記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 上越火力発電所視察　生活の党 小沢一郎代表　ぶら下がり会見　「原発を再稼働し、推進する政権に非常に疑問を感じる」　
seikatsu1pr生活の党 8時間
ただいま上越火力発電所を視察中です！ pic.twitter.com/pt9f2pIDcC

【2013年3月25日】上越火力発電所視察　ぶら下がり

生活・小沢代表「エネ問題、参院選争点」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE25001_V20C13A3PP8000/
2013/3/25 21:46 　日経新聞

　生活の党の小沢一郎代表は25日、新潟県上越市で中部電力上越火力発電所の視察後、記者団に「エネルギー問題が参院選の大きな争点であるのは間違いない。国民に真剣に考えてほしい」と強調した。同時に「原発を再稼働し、推進する政権の在り方には非常に疑問を感じる」と安倍政権のエネルギー政策を批判した。東京電力福島第１原発事故について「全く収束していない」と指摘。参院選での選挙協力に関しては「野党がばらばらで戦えば結局、自民党を利するだけだ。協力態勢の構築に努力しなければならない」と述べた。〔共同〕

はたともこ@hatatomoko
小沢一郎代表・森ゆうこ代表代行とともに、天然ガス・コンバインドサイクル最先進・中部電力の上越火力発電所を視察。高効率・天然ガス・コンバインドサイクルで即時原発稼働ゼロ実現を、小沢代表にも実感して頂いた。最新型石炭火力・電池3兄弟等を合わせ、エネルギーの自給自足は達成可能！

はたともこ@hatatomoko
小沢一郎代表・森ゆうこ代表代行とともに中部電力・上越火力発電所を視察。高効率・CO2削減の天然ガス・コンバインドサイクル火力発電について、小沢代表も質問連発。 https://pic.twitter.com/EA1aU3mZWR

はたともこ@hatatomoko
小沢一郎代表・森ゆうこ代表代行とともに中部電力・上越火力発電所を視察。「ガスタービン+ガスタービン+蒸気タービン」の天然ガス・コンバインドサイクル。隣にはINPEXのLNG基地もあり、連携するとのこと。 https://pic.twitter.com/fTCdgKzcFA

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 日銀が全力をあげればデフレ脱却ができるのか　逆に今後１５年間はインフレ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8354.html
2013/3/25　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍首相はきのう(24日)､郡山市の農園で「株が上がります｣とｶﾌﾞを持ち上げてみせた｡病に倒れる前の小渕首相もやった懐かしのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ｡ｻｰﾋﾞｽ精神旺盛と言えば聞こえはいいが､要は浮かれているわけだ｡

円安株高で支持率も高い｡その上､日銀のﾄｯﾌﾟも交代した｡慎重な舵取りを心掛けた白川前総裁は退任し､「大胆な金融緩和｣が本格化する｡すべて思い通りに進み､笑いが止まらない｡我が世の春といった感じなのだろう｡

だが､ここから先は簡単ではない｡順調に来た安倍のｼﾅﾘｵにも狂いが生じそうだ｡

日銀の黒田東彦新総裁は会見で､前任者の緩和策を「分かりにくい｣と批判している｡「2年以内に2%の物価上昇｣「量的にも質的にも緩和する｣という具合に､金融政策の目標や道筋は､これまでよりも明確になるのだろう｡だが､魔法の杖があるわけではない｡

白川は､金融を緩和するために､「資産買い入れ基金｣を設けて国債を買い入れた｡日銀の輪転機をｸﾞﾙｸﾞﾙ回して紙幣を刷り､基金を積み上げて銀行から国債を購入する｡そうやって市場をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにしたのだ｡

黒田がやるのも､基本は同じだ｡買い入れる国債は､満期まで3年以下だったのが5年以下まで広がるとみられている｡ETF(株価指数連動型上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)も加えられる可能性は高い｡それでも､白川路線から大きく外れるわけではない｡いくら「あらゆる手段を講じる｣(黒田)と意気込んでも､ｱｯと驚く妙手など存在しないのだ｡

◆奇抜な手を打たない黒田新総裁

元大蔵官僚で慶大准教授の小幡績氏が言う｡

「黒田さんはｶﾞｯﾂがある｡意地でも2%の物価目標を達成しようとするでしょう｡でも､奇抜な手を打つようなﾀｲﾌﾟでもない｡まじめな人です｡実質的にやれるｱｸｼｮﾝも限られる｡基本線は白川前総裁と変わらないと思います｡新体制で金融政策会合を開いても､目新しいｱｲﾃﾞｱはまず出ない｡市場の失望を招く可能性も高いのです｣

安倍は白川を目の敵にし､日銀に圧力をかけたが､もともと彼を選んだのは自民党だ｡理事を最後に日銀を出て京大の教授を務めていたところ､福田政権に副総裁として呼び戻され､その後､総裁として国会の同意を得た｡どこの馬の骨とも分からないようなﾄﾝﾃﾞﾓﾅｲ奴でもない｡「白川さんは､ﾃﾞﾌﾚ下にもかかわらず､安定した金融政策を実行してきた｡その手腕は今後､高く評価されると思います｣(埼玉大教授･相沢幸悦氏=経済学)

これまでも日銀は全力を挙げてきたのだ｡白川も知恵を絞ってきた｡それでも退治できない｡ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊から20年｡ﾃﾞﾌﾚからの脱却は容易ではないのだ｡

