全羅南道、慶尚南道の一部 86平方キロメートル
黄海 忠清南道、京畿道の一部 16平方キロメートル
大邸・慶北 大邱広域市、慶尚北道の一部 33平方キロメートル
新萬金・群山 群山市、扶安市の一部 50平方キロメートル
(出所)自由経済地域ホームページになどより作成。

 さて、前提となる知識が頭に入ったところで、政府の反論を紹介しましょう。

 まず「虫垂炎手術が30万ウォンから900万ウォンに跳ね上がる」といった医療費高騰に関する反論です。そもそも国民健康保険は、公的社会保障制度として、韓米FTAが定めた義務履行の対象から除外されています。さらに、公共目的のサービスや保険医療サービスは、未来留保リストに掲載されています(現状維持はもとより、将来的に自由化に逆行する政策変更も可能)。

 そして韓国政府は、国民健康保険について、全国民が加入する義務、医療機関は国民健康保険による診療を拒否できない制度を維持する方針であり、引き続き経済自由区域を除く地域において営利病院を認める計画はないとしています(注5)。

 よって、韓米FTAの発効後も、経済自由区域に設立された営利病院(現在のところ一つもありませんが)以外は、虫垂炎の手術は定められた金額で行う必要があります(注6)。よって医療費を跳ね上げようとしても、現実的ではなさそうです。

 また、開設できるエリアが限られている以上、病院数や通院できる患者数も限られることになり、「営利病院の設立により、韓国全域の医療体系が変わる」という主張も非現実的と言えるでしょう。

 「韓米FTAによってアメリカの医療サービスが韓国に参入しやすくなった」との主張はどうでしょう。経済自由区域における規制緩和は、韓米FTAの妥結以前の2003年から推進しています。韓米FTAによって門戸が開かれたわけではありません。そして営利病院は、経済自由区域といった限定された地域内において、外国法人に限って許容されており、全国民を対象とした現行の医療体系にはまったく変更はありません(注7)。

 さらに「営利病院に問題が生じても、韓国側が営利病院を閉鎖させることが不可能である」との主張に対する反論です。

 もちろん経済自由区域に、特例に基づき設立された外国資本による営利病院を、医療法に定められている許可取消事項に該当しないにもかかわらず、補償せずに韓国政府が閉鎖させた場合は、間接収用に相当する可能性が生じます。

 これはまあ当たり前の話で、問題はいわゆる「外交官特権」のような、自国の法律が効かない治外法権を認めるような条項があるのか、ということでしょう。

治外法権のイメージは正しいか?

 外国資本の営利病院が、経済自由区域で治外法権的な地位を得ているかといえば、そういうことはありません。外国資本の営利病院も、「医療法」第64条および行政処分を定めた「医療関係行政処分規則」に基づき、許可取消処分を受けることがあり得ます。そして韓米FTAは、アメリカの営利病院がこのような行政処分を受ける点については、変更を加えていません(注8)。

 一方で「営利病院制度が固定化してしまう(=営利病院の存在そのものを取り消すことができない)」との主張については、政府の反論は若干歯切れが悪いものになっています。

 報道資料では、「経済自由区域における営利病院制度は、経済自由区域にかかる制度全体で議論する必要がある」とされています。そして、営利病院制度を廃止することは、経済自由区域の存続性と直接関係するため、慎重な政策的判断により決める必要があるとしています(注9)。ただし、韓国政府が営利病院設立にかかる特例を維持しない場合、これが韓米FTA違反になるのかについては言及されていません。

 営利病院許可に踏み出した足を引っ込めることができるかどうか、については明言しない韓国政府ですが、経済自由区域に営利病院が設立されたとしても、この病院が「医療法」を無視していい、という何らかの取り決めがあるわけではありません。また仮に、経済自由区域における営利病院を許可する現在の方針を変更できないとしても、韓国全域の医療体系が変わるはずもなく、虫垂炎の治療に、日本円で100万円近くかかるようになるといった主張も、非現実的と言えるでしょう。

 次に、「薬の価格を決定する際に、政府などから独立した機関が評価することにより、価格が急騰する」といった主張を見てみましょう。

 京郷新聞は、「韓米FTAにより、医薬品および治療材料製造者、輸入業者などが健康保険審査評価院の、保険給与有無や価格評価に異議を提起できるようになる。そのために韓国とアメリカの両国の民間利害関係者で構成される“独立的異議申請機構”が置かれる」といった報道をしました(注10)。そして、アメリカの製薬メーカーが、国民健康保険の支払い基準となる薬価が安いと申し立て、独立的異議申請機関が薬価を釣り上げるといったシナリオが描かれています。これが本当であれば、薬価が上昇することで医療費が高くなる可能性が生じます。

 これに対して政府は、「韓国では新薬の価格は、健康保険審査評価院の経済性評価、国民健康保険公団と製薬会社などとの価格協議によって決まり、ジェネリック薬は、新薬の価格の一定比率で価格が決定される。この薬価決定制度は、韓米FTAとは関係なく、主張には根拠がない」と断じています(注11)。

「韓国政府よりも強力な異議申請機構」の正体

 では、京郷新聞が報じた“独立的異議申請機構”は存在しないのでしょうか? 実はあります。そしてこれは、韓米FTA締結によって作られたものです。詳しい経緯は下の囲みをどうぞ。

【ちょっと詳しく】
 韓米FTAの関連条文、第5.3条第5項(e)号には、国民健康保険にかかる薬価を決定する際、直接に影響を受ける者(製薬会社や輸入業者など)の要請による、独立的な検討手続きを利用可能とする旨が定められています。この手続きは韓米FTAの発効以前にはありませんでした。政府は韓米FTAの義務を履行するため、「国民健康保険療養給与の基準に関する規則」(保健福祉部令)を改正し、独立的な検討手続きを導入しました。そして同時に「独立的検討手続き運用規定」を制定しました。
 新薬については、国民健康保険の給与対象となるか、対象となった場合の価格がどの水準になるかにつき評価を受けるための申請をしなければなりません。申請者は、製薬会社あるいは輸入業者です。これに対して、健康保険審査評価院は、薬剤給与評価委員会の審議を経て評価を行い、申請人に対して評価結果を書面で通知します。そしてこの後に、韓米FTAが義務づけた独立的な検討手続きが登場します。
 通知を受けた申請者は、健康保険審査評価院に対して、「独立的検討」を経た再評価を申請することができます。再評価を申請しない場合は、そのまま保健福祉部の健康保険政策審議委員会における審議に付され、その後、保健福祉部長官の告示を経て、薬の価格が決まります。しかし再審査を申請した場合は、独立的な検討手続きに回ります。そして再検討がなされた結果は、健康保険審査評価院を経て申請者に通報されます。
 独立的な検討機関があるから、韓国政府側の以降がすべて無視され、アメリカの製薬会社の言い分がすべて通る、とは言えません。ただし、運用上韓国側の意志が通りにくいような設計になっていれば、国民の健康を守る義務が果たしにくくなる可能性が生まれます。

 ここで重要な点は、1:だれが独立的な検討を行うか、2:検討の意味、3:独立的な検討がどのように反映されるかでしょう。

 まず1については、「独立的検討手続き運用規定」の第4条に定められています。これによれば、医学、薬学、薬物疫学、保健経済学など、薬剤の効能・効果評価、経済性評価に関連した分野の専門家が検討者とされています。

 独立性を担保するために、保健福祉部、国民健康保険公団、健康保険審査評価院、そして薬剤の製造・輸入を行う会社に勤務する者は検討者になれません。そして検討者は、大韓医師協会、大韓薬剤師会、大韓病院協会、韓国保健経済政策学会、韓国消費者団体協議会など、韓国の業界団体、学会あるいは消費者団体が推薦します。

 ここからわかることは、アメリカ側も含めて利害関係者が検討する仕組みにはなっていないことです。そしてよっぽど韓国に適任者がいなければ別ですが、韓国人の専門家が検討者となると考えられます。

 次に2と3についてです。韓国保健社会研究院の報告書は、「検討」は、健康保険審査評価院の決定をやり直すという意味と、評価院に対して意見を提示するという意味を持つが、韓米FTA交渉から見れば、後者の意味に解釈することが妥当であるとしています(注12)。そして根拠として、FTAの交渉時にアメリカ側は、原決定をやり直す権限を独立的な検討手続きが持つ点を明示すべきとしましたが、韓国側はこれを受け入れず、結果としてアメリカの主張が反映されなかったことを挙げています。

 そして「国民健康保険療養給与の基準に関する規則」第13条5第2項では、薬剤給与評価委員会などは、再評価する時に、独立的検討にともなう報告書と申請人の意見に拘束されない」との内容が規定されています。

 つまり、健康保険審査評価院は、独立的な検討手続きを通じた再審査はしますが、独立的な検討手続きの権限は意見の提示にとどまります。そして健康保険審査評価院は、最終的にこれを反映する義務を負いません。つまり検討は意見を提出することであり、独立的な検討による意見には拘束力がないということが2と3の答えとなります。

医療サービスや薬の価格暴騰は起こりそうもない

 そして「独立的な再検討手続き」を終え、再評価がなされた後は、保健福祉部の健康保険政策審議委員会における審議に付され、その後、保健福祉部長官の告示を経て、薬の価格が決まります。よってアメリカの利害者が薬の価格を釣り上げようにも、その手立てはありません。

 以上「営利法人が認められることにより医療費が青天井になる」、「薬の価格を決定する際に、政府などから独立な検討機関が評価することにより、価格が急騰する」といった主張について、政府の反論を見てきました。

 前回紹介した主張と反論も勘案し、韓米FTAが、国民健康保険を中心とした韓国の医療体系に与える影響を考えると、金融サービスにかかる義務のために国民健康保険制度が崩壊して、医療費が青天井になることや、営利法人が全国的に拡散して医療費が上がること、薬の価格が暴騰することもなさそうだ、というのが筆者の結論です。

(次回に続く)


(注1)朝鮮日報「盲腸手術費900万ウォン、水価格暴騰?あきれるFTA怪談」(2011年11月4日記事)による。
(注2)ハンギョレ新聞「米医療界“FTAにより営利病院の障害物が除去されること”」(2011年11月14日記事)による。
(注3)京郷新聞「営利病院で問題が生じても制度自体の中止が不可能」(2011年11月2日記事)、ハンギョレ新聞「営利病院閉鎖時、韓米FTA違反」(2011年8月10日記事)による。
(注4)仁川広域市に営利法人の設立計画があったが白紙になった模様である。
(注5)保健福祉部報道資料(2011年11月4日)による。
(注6)ちなみに虫垂炎の手術は、包括酬価制により、どのような治療などを行っても一定の医療費となっている(重症度によっていくつかのカテゴリーはある)。
(注7)外交通商部報道資料(2011年11月15日)による。
(注8)外交通商部報道資料(2011年8月10日)による。
(注9)外交通商部報道資料(2011年11月2日)による。
(注10)京郷新聞「“医薬品許可−特許条項”アメリカも毒素条項として規定」(2011年11月28日記事)による。
(注11)保健福祉部報道資料(2011年11月28日)による。
(注12)キムデジュン他(2012)による。

<参考文献>
(韓国語)
キムデジュン他(2012)『保健医療分野市場開放イッシューと対応方案研究』韓国保健社会研究院。


 


「米国の圧力で医療は崩壊」する?しない?

TPP議論の前提として知ってほしいこと・医療編1

2013年3月15日(金)  高安 雄一

 2月下旬に行われた日米首脳会議の結果を受けて、日本はTPP交渉への参加に大きく踏み出しました。その結果、先行事例である「韓米FTA」に対する興味がこれまでにも増して高まることが予想されます。

 私は昨年の3月から10月にかけて、日経ビジネスオンラインで「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」を連載しました(そこまでの連載は『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』にまとまっています)。

 この連載を通して、日本でよく取り上げられる韓米FTAの問題点は、韓国のマスコミによる反・韓米FTAキャンペーンの報道がそのまま輸入されていることを指摘しました。さらに、これらの報道に対して、ほぼ例外なく政府が反論を加えています。

「韓米FTAはこんなに一方的、だからTPPも同様に危険だ」

 ところが、政府側の反論は日本には伝わっていません。このため「韓国政府は米国に屈従した(だから日本は絶対TPPに参加してはならない)」ような印象が一人歩きしています。そこで連載では、果たして韓米FTAによって韓国の経済・社会に問題が生じるのかの判断材料として、韓国政府の反論を詳しく紹介してきました。

 日本のTPP参加が具体化したことを受けて、またまた韓米FTAの問題点を刺激的に取り上げる動きが始まっています。前回の連載では、政府の反論をすべて網羅して紹介しきれませんでした。また、昨年末から今年にかけて、韓米FTAに関する新しい動きが出ています。そこで昨年の連載の続編として、これらを解説していきたいと思います。

 最初のテーマは医療分野です。

 この分野も実に様々な面から、「韓米FTAは韓国の経済・社会に悪影響を及ぼす」と主張されています。具体的には、(1)国民健康保険に関して政府の政策自由度がなくなる、(2)営利法人が認められることにより医療費が青天井になる、(3)薬の価格を決定する際に、政府などから独立な検討機関が評価することにより、価格が大きく高まる、が挙げられます。

 第1の点、「国民健康保険に関して政府の政策自由度がなくなる」から見ていきます。

 韓国の京郷新聞は、「政府によれば、健康保険など法定社会保険は、韓米FTAの適用から除外されているため、現在の体系を維持できるとしている。しかし韓米FTA第13章(金融サービスに関する章)では、社会保険は第13章の適用を受けない点を定めているが、社会保険が民間と競合する領域では適用が排除されないとの例外を規定している」として、この例外規定によって、政府が国民健康保険に関して講ずる政策の自由度が失われると結論づけています(注1)。

 つまり韓米FTAでは、但し書きで義務の対象外とした国民健康保険を、更なる但し書きで義務の対象としており、政府の政策裁量権が大きく損なわれるではないか、というわけです。

まずは条項をしっかり読んでみる

 政府(保健福祉部)の反論を見る前に、問題となっている条項を読んでみましょう。

 韓米FTA第13.1条では、金融サービスにかかわる義務などを定めた第13章の適用範囲を示しています。これによれば、政府が講ずる金融サービスにかかる政策は原則的に適用範囲となります。ここで重要なのは第3項で、FTAの適用から除かれる政策が規定されています。

 第3項では、「第13章は、(a)号、(b)号に関して、当事国が導入するあるいは維持する措置に対して適用しない」(注2)と規定されています。そして(a)号には、「法定社会保障制度の一部を構成する活動やサービス」が含まれています。国民健康保険が「法定社会保障制度の一部を構成する活動やサービス」であることには明らかですので、第13条に規定されている金融サービスに関する自由化の義務は、国民健康保険には適用されないこととなります。