◆経済のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が招いたﾃﾞﾌﾚの悪循環

そもそも､日本のﾃﾞﾌﾚは金融政策の失敗が原因ではない｡経済のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が招いたものだ｡
ﾋﾄ､ﾓﾉ､ｶﾈが自由に行き来する時代｡多くの企業が､安い労働力に魅せられて､生産拠点を海外に移転した｡国内は賃金が安い新興国の廉価な輸入品であふれかえる｡出遅れた企業はたまらない｡国内に工場を抱えながら生き残るには､ｺｽﾄの削減が急務となった｡

真っ先に狙われたのが､仕入れと人件費だ｡下請けの業者は値下げを強要され､社員の給料も下げられる｡中高年はｸﾋﾞを切られ､大学生は行き場を失う｡派遣社員になるのがやっとで､働いても働いても楽にならない｡

ｻﾗﾘｰﾏﾝの所得も減り続け､暮らしは苦しくなる一方｡生活防衛のためには､一円でも安い商品を求めるしかない｡そんな消費者心理が価格競争を過熱させ､さらに物価を押し下げる｡ﾃﾞﾌﾚの悪循環は止まらなくなった｡
ｴｺﾉﾐｽﾄの高橋乗宣氏は､こう言った｡

「国内に借り手がいて､資金需要が旺盛なら､金融緩和の効果はあるでしょう｡今はそんな状況ではありません｡市場をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにしても､ｶﾈは企業の設備投資に回らない｡投機に向かうだけ｡株価と不動産の価格を押し上げ､かつてのﾊﾞﾌﾞﾙが再燃することになります｣

いくら株や不動産といった資産価格が上がっても､中国や東南ｱｼﾞｱの安い商品は止めどなく入ってくる｡一方で､光熱費は上がり､ｶﾞｿﾘﾝ代は高止まりし､給料は伸び悩む｡

これでは消費が上向くわけがない｡ｲﾝﾌﾚなんてﾑﾘだ｡

◆国債格付け暴落で始まるﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚ

それでも､黒田は大見えを切った｡岩田副総裁も「2%がﾀﾞﾒなら辞任する｣と豪語している｡ｶﾞﾑｼｬﾗに緩和を続けるのだろう｡怖いのはその反動だ｡

前出の相沢幸悦氏が言う｡

「株式市場は催促相場になっています｡2%の物価上昇が達成されるまで金融緩和を続けなければ､失望売りを招く恐れがある｡日銀は国債を買い続けなければならないし､長期金利は過去最低水準の0･43%に迫るでしょう｡ほかの投資家は､含みのあるうちに国債を売ろうとする｡最後まで買うのは日銀だけです｡こうなると国債の格付けは下げられるだろうし､日銀は巨額の損失を被る恐れがある｡銀行はかつてのﾊﾞﾌﾞﾙで200兆円の損失を出した｡今度は日銀が､100兆円､200兆円の損を出すわけです｡最悪の場合､通貨の信用は失われ､物価はｲﾝﾌﾚに転じる｡2%どころか､6%とか7%とかのｲﾝﾌﾚが長期間にわたり続く恐れもあります｣

ﾃﾞﾌﾚに苦しめられてきた20年が終わったと思ったら､今後15年は高ｲﾝﾌﾚに悩まされる｡そんな社会だ｡

日銀OBで大商大教授の佐和良作氏が言う｡

「経済政策はやってみないと分からないことがほとんどです｡100%保証されたものはありません｡中央銀行が供給する通貨を増やせば物価が上昇するというものではないし､上がり始めたときに2%で止められるとも限らない｡一部で指摘されているように､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを招く可能性も高いように思います｣

人間が金融をｺﾝﾄﾛｰﾙするのは簡単ではない｡ﾑﾘに押さえつけようとすれば､副作用に潰される｡ﾃﾞﾌﾚ後のｲﾝﾌﾚを抑えようとすれば､またﾃﾞﾌﾚとなる公算も大だ｡

国民経済を基本とした従来の資本主義は､終わりに近づいている｡後は混沌だ｡そんな覚悟も必要になってきた｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「違憲、選挙無効という司法判断を受けた選挙の結果誕生した安倍内閣の正当性が問われる：森ゆうこ議員」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10417.html
2013/3/26　晴耕雨読

https://twitter.com/moriyukogiin

衆院選「違憲で無効」判決についての談話を発表しました。http://t.co/hEBfbnHtFL

議会制民主主義の基本は、言うまでもなく正当な選挙が行われることである。

違憲、選挙無効という司法判断を受けた選挙の結果誕生した安倍内閣の正当性が問われる。

そのような内閣が憲法改正に言及したり、国論を二分するＴＰＰに交渉参加を表明したりする資格はない。

本日の判決を真摯に受け止めるべき

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http://t.co/hEBfbnHtFL

衆院選「違憲で無効」の広島高裁の判決を受けて

平成25年3月25日
生活の党代表代行・総合政策会議議長
参議院議員　森ゆうこ

　本日、平成25年3月25日、広島高裁で、昨年末の衆議院選挙の一票の格差訴訟で「選挙無効」の判決が下された。違憲状態のまま選挙を行ったのだから、ある意味当然の判決であるが、「選挙無効」という司法の判断は極めて重い。

　最高裁の判決から一年半も「違憲状態」を放置し、法改正はしたものの新たな区割りを待たずに総選挙を行うことについて、「選挙無効」の判決が出るのではないかと国会質疑で警鐘を鳴らしたにもかかわらず、一顧だにされなかったことは極めて遺憾である。

　生活の党は、一票の格差が生じないように、5年ごとの国勢調査に基づいて自動的に見直しが行われる選挙制度改革案の議員立法に既に着手しているが、立法作業を更に加速させて改正案を速やかに提案する。