 しかし同項の最後に、「ただし、当事国が自国の金融機関に対して、(a)号、(b)号に言及されるいずれかの活動およびサービスを、公共機関または金融機関と競争して行うことを許す場合には、第13章が適用される」との但し書きが加えられています。この但し書きによって、国民健康保険にかかる政府の政策に、韓米FTA第13章の義務が課される余地が出てきます。

 つまり、国民健康保険に関する政策に、金融サービスに関して定められた義務が課されるか否かは、第13.1条第3項の但し書きで示された例外に該当するかどうか、によって決まります。

 京郷新聞の報道は、第3項の最後の但し書きによって、義務が課されるとしていますが、韓国政府は、以下の根拠を挙げて、国民健康保険に関する政策は但し書きには該当せず、義務が課されないと反論しています(注3)。

 政府側の反論に沿って説明します。

 まず第一に韓国では、国民健康保険法第5条によって、韓国に居住する国民ならば国民健康保険に加入することが義務づけられています。

 つまり国民健康保険は、商業的なものではなくて、国民の義務なのですね。ですから、民間保険と競争する状況にはありません。よって、国民健康保険に関する政策は、第3項の最後の但し書きの条件を満たさず、金融サービスに関して定められた義務が課されることはない、ということです。

 なお、第13.1条第3項の但し書きは「韓米FTAで新しく設定された条件」ではありません。1995年に締結されたWTO・サービスの貿易に関する一般議定書(GATS)ですでに決められています。韓米FTAで取りざたされる件には、「それは多国間で結ばれた、WTO協定と同じ趣旨の文言ですが…?」、「それはFTAの前から決まっていたことなのですが…?」という事例が本当に多いのです。そして、今後もこの手が続々と出てくると思います。

【ちょっと詳しく】
 詳しく言うと「金融サービスに関する附属書」(以下「附属書」とします。)の1(適用範囲および定義)の(b)では、附属書が適用されない政府の権限の行使として提供されるサービスとして、「社会保障または公的年金計画に係る法律上の制度の一部を形成する活動」が含まれる旨、規定されています。しかし(c)では、「加盟国が自国の金融サービス提供者に対して、社会保障または公的年金計画に係る法律上の制度の一部を形成する活動のいずれの活動について、公的機関または金融サービス提供者との競争を行うことを認める場合には、附属書の規定が適用される」としています(注4)。
 すなわち、WTO・GATSの付属書1.(c)と同じことが、韓米FTA第13.1条第3項の但し書きに書かれており、韓米FTAの但し書きによって新しい条件が加えられたわけではありません。韓米FTAの金融サービスにかかる義務が課される政策に関する規定は、WTO・GATSの附属書の規定をそのまま持ってきたに過ぎません。
 よって韓米FTAは、金融サービスに関して、これまでの政策の自由度に変更を加えていません。国民健康保険に関する政策に、金融サービスに関して定められた義務が課されることはないことが、裏付けられると言えましょう。

 さて、連載の本題である「韓米FTA」とは少し離れますが、今後の理解を深めていただくために、韓国の国民健康保険について簡単に解説しておきましょう(注5)。

 先に述べたとおり国民健康保険への加入は国内に居住する韓国人の義務であり、日本と同じく「国民皆保険」となっています。

 とはいえ、日韓の制度は同一ではありません。韓国の国民健康保険の保険者は、国民健康保険公団のみです。一方、日本では、健康保険組合(1473)、全国健康保険協会、共済組合など(83)、市町村(1723)、後期高齢者医療広域連合(47)(注6)と、多くの保険者が存在し、これが日韓の大きな違いとなっています。

混合診療が前提で、自己負担率が高い韓国

 保険者以外の特筆すべき日韓の違いは、韓国では混合診療(健康保険の適用になる医療と、適用にならない医療の併用)が認められていることです。

 ちなみに、混合診療の存在は韓米FTAの締結とはまったく関係はありません。「TPPを締結すると韓国のように混合診療を強制的に認めさせられる」という声が上がりそうなので、先に申し上げておきます。

 韓国の混合診療は、国民健康保険の創設時から認められています。むしろ、混合診療が特段禁止されていないので、「保険の対象となる医療行為については患者負担率を乗じた金額だけ、対象とならない医療行為については全額患者に請求」されていると考えるべきでしょう。

 さらに日韓の違いで特筆すべき点としては「医療費を患者が負担する部分が大きい」ことが挙げられます。

 2010年における個人医療費を、公的負担と私的(患者)負担に分けると、前者が57.9%、後者が42.1%です。公的負担は、政府負担と国民健康保険負担(公的保険負担)に分かれ、それぞれ医療費の9.3%、48.6%を占めています。そして私的(患者)負担は、家計直接負担が36.0%、民営保険負担が5.3%に分かれます(注7)。

 一方、日本はどうでしょう。

 2009年の国民医療費の負担構造を見ると、公費負担が国と地方を合わせて37.5%、公的保険負担が48.6%、患者負担などが13.9%です(注8)。まず最大の違いは、公費負担の程度です。韓国(政府負担)は、10%にも満たない水準ですが、日本はその4倍程度をカバーしています。公的保険負担は、日韓同じ数値です。


 具体的には、韓国は医療費の4割以上を患者が負担していますが、日本の患者負担はそれよりはるかに低い水準にとどまっています。

 韓国の患者負担の大きさは大きく3つの点に現れています。なかでも最も重要な点は高齢者負担の高さでしょう。日本では制度上、75歳以上は1割の自己負担、70〜74歳は2割の自己負担(現在は1割)ですが、韓国では原則として現役世代と同じ自己負担率とされています(注9)。相対的に医療費がかかる高齢者について、自己負担が軽減されていないことが、全体で見た自己負担率を高めていると考えられます。

受診する医療機関によって自己負担率が変わる

 次に医療機関のランクによって自己負担率が異なる点も重要です。韓国の医療機関は、上級総合病院、総合病院、病院、医院といったランクに分けられます。医院は、主に外来患者を対象として医療を行います。病院は、主に入院患者を対象に医療を行い、一定以上の病床が必要です。総合病院は、病床数、診療科目、専門医の配置など基準を満たした医療機関です。そして上級総合病院は、総合病院で重症疾患に対し難易度の高い医療行為を専門的に行います。上級総合病院の指定は保健福祉部長官が行います。

 入院は医療機関のランクによらず2割の患者負担です。しかし外来は、医院は3割、病院は市部で4割、郡部で3割5分、総合病院は市部で5割、郡部で4割5分です。そして上級総合病院では、診察料は全額自己負担、その他は6割負担です。つまりランクの高い病院で外来診療を受ける場合、日本より自己負担がさらに高くなります。なお薬局での自己負担は3割です。

 そして最後に国民健康保険の対象となる医療行為の範囲が狭いことも、自己負担比率が高い要因でしょう。韓国政府もこの点については問題意識を持っています。そこで2005年に、国民健康保険の保障性強化のためのロードマップを公表し、その後は対象範囲の拡大に努めてきました。

 国民健康保険公団は、保障性強化に伴い給与支出がどの程度増加したか報告しています(注10)。これによれば、保障性強化により、2005年から2010年の累計で、11兆6000億ウォン支出が増加しました。また2010年においては、総給与費用である33兆7000億ウォンのうち、10.9%に相当する3兆7000億ウォンが、2005年以降の保障性強化による部分でした。

 2005〜2010年累計の支出増のうち、48.6%に相当する5兆8000億ウォンは、保険の対象となる医療行為が広がったことで発生しており、特に癌に関する治療行為が効いています。また、44.6%に相当する5兆2000億ウォンは元々保険の対象であった医療行為について、患者負担率を引き下げることによる支出増です。心臓疾患、脳疾患、癌など特定の病気に対する医療行為について、他の病気より患者負担率を大幅に引き下げたことが原因です。

 このように近年、患者負担を軽減する方向で政策が講じられていますが、依然として患者負担がOECD諸国などと比較して大きいことは事実です。そしてこれは公費投入が小さいことに起因することも確かです。

 医療分野に限りませんが、韓国と日本の社会制度は、名称などが似ていても実体は大きく違うことがよくあります。あえて本欄のテーマに引きつけて言えば、「日本での制度のイメージをそのまま韓国に置き換えて韓米FTAを見る」と、大きく誤るおそれがあります。

 拙著『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』でも論じましたが、韓国では年金に対する公費補助はほとんどゼロに等しく、健康保険もこのとおり限定的です。韓国では「低負担・低福祉」が原則であり、高い医療費患者負担比率は、低福祉の一環として位置づけることができます。

 ちなみに財政赤字を厭わなければ「低負担・中福祉」が可能ですが、韓国において健全財政を保つことは政権の重要課題であり、国民からも支持されています(注11)。よって、手厚い方向に転じる選択はすぐには起きないでしょう。ここも、日韓の現状の大きな違いです。

「予期せぬ失敗」への対応が縛られないことが重要

 今後の韓国は、日本以上のスピードで高齢化が進みます。現在のような「低負担・低福祉」を続けていくのか、租税や社会保険料を引き上げ、国民負担を高めることで、「中負担・中福祉」あるいは「高負担・高福祉」に変えていくのかは、今後の国民の選択となっていきます。韓国が「低福祉・低負担」から転換する時には、国民健康保険がカバーする範囲が大きくなり、患者負担率の引き下げや、保障の対象となる医療行為の拡大がなされると考えられます。

 このような公的医療保険の拡充は、民営の医療保険にマイナスの影響を与える可能性が大です。しかし国民健康保険にかかる政府の政策には、韓米FTAは適用されないと考えられるため、韓国政府の今後の福祉政策と、その変更の自由度を減殺することはまずないでしょう。

 経済・社会構造は時間とともに変わっていきます。それにともなって政府が講ずべき政策も変更を求められます。FTAにせよTPPにせよ、特に国民を保護するための政策に自由度が担保されているかが重要になります。今後も「変化に対応した政策」ができるかどうかを注視しつつ、連載を進めていこうと思います。

(以下次号)

<参考文献>
(日本語)
外務省経済局(2002)『世界貿易機関(WTO)を設立するマラケシュ協定』日本国際問題研究所。
健康保険組合連合会(2012)『図表で見る医療保障 平成24年度版』ぎょうせい。
高安雄一(2012)『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』日経BP社。

(韓国語文献)
国民健康保険公団(2012)『健康保険保障性強化以後の診療費構造変化』。
保健福祉部・延世大学医療福祉研究所(2011)『2010年国民医療費および国民保険勘定』。

(注)
(1)京郷新聞「公共政策分野“但し書きの但し書き”条項が多く無力化憂慮」(2011年12月6日記事)による。
(2)括弧内の記述は完全な引用ではなく、文意を明確にするため語句の追加などを行っている。
(3)保健福祉部報道資料(2011年12月6日)による。
(4)GATSの「金融サービスに関する附属書」については、外務省経済局(2002)で示されている条文を引用した。
(5)制度の詳細に興味がある場合は、高安(2012)を参照のこと。
(6)数値は2011年6月末時点。数値は健康保険組合連合会(2012)による。
(7)保健福祉部・延世大学医療福祉研究所(2011)による。
(8)健康保険組合連合会(2012)8ページによる。
(9)医院や歯科医院などで、医療費が15000ウォン以下であれば1500ウォンの定額、薬局で費用が10000ウォン未満であった場合は1200ウォンの定額といった例外はある。
(10)国民健康保険公団(2012)。
(11)高安雄一(2012)第3章を参照のこと。

 

高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。
著書に『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』(学文社)、最新刊は『隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇』(日経BP社)

TPPを議論するための正しい韓米FTA講座

日本のTPP(環太平洋経済連携協定)参加がいよいよ現実味を帯びてきた。日本の交渉参加を巡る議論に影響を与え、また、参考になるのが2012年3月15日に発効した「韓米FTA」だ。TPPの正しい理解に必要な論点を、先行事例から学ぼう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130322/245454/?ST=top


 
2012年10月2日
「No More 映画泥棒!」FTAで過度に厳罰化?
レッスン6 知的財産権(2)(医薬品を除く)
今回は医薬品を除いた知的財産権に関する問題について検討します。韓米FTAの中に、韓国を一方的に追い込む要素が盛り込まれているのでしょうか。
2012年9月25日
FTAで韓国はジェネリック薬が作れなくなる?
レッスン6 知的財産権(1)医薬品
「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」の第6回は、知的財産権について。韓米FTAで知的所有権を規定した部分は第18章ですが、「このなかにも毒素条項がある」と、メディアやネットで主張している人々...
2012年7月5日
FTAで金融市場が「国際資本の鉄火場」になるのか
レッスン5 金融サービス その2
「FTAによる金融資本市場の自由化で、国際投機資本がこれまで以上に派手に振る舞うようになる」。韓国にも日本にも心配する人は多い。しかし「FTAはなんでもあり」ではない。ちゃんと留保も制約も存在するのだ...
2012年6月28日
郵便局保険も乗っ取られる? 日本で高まるFTA危機論
レッスン5 金融サービス その1
日本のゆうちょより巨大な存在感を持つ韓国の郵政事業本部。韓米FTAはその力を大きく削ぎ、特に保険市場が米国勢に席巻されるとして、韓国よりも日本で反対、疑問視する声が大きい。実際にはどうなのか検証してみ...
2012年6月6日
米国とのFTAでアダルト産業が野放しに?
レッスン4 サービス貿易
韓米FTAを問題視する人の中には、「賭博、アダルト産業、マルチ販売業などのアメリカのサービス産業を、国内に無条件に受け入れなければならないのではないか」「郵政事業が自由化される」との懸念があります。
2012年4月26日
TPPでアメリカに乗っ取られる? 韓国の「公共政策」
レッスン3 「電気料金は急上昇」せず、「医療保険も崩壊」しない
韓米FTAが締結されると、「韓国の公共政策がアメリカに乗っ取られてしまう。アメリカは韓国国民の利益は考慮しないため、韓国国民が受ける公共サ−ビスの質が大きく低下してしまう」といった指摘もあります。本当...
2012年3月15日
韓米FTAの“毒”は韓国の農業を壊滅させるのか
レッスン2 ラチェット条項で食の安全は脅かされない
今日3月15日、韓米FTAが発効した。日本が参加に向けた準備を進めているTPPを正しく議論するために、今シリーズ2回目は食の安全と農業を取り扱う。韓国は食の安全が守れなくなるのか、農業は本当に壊滅して...
2012年3月8日
「TPPで韓国の二の舞になる」は本当か
レッスン1 ISD条項で韓国は被害を受けない
国論を二分したTPP論争。反対派は論拠として韓米FTAの不平等さを挙げる。その韓米FTAが3月15日に発効する。つぶさに吟味すると日本に誤解が伝わっているケースも。第1回では本当にISD条項が韓国に不...
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK145] カルテル容疑で米国が邦人12名を収監、これは「TPPに反対するな」という恫喝だ(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-98d2.html
2013年3月27日 神州の泉


 2013年3月25日の朝日新聞に「米で邦人社員12人収監 自動車部品カルテル、海外波及」という記事が躍った。その内容を要約する。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303240241.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303240241

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 矢崎総業、古河電工、デンソー、埼玉県の自動車部品メーカーなどの12名が、日本で言う独占禁止法にあたる反トラスト法(米国)に違反したとされ、2011年から昨年にかけ、禁錮1年1日〜2年を認める有罪答弁を出した。

 米司法当局担当者は今年2月時点で、すでに10人が収監されたことを明らかにし、「捜査はこれまでに公表している状況よりさらに拡大している」と述べている。日本ではカルテルで個人が実刑を受けた例はない。米国でも、日本人が12人も一度に収監の対象になった今回は異例だ。摘発対象にはドイツなどの部品メーカーも含まれているが、ほとんどが日本企業とその社員。米司法省はカルテルが米国市場の公正性を害した、とみている模様だ。

 米司法省は日本の公取委とも連携を強化。「史上最大のカルテル事件」として専従班を設置しており、収監者は増える可能性がある。欧州連合(EU)の欧州委員会も調査を進めている。

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 今のタイミング米国司法省による邦人を狙い撃ちしたこの動きは、明らかに日本国政府に対するTPPの強要である。自民党、野党、国民などにTPP危険論・慎重論が澎湃(ほうはい)と起こっているが、米国はいかなる手段を弄してでもTPPの日本参加を実現させるぞという、恫喝メッセージである。

 2006年に小国4カ国で始まったTPPは、2010年3月にP4協定参加の4カ国(シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ)に加えて、米国、豪州,ペルー、ベトナムの8カ国で交渉が開始されたが、この時点から、TPPは米国主導の枠組みに改変され、大きく変質した。中国、韓国、インドなどが参加していないことから、米国の狙いはアジアとの貿易の高度化なのではなく、GDPで大きな値を占める日本一国だけを狙い撃ちにしている。

 TPPは貿易協定を隠れ蓑にした米国ワシントン・コンセンサスが画策したステルス的な日本収奪大作戦である。この協約に入ったら、日本は多国籍企業が蹂躙し放題の理想的な猟場となり、日本の優良資産や富は根こそぎ吸い取られ、国民は実質上の奴隷労働に狩り立てられ、労働対価の傾斜配分は恒久的に外資や大企業に向かうのである。

 米国が日本企業を相手取って、国内法の拡大解釈を押し付け、日本企業から莫大な賠償金をせしめたり、邦人をこれ見よがしに逮捕勾留するときは、明らかに日本に自分たちの意を通すために恫喝しているのである。誰が宗主国か思い知らせるといったところである。今回、日本のTPP参加を強要する目的で狙い撃ちした邦人への逮捕は拡大しそうな様相があり、下手するとEUにまで飛び火する可能性がある。

 今回の邦人逮捕劇は、邦人という個人を狙っていることで、実は日本政府だけではなく、日本国民全体を脅しているのである。尖閣諸島の中国漁船衝突事件のとき、漁船船長を逮捕勾留したことを受け、中国政府は何の罪もない現地邦人を無理筋で勾留した。中国の人権問題や非民主化を痛烈に批判するアメリカが、TPPのためにはなりふり構わず日本人を人質にしていることは、アメリカという国の本性をよく表している。下図は参考までに、最近、米国において罰金を課された日本企業上位10社。

2 米国において罰金が科された日本企業上位10社
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2013/03/27/photo_2.jpg



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 一票格差選挙の無効判決を手放しで喜べない理由 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/27/
2013年03月27日 天木直人のブログ


 一票格差をめぐる訴訟はついに選挙無効判決が出されるまでに至った。これは確かに衝撃的だ。
 やれ安倍政権は無効だ、いますぐ解散・総選挙をしろ、などという声さえ聞こえる。

 しかし、私はこの大騒動をさめた思いで眺めている。 なぜならば、この判決が、今我々が直面している政治の閉塞状態を打開してくれることにはならないからだ。安倍自民党政権の暴走を止めることに結びつくとは思えないからだ。

 まず指摘したい事は、そもそも一票格差の是正とは何かということだ。 この訴訟を指揮した弁護士によれば一人一票の実現だという。 人口比例選挙の実現であり米国がそれを実現しているから日本でも出来ないはずはないという。 確かに一人一票の実現まで行かないと一票格差の問題は終らない。5倍が違憲で2倍が合憲などという線引きはできないからだ。 しかしそのような選挙制度改革や区割り変更は政治家に任せていては不可能だ。すべての政党が満足する区割り変更はありえない。

 二つ目に、たとえ区割りが抜本的に変わり、人口比例選挙が実現されたとしても、少数野党が有利になるという保証はどこにもないということだ。 たとえ衆参同時選挙になったとしても安倍自民党が負けて反自民党連合が勝つ保証はまったくないということだ。

 三つ目に、確かに今度の判決は、国会の怠慢に対する司法からの痛烈な批判である。司法権が立法権に対してその存在を示した。 しかし今求められてるのは行政権に対する司法権の優越である。官僚の集まりである最高裁には、日米同盟の違憲は正せず、原発被曝訴訟をはじめとしたあらゆる国賠訴訟について国民を勝訴させる判決を書けるはずは無い。原発は止められない。 緊急に実現さるべきは国家権力に対する司法権による「法の支配」の実現なのである。

 そして極めつけは、今度の一人一票実現運動に関わっている人たちの顔ぶれだ。 護憲・人権擁護の立派な弁護士たちは多い。 しかし同時に小泉政権を徹底的に支持した新自由主義者たちがが顔をそろえて混在している。 私が手放しで一票格差是正について懐疑的に見る理由がそこにある。

 この大騒ぎが意図された目くらましとは思わない。 しかし結果的にこの問題をメディアが大騒ぎし続ける事は、目の前の安倍政権の強引な対米従属政策に対する目くらましにつながる。私はむしろそれを警戒する・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 昨日の広島高裁の衆院選「違憲、無効」判決に続き、今日もいくつかの裁判所で違憲判決続出(憂き世の日々に埋もれて)
捏造首相アベシンゾーを産んだ昨年末の衆院選を巡って昨日は広島高裁で選挙は「違憲で無効」との判決があったが、今日もいくつかの裁判所で違憲判決が出て、「違憲で無効」判決も広島高裁岡山支部で出て、ちょっとした総選挙違憲判決ブーム状態だ。

時事通信の記事で******
大阪など4高裁・支部「違憲」=無効請求は退ける−衆院選1票格差訴訟
「1票の格差」を是正せずに実施された2012年12月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪、広島両高裁、福岡高裁宮崎支部、同那覇支部は26日、いずれも選挙を違憲と判断した上で、無効請求は退けた。12年衆院選をめぐっては、広島高裁の別の裁判部と同高裁岡山支部が、選挙は違憲で無効とする判決を言い渡している。一連の訴訟の判決はこれで、「無効」2件、「違憲」11件、「違憲状態」2件となった。(2013/03/26-16:30)******

そんな件数になって来たのか。臆病でリアルな世界には我関せず的な裁判官もみんなで渡れば怖くないで、少しは司法のあり方に目覚めてきたのかな。1票格差での岡山支部の選挙無効判決は昨日の広島高裁判決の無効より一歩踏み込んでいるんだね。その選挙無効判決で対象となるのは岡山2区で、無効適用は即時で、この判決が確定すれば、議員の当選が取り消されて選挙がやり直されるってことになるわけだからね。

まあ、最高裁が違憲状態との判断をしたのが2年ほどまえだから、下級審でも当然にその判例を援用して違憲判決を出すわな。ただ、今回の一連の違憲判決も既得利権勢力のひとつである司法官僚の牙城最高裁へ行けば、無効適用はまずは出ることはないだろうけどね。

政治家たちは、最高裁で違憲状態判決が出てもたいした対策をなく、放置状態で来て、議員定数削減などで糊塗しようとしている。ところで、この一票の格差ってのは本当に格差なんだろうかなってのがある。日本は県単位で地方行政が機能している。その地方は昔からの地方の特色を育てて来た基本であり、県によっては人口が極端に少ない場所もある。しかし、国会議員は選出地方の利益誘導を託されているのも重要なのであり、単に形式的な数値だけで一票格差を解消する必要があるのかも疑問。

島根県(71万人)や鳥取県(58万人)辺りなら人口は都内の区ひとつよりも少ない。それで、単純に東京都辺りの議員数と格差をなくすことが正しいんだろうかというのもある。格差解消のために、議員削減よりもむしろ議員を倍増するぐらいにすれば一気に格差解消の選挙区再編もしやすいんじゃないだろうか。現状の議員削減の方向は議員の既得権益を守ることにしかならないし。

議員定数は倍増して歳費やその他の無駄な税金からの支出を半減すればすむだけだ。議員になるのは良い国を作るために議員になりたいんだろう。ならば、歳費なんてのは基本的に言えばゼロでも良いんじゃないか。それでも議員になって日本を良くしたいってのが議員になれば良いんだからさ。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2013/03/post-a9c0.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 日本はエネルギー自給自足国家になれる! 上越火力発電所視察会見要旨 生活の党 
日本はエネルギー自給自足国家になれる!
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000044.html


上越火力発電所視察を行って(2013年3月25日)

小沢一郎代表、森ゆうこ代表代行、はたともこ代表室政策担当幹事の3人は3月25日、新潟県にある上越火力発電所を視察しました。上越火力発電所は多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用しており、LNG(液化天然ガス)から高効率で電気を生産しています。視察後に行われた記者団のぶら下がり取材の要旨は以下の通りです。

上越火力発電所視察の動画はこちら(外部サイト)
http://www.youtube.com/watch?v=xnWA25emaVg

【小沢一郎代表】
今日は地元の森(ゆうこ)先生、はた(ともこ)先生と一緒に、これからの新しいエネルギー革命、その中心的な発電ということで、最新の技術でガスコンバインド方式を行っている上越の発電所をぜひ見学したい、そういうことで私も党の代表として、今日3人で視察をさせてもらいました。非常に、完全に機械化されたきれいな工場でしたが、とにかく熱効率が58%以上、60%という日本国内でも最も高い、効率のいい発電所です。こういった新しいエネルギーには、いろいろなものがありますけれども、当面最も大きな、そして有力な、このLNGを使った発電所が、効率と同時に、CO₂の炭酸ガスの排出も大きく抑えることができる。そういう環境にも優しい発電所ということで、私たちも、これからさらに技術を高めてもらいながら、こういった形で、新しい電気を作り出していくということに努力をしなければならないと思います。そんな感じを持って、今日は視察させてもらいました。

【森ゆうこ代表代行】
今日は、私は2回目なのですけれども、高効率のガスコンバインドサイクルということで、代表、そしてはたともこ議員と共に視察をさせていただきました。特にこの日本海側、新潟県を中心として、新たな油田、ガス田、4月1日から本格的に試掘が始まりますけれども、佐渡沖、この上越沖の100km²、ビッグスワン(サッカー、アルビレックス新潟のホームスタジアム)の1700個分の大きさの、巨大な油田、ガス田も発見されております。またメタンハイドレートも太平洋側と違いまして、上越沖にあるものについては、表層部に非常に大きな塊であるという意味で、日本はエネルギー自給自足国家、エネルギー輸出大国になる可能性もある。ということで、新たなエネルギー革命によって、この新潟県の経済、そして日本の経済、まさしくこれが成長戦略であると改めて本日確認したところでございます。いつまでも古いものにしがみついていないで、思い切ってエネルギー革命を行っていく、それこそがまさに政治の役割である、それを決定することが、それを意思決定することが政治の役割である、ということで、生活の党として、小沢代表を中心に頑張っていきたいと決意を新たにしたところでございます。

【はたともこ代表室政策担当幹事】
かねてからの念願でございました、小沢代表に大変熱効率の高い、また最先進の、日本が誇る技術である天然ガスコンバインドサイクル火力発電というものを今日視察いただいたということで、これから生活の党としても、原発を即時稼働ゼロにしても、この天然ガスコンバインドサイクル火力発電、あるいはこの他にも最新型の石炭火力など、日本には大変優れた技術があるということでございまして、即時原発稼働ゼロが実現できる、可能であるということを強く、この夏に向けても訴えていく、今日はその第1歩というか、代表に見ていただいたということで、これからそのことを大発信していきたいという風に考えているところでございます。家庭ではソーラーパネル、そしてエネファーム、さらに蓄電池を合わせて電池3兄弟というそうでございますけれども、そういった家庭でのコージェネと合わせて、先ほど森先生がおっしゃいましたように、日本は電力を自給自足できる国であるということを、まさしく改めて確信したところでございます。生活の党こそ、真の脱原発の根拠、論拠を持って政策を発信していきたいということで、今日は有意義な一日だったと思います。

記者団との質疑応答
•エネルギー政策について
•新潟における参議院選挙について

エネルギー政策について

Q.
昨年の福島原発の事故以来、一貫して脱原発を唱えているが、現政権与党は原発の再稼働を前提にしたエネルギーの考え方から変わらない。次の参議院選挙ではエネルギー政策が重要な論点になると思うが、生活の党としてどういうところに力点を置いていくか。

A.
今2人から話があったように、日本はこういった技術開発、あるいは資源開発を進めていくことによって、十分我が国でやっていけるということが、徐々に明らかになりつつある。そういう一方で、原子力発電、このコストが安いというようなことでも推進されてきたのだが、実は最終の処理、高レベルの廃棄物の処理についても全く解決策はないし、いくらかかるかもわからないぐらい膨大なコストがかかる話だし、ましてや福島の原発はまだまだ全く収束していない。それを終わったかのような状況の中で再稼働を推進するというような姿勢、考えを打ち出している政権のあり方については、非常に疑問を感じている。今メディアを含めて、事故も忘れかけているような状況だが、今言ったようにとんでもないことで、全く収束しないままに放置されている。これは今後の日本の将来を考えると、これを解決しない限り、日本の将来はないと思う。そういうことも含めて、やはり大きな選挙のテーマだと思う。