　議会制民主主義の基本は、言うまでもなく正当な選挙が行われることである。違憲、選挙無効という司法判断を受けた選挙の結果誕生した安倍内閣の正当性が問われる。そのような内閣が憲法改正に言及したり、国論を二分するＴＰＰに交渉参加を表明したりする資格はない。本日の判決を真摯に受け止めるべきである。

以上

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] みどりの風　ＴＰＰ交渉参加表明を受けて
ＴＰＰ交渉参加表明を受けて

国益を守れるＴＰＰなど存在しない。

「自民党ならＴＰＰ参加を阻止してくれる」と思って支援した多くの国民を裏切る背信行
為であり、重大な公約違反である。

　そもそも、「最終的な結果は交渉の中で決まっていくもの」であり、あくまで前提は「聖域なき関税撤廃」である。交渉の内容がわからず、また、すでに合意されている内容について新規参加国は、丸呑みしなければならないとされている中、公約を守れる保証などどこにもない。総理は、２月１日の本会議において、みどりの風の質問に対し、「内容の見えない条約に参加することはありません」と答弁しており、今回の表明は、この答弁にも違反する。

　分かっていることは、ＴＰＰは、全ての関税を撤廃し、規制や基準、あらゆる制度をで
きるだけ平準化させることを目標としているということ。暮らしよりも多国籍企業の利潤
追求を至上命題とする考え方であり、国家主権そのものが脅かされるものである。

　このような協定に参加することよって何を得ようとしているのか、全く理解できない。
私たちみどりの風は、歴史や文化、伝統、祭り、助け合い支え合う社会など、「日本らし
さ」をかたち作っている多様性に満ちた社会風土や自然風土を大切にする社会を目指して
いる。

　ＴＰＰは、こうした日本らしさを支える国内のあらゆるしくみを、他国によってすでに
決められつつある単一ルールで塗り替えられるものであり、こうした新自由主義的思想そ
のものに猛然と意義を唱える。

　日本の国柄、日本らしさを守れずして、どこが保守なのか。

　想像してみていただきたい。世界中どこへ行っても、スターバックスとマクドナルドだ
らけの景色を。多様性を認めず、マニュアルに沿った単一的な価値観が支配する世界を。
この国のかたちと日本らしさを壊すＴＰＰについてあくまで反対を貫き、その本質、そ
の影響範囲等問題点をこれからも訴え続け、引き続き国民運動を呼びかけていく。

平成 25年 3月 15日
みどりの風
代表 谷岡 郁子

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何か、やはり迫力に欠けますね。実質的な問題点の指摘がない。医療、年金、原発、この３つが最も大きな問題で、それに金融・投資がある。

もっと具体的なあらすじを描いて、こうなってしまうから反対だと言わないと。

でも、今の政党で考えると全体として一番まともかも知れません。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 自民党三役、野田・高市は女の弊害プンプンだ！ （ハイヒール女の痛快日記）　
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1162.html
2013.03/26 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールは大好きだけど似合わない女はキライ！！

自民党三役の野田総務会長と高市政調会長の関係が悪いらしい。

高市が公共建築物の耐震診断の結果を公表する耐震改修促進法改正案を政調審議会で了承したことに対し、野田が「党内に懸念が残っており、総務会で慎重な発言が出そうだ」と伝えたところ、高市が「総務会長から、審議が足りないのではないか」と言われた、と記者団に公然と不満を表明。

同改正案を総務会議題からいったん取り下げたという。

超アホくさいほどくだらない理由なのだ！要は負けず嫌いの女どもが、目立ちがたいために争ってるだけでしょ。前総理の野田もそうだったが、高市も松下政経塾出身だからルミックス的には一切認めていない。政策面では意欲的らしいが、自分が前面に出たいだけでしょ。

高市は総裁選では安倍の隣にピタリとくっ付いていた。嫌味な女だ！

野田は一時期は野田総理もある？などとと持ち上げられ、いい気になっていたが郵政民営化法案に反対し離党のはめに。何とか安倍の復党政策のおかげで、郵政民営化賛成に回りイキナリ復党した。「賛成の反対の賛成なのだ。これでいいのだ！」なら許せるが、

野田はノーコンセプトを地で行くただの変節女だ。

挙げ句の果てに、法的に結婚していないと出来ない不妊治療を金にあかして受けて妊娠。最終的には夫婦別姓論者の手前、在日韓国人の旦那を改姓させた。ちなみに野田はパチンコ議連に所属している。

よくわからんが、こー云うところは主義主張が一致しているね。

子供を生みたいだけの欲望で、アメリカ人の卵子をもらい、現在の夫の精子と体外受精をして得た受精卵を、自分の子宮に移植し帝王切開で出産、50歳で赤の他人の子を生んだ野田だ！さらに、テレビ放映までして子供を政治利用しているだけだ。

これじゃ、まるっきりゴーマンかましてよかですかでしょ。

今では時々、子供の見舞いに行き写真をブログで公開しているが、母親の振りをしているだけの気がする？超ヒドイでしょ。当然こんな、ロクでもない野田は激しく糾弾すべき母親だ。女としても最低最悪ガッカリでしょ。

ハッキリ言って国会議員の代わりはいくらでもいる。野田、高市がいなくても政界はまったく困らない。ツーか、女としての弊害プンプンだし、いない方がいいかもね。何れにしても、自民党にまともな政治が出来るわきゃない？

所詮、党のNO2とNO3がこの程度だからね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「生活保護通報」小野市条例案が成立へ　反響1700件（朝日新聞）
　賃金奴隷は厳しい就業規則、服務規律遵守が
　当然のように求められている。