新潟における参議院選挙について

Q.
夏に参議院選挙を迎える。新潟でも森(ゆうこ)先生が新潟選挙区にいるが、新潟でも他党との選挙協力を考えているか。また、参院選に向けて、エネルギー対策以外にもどういったことを訴えていくか。

A.
去年の衆議院選挙の時も主張してきたが、野党がバラバラで戦っていれば、結局自民党を利するだけだということは、誰が見ても明らかで、結果として総選挙はそういうことになった。だからこの参議院選挙も、本当は協力しなければならないはずなのだが、なかなか現実には、その点はうまく進んでいない。なのでそれはそれとして、協力体制を作ることに努力はしなければいけないと思うが、我々独自でも、何としても県民の、国民の支持を得るように、全力を尽くしたい。特に森さんについては、本当にこれまで県の代表として、また国政の議員として、非常に大きな実績を上げてきた人だから、何としても新潟の方々に理解と支持を得て、もう一度国政で頑張ってもらいたいと思っている。それから、原子力、エネルギー問題が大きな争点であることは間違いないと思う。これは本当に国民の皆さんに、真剣に、深刻に考えてほしい。この国の将来、子供たち、孫たちに大きな影響を持つものだから、新しいエネルギー全体を訴えながら、原子力というものも主張していきたいと思う。それから我々は、もともと官僚支配をやめて、霞が関のコントロールではなくて政治主導、国民主導で地域社会の発展を図っていこう、振興を図ろうという主張だった。あらゆる政策の根底がそういうことだった。ところが非常に残念ながら、民主党政権でそれが実現できず、国民皆さんの厳しい批判を浴びた。しかしその結果出来上がったのは自民党政権で、これは全く元の、今安倍政権は自民党と全く変わらない考え方で国政にあたっていると思う。だからこれではとても国民皆さんの暮らしをよくしたり、地域振興はできない、望めない。私はそう思っているので、そのことをきちんと、政治改革を前提として果たしていきたい。もちろん来年からは消費税の問題もあるし、TPPの無責任な参加ということもやっているから、そういった問題も国民生活に直接影響を与えるから、大きな問題として、テーマとして選挙では取り上げていったらいいのではないかと思う。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 小選挙区制をなくす抜本改革が不可欠/岡田氏ら(民主・維新・みんな)に市田・共産書記局長
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji


https://twitter.com/akahataseiji/status/316662250763087872
【今日の赤旗】民主、維新、みんなの3党の選挙制度の責任者が日本共産党の市田書記局長らを訪れ自民の選挙制度改正案に「3党が一致して反対していく」との立場を説明。民主・岡田克也政治改革推進本部長は、自民案は比例定数削減が不十分で小選挙区の格差是正の抜本見直しが欠如していると強調(続


https://twitter.com/akahataseiji/status/316662369784827904
(3党)市田氏は、自民案は民意をゆがめる小選挙区制を固定化し、民意を最も反映する比例定数を削減するもので反対だと表明。その上で、民主党が小選挙区制を維持したうえで、さらに比例定数削減を求めていることを厳しく批判(続


https://twitter.com/akahataseiji/status/316662544548904960
(3党)相次ぐ違憲・無効判決について市田氏は、日本共産党は小選挙区比例代表並立制導入に反対したと指摘。法律に格差は2倍以内と明記しながら、1996年の最初の総選挙時にすでに2.32倍の格差があり、当初からこういう事態になると警告してきたと強調(続


https://twitter.com/akahataseiji/status/316662722039263232
(3党)市田氏は、小選挙区制導入を強行、維持してきた自公民等各党の責任が厳しく問われていると指摘。4割の得票で8割の議席を占め、大政党有利に民意をゆがめる根本的欠陥を持つ小選挙区制をなくしていく方向での抜本改革が不可欠だと主張。岡田氏は「民意の集約が大事だ」などと強調(続


https://twitter.com/akahataseiji/status/316662829820280832
(3党)市田氏は、鏡のように民意を正確に反映させることが選挙制度の大原則だと述べ、比例代表中心の制度にすべきだと力説。選挙制度改革は特定の党だけで議論するのでなく、全党が参加する各党協議会で行うべきだと主張(了




http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 〈スクープ最前線〉 首相「北朝鮮と民主党の深い闇」を極秘調査 拉致問題を政治利用か(ZAKZAK) 
29日に売却先が決まる朝鮮総連中央本部。競売の背景に民主党と北朝鮮の“悪魔の契約”があるのか=東京都千代田区


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130327/plt1303270709000-n1.htm
2013.03.27 ZAKZAK


 安倍晋三政権は発足以来、「民主党政権下で何が行われたのか」を極秘調査している。このなかで、日本人拉致事件や核・ミサイル実験を強行した北朝鮮と、民主党関係者の看過できない関係が浮上してきた。公安当局が注目する、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売の背景とは。東京と平壌をつなぐ「闇」について、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

 「このままでは、北朝鮮は間違いなく滅亡への道へと進む」

 安倍首相は毅然たる態度で一歩も引かずこう断言した。15日にNHKの番組に出演して、北朝鮮の核・ミサイル開発を批判したときのことだ。

 これに対し、北朝鮮は「滅亡の運命にあるのは定見もなく米国に従う日本だ」「日本国内で原子力潜水艦が配備されている場所や、沖縄の米海軍基地が、われわれの精度の高い攻撃装置の射程にある」などと、日本を恫喝する暴挙に出ている。

 外事警察関係者がこういう。

 「常時監視下にある、日本国内の北朝鮮工作員や支援組織の関係者は400人超。最近、彼らの動きが活発化している。安倍首相を批判する団体やグループと接触し、各種デモの中にも潜入している。正直、破壊工作も否定できない。こんなことは、民主党政権時代ではなかった」

 そんななか、私(加賀)のもとに、驚くべき情報が届いた。26日に開札(=競売の入札結果を調べる)となった、朝鮮総連中央本部に関してだ。

 朝鮮総連は約627億円の不良債権をめぐり、整理回収機構(RCC)に活動拠点である中央本部の「土地・建物」を差し押さえられた。JR飯田橋駅から徒歩4分という一等地に建つ同本部は、地上10階地下2階(土地約2390平方メートル)の好物件だ。

 東京地裁が競売を実施中で、今月12日から入札が行われ、29日には売却先が決定する予定。最低入札価格は21億3460万円で、不動産鑑定士による評価額は約26億6800万円となっている。

 問題は、この競売の裏側だ。以下、複数の自民党幹部の話。

 「昨年秋ごろから、民主党関係者が、競売を進めるRCCや霞が関の幹部に対し、『入札前に朝鮮総連に便宜を図って、ひそかに話をまとめろ』と迫っていた。朝鮮総連側には見返りとして、拉致問題の前進を要求して、密約を結んでいた。拉致で成果を上げ、12月の衆院選の起爆剤にして、国民にアピールして安倍総裁率いる自民党に選挙で何としても勝つ計画だったようだ」

 「衆院選投開票日の4日前(12月12日)に北京で日朝協議を開き、拉致問題の再調査合意宣言という花火を上げるシナリオだった。ところが、直前に北朝鮮が人工衛星と称するミサイル発射準備を公表し、たくらみは頓挫した。北朝鮮がミサイルを発射したのは、くしくも12日午前だった」

 実は、こうした自民党幹部の証言とほぼ一致する記事を、韓国系日刊紙「統一日報」が今月6日、こう報じている。

 「(朝鮮総連)関係者によると、民主党政権時代には、日本政府と総連との間で任意売買の約束が交わされていた」「その代わりに北朝鮮当局は、日本人拉致被害者の再調査を打診する」「総連側は南昇祐副議長を窓口とし、平壌で金正恩第1書記をはじめとする政府高官に善処を依頼していた」

 これらが事実なら、これは北朝鮮との悪魔の契約ともいえる拉致問題の政治利用だ。拉致被害者の一刻も早い帰国を待つ家族や、それを支援する1億3000万国民の気持ちを党利党略でここまで踏みにじっていいのか。絶対に許せない。

 加えて、民主党の菅直人元首相の資金管理団体が、拉致事件の容疑者親族の関連団体に6250万円もの政治献金をしていた事実も発覚している。北朝鮮と民主党の闇は深い。

 官邸周辺はこういう。

 「安倍首相は、各省庁へのヒアリングで、民主党政権がいかに国家をボロボロにしたかを聞き、激怒した。中央本部の話も当然、聞いている」

 安倍首相、ことはあなたが命を懸けて取り組んできた拉致事件に関することだ。国民の前で、ぜひ真相を明らかにしていただきたい。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 「無効判決が続くと、消費増税法案無効の訴訟が起きる可能性が大。これは与党にとって深刻:平野 浩氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10434.html
2013/3/27 晴耕雨読


https://twitter.com/h_hirano

広島高裁の選挙無効判決で与野党大もめ。

野田首相が悪い。

自民党が選挙を煽った、と。

国会議員たるもの、情けない。

違憲状態を違憲まで放置、いやいや0増5減法案を通し、区割りもせずに選挙。

乱暴だ。

なぜ、野田と安倍で話し合わなかったのか。

それともやってしまえとなったのか。

悪あがきである。

広島に続いて岡山でも無効判決。

これは深刻。

なぜなら、無効議員の関わっている法律の成立にも疑問符が付くからだ。

さらに無効判決が出ると、最高裁も無効判決を出す可能性が強い。

ある司法関係者は「違憲と判断しながら選挙を無効にしないのは矛盾がある」との判断に傾きつつある」と述べている。

無効判決が続くと、消費増税法案無効の訴訟が起きる可能性が大。

これは与党にとって深刻。

成立法案に全てケチが付く可能性がある。

それなら、1票の格差を是正した選挙制度を早急に作り、7月にW選挙を行うしかない。

しかし、そんな短期間で選挙制度がまとまるだろうか。

とくに参院がどう出るか。

自民党の大西英男議員の国会質問に非難集中。

21日衆院総務委員会のNHK予算審議。

ここで大西議員はテレ朝14日のモーニングバードに出演してTPPを批判した孫崎議員を名指しで批判。

孫崎氏がNHKにも出演していることに触れ、松本NHK会長に、出すなら予算を認めないぞばかり見解を求めた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 反韓デモに抗議のうねり ツイッター発、市民集う(朝日新聞)
https://twitter.com/miyamototooru/status/316501631262920704
miyamoto 宮本徹 ‏@miyamototooru
「反韓デモに抗議のうねり ツイッター発 市民集う」、毎日に続き、朝日が夕刊で取り上げている。小熊教授のコメント「臭いものにふたをするより、対抗運動が起き、多くの人が差別問題を考える方が理想的」。 http://pic.twitter.com/T53eqOgYoD


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反韓デモに抗議のうねり ツイッター発、市民集う
朝日新聞 2013.03.26 東京夕刊 18頁 


 「韓国人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモに、抗議の意思を示す市民の動きが急速に広がっている。


 17日、東京・新大久保。


 「在日韓国・朝鮮人をたたき出せ」。日章旗とともに、約200人のデモ隊が通り過ぎてゆく。主催は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)。一方、反対側の歩道には「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持つ人が、ずらり並んだ。人数はデモ隊に匹敵するほどだ。


 都内の行政書士、谷家(たにや)幸子さん(50)は思わずプラカードを前につきだした。デモや市民運動には縁がなかったが、この方法なら自分にもできると新大久保に来た。両隣の人と「あれはひどいね」と言葉をかわす。見も知らぬ同士だ。


 それは、つぶやきから始まった。「反韓デモの際、歩道からプラカードを掲げ、差別反対の意思表示をしませんか」。2月11日、東京の会社員、木野寿紀(としき)さん(30)が最初にツイッターで呼びかけた。


 貧困問題のデモや集会に参加していた木野さんは反韓デモの過激化が気になっていた。商店が因縁をつけられる動画を見た。「良い韓国人も悪い韓国人も殺せ」。そんな言葉も出始めた。


 「あんなの無視したらいいと、多くの人が見て見ぬふりをした。でもその間に公然と悪質な差別が行われるようになった。もう傍観者ではダメだ」


 つぶやきから数日で、500件以上のリツイートやコメントがあった。


 最初の意思表示は2月17日。30人ほどがプラカードを掲げた。「仲良くしようぜ」のロゴに、握手をあしらった絵柄。自作のカードでもいい。反韓デモのたび、抗議の人数は増えた。


 弁理士の金展克(きんのぶかつ)さん(38)も抗議に参加する一人だ。在日3世の金さんにとって、「殺せ」は自分に向けられている。先週からデモコースを新大久保地区から変えさせる署名を集め始めた。観光客や韓国人商店に呼びかける。ネット署名も合わせ、1週間足らずで6千人分近くが集まった。


 新大久保では、31日にも「日韓断交」「不逞(ふてい)外国人追放」などをうたったデモが予定されている。


 (石橋英昭)


 ●差別考える契機


 <社会学者・小熊英二さんの話> 反韓デモへの抗議は、おかしいと思ったことを広く呼びかけ、声を上げる自発的行動だ。こういう行動のために体が動く人が増えたことは、3・11後の大きな変化だ。


 尚早に法規制に頼って「臭いものにふたをする」より、対抗運動が起き、多くの人が差別問題を考えるほうが理想的。どちらが説得力を持つか試される中、淘汰(とうた)されるのが望ましい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 北朝鮮工作員がなりふり構わず朝鮮総連を救済 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-927.html
2013-03-27  堂主人の読書日記

 東京千代田区にある朝鮮総連本部の土地建物を、怪僧・池口恵観が法主を務める最福寺が競売で競り落としました。スポニチは、本日付でこう報じています。
(http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/03/27/kiji/K20130327005484150.html)

   朝鮮総連本部 「護摩行」寺が45億円で落札

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売の開札が26日、東京地裁であり、鹿児島市の宗教法人最福寺が45億1900万円で落札した。入札には4者が参加した。

 最福寺の池口恵観法主は仏教交流を通じて北朝鮮と関わりを深め、過去に度々訪朝。北朝鮮政府高官と交流があり、北朝鮮から勲章を授与されている。

 神奈川県内で報道陣の取材に応じた池口氏は、以前訪朝した際、最高人民会議幹部から「総連の建物は私たちの大使館。なくなれば日本と敵対関係になるので骨を折ってほしい」と要請を受けたと説明。「総連からの入札要請はなかった」とした上で、総連への土地・建物の貸与は「依頼があれば検討する。借りていただけるのであれば助かる」と述べた。

 総連関係者は「とりあえず、本部機能は維持されるだろう。一安心している」と話した。

 入札の下限価格は約21億3400万円、売却基準価格は約26億6800万円だった。代金を全額納付した段階で所有権が移る。対象の土地は約2390平方メートル、建物は地上10階、地下2階で1986年に建てられた。

 最福寺は元プロ野球選手の清原和博氏や金本知憲氏らが「護摩行」を行っていたことでも有名。最福寺関係者によると、池口氏は安倍晋三首相とも親交があるほか、総連の許宗萬議長とのパイプもあるという。  (下線は引用者による。以下同じ)


 非常に解りやすい展開ですね。朝鮮総連は追い出されたら行くところがありませんから、懇意の池口に買ってもらったのです。落札価格の45億円は入札下限価格の2倍で、迂回献金の形で朝鮮総連が出した疑いがあります。(断定すると直ぐにその筋から苦情が来ますから、疑惑に止めます)

 さすがに官邸は関わっていないと思いますが、北朝鮮とは深い繋がりがありますから、阿吽の呼吸で池口が気を利かしたのでしょう。裏で動いた人間がいたとしたら、小泉純一郎の関係が一番怪しい。池口は、純一郎は従兄弟だと言っていますから。

 池口の交友関係については最早隠しようがないので、マスコミも大っぴらに報じています。池口恵観については今更紹介する必要はないと思いますが、念のために「ウィキペディア」の記事を引用しておきます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E5%8F%A3%E6%81%B5%E8%A6%B3

池口 恵観(いけぐち えかん、1936年11月15日 - )は、高野山真言宗大僧正・伝灯大阿闍梨、最福寺法主。俗名・鮫島 正純(さめじま まさずみ)。安倍晋三を始めとする多くの政治家と親交があることから永田町の怪僧の異名がある。

鹿児島県肝属郡東串良町生まれ。町立柏原小学校、町立東串良中学校、鹿児島県立志布志高等学校を経て、1959年(昭和34年)高野山大学文学部密教学科卒業。1999年(平成11年)、山口大学医学博士号取得。

衆議院議員馬場元治の秘書をしていた1961年、三無事件に関わり逮捕される。1967年(昭和42年)、宗教法人「波切り不動最福寺」を設立。1971年(昭和46年)、学校法人最福学園を設立し幼稚園等を経営。1989年(平成元年)、「百万枚護摩行」達成行者となる。ロシア、フィリピン、日本の数多くの大学の客員教授・非常勤講師の肩書きを持つ。

宗教は人を差別しないとの自論から、思想信条・職業を問わず相談を受け、弟子に家田荘子、角川春樹、小池一夫、コンノケンイチ、金本知憲、新井貴浩がいる。イトマン事件で実刑判決を受けた許永中も弟子の一人だと公言している。弟子たちには常に、「人は、存在するモノが5%しか見えていない。この世に誰でも光を持って生まれてくるが、玉も磨かざれば濁ってくる。それを光り輝くものにするか、曇って暗くするかが今生の分かれ道である」と語っている。

2007年(平成19年)9月には指定暴力団住吉会傘下の右翼団体・日本青年社の総会に来賓として招かれ、直前に辞任表明した安倍晋三首相を擁護する内容の講演を行っている。その後も日本青年社の機関紙に度々寄稿。平成24年度の日本青年社全国議員同志連盟・社友総会は最福寺関東別院で開催された。

池口が法主を勤める鹿児島県鹿児島市平川町にある単立・烏帽子山・最福寺_(鹿児島市)には松本明慶大仏師による国内最大級の木造仏・大弁才天(高さ18.5メートル)と、北朝鮮の初代指導者である金日成主席を尊敬する意味から金日成主席観世音菩薩が鎮座している。

池口は北朝鮮をたびたび訪問し、朝鮮労働党や北朝鮮外務省の高官やよど号ハイジャック犯と会談をしており、2012年に開催された金日成生誕100年祭にも出席している。池口は訪朝の理由に、「日本が歴史的に韓国と北朝鮮に対して大きな犠牲を抱かせ、韓半島の多くの国民が日本に恨みを持って亡くなったことに対し、素直に謝罪し慰霊したかった」ことを挙げ、「真の懺悔と謝罪があってこそ相互友好関係が生じる」との考えから、韓国と北朝鮮を毎年定期的に訪問して慰霊祭と平和祈願祭を開くことを思案している。また、まずは日本が北朝鮮に対して、いわゆる「過去の植民地統治に関する戦後補償」と謝罪をして、それから日朝国交正常化をするべきだと主張している。

金正日総書記が死去した際には、「朝鮮の大いなる指導者、金正日総書記閣下が地方指導に向かう途上で亡くなられたのは、とても痛ましく悲しい」「朝鮮半島の平和と繁栄、日朝国交正常化を金日成主席と共に見守ってほしい」と哀悼の意を示した。


 見事なまでのフィクサー振りです。普通の日本人なら師事したりしないはずで、弟子などになっているのは同じ系統と見られます。

 小泉純一郎の父・純也(第1次佐藤内閣で防衛庁長官)の旧姓は「鮫島」で、池口の俗名と同じです。名前の「純」の字まで共通しています。従兄弟同士という話には、それなりの根拠があるのです。

 拉致被害者を連れ帰るべく小泉が訪朝した時、安倍も同行していました。小泉-池口-安倍という関係ができているのです。

 誤用ですが、「餅のことは餅屋に聞け」という諺があります。北朝鮮問題は人脈のある人たちに任せるしかありませんが、政界には本当の素性を隠して外国のために働いている人が多すぎます。日本人による日本人のための政治が行われるよう、祈念せずにはいられません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK145] ネオ神仏国際習合方式、神政連&安倍・自民党の<原発アニミズム安全カルト>に乗っ取られた日本?
【ネオ神仏習合(国際的野合?)方式、神道政治連盟(安倍晋三・会長)の<原発アニミズム安全カルト>に乗っ取られたニッポン?】米中北韓日<各1%派の野合政治権力>による<対99%支配構造の国際野合的な深化>が窺われる、それは壮大なヤラセ花見酒経済に過ぎぬ愚策だが、当座さえ凌げれば良しとの短絡なの鴨神社! ⇒ 朝鮮総連を落札した池口恵観(将軍様方式、ネオ神仏習合カルト?)がヤバい!小泉元総理と遠縁で安倍総理に辞任と復帰を進言、一部皇族とも!http://urx.nu/3EYz hanachancause2013.03.27 11:31 http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=357910894326206&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1


(関連情報1)

【朝鮮総連中央本部落札】「工作拠点」死守 僧侶動く  総連・北政府幹部から依頼
http://www.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fsankei.jp.msn.com%2Faffairs%2Fnews%2F130327%2Ftrl13032701140002-n1.htm&h=VAQH6NZ0l


(関連情報2)

安倍総理は<神道政治連盟(安倍晋三・会長)の原発アニミズムによる原発推進論>を取り止めるべきだ!小学生を放射能アニミズム安全論で洗脳するな! ⇒自民 教育再生提言案をまとめる、小学校に理科の専任教師を配置する・・・ http://urx.nu/3ERa


(関連情報3)

【権力の野獣性(ファスケス)を剥き出し原発・TPPでメディア攻撃(メディア潰し)を激化させる安倍政権!!=NHK、堀潤アナの原発批判疑惑?関連の強制退職に続き、テレ朝「そもそも総研たまペディア/玉川ディレクター/先週、TPP批判で孫埼亨氏が登場した」も<安倍自民党の圧力>で放送中止か?!】http://urx.nu/3ERa


(関連情報4)

【「NHKに原子村<大本営“幻想”発表>を強いるアベノリスク」の成果?/いまや、政府・自民党・原子村・財界から主要メディアの現場に対する「原発推進型玉砕戦時体制」並みの強い圧力が窺われる!!】その裏側で「政界・産業界(政府・原子村←只野親父、補足)からの圧力がかかった」という声が漏れてきた ⇒ NHK堀潤アナ 退局の裏側にNHK松本正之会長(元JR東海副会長、代表取締役社長、年収3200万円←只野親父、補足)の“力”(東スポ) hanachancause2013.03.24 17:58
・・・無辜の国民は一刻も早く気づくべき、明治維新〜戦時・戦後期の大政翼賛・玉砕精神を国民へ押し付けるアナクロ「構造災」を引き継ぐ安倍自民党が元凶であることを! ⇒NHK堀潤アナ「脱原発」(というよりも、実際には、客観的に公正な情報を正確に視聴者へ伝えるべきと主張してきただけ!)で退職「今の日本は太平洋(国民玉砕)戦争当時と変わらない」hanachancause2013.03.24 18:17 http://urx.nu/3ERa


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 3月27日 「週刊ポスト」こそ唯一の真のメディア!見え見え「小沢検審架空議決」を取り上げた! (一市民が斬る!!) 
http://civilopinions.main.jp/2013/03/327_1.html
2013年3月27日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


<読売新聞・朝日新聞の週刊ポスト広告欄にびっくり>

 読売新聞・朝日新聞3月25日朝刊広告.pdf 
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E3%E6%9C%8825%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A%E5%BA%83%E5%91%8A.pdf

 ど真ん中の文が目に飛び込んできた。

 小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」新たなる重大疑惑
  情報公開請求で判明!
  「審査員名簿」は2種類あった
  志岐武彦(『最高裁の罠』著者)

 友人や知人から、「週刊ポストの広告見た、すぐに買いに行く」と電話やメールがあった。
 昨日、集会で会い情報交換をしている鈴木武彦さんから電話。
 「週刊ポスト30冊買って、早稲田大学OB会で配った。この記事は素晴らしいとほめてくれた」

 多くの市民に伝わるであろうことを確信した。


 <一市民Tの調査活動を2年に亘って追い続けてくれた週刊ポストデスク>

 一市民Tの個人活動を載せてくれるなど、思いもよらないことだった。
 週刊ポストスタッフとりわけSデスクに感謝する。

 記事は以下のリードで始まる。
 ・リード
 『 三権分立のひとつ「司法権」を持つ裁判所に「検察審査会」という機関があることは、数年前までは誰も気に留めなかった。最高裁の事務総局が管轄するこの組織を有名にしたのは、10年9月、東京第5検察審査会が小沢一郎・民主党元代表(現「生活の党」代表)の強制起訴を決めたことがきっかけだった。それによって小沢氏は刑事被告人となり、約2年間にわたる裁判闘争に労力を費やした。小沢氏に対する好悪はあろうとも、政権党の実力者が政治活動を制約された事実が、この国の政治に大きな影響を与えたことは間違いない。
 その小沢起訴を決めた検察審査会が「存在しなかった」としたら―。
 情報公開請求を重ねて検審の疑惑を追い続けた『最高裁の罠』(K&Kプレス刊)の著者・志岐武彦氏が、驚愕の資料を公開する。』

 この記事を編集したSデスクと知り合ったのは、2010年の暮れ。
 検審情報公開の国会請願署名を集め始めたので話を聞いてほしいと連絡したところ、わざわざ自宅を訪ねてくれた。
 それ以来、一市民TはSデスクに調査活動の内容を送り続けた。
 Sデスクは必ずそれを評価してくれる。
 質問はいつも鋭く、核心を突いている。
 拙ブログもよく目を通してくれている。


 <架空議決疑惑を取り上げたのは週刊ポストだけ>
 
 見え見えの架空議決である。
 しかし、検審架空議決記事を本格的に取り上げたメディアはこれまでひとつもなかった。
 「審査員がいそうもない。審査会議は開かれていないようだ」とネットでは多く声があがっていたが、紙メディアは一向に書かない。
 朝日読売に至っては、あたかも審査員がいたか如き、審査会議が開かれた如き記事を掲載する。
 読売・朝日議決報道.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

 大メディアは腐っている。
 一市民Tは、週刊ポスト以外にも、本当のことを書きたいと願っているメディアや記者を知っている。
 だが、彼らは最高裁に触れることを怖がっている。
 最高裁が恐ろしいのだ。
 週刊ポストがこれをはねのけた。
 後に続いてほしい。

 皆様へ

 まわりの多くの方達に週刊ポストの購読を薦めてほしい。
 
 『最高裁の罠』も読んで下さい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 総連本部を落札見込みの寺、北朝鮮と気になる仲 法主、訪朝5回「優先的に貸したい」:安倍首相や民族派とも広く交流

総連本部を落札見込みの寺、北朝鮮と気になる仲 法主、訪朝5回「優先的に貸したい」[朝日新聞]

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地と建物(東京都千代田区)は26日の開札の結果、宗教法人「最福寺」が落札する見通しになった。その額、45億1900万円。都心の一等地にある「北朝鮮の大使館」を、鹿児島市の宗教法人が取得する狙いはどこにあるのか。

 「総連から依頼を受けての入札ではない。将来は英霊の供養と民族融和の拠点となるお寺を建立したい」。最福寺の池口恵観(えかん)法主(76)はこの日、朝日新聞の取材に対して取得目的をこう説明した。

 靖国神社が近いという立地を意識しつつ、「総連から『貸してくれ』と言われた場合、政府の許しがあれば、優先的にお貸ししたい」とも語り、使い道には含みを持たせた。

 最福寺は1973年に建立された真言宗の寺。清原和博さんら元プロ野球選手が、火柱の前でお経を唱える護摩(ごま)行を重ねた寺として知られる。

 寺関係者によると、池口氏は2009年から5回、北朝鮮を訪問している。日航機をハイジャックして亡命した過激派「よど号グループ」と面会したり、故・金日成主席の生誕イベントに出席して勲章を授与されたりした。

 北朝鮮の政府関係者ともつきあいがある一方で、日本の与野党の政治家らとの交流も盛んで、「安倍晋三首相とは懇意」(寺関係者)だという。右翼団体「日本青年社」に論文を寄稿するなど、幅広い人脈がある。

 池口氏と数年来の交流があるという元自民党参院議員会長の村上正邦氏は、「手に入れた施設を総連に貸すことで、『北朝鮮との窓口』『キーマン』というポジションを確立しようという思惑があるのでは。ただ、首相周辺は彼を信用していない」と指摘する。


 ■45億円どこから

 大金の出どころをいぶかる声もある。地元が鹿児島で、最福寺を訪問したことがあるという民主党前衆院議員の川内博史氏は「あの寺に45億円なんて大金があるとは思えない」と不思議がる。
 警視庁幹部も「入札に参加した真意や資金の出どころなど、わからないことが多い。今後どうするつもりなのか」。一方、別の公安関係者は「今までの活動や言動から、総連に貸し出す可能性が最も高い」と言い切った。
 総連は今後どうするのか。入札の結果について、表向きは「コメントすることはない」(広報担当者)としているが、最福寺の名前を知らされた総連幹部の一人は「最福寺とは話し合いができる。貸与も依頼できるだろう」と漏らす。


 ■「党幹部の依頼」

 池口氏は11年の4回目の訪朝時に、北朝鮮の党幹部から「総連本部を維持できなければ、日朝関係は悪化する。なんとか解決するように働きかけてほしい」と依頼されたと、月刊誌「世界」の12年4月号で明かしていた。