　生活保護受給者の生活態度にも厳しい目が
　注がれるのは、ある意味、当然のことである。
　
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「生活保護通報」小野市条例案が成立へ　反響1700件（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000019-asahi-pol

【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。

　「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。

　条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なままにしている（受給者の）生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、（２）には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会（１６人）で反対の議員は１人だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 辺野古埋め立て　怒り　沖縄一体　申請だまし討ち（東京新聞：特報）
来月の「主権回復の日」式典に沖縄県民の反発が高まる中、政府は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に大きく動きだした。名護市・辺野古沿岸部の埋め立て申請を受け、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は手続きを進めるが、国はなぜ申請を急ぐのか。今後1年間に地域振興策として投じられる巨費を、地元はどう受け止めているのか。（荒井六貴、林啓太）

「申請書の出し方が、政府の考えを表している。県民に白い目で見られ、だまし討ちでしか、手続きができないのか。これで県民の理解が得られるわけがない」

名護市のヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さん（66）はそう憤る。

沖縄防衛局は22日の埋め立て申請をどのような形で提出したのか。

「今から、辺野古埋め立ての申請書を出します」。那覇市にある県庁海岸防災課に1本の電話があったのは午後3時40分ごろ。その約5分後、約50キロ離れた名護市の県北部土木事務所3階の庶務班のカウンターに男性6人が現れ、段ボール5箱を置いた。「沖縄防衛局」を名乗り、「埋め立て申請に関する書類の提出に来ました」とだけ話し、名刺を渡すこともなく1、2分で立ち去っていったという。

事務所2階に受け付けを担当する維持管理班の窓口があり、反対派の住民や報道陣が駆けつけていたが、防衛局はその裏をかいた。安次富さんは間に合わず「防衛局は、民間業者の書類を担当でない部署では受け付けない。安倍政権は選挙で大勝して何でもできると思っている」とあきれる。

沖縄防衛局の報道室は「常識的な提出方法かは相手方が判断すること。防衛局は、民間に対して24時間体制で受け付けをしている」と話す。

防衛局には「前科」がある。2011年12月に、埋め立ての前段になる環境影響評価書を提出する際、午前4時ごろ、県庁の守衛室に書類を提出すると連絡し、10分後に段ボールを搬入した。

当時の自民党の谷垣禎一総裁は「誠意のかけらも見えない」と、民主党政権を批判したが、安倍政権も引き継いだ形だ。

正面から入れない環境をつくったのは、ほかならぬ防衛局自身だった。評価書を提出する1カ月前、提出日をめぐって、当時の田中聡局長が記者たちとのオフレコ懇談で「（女性を）犯す前に『これから犯しますよ』と言うか」と発言。琉球新報が「公益性・公共性を考えて」報道し、田中局長は更迭され、県民感情を著しく害した。

そんな防衛局にとっては念願の埋め立て申請となるが、手続きはどのように進むのか。

まず書類に不備がないか形式審査をした後、住民らに知らせる告示・縦覧が行われ、利害関係者が意見を提出できる。これらに1カ月ほどかかり、内容の審査に入る。

その後、地元・名護市の稲嶺進市長が4カ月以内をメドに、市議会の議決を経た上で、意見を表明する。こうした地元の声や環境影響などを踏まえ、仲井真知事が承認の可否を判断する。判断時期について、知事は「8カ月とか、10カ月かかる」と説明。来年1月下旬にも予定される名護市長選の結果が、影響を与える可能性もある。

仮に仲井真知事が不承認にした場合でも、国に着工の選択肢はなくならない。公有水面の使用権限を知事から国に移す特別措置法制定したり、国が知事の権限を代執行することもあり得る。

新型輸送機オスプレイの配備や、日本が独立する一方で沖縄が切り離された「主権回復の日」（4月28日）の式典開催など、県民の声を無視した動きが続き、25日も那覇市の沖縄防衛局前で約100人が辺野古移設の反対を訴えた。

沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長は「県民の声を聴かないやり口は一貫している。沖縄の気持ちは眼中にない。あきらめずに声を上げ続けるしかない」。

安倍首相は2月の日米首脳会談でオバマ大統領と「普天間飛行場の県内移設の早期進展」で一致。辺野古移設に反対する稲嶺名護市長が市長選で再選され、ノーの意思を突き付けられる前に、許可を得ようと申請を急いだとみられている。

なりふり構わぬ姿勢はほぼ満額回答にも表れている。沖縄振興予算は13年度当初と、12年度補正とを合わせて3375億円に上る。

ただ、自治体が自由に使える沖縄振興特別推進交付金の割合は少なく、12年度の沖縄振興予算2937億円のうち、名護市分は12億7000千万円にとどまる。

00年度からの13年間で計1190億円の予算を計上し、農林水産や観光関連の施設整備などを補助してきた北部振興事業も、市の経済の活性化に十分に寄与しているとは言い難い。

市は情報技術の人材を育成するマルチメディア館や企業が入居するみらい館などを建設した。市建設業協会の比嘉信夫事務局長は「市が主体の事業で会員も受注できた」と話すが、会員は現在36社と、10社以上廃業した。失業率は悪化し市商工観光課は「補助金の恩恵は読み取れない」。

県建設業協会の小谷和幸事務局長も「沖縄振興事業の半額以上は県外のゼネコンが受注して持ち帰ってしまう。補助金は沖縄のためになっているのか疑問だ」と話す。

沖縄が国にたてつけば、予算の「アメ」は「ムチ」に変わる。普天間移設問題で反発し、北部振興事業の07年度予算の執行が約10カ月間も凍結されたこともある。

カネによる分断作戦で辺野古の埋め立てに同意した名護漁協には、多額の補償金が支払われる見込みだ。他の漁協関係者は「漁獲物のせりをやらないのに、赤土被害などで基地関連の補償金が年に150万〜200万出た。基地に反対する組合員は少なかった」と補償金のうまみを明かす。