 落札が正式に決まるのは29日だ。この間、東京地裁は最福寺が買い手としての資格を満たすかどうか審査する。民事執行法の規定では、仮に最福寺が朝鮮総連から資金提供を受けている場合、落札の資格を失うこともある。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201303260616.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201303260616



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 中日韓FTA:10年を経て交渉開始 「三国殺」は避け難い

「中日韓FTA交渉開始 日本のTPP交渉参加が足を引っ張る」( http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/585.html )の続報です。

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中日韓FTA:10年を経て交渉開始 「三国殺」は避け難い


 中日韓自由貿易協定(FTA)交渉は2003年から研究・討論を10年間重ねた後、正式な交渉段階に入った。3カ国は26-28日にソウルで次官級の初会合を開き、商品、原産地、貿易救済措置、サービス投資、知的財産権などについて幅広く意見を交す。国際金融報が伝えた。


 ■「三国殺」は避けがたい

 地政学、経済的利益のバランスと駆引きを背景に、中日韓FTA交渉は協力を期待する「三国殺」となることが運命付けられている。中日韓FTA構想の提唱からすでに10年間が経ったが、様々な内外要因の影響、特に中日韓の思惑の違いに常に妨げられてきたうえ、長期間棚上げにされると思われてきた。島嶼争いにより中日の外交関係が悪化すると、外部では中日韓FTA交渉は中止になるとの見方がさらに高まった。

 「中日韓の自由貿易圏構築と経済統合は大きな趨勢だ」と中国国際問題研究所の曲星所長は指摘する。「政治関係の緊張によって、交渉の大きな雰囲気は余り良くないが、日韓ともに地域経済統合に積極的で、全体的な趨勢は良い」。

 自由貿易圏が成立すれば、関税の相互撤廃または引き下げと、他の貿易障壁の最大限の撤廃によって15億1000万人の大市場が形成される。ウォール・ストリート・ジャーナルは北米自由貿易圏とEUの巨大な自由貿易圏に匹敵する規模になると指摘する。参加国のこれまでの関税水準が高いほど、撤廃後の貿易押し上げ効果は大きくなる。英紙フィナンシャル・タイムズは自由貿易圏の成立によって各国のGDPは中国が2.9%、日本が0.5%、韓国が3.1%押し上げられるとしている。

 だが中国国際問題研究所世界経済・発展研究部の魏民副研究員は「現在は政治的『氷河期』なので、中日韓FTA交渉は具体的段階に入るにはまだ機が熟しておらず、今回の交渉は象徴的意義が実際的意義を上回る可能性がある」と指摘する。


■三カ国の経済構造の難題

 中日韓自由貿易圏が具体的にいつ成立するかはまだ未知数だと複数の専門家は指摘する。解決困難な外交的桎梏の束縛を受けるだけでなく、より根本的な問題として各国の産業経済構造間の多重摩擦がある。

 青島科技大学北東アジア経済発展研究センターの袁暁莉副主任は以前「産業別に見ると、農業では中国が比較的優勢にある。鉱業では韓国が優勢だ。製造業では日韓両国が中国よりも優勢だ。中国が弱いのは化学工業や機械運輸設備、相対的に強いのは事務設備、通信設備で韓国の製造水準とほぼ肩を並べる。繊維製品、衣料品では中国は絶対的な競争優位にある」と説明した。

 商務部(商務省)国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は「中日韓交渉の難点はやはり農業問題に集中している。農業問題で合意できないことが、一貫して中日韓自由貿易圏構築の大きなボトルネックとなってきた」と指摘する。現段階では米など敏感な農産物の市場開放問題は一時棚上げにし、動植物検疫など非関税措置が取引を制限している問題が全面的な市場開放よりも実質的意義を持つことを認め、補完関係の中で農産物取引を増やせば、紛糾を最大限減らせるとの見方がある。

 魏氏はFTA交渉の難点は金融サービス、通信、鉄鋼機械、自動車、化学工業など敏感な業種にもあると指摘する。日韓はこうした業種の開放を中国に求めているが、その主張する「参入前内国民待遇」は現行の中国の制度と衝突する。条文は参入前内国民待遇とは内国民待遇を投資発生前の段階にまで拡大するものであることを示しており、外資に参入権を与えることがその核心だ。「今回の交渉がこの段階まで深まるとは限らない。第1回交渉はタイムテーブルや重点交渉分野など大枠についてのみ話し合うことになるだろう。進展があるのは製品貿易、投資、一部非WTO分野など伝統的分野のみのはずだ。開始当初は一番簡単なことしか話し合うことはできず、後になるほど難しい分野を扱うことになる。敏感な金融サービスや通信が取り上げられるとは限らない。FTAの急速な発展は人民元の国際化にとってプラスだが、余りにも交渉を急ぐことによるリスクも大変大きい」。


■米国要因は不可避

 魏氏は「中日韓FTA交渉は世界全体の構造にすでに後れをとっている。各国ともに積極的に時機を捉え、経済面で互いに譲り合うことで、政治的膠着局面の脱却を促すことを期待している。だが現在この段階でも各国は多少態度を保留している」と指摘する。

 日韓が保留を選択する要因は米国の姿勢にもある。中日韓FTA交渉に関する議論の中で、米国要因は避けられない一環だ。米国の姿勢は東アジア地域の経済統合に「より多くの複雑な変数」をもたらすとの見方も多い。元ロンドン副市長で中国人民大学重陽金融研究院シニアフェローのジョン・ロス氏は「米国の政治的圧力のため、中日韓FTAの急速な進展はないだろう」と指摘する。

 ロス氏は「日韓は米国と同盟関係にあるうえ、米国は自らの主導するTPP交渉の推進に力を入れている。米国は中日韓FTA交渉で日韓に圧力をかけ、中国と新たな、あるいは大規模な協定を締結できないようにする可能性がある。一定期間の後に、TPPが経済成長の緩慢な米国との関係強化に役立たず、日韓などが利益を得ることはないことを示す比較的はっきりとした兆しがない限り、中日韓FTAが大きく進展することはないだろう」と指摘する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年3月27日


http://j.people.com.cn/94476/8183728.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 教科書検定 「脱原発」に修正意見 原発事故の記述大幅増(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032790070714.html


【社会】
教科書検定 「脱原発」に修正意見 原発事故の記述大幅増

2013年3月27日 07時07分


 文部科学省は二十六日、二〇一四年度から使われる高校教科書の検定結果を公表した。東京電力福島第一原発事故を取り上げたのは、地理歴史や公民(政治・経済)、外国語などの教科書百三十二点のうち25・8%の三十四点。準備期間が少なかった前年度検定の二百十八点中十六点(7・3%)に比べ大幅に増えた。「脱原発すべき」と書いた教科書には検定意見が付き、記述を大幅に修正した。 


 検定意見を受けて記述を修正したのは、実教出版の公民(政治・経済)。


 原発事故で「『安全神話』は完全にやぶれた」とし、使用済み核燃料などの処理技術が確立していないことにも言及。「新規の立地をとめ、災害危険地域と老朽化した設備の運転は停止し、脱原発すべきである」と書いた。


 この記述に対し文科省は「誤解する恐れがある」と意見を付けた。文科省教科書課は「一つの考えを断定的に述べている」と説明している。


 実教出版は「脱原発をすべきだとする国民の声がひろく聞かれるようになった」と修正。編集担当者は「事実を淡々と記述するだけでなく、課題を指摘するのは教科書に求められた観点。執筆者の主張がストレートに残せなかったのは非常に残念だ」と話した。


 今回の検定は、主に高校二年生向けの教科書が対象で、農業など専門科目を含む百八十一点の申請があり、三点を除き、合格した。


    ◇


 その他の教科書検定結果のポイントは次の通り。


 一、尖閣諸島と竹島が日本の領土であることを、地理の全二冊と政治・経済七冊中六冊が記述。二〇一一年度検定でも地理七冊全部に領土の記述。


 一、「ゆとり教育」の転換で、全体の平均ページ数が14・9%増加。


 一、沖縄戦の集団自決について「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述が合格。


(東京新聞)



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK145] Re: 教科書検定 「脱原発」に修正意見 原発事故の記述大幅増(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032601002092.html


【社会】
高校、地理全冊に尖閣・竹島 教科書検定、領土の記述定着
2013年3月26日 18時39分


 文部科学省は26日、来春から高校生が使う教科書の検定結果を公表した。地理の全2冊と政治・経済7冊中6冊が、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島と、韓国が領有権を主張する竹島を「日本の領土」と明記。2011年度検定に合格した地理の教科書7冊全てにも記述があり、高校で扱う流れが定着した。


 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に触れた教科書の割合は11年度検定に比べ倍増。「ゆとり教育」を転換した新学習指導要領に基づく教科書はこれで小中高ほぼ全学年分が出そろった。








http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 人権・国権・戦争根本規定変更の自民憲法改正案 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-5aa8.html
2013年3月27日 植草一秀の『知られざる真実』

辺野古基地建設、TPP、原発の三つの重要問題について、主権者である国民が判断しなければならない。

選挙でこれを判断するには、明確な選択肢が提示されることが必要不可欠だ。

自公+みんな維新+崩壊民主は同種同根。

上記の三大イシューについて、賛成である国民は、この政治勢力のいずれかに投票すれば良い。

米国の命令にひれ伏す政治勢力である。

沖縄県民が総意で反対の意向を示しているのに、辺野古の美しい海を埋め立てて、巨大軍事基地を作るのは、ただひとつ、米国が命令しているからだ。

日本にとってメリットがほとんどない一方、農業が破壊され、公的医療保険制度が破壊され、かんぽや共済制度が破壊され、日本が国家主権を喪失するTPPに参加するのも、やはりただひとつ、米国が命令しているからだ。

福島第一原発から放射能がいまも撒き散らされ、深刻な健康被害が広がっているなかで、活断層の上の原発を稼働させてゆくのも、やはりただひとつ、米国が命令しているからだ。

米国にひれ伏し、米国の命令に隷従していれば、個人的にはさまざまな恩恵があるのだろう。

個人の利益のための国の利益、国民の利益を犠牲にするのが対米隷属の基本姿勢だ。

この立場を取る国民は、自公+みんな維新+崩壊民主のいずれかの勢力に投票を行なえばよいだろう。


しかし、このスタンスに反対する国民も存在する。

その国民の投票を受け止める政治勢力が必要不可欠だ。

市民による政治運動である「主権者連合」が、このスタンスを取る政治勢力の大同団結を主導してゆくべきだと考える。

自公+みんな維新+崩壊民主に本質的な差異はない。

これらをまとめて、ひとつのグループと認識しておくことが必要だ。

米国にひれ伏すことをやめ、米国に隷属することをやめるべきだと考える国民は、主権者連合の行動に沿って投票行動を決定するべきだ。

この運動を展開しなければ、取り返しのつかない事態が生まれるだろう。


辺野古、TPP、原発の裏側に大きくそびえ立つのが、憲法改正の動きである。

安倍晋三氏は、憲法第九96条の改正を唱えているが、この言葉に騙されてはならない。

参院選終了後、国政選挙の空白期3年が生まれれば、何が起きてもおかしくない。

安倍政権支持・補完勢力が参院でも3分の2の議席を占有すれば、3年の間に憲法が書き換えられることになるだろう。

安倍氏は憲法第96条の改正を唱えているが、実際に憲法改正が可能な状況が生まれれば、96条の改正をやらずに、憲法本体の改正に直行するだろう。

7月参院選では、その可能性を踏まえて投票に臨むことが必要だ。


憲法が改正される場合、新しい憲法がどのようなものになるか。

判断の基準に置くべきは、言うまでもない。昨年4月に自民党が提示した憲法改正草案だ。

http://goo.gl/uvaAR

これだけでは分かりにくいので、市民が作成した対照表を参照いただきたい。

http://goo.gl/RMeBM

自民党憲法改正草案のポイントは、人権、国権、戦争の三点だ。

根本的な憲法の書き換えだから、日本の主権者は全員で、自民党憲法改正草案勉強会に参加するべきだ。

1.人権

改正草案では、人権が著しく制限されることになる。

新たに持ち込まれる人権制限の基準は、「公益及び公の秩序」である。

第二十一条に(表現の自由)が定められるが、以下の規定になる。

「第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

2.国権

改正草案では、新たに「第九章緊急事態」が設置される。

ここに、次の条文が置かれる。

「(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

緊急事態が宣言されると、

「法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」

政治権力が主権者国民の支配から離脱することになる。

第百二条には、

「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」

の条文が置かれ、国家を憲法の制限下に置くための憲法ではなく、国民を憲法の制限下に置くための憲法の色彩が濃厚に出現する。


3.戦争

憲法第九条に、

「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」

「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」

が書き加えられる。

要約すれば、基本的人権、とりわけ政治的自由が抑圧され、戦争を遂行できる国家に日本は生まれ変わることになる。

この憲法改正に賛成しない国民は、次期参院選で自公+みんな維新+崩壊民主に投票すべきでない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 生活保護費の不正請求が橋下徹の資金源に/それにしても橋下徹は犯罪者と親和性が高いね(父親譲りかな)。
https://twitter.com/Lynette_Ellils/status/316521838622670849
Lynette_Ellils ‏@Lynette_Ellils
「生活保護医療費を不正請求 大阪市の山本医院を処分」
http://www.youtube.com/watch?v=O4ISNajFTsM
これはこの医院の問題だけでは終わらない。橋下徹はこの嘉誠会(代表・山本嘉治)から献金を受けている。つまり生活保護費の不正請求が橋下の資金源だったということになるかしらね。



生活保護医療費を不正請求 大阪の医院処分
(大阪府)
大阪市は東住吉区の医療法人嘉誠会・山本医院が生活保護受給者の医療扶助費から不正に­診療費を請求していたとして行政処分を行った。
市によると今年1月、不正請求の疑いがあるとの相談を受け調査したところ、過去5年間­で実際は訪問診療していないにもかかわらず診療費を請求するなど、約2500件総額3­100万円の不正な請求が行われていたという。
山本医院は調査に「事務手続きの過失」と説明しているが、市は来年2月から指定医療機­関を取り消し全額返還を求める。
[ 2011/12/15 18:36 読売テレビ]


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https://twitter.com/Lynette_Ellils/status/316520598866120706
Lynette_Ellils ‏@Lynette_Ellils
「放火事件の前科もあり、暴力団関係者との接点も」と報じられている大阪市の建設会社役員の山本秀典容疑者。3億円を超える詐欺容疑で2月に逮捕されたとのことですが、これが橋下徹後援会のパーティー券を150万円分購入していたことがわかったそうです。橋下徹は犯罪者と親和性が高いね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 安倍シンパ 朝鮮総連本部 落札  日朝国交正常化の布石!? (日刊ゲンダイ) 
http://gendai.net/articles/view/syakai/141634
2013年3月27日 日刊ゲンダイ


<清和会とつながり深い「永田町の怪僧」>

 注目を集めていた朝鮮総連中央本部の競売。26日、落札したのは鹿児島市の宗教法人「最福寺」だった。入札下限額が21億3400万円のところ、落札額は2倍以上の45億1900万円。確固たる意思を持って落札したウラに安倍首相のカゲがちらつくのだ。

 最福寺は元プロ野球選手の金本知憲、清原和博がシーズンオフに真言密教の「護摩行」という荒行に励んだ寺として知られる。法主の池口恵観師(76)は「炎の行者」と呼ばれる有名人だ。元赤軍派議長の塩見孝也、地下経済の黒幕といわれた許永中、暴力団組長などとも人脈があり、政界とも太いパイプを持つことから「永田町の怪僧」の異名も持つ。

「鳩山由紀夫、邦夫兄弟も熱心な信奉者ですが、さらに深いつながりがあるのが自民党の清和会。信者だった三塚博が福田赳夫を紹介し、森喜朗、小泉純一郎、中川秀直……と脈々と人脈を受け継いできました」(永田町関係者)

 安倍首相とも浅からぬ関係だ。父・晋太郎の友人で安倍の父親代わりとなった医師の故・重富克美氏に約20年前に紹介されて以来、悩みや相談にのってあげてきたという。

 そんな人物が、なぜ築60年近い朝鮮総連本部を45億円も払って落札したのか。

 池口法主は「アジアの平和の場として使いたい」とする一方で、「総連側から要請があれば建物を貸すことも検討したい」とも語った。まるで、在日朝鮮人の活動拠点を守るために落札したかのような発言だ。

「池口氏はたびたび訪朝し、楊亨燮(ヤンヒヨンソプ)最高人民会議常任委員会副委員長らとも会談しているキーマン。総連本部は総連側に貸し出され、いずれは北朝鮮の大使館になるんじゃないかという話も流れています」(総連事情通)

<政権長期化狙い>

 池口法主は安倍と昵懇(じつこん)だ。安倍は「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」と事あるごとに繰り返してきた北朝鮮強硬派。一方で総連本部を守ってやれば、多かれ少なかれ北朝鮮に恩が売れる。国交正常化を進める際に、これは効いてくる。

「安倍首相は官房副長官時代に小泉元首相の電撃訪朝に同行し、その後の支持率アップを見てきました。北を動かせば政権長期化につながることをよく理解している。熱心に取り組むとしている教育問題や規制緩和を会議に丸投げしているように、信念がありそうでそうでもない。前回が短命政権で終わっただけに、今回は長期政権に執着しているはず。そのために多少の手段は選ばないでしょうね」(政治評論家・山口朝雄氏)

 だから米国に言われて急に「北朝鮮と手を組もう」となってもフシギではない。そんな中での良き相談相手の競売落札。“日朝国交回復”という仰天話の序章が始まったと専門筋は見ているのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 3億円詐欺容疑で逮捕の男から/下村文科相 献金84万円(しんぶん赤旗)/大阪維新・橋下後援会のパー券は計150万円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-26/2013032601_04_1.html


「しんぶん赤旗」 2013年3月26日(火)
3億円詐欺容疑で逮捕の男から/下村文科相 献金84万円

 3億円を超える詐欺容疑で、ことし2月に逮捕された人物から、下村博文文部科学相(衆院東京11区)が計84万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。また、この人物は、橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」、橋下徹後援会にも計150万円分のパーティー券を購入していました。


大阪維新・橋下後援会 パー券計150万円


 下村文科相や橋下氏側に資金提供していたのは、大阪市生野区の建設会社「ライフサポーター山市」社長の山本秀典容疑者(53)。2月13日、「東日本大震災の被災者向けのプレハブが福島県で採用されたが、購入資金が足りない。利息を付けて返済する」などとウソの説明をするなどして、知人から計約3億円をだまし取ったとして大阪府警捜査4課に詐欺容疑で逮捕されました。3月6日には、別の知人に「プレハブ仮設住宅を韓国から仕入れる。個人的に災害復興に協力したい」と虚偽の説明をし、融資金目的で6100万円を詐取したとして、再逮捕されています。


 政治資金収支報告書によると、下村文科相が支部長の「自民党東京都第11選挙区支部」は、2005年〜10年は、ライフサポーター山市から、11年は山本容疑者から、各12万円、計84万円の献金を受け取っています。


 一方、山本容疑者は、大阪維新の会が11年9月15日に開いた政治資金パーティーのパーティー券を会社名義で50万円分購入。10年9月にも、会社名義で大阪維新の会のパーティー券を会社名義で40万円分、6月には、橋下徹後援会が開いた「大阪『都』構想を考える会」名目のパーティー券60万円分を個人名義で購入しています。


 山本容疑者をめぐっては、自民党の石破茂幹事長が、東京・銀座や大阪・北新地の高級クラブで接待を受けたなどと報じられています。


 山本容疑者とのかかわりや献金の経緯、返金の意思などについての本紙の問い合わせに、下村博文事務所は「政治資金については、法令に従って適正に処理している。献金された方々の属性等について事前に把握できるものではない。(返金については)事実関係を確認し、弁護士等とも相談したうえで対応を検討する」としています。


<関連キーワード>


政治と金
政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK145] その内に国策原発への回帰で靖国神社ならぬ<靖「原発」神社>が創建される鴨神社?
■民主&安倍自民の共通背後霊は原子村、更に其の背後霊が北・中国・米というヤラセ・マッチポンプ構造が透ける、特に安倍シンパとされ安倍と昵懇な最福寺(鹿児島)の池口恵観法主は妖怪ボウズ!99%日本国民は此のヤラセ構造に完璧にカモられている。その内に国策原発への回帰で靖国神社ならぬ<靖「原発」神社>が創建される鴨神社?
⌒(●)⌒

⇒朝鮮総連、本部競売回避で「政界工作」か 民主政権に働きかけ - MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/plc13032714440018-n1.htm


Cf.1 
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=357910894326206&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1#!/tadano.oyaji.7/posts/560506397315217


Cf.2
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130325

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 石原環境相 「手抜き除染」報道当日に「ゴルフと宴会」情報〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130327-00000006-sasahi-pol
dot. 3月27日(水)16時5分配信


 自民党総裁選で議員票を最も多く集めたのも今は昔、石原家の長男・伸晃環境相(55)の影が、すっかり薄くなっている。そんな伸晃氏が「唯一、注目を集めている」(野党国対関係者)のが、1月4日に朝日新聞がスクープした福島第一原発周辺の「手抜き除染」問題。

 監督官庁の環境省を揺るがす大問題となったのだが、その当日、大臣の伸晃氏はいっさい登庁せず、「行方知れず」だったのだ。当然のことながら、マスコミや野党議員から当日の行動を追及されたが、頑なに詳細を答えようとしない。いったい彼はその日、何をしていたのか――。

 1月4日、伸晃氏の姿は国会答弁どおり、都内から「1時間以内」の神奈川県某所で目撃されていた。「あの日、ゴルフ場のクラブハウスでラウンドに行こうと準備していたら、友人が『いま伸晃さんがいた』と言うから、『へえ』という話になったんですよ。向こうもこれからゴルフなんだな、と思いました。午前9時40分ごろのことです」(ゴルフ場の利用者)。

 このゴルフ場は、逗子市の横浜横須賀道路・逗子インターから車で10分ほどのところにあり、都内から1時間程度という利便性が売りだ。小高い丘の上にあり、富士山を望み、眼下には江の島や相模湾が見渡せる。「36ホールあって、立地もいい。眺望も抜群。50年前にオープンした老舗だけど、値段もそこそこで人気があります」(地元住民)。

 ゴルフ場での様子については、ほかの証言者もいた。「伸晃氏は大のヨット好きで、葉山ヨットクラブの会長を務めています。その日は、ヨット仲間との新年ゴルフコンペだったんです。身内の新年会のようなもので、案内状も作ってました。彼らは体育会系で結束が固く、石原系の選挙があるたびに、湘南ナンバーで駆けつける実動部隊。ゴルフ後には宴会もあって、伸晃氏は政権奪還と自身の入閣に超ごきげんで、気持ちよく酔っ払っていたそうです」(地元関係者)。

 真相を聞こうと事務所に問い合わせたが、「国会答弁等で、再三お答えしてきたところであり、ご指摘のような事実はありません」と「ゴルフ」も「宴会」も全否定した。となると、目撃証言はいったい……。

※週刊朝日 2013年4月5日号


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 衆院選無効は司法官僚の策略。首相そして小沢さん、黙っている手はありませんよ。戦いましょう。
-------------【2013.03.27 首相官邸への意見書の内容】--------------------
【首相も、司法官僚と戦うべきです。】

今回も、阿修羅への投稿を意見書といたします。
『 本投稿のURL 』

「去年の衆院選は無効」の動きは、ますます活発化するでしょう。
で。責任は「1票の格差を是正しなかった」国会議員にあると、またぞろ、マスコミが騒ぎ立てている今日この頃であります。

まぁ、こんなふうにして国民のみならず国会議員諸君までもが、“いにしえ”より洗脳され続けて来たのであります。
本当に悪い奴等は、国会議員では無く、裁判官とマスコミなのですよ。

だって、裁判とマスコミを悪用して、小沢さんを“悪党”に仕立て上げた上での衆院選じゃあありませんか。⇒こんなものは、“はなっから無効”です。
そもそも、特定の国会議員を冤罪裁判(陸山会裁判・小沢裁判)にかけるなどと、憲法違反どころか、正気の沙汰ではありません。

「1票の格差」を問題にすることで国会議員を“悪党”にして、冤罪裁判や訴追委員会事務局等の司法官僚の不正の実態を闇に葬ろうと言う魂胆です。

【公訴権濫用の証拠】
★「期ずれ」は“デッチアゲ”
陸山会は、小澤個人の本登記日(平成17年1月7日)を陸山会の取得日として不動産取得税を東京都中央都税事務所へ納付しています。
★「本件4億円の不記載」他も全部“デッチアゲ”
『平成17年1月5日に、2億8千万円の寄附があったことにした』との訴因の矛盾(翌年への繰越額269,186,826円)。
⇒石川氏らが逮捕・起訴の時点で裁判関係者全員が解かっていたことでした。

【職権乱用の証拠】
『【第28回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html
⇒平成25年2月12日前後の委員会ニュースによれば、「委員長 森 英介」ら3人だけで「不訴追決定」を議決したことになります。
しかも、現在の委員長は、クニクニ(鳩山邦夫衆議院議員)なんだよね。

つまり、訴追委員会なんて開かれちゃあいないんですよ。
事務局が捏造して通知を送りつけてきたと言う、動かぬ証拠です。

-------------------------------------------------------------
【裁判官訴追委員会HP】
http://www.sotsui.go.jp/index.html
【裁判官弾劾法:抜粋】
★第10条(議事):『訴追委員会は、衆議院議員たる訴追委員及び参議院議員たる訴追委員がそれぞれ7人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない』
-------------------------------------------------------------

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 小沢氏元秘書2人が上告断念、有罪確定へ  小沢氏は「ああ、そうか」… 
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5291720.html


小沢氏元秘書2人が上告断念、有罪確定へ


 小沢一郎氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、1・2審で有罪判決を受けた小沢氏の元秘書、大久保隆規被告(51)と池田光智被告(35)が最高裁への上告を断念したことが分かりました。2人の有罪判決が確定します。


 上告断念は弁護人らを通じ、26日夜、小沢氏にも伝えられ、小沢氏は「ああ、そうか」と応じたということです。


 同じく元秘書で衆院議員の石川知裕被告(39)は有罪判決を不服とし、すでに上告しています。(27日16:07)



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 3月26日(火) 「選挙無効」判決に従って「一票の格差」を解消するには小選挙区制をなくすしかない(五十嵐仁の転成仁語)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-03-26


3月26日(火) 「選挙無効」判決に従って「一票の格差」を解消するには小選挙区制をなくすしかない


ついに出ましたね。「選挙無効」の判決が。「勝訴」の垂れ幕や談話を用意していなかったそうですから、弁護団もこのような判決が出ることを予想していなかったということでしょうか。


 「一票の格差」が最大で2.43倍だった昨年12月の衆院選をめぐって弁護士グループが選挙の無効を求めていた訴訟で、広島高裁の筏津(いかだつ)順子裁判長は昨日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、広島1区と2区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。一票の格差をめぐる裁判は沢山ありますが、これまでは「違憲」が精一杯で、「選挙無効」の判決は初めてになります。
 ただし、混乱回避のために一定期間猶予する「将来効判決」が採用されました。新たな区割り作業の開始から1年となる今年11月26日を過ぎて、無効の効果が発生するというわけです。
 広島1区と2区で当選した議員は今すぐ資格を失うわけではありません。しかし、11月26日までに「一票の格差」が是正され、それに基づいて改めて選挙が行われなければ、議員ではなくなってしまいます。


 判決は、一票の格差が拡大する中で衆院選が実施されたことを重視し、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は悪化の一途をたどっている」と指摘しています。そのうえで、「選挙権の制約、民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、憲法上、許されるべきではない。最高裁の違憲審査権も軽視されており、選挙は無効と断ぜざるを得ない」と述べ、格差を是正しなかった国会を厳しく批判しました。
 この判決について、被告の広島県選管は上告するとみられています。しかし、上告せず、この判決を確定させ、国会の怠慢を厳しく糾弾するべきではないでしょうか。
 また、もし舞台が最高裁に移ったとしても、最高裁はこの判決を覆すべきではありません。この判決を維持して、国会に対する司法の意志を明確にするべきでしょう。


この判決を受けて、安倍首相は小選挙区の「一票の格差」を縮める0増5減を早期に実現させるよう指示したそうです。しかし、それでも定数の不均衡は残り、0増5減では違憲状態の解消に不十分との判決もありますし、将来的に不均衡が拡大していくであろうことは明らかです。
 また、このような状態が生じたのは、昨年まで政権を担っていた民主党の責任でもあります。その民主党の細野幹事長は、「格差を是正をする一番スムーズな方法は定数をいじるということ」と述べ、「定数をいじるのに増やすという判断はどの党も取らないだろうから、削減という方法が一番早い。格差を是正すると同時に、その手段として定数削減を国民の要請でもあるのでしっかりやり切ることが重要」と語っています。
 このような論理で民主党は比例代表区の定数削減をめざしてきましたが、そのようなことで小選挙区での不均衡を解消することは全く不可能です。今の国会に提案されている自民党案も、かつて民主党が提案していた案も、どちらも「一票の格差」を解消することはできません。