沖縄では「基地関係収入」が県民総所得に占める割合は5.3％にすぎない。米軍基地が返還された北谷町は跡地が商業施設となり、龍谷大の松島泰勝教授（沖縄経済）は「観光に転換して、町の経済は活性化した。沖縄は基地がなくてもやっていける」と強調する。

山本一太沖縄北方担当相は23日、稲嶺名護市長と会談し、県北部の振興策について話し合った。政府は地元の歓心を買おうと躍起だ。一方で、市長選では埋め立て推進の保守派の候補を擁立する動きもあり、市長選も注目される。

ただ、松島氏は「県民の怒りは質的に変化し、首長に地元議会、県民が一体となった島ぐるみの闘争になった」と指摘。市長選の結果が仲井真知事の判断には影響を与えないのではとみる。

「国が補助金で県民の心を買おうとしたのは、沖縄への差別の裏返し。その馬脚は現れてしまった。アメとムチを使った植民地まがいの沖縄統治は完全に破綻している」

[デスクメモ]
「今、オール沖縄なんですよ」と地元紙の記者が言う。与野党を超え大半の首長や議長らがオスプレイや辺野古新基地建設に反対する。だが政府は漁業補償で辺野古の名護漁協を切り崩し、オールの分断を図る。宝の海の次は土建業が標的か。投じられる大金は私たちの税金であり、傍観視はノーだ。（呂）

2013年3月26日　東京新聞　朝刊[こちら特報部]より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013032602000173.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 広島高裁が、野田前首相断行の総選挙に違憲・無効判決、国会議員の憲法尊重・擁護義務が問われている　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d160d26d5cc78efe63dbdb0cb7bf83bf
2013年03月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は２５日、広島１、２区について『違憲で無効』とする判決を言い渡した。広島１区の当選者は岸田文雄外相（自民）、２区は平口洋衆院議員（同）。野田佳彦前首相がヤケッパチになり解散して断行した総選挙が「違憲・無効」と厳しく処断されたのである。野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」により、国民有権者にウソをつき、その上塗りをして、違憲である解散・総選挙を断行して、国民有権者を二重に裏切ったばかりでなく、憲法違反の当事者として断罪されたとも言える。これに加担したマスメディアも同罪である。

　弁護士らが１９６２年に始めた一票の格差訴訟で、これまで、「違憲判決」はあったが、無効判決が出たのは全国で初めてだ。言い換えれば戦後初である。この意味で画期的である。「違憲判決」を下していながら、「無効」と判決しないのであれば、司法権が持っている「憲法裁判所」としての機能を自ら否定するのに等しく、この意味でも、今回の判決は、実に素晴らしい判決である。

◆日本国憲法は、改めて言うまでもなく、第９９条（憲法尊重擁護の義務）で次のように規定している。

　「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し順守する義務を負ふ」

　この規定に「国民」という言葉がないのは、憲法が国民から国家権力者に宛てられたものであるからだ。国民が「権力者は、この憲法を守れよ」と命じているということである。

　「憲法尊重擁護の義務者」である国会議員、とりわけ野田佳彦前首相が、「違憲」と判決されている「選挙区」を放置したまま総選挙を断行したのは、第９９条にも違反している。となれば、速やかに「選挙区」を合憲状態に速やかに修正して、衆議院解散・総選挙をやり直す必要がある。

　憲法違反の状態で選ばれた国会議員が、法律を制定するというのは、これまた憲法違反である。このことに何の躊躇もなく、国会議員として活動すること自体、憲法の冒涜である。

◆憲法違反を平気で行っている国会議員、そのなかでも安倍晋三首相が、日本国憲法の改正に最も熱心であるというのは、何とも皮肉というか、奇妙奇天烈なことである。しかも、県法改正条項（３分の２条項）を「過半数条項」に変えて、いつでも容易に憲法改正できるようにしようと画策しているのは、実に国民主権を無視しているとしか思えない。「憲法尊重擁護の義務者」である権力者が、勝手気ままに憲法改正をしてよいというものではないのである。

◆さらに言えば、これまで司法権、すなわち、最高裁判所をはじめ高裁、地裁は、憲法判断に臆病だった。このため、「憲法裁判所」の機能を果たすことなく、怠慢だった。違憲立法審査権が形骸化させている。自衛隊の存在にしろ、原子力発電の立地問題にしろ、国民・住民サイドに立たず、常に国家権力側に立ったいい加減な判決を下し続けてきた。司法権は、決して国民・住民の味方ではなかった。要するに、基本的人権を守る最後の砦ではなかったのである。

　だから、選挙区の区割りの是正についても、実に大甘の判決を続けてきた。この点でも、今回の広島高裁の判決は、高く評価できる名判決である。

【参考引用】朝日新聞デジタルが 3月25日午後４時9分、「昨年の衆院選は無効　一票の格差訴訟で初判断　広島高裁」という見出しをつけて、以下のように配信 した。

「【山本孝興】『一票の格差』が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが『法の下の平等を定めた憲法に違反する』として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は２５日、広島１、２区について『違憲で無効』とする判決を言い渡した。弁護士らが１９６２年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。

　ただし筏津裁判長は、衆議院の選挙区画定審議会が昨年１１月２６日から区割りの改定作業を始めたことを重視。無効の効果は、１年後の今年１１月２６日の経過をもって発生すると述べた。