 この問題を根本的に解決する手段は、小選挙区制をなくす以外にないということが、どうして分からないのでしょうか。比例代表制だけにすれば、このような問題はたちどころに解決できるのに……。
 広島高裁が出した「選挙無効」の判決は、現在の国会も、それを生み出した選挙制度も、ともに正統性を持たないということを明らかにしました。それを抜本的に改革し、比例代表制的な制度にすることこそ、このような司法の要請に応える唯一の道なのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こうと思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013032702000115.html

筆洗
2013年3月27日
東京新聞

 謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こうと思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。なんとも感情的に流れる人である。大阪市の橋下徹市長のことだ

▼大阪市が昨年二月、全職員を対象に実施した「思想調査」に対し、大阪府労働委員会が「組合活動に対する支配介入だった」と判断したのは一昨日の午前中だった。今後このような行為を繰り返さない、とする誓約文を組合側に渡すよう命令した

▼府労委の決定は至極、当たり前の結論だ。組合活動の詳細を根掘り葉掘り問うアンケートを市長の業務命令として実施、記名回答を拒否すれば処分の対象になると脅したのだから

▼「大変申し訳なく思っている。異議はなく、組合に対し謝罪しなければならない。法に基づいた行政運営をしていく」。橋下市長は神妙に謝罪し、不服申し立てをしない意向を明らかにしていた

▼ところが夜になって豹変(ひょうへん)した。記者会見で組合側と弁護士が市長を厳しく批判したことに激怒。組合と全面対決し府労委に再審査を申し立てるという

▼かつて小欄で「いくら問題の多い役所としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には慄然(りつぜん)とする」と書いたが、その意見は変わらない。潔く謝ったのは演技だったのだろう。批判されて乱れるような安っぽい演技なら、しないほうがよかった。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 「義務はない」 丸川珠代政務官の呆れた言い分 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8366.html
2013/3/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


誠実に対応する気なし

さすが、子ども法案に賛成した議員たちに向かって「この愚か者めが」と叫んだ“才媛”である。だれよりも自分は利口だと思っているのだろう。丸川珠代厚生労働政務官が、国会をバカにした答弁を繰り返している。

政務三役の立場にありながら、厚生労働省所管の派遣会社の新聞広告に堂々と出演していた。これだけでも呆れてしまうが、本人は平気の平左だ。ギャラを受け取っていないことを盾にして、問題ないと言い張っている。供応接待などを禁じた政務三役の規範に違反しないというわけだ。

だが、丸川は業界団体にパーティー券を買ってもらっていた。派遣会社などでつくる「政治連盟新労働研究会」の収支報告書を見ると、2010年と2011年の2度、「珠代さんを励ます会」に6万円を支出している。今回はギャラを受け取っていないとしても、その前から利益は得ているわけだ。

民主党の津田弥太郎参院議員が、先週、この問題を国会で追及すると、「政治資金収支報告書の記載に該当するものは一切ございません」と答えた。政治資金規正法では、合計20万円以下のパーティー券購入については、だれが買ったかを書く必要がない。そのため、カネの受け取りではなく、「記載はない」と逃げたのだ。

「公開基準以下についてはどうか」と畳みかけられても、「相手との信頼関係を守る」「個別の案件については報告の義務はない」と突っぱねた。だが、相手は支出の事実を記載している。信頼関係が崩れるわけがない。

やましいことがないのなら、誠実に対応して当然だ。その気がないのは、国会をなめているか、探られると困ることがあるか、どちらかだろう。

さて、本当の「愚か者」は、だれなのか。


関連記事
丸川珠代厚労政務官 野党の追及にハチャメチャ答弁 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/276.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請 「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」(産経新聞)
 安倍・麻生主導の自民党はいい。

 谷垣や石原伸晃だったら、
 民主党政権の体たらくそのままだったのだろうけど。
 
**********************

麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請 「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00000516-san-bus_all&pos=1

麻生太郎財務相は1日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。

 麻生氏は「この10年間、物価以上に給与が下がった」と指摘。「いきなりベアしろとは言っていない。国家のために企業として一時金やボーナスなどが出てくることを期待している」と語った。

 これに対し米倉氏は「企業収益が回復に向かえば賞与・一時金も出せるし、景気は本格回復すれば雇用増大や給与の増大につながると」と表明。安倍首相らの賃上げ要請について「経団連の会員企業に周知徹底している」と述べた。

 安倍晋三首相も2月中旬に経済3団体首脳に賃上げ要請をしており、2月末には甘利明経済再生相も経団連幹部との会談で同様の要望をしている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 日欧EPAはTPP2番煎じの日本植民地化計画、欧米の資本侵略による世界覇権を阻止 (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11499346422.html
2013-03-27 21:16:45NEW ! Shimarnyのブログ


本日は、日経新聞と毎日新聞が各経済連携協定と相乗効果を図れと主張している。

日経新聞3月27日:日・EU経済連携とTPPの相乗効果を
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53258700X20C13A3EA1000/

毎日新聞3月27日:自由貿易交渉 総合戦略で相乗効果をhttp://mainichi.jp/opinion/news/20130327k0000m070136000c.html

まず、日経新聞では日欧EPAの交渉開始が6年間も待たされ続けたが、日本がTPP交渉に参加を表明したことからEUの姿勢が軟化したと述べている。

しかし、EUが日本とEPAで交渉を開始するに至った理由を考える必要がある。

EUは、日本がTPP交渉に参加を表明したことから、日本とのEPAを交渉することに有利に働くと考えて姿勢を軟化したと考えるのが常識的であろう。

これまで過去6年は日欧EPAでEUにメリットが無かったが、日本のTPP交渉参加表明で、EUにメリットが生まれ日欧EPA交渉を開始するのである。

日欧EPAでのEUにとってのメリットとは日本の関税撤廃と制度撤廃であろう。

このことは、日本がTPP交渉参加で「例外なき関税撤廃」と「例外なき制度撤廃」を強いられる結果を見越して、日欧EPA交渉を開始することを示す。

おそらく、TPP交渉での内容と同様の内容を日本に迫ることが目的なのだろう。
つまり、EUは米国のTPPの2番煎じで日本の資産搾取を狙っているのである。

この結果、TPPが米国による日本の植民地化を進める計画であれば、日欧EPAがEUによる日本の植民地化を進める計画であると言い換えることができる。

歴史的にも、ある国が欧米諸国の一国にでも無条件降伏されられれば、欧米諸国が一斉に領土を割譲して、挙句の果てに植民地化したことは経験済みである。

過去に欧米諸国は、アジアであれ南米であれアフリカであれ領土による植民地化を実践したが、今回は資本による植民地化を実践しようとしているのである。

そして、その実験台に選ばれたのが「東洋の奇跡」と称された日本となったのだ。

これは、リーマンショックで借金まみれの米国と欧州債務危機で借金まみれのEUが徒党を組んで、現金大国の日本にたかろうとしていることに等しいのだ。

もし、TPP交渉で日本の国益を損ねる内容で妥結してしまえば、日本の「例外なき関税撤廃」と「例外なき制度撤廃」のタガが外れて、EPA交渉も同様の展開から日本の国益を損ねる内容で妥結してしまうだろう。

その結果、TPPと日欧EPAで日本の資本が搾取され植民地化されるのである。

しかも、資本の植民地化はそれだけに止まらない。日本が資本による植民地化となれば、全世界に波及して再び欧米の覇権時代が到来することになるだろう。

これは、米国とEUという欧米諸国が寄生虫となり、国から国へ資本を吸い尽くせば乗り移り、エンドレスで繰り返される集金スキームの構築と言えよう。

これを止めることができるのは、日本だけであることを認識しなければならない。

欧米諸国による植民地化計画を唯一阻止できる手段は、TPP交渉で日本の国益を損ねる内容となった場合、日本が速やかにTPP交渉から離脱することである。

そして、日欧EPAではTPP交渉と全く切り離して交渉を開始することである。

おそらく、日経新聞が結論に述べている「米欧の対立も利用して国益を追求する」とする「日本のしたたかな戦略」という考えは見当違いも甚だしいだろう。

リーマンショックが米国からEUに伝播したように米国とEUは密接に繋がっており、新自由主義の社会構築で一心同体、一蓮托生と考えても良いのである。

そして、米欧FTAは世界覇権を目指すためのNATO資本同盟と言えるだろう。
新自由主義を掲げる欧米諸国の資本の世界覇権を阻止できるのは日本だけである。

次に、毎日新聞では、日中韓FTAでもRCEPでも中国の積極姿勢に転じた理由は、アジアで主導権を握りたいという強い意欲の表れであると述べている。

しかし、中国がアジアの経済連携で主導権を握るとはどういうことなのだろうか。

中国は関税障壁も非関税障壁も日本の比較にならないくらい聖域が多い国である。

このことは、毎日新聞も述べているように日中韓FTAが「高いレベルで貿易・投資を自由化するルールに中国を巻き込む第一歩」という認識が正しい。

つまり、ルールに巻き込むのは日本であって中国は巻き込まれるほうなのである。

このことは、アジアの経済連携でも同じことである。RCEPにおいて高いレベルで貿易・投資を自由化するルールに巻き込むのは世界的にも経済連携を推し進めてきた日本であって、決して中国ではないのである。

このことを踏まえれば毎日新聞の述べる中国評として「アジアで主導権を握りたい」や「厳しい交渉姿勢を示す」などは全くの空論と言わざるを得ない。

RCEP交渉において、農産品の重要5品目等を除いて全ての品目の関税を撤廃している日本にとってみれば、中国に主導権を握られるような品目も、厳しい交渉を強いられそうな制度も全く存在しないのである。

むしろ中国が関税撤廃と制度撤廃を率先してくれれば日本の国益となるのである。

中国がアジアの主導権を握るため、厳しい交渉姿勢を示すため、何を企んでいるのかを具体的に述べない限り、毎日新聞の社説は単なる陰謀論に過ぎない。

おそらく、毎日新聞が結論に述べている「国境の垣根を低くして成長する海外の活力を取り込む」も「既得権益を守るためにあるような非関税障壁は見直していく」も勝手な思わせぶりだけであり現実に即していない。

日本は、世界的にも国境の垣根が圧倒的に低くなっており、成長する海外の活力を取り込む体制はできており、あとは成長国とルールを作るだけなのである。

世界の経済連携で最も必要なことは、過度に自由化を強いるのではなく、経済のブロック化をするのではなく、市場原理で競争をするのではなく、諸外国と最大公約数の経済連携できるルールを策定することである。

このことを考えれば、米国が無理強いを迫っているTPPは無用の長物であろう。
日本は、世界を敵味方に分けず世界の秩序を守るためTPPを離脱すべきである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK145] ギャンブルで浪費禁止=生活保護「適正化」の条例成立 (まるこ姫の独り言)
ギャンブルで浪費禁止=生活保護「適正化」の条例成立
 2013.03.27 : (まるこ姫の独り言)


とうとう監視社会になったか。。。。


>ギャンブルで浪費禁止=生活保護「適正化」の条例成立―兵庫県小野市
   時事通信 3月27日(水)14時21分配信


>条例は、受給者、市民、市それぞれの責務を規定。受給者は給付金を「生活を維持できなくなるほど」にパチンコなどで浪費してはならないと定めた。また市民に対しては、浪費の状況や逆に経済的に困窮している人の情報提供を求める。市は情報を基に「適正化推進員」が実態を調査し、改めて対応を決める。


そもそも生活保護費を受給しているかどうか、だれが分っているのか。
どの情報をもとにして生活保護受給者かどうか、判断するのだろう。
受給している人間が、自ら言わない限り分らないし、それを傍の者が分っていることこそ大問題だし、プライバシーの侵害になる。
それとも生活保護費をもらっている人間にはプライバシーと言うものが無いとでも言うのだろうか。
社会主義国家でもあるまいし、浪費の状況を通報しろとは。
市民にパチンコ屋や、競馬場、競艇場で見張っていろとでも?
あまりに行きすぎではないか。
しかも、議員のほとんどが疑問にも思わず賛成多数で可決とは。
どれだけ議員の質が低いのか。
人が人を監視する社会が本当に良いとでも思っているのか。


生活保護費をギャンブルに使う輩は勿論いるし、不正受給者もいるが、すべての人を対象のように考えるのはいかがなものか。
生活保護費を頼りに生きている人が大多数だろう。
テレビの影響なのか、生活保護費受給者=不正受給者のような扱いは人の尊厳まで奪い取っている事になぜ気付かない。
いくら生活保護受給者だって、生きる権利はあるし人としてのプライドだってある。
保護費をもらったら、プライドを持ってはいけないような扱いは憲法違反にもあたるのではないか。


困窮している人を疑うような条例を作るよりも、議員を縛る条例でも作ったらどうか。
地方議員も例外ではなく、ほとんどの議員が高給をもらっている。
そして政務調査費は領収書要らずで、視察と称して税金を無駄に使っている議員も多く見受けられる。
自分たちは特権だらけで、生きるための最後の綱まで監視するってどういう事なのか。
それを良しとする人間がどんどん多くなっている。
この国では、いつから強い者にはなびき、弱い者に対して鞭打つ様な人間が増えたのか。。。。。。


数パーセントの不正受給者のために、本当に必要としている人達まで疑うシステムは絶対に良くない。


元記事リンク:http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/03/post-2c3c.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK145] 「生活保護費でパチンコはダメ」兵庫・小野市で“浪費”禁止条例を可決(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130327/dms1303272316019-n1.htm
2013.03.27 ZAKZAK


 生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」案が27日、市議会本会議で原案通りに可決、成立した。病欠1人を除く市議15人のうち反対は共産1人だった。施行は4月1日。

 「監視社会を招く」と一部から批判もあったが、閉会後に会見を開いた蓬莱(ほうらい)務(つとむ)市長は「(条例の目的は)当たり前のことで、監視ではなく見守り。賛成が圧倒的多数で、提案の過程で生活保護に関心を持つ人が全国的に増えたのはうれしい」と述べた。

 条例では不正受給や常習的な浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されており、情報は警察OBら適正化推進員に調査させる方針。蓬莱市長は「責務という言葉がなければ(市民が)行動に移しにくい。警察OBは専門能力を持ち、犯罪捜査を行うわけではない」と説明した。

 この日の本会議では、反対の共産議員が「受給者からささやかな楽しみを奪い、弱者への差別を助長する危険性もある」と指摘。賛成の議員は「市民の大多数が賛成している。条例で市民同士のつながりを深めたい」と述べた。

 小野市の人口は約5万人。生活保護費は24年度、約120世帯に約2億9千万円を支出している。条例に関してこれまで1900件を超える意見が市に寄せられ、6割が賛成だった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/684.html

   

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