　広島１区の当選者は岸田文雄氏（自民）、２区は平口洋氏（同）。ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職はしない。高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島１、２区のみを無効とした。最も人口の少ない高知３区の有権者の１票に対し、広島１区の有権者は０・６５票、２区は０・５２票で、格差はそれぞれ１・５４倍と１・９２倍だった。

　一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部すべてで、計３１選挙区を対象に提訴。６日の東京高裁を始め、５高裁・支部も違憲としたが、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい『事情判決』の考えを採り、違法の宣言だけをした。名古屋、福岡の両高裁は『違憲状態』と判断した」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の健康問題についての極秘情報が飛び込んできた

◆〔特別情報�@〕
　安倍晋三首相の健康について、極秘情報が飛び込んできた。国家最高指導者の健康問題については、古今東西、「トップシークレット」にされている。古くは中国の秦始皇帝が暗殺（耳の穴に針を差し込んで殺害）されたときは、その事実が長く隠されていた。
　政権が崩壊するとその瞬間から政変が起こり、場合によっては国家が危急存亡の危機に陥ってしまうからである。これは現代においても同様である。ならば、安倍晋三首相の健康の具合は、一体どうなのであろうか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 判決後、真犯人が名乗り出る恐怖に慄く法廷　5人目の逮捕者が真犯人なのだろうか　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a62e86eb9d65c74424bed30634acc796
2013年03月26日　世相を斬る　あいば達也

　韓国の主要放送局と金融機関のコンピューターサーバーが一斉にダウンした事件で、韓国当局は当初、中国のIPアドレス経由で攻撃があったと発表したが、実は勘違いで、不正プログラムは米国と欧州の計4 カ国のIPアドレスから送られており、個別の操作がなされていたと発表した。つまり、中国経由は思い込みだったと云うことだ。 IPアドレス程度で、ウッカリ犯人名指しのような事を言うものではない(笑)。

　ところで、我が日本では、あろうことか遠隔操作ウィルスによる「なりすまし事件」の捜査で4人が逮捕され、その内の2人は起訴され、尚且つ有罪判決まで受けたのである。警察・検察の赤っ恥は捜査手法は言語道断であり、日本の刑事司法が、根底から腐っている事を物語っているわけだ。問題は、この「なりすまし事件」での赤っ恥、汚名挽回とばかり、今度は状況証拠において、犯人としての幾つかの要因を満たす片山祐輔容疑者を劇画風にアレンジまでして、マスメディア総動員で逮捕劇を演じた。余程証拠において自信がなかった証左であり、世間の空気で、容疑者の印象を”悪 ”に染めておきたかったのだろう。

　如何にも、冤罪事件を生みだしたのが片山祐輔容疑者であるが如き演出をしたわけだが、先の4人の冤罪逮捕や起訴は、あくまでも警察検察の体質が生んだ冤罪であり、仮に片山祐輔容疑者が真犯人であったからと云って、4人の誤認逮捕の汚名が拭われるものではない。誤認逮捕・誤認起訴・誤認判決のすべては、警察・検察・裁判所の誤認であり、他の誰かの所為ではない。こう云う点を、法治国家では、めくらましに惑わされず事実確認しておくことが、まず大切である。

　当初、パソコンを遠隔操作し、ネット掲示板に殺害予告を書き込んだとして、２月１０日に威力業務妨害容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕されたのだが、ほとんど証拠らしい証拠がなく、またまた誤認逮捕かと疑われていたが、初めの威力業務妨害容疑による逮捕は、身柄拘束の為の別件逮捕だったようだ。 事実、初めの逮捕は身柄拘束が目的だったようで、処分保留で釈放となったが、即日、大阪で誤認逮捕した男性のパソコンを遠隔操作し、なりすまし、「大量殺人する」と大阪市のホームページに書き込み、爆発物を仕掛けたとするメールを日本航空に送信して航空機を引き返させたとして、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の容疑で再逮捕した。

　たしかに、状況証拠の中には片山氏が真犯人である方向を示している事実が存在するのは明らかだ。しかし、ゆえに、容疑者が真犯人だと云う証明にはならない。状況としては、≪……江ノ島にはバイクでツーリングに行っただけですし、雲取山にはただ登山しただけです。・私がネコに首輪をつけたなど、コウトウムケイな話です。・また、私はアイシスのようなウイルスに分類されるプログラムを作る能力はありません。・アイシスに使われているプログラミング言語、C#での開発経験もありません。・私の PCを見てもらえば、そのようなものを作ったコンセキが無いことは分かるはずです。・サイバンカンの方にはどうか分かってほしいです。……≫と云う事だから、雲取山に登ったと云う事実と江の島に行った事実は、状況証拠である。

　雲取山と江の島、この双方に数年以内に近づいた人間が、この世に何人いるかと云う事だが、かなり少ないだろう。その上、IT関連企業で働いており、前科もある。ズブの素人であれば、それを持って、容疑者は限りなく黒いと思い込んでも罪とは言えない。しかし、デュー・プロセス・ローを必要とする法治国家においては、彼が犯行を犯したと云う確証が欲しいわけである。

　検察は勾留している片山容疑者に対する取り調べではなく、状況証拠、勤務先のパソコンの痕跡やFBIからの情報提供で遠隔操作ウイルスが見つかったと言い、インターネット上のドロップボックスのサーバーからの情報を物証扱いしようとしている。それに、雲取山と江の島に行ったと云う状況を加味して、真犯人に間違いないと、確実な物証ゼロで、起訴に踏み切ったようである。容疑者のPCの痕跡やFBIから情報も、実は片山氏を特定できる証拠ではなく、状況証拠の範疇に含まれるものである。

　検察当局は、容疑者が取り調べに対する「録音・録画」を要求しているのを拒否しているので、容疑者の言い分を覆すような取り調べまでも放棄しているようだ。しかし、起訴してしまった以上、検察はひくに引けず、立ちどまり引き返す勇気はないだろう。こうなると、検察の望みは、裁判所がズブの素人的印象で、「こいつでしょう、犯人は」と思い込んでくれることに賭けるようである。自白なし、物証なし、状況証拠ありの裁判がどのようなものになるのか、そのこと自体注目だが、判決が有罪だった場合、後日真犯人から、「お笑い判決」なんてメールがマスメディアに送りつけられない事を祈る日々が続くのだろう。

　その可能性は、実は大いにある。仮に、片山氏の行動を知るべき立場、乃至は間接的に情報を知り得る立場の人間が、片山氏を真犯人に仕立てる仕掛けは簡単に出来ることで、その点は、検察も、裁判で判決を出す判事も心のどこかで考えざるを得ないだろうと推測する。あれだけ愉快犯的な犯罪に手を染めた犯人としては、現時点で名乗りを上げるのは得策でないと考える。誤認逮捕・起訴で、誤認判決を一度出しているわけだから、今度も誤認判決が出てから、からかってやろうと思うのが自然だ。片山氏が真犯人でなかった時は、判決後に、一つの山が来るものと思われる。

　筆者としては、IT犯罪の複雑さや、ログやデータにおける証拠と云うものには、指紋やDNAのような、確たる固有の物証を提示する事は相当に難しく、この事件は一つの日本の刑事司法の試金石になるだろうと考えている。デジタル処理されるわけだから、固有の情報として特定する事は困難である。アノニマスやウィキリークスのように声明文を出すとか、自白が得られるとか、多くの状況証拠の脇を固める方法しか、正当に犯人を裁くことは困難なようである。仮に裁判員裁判になるとしたら、IT知識も要求されるだろうし、判事はそれ以上の知識の習得が求められるわけだが、裁判員も裁判官も、心象で事を運ぶかどうかも見守りたい。そして、真犯人が他に居るのであれば、必ずどこかの時点で名乗り出て貰いたいものである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 司法軽視　立法府の怠慢　広島高裁衆院選「無効」（東京新聞：核心）
立法府の怠慢に対する痛烈なレッドカード。広島高裁が25日、ついに広島１、２区の選挙を無効とした。最高裁が「違憲状態」というイエローカードを出してから2年近く放置したあげく行われた衆院選に、厳しい判断が下されるのは当然といえば当然だ。ところが国会からは「衝撃」「想定外」という言葉が続いた。昨年12月に行われた衆院選の正当性が問われる事態となった。（衆院選挙制度取材班）

◆高くくる

自民党の選挙制度改革の責任者である細田博之幹事長代行は25日夕、判決を受け記者団に「いくつかの高裁でそういう（無効）判決が出される可能性があるとは感じていた」と述べた。

しかし、本音は「想定外」だった。国会は昨年の臨時国会で1票の格差を2倍未満とする「0増5減」法を成立させ、自民、公明両党は今国会中に新たな区割り法案の成立を目指している。こうした「努力」が無効判決を避ける「免罪符」になると信じていたからだ。

実際、今月6日、東京高裁が「違憲だが無効とはしない」という内容の判決を出したとき、石破茂幹事長は「無効にならなかったのは0増5減法が成立していたから」と強調。公明党の山口那津男代表も同様の考えを示していた。

「違憲と判断されても無効にはならない」と高をくくっていただけに、判決には衝撃が走った。政府高官も「想定なんかしてない」と予想外であることを認めた。

◆棚上げ

問題をさらに根深くしているのは、最高裁で無効が確定しても、やり直す選挙制度がないということだ。「0増5減」の法律はできたが、まだ区割りが完了していないからだ。

仮に「0増5減」で選挙ができるようになったとしても、その制度には早くも疑問符がついている。最高裁は、各都道府県にあらかじめ1議席を配分する、一人別枠方式を、違憲状態の元凶と認定している。「0増5減」はこの方式を事実上存続させたもので、抜本的な改革にはほど遠い。

現在、与野党は選挙制度の抜本改革を議論している。だが議論は比例代表の定数削減と、議席配分の方法が中心で、小選挙区の1票の格差とは直接関係ない。

◆違憲国会

「無効」とされた昨年の衆院選は野田佳彦首相（当時）が昨年11月に衆院解散に踏み切って行われた。この時、最高裁は2009年衆院選の1票の格差を違憲状態と断じていた。政治はそれを正す責任があった。

しかし、当時野党だった自民、公明の両党の要求に野田氏は「0増5減」の区割り作業が終わるのを待つことなく、衆院を解散した。格差是正は次の衆院選に先送りをして史上初の違憲状態選挙に突き進んだ。

それから4カ月後。司法は、政治の怠慢の末の衆院解散に「正当性なし」の烙印を押した。その結果、できたのは「違憲国会」だ。

◆岸田外相　厳粛に受け止める／平口氏　司法踏み込み過ぎ

昨年12月の衆院選広島1、2区の選挙を無効とした広島高裁の判決について、両選挙区で当選した二人の話。

岸田文雄外相（広島1区、自民＝写真右）
判決は厳粛に受け止めなければならない。内容を精査した上で適切に対応していくことになる。

平口洋氏（広島2区、自民＝同左）
裁判所の判断は重く受け止めなければいけない。立法権の範囲の問題に、司法がどこまで踏み込んで議論できるかという問題はある。ちょっと司法として踏み込みすぎな感じがする。

◆首相、「0増5減早期成立を」　審議会、28日に区割り案勧告

安倍晋三首相（自民党総裁）は25日の党役員会で、昨年の衆院選広島1、2区の選挙を無効とした広島高裁の判決を受け、小選挙区の「1票の格差」を縮める0増5減を早期に実現させるよう指示した。

首相は無効判決に関し「自民党は0増5減案（を実現させる公職選挙法改正案）を早く成立させるべきと提案してきた。早く成立させてほしい」と強調した。

総務省は25日、衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）が28日に「1票の格差」是正に向けた小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告すると発表した。改定原案が既に決まった鳥取県など、17都県の少なくとも42選挙区で線引きを見直す。

審議会は28日の会合で改定案を決定した後に勧告する。政府は勧告を踏まえ、4月上旬にも公選法改正案を国会に提出し、早期の格差是正を目指す。

2013年3月26日　東京新聞　朝刊　[核心]より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013032602000124.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 田中角栄から安倍晋三まで−政治エリートのありよう　小川　洋（リベラル２１）　
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2317.html
2013.03.26 　政治家の匂い　小川　洋（大学教員）　リベラル２１

　早野透の『田中角栄』（中公新書、2012年）を読んだ。田中角栄の番記者をつとめた人物による角栄伝である。新書とはいえ４００ページ近い力作だ。読み終わって、戦後も昭和の終わりまで、政治家には土や汗あるいは血の匂いが染みついていたこと、また彼らが類い稀な胆力の持ち主だったことを、あらためて認識させられた。角栄とそれ以降の首相経験者たちの人物について、しばらく考えを巡らせてみたい。

　田中と対立関係にあった福田赳夫について、早野は旧制高崎中学（現・高崎高校）への通学路を追体験し、「かなりの時間のかかる道のりだった」と述べている。地元で神童と称えられた福田も青春時代の５年間、冬には赤城颪の強風が土埃を巻き上げる道を通ったのだ。「血の匂い」も大げさではない。福田が大蔵省の主計官として仕えた高橋是清は２・２６事件で暗殺されている。

　福田より１３歳年下だった田中角栄は、長い冬のあいだ雪に埋もれる越後で、博労（馬の仲買人）の子として文字通り汗と土にまみれながら成長した。小学校での田中は指導力や頭の回転の良さを教師に認められたが、昭和恐慌のただなかに高等小学校を卒業して直ちに仕事を始める。最初に就いた仕事は高橋是清蔵相の「時局匡救事業」による農村の土木事業であり、農村部の経済開発という彼の生涯の政治課題の原点となった。

　田中の盟友となった大平正芳にしても自らを「讃岐の貧農の倅」と称し、学業も何度か継続困難に追い込まれ、最終的に東京商科大学（現・一橋大学）を卒業したのは２７歳の時だった。多忙な政治活動のなかでも学問への畏敬の念は終生絶えることなく、読書を好み経済論や随想など多くの文章を残し、２０１０年には全７巻の著作集としてまとめられている。戦後首相のなかで屈指の知性派であったとことは衆目の一致するところである。

　平成に入ると政治家たちから、このような匂いが消え、胆力も失せていく。平成３年に就任した宮澤喜一は最後の東京帝大卒の首相だったが、党内の権力闘争を抑えられず、非自民の細川政権の成立を許すことになった。彼の選挙区は広島県でありながら、小学校は東京高等師範付属（現・筑波大付属小学校）、旧制武蔵高校（現・武蔵中高）から東京帝大に進んでいる。山下汽船から政治家に転身した父親のもと、東京生まれの東京育ちだったからだ。岡山県を選挙区とする橋本龍太郎も、同じような事情で東京生まれの東京育ちだった。

　宮澤喜一以後の８人の自民党の首相は、森喜朗を除いて全員がいわゆる二世議員である。神奈川出身の小泉純一郎を除いて共通しているのは、小学校か中学校から東京で教育を受け、東京の大学に進学していることである。体験はもちろん意識の面でも選挙区の事情には疎いまま成長期を過ごしている。あたかも江戸時代の藩主たちのような育ちかただ。選挙は地元の建設業者や企業経営者たちからなる後援会組織が差配し、東京育ちの跡継ぎである二世の国会議員は、彼らに担がれる神輿のようなものである。土や汗の匂いが消えていくのは当然だろう。

　他の先進国でも土や汗の匂いを発する政治家は少なくなっている。しかしヨーロッパでは、もともと教育歴とくに高等教育において示す高度な業績 ― 学業を通じて示される知性やスポーツなどを通じて示される勇敢さや公正さを尊重する精神など― が、エリートの条件として重んじられる。政治指導者もその業績を原資として、つまり学歴エリートとして、指導者への階梯を登っていく。

　イギリスの政治家や高級官僚の多くは、パブリックスクールという特権的な私立学校で学び、大学進学資格試験で優秀な成績を収めてケンブリッジ大学やオックスフォード大学に進む。１９６０年代のマクミランから現首相のキャメロンまでの１０人の首相のうち実に８名がオックスフォード大学卒である。保守党であろうと労働党であろうと学歴はあまり変わらない。なおスコットランド出身のブラウンは１６歳でエディンバラ大学に入学を認められている。

　フランスでも高等教育を受けるためには、バカロレアという国家試験に合格することが前提条件となる。将来のエリートを目指す者は、より高い威信をもつ高等教育機関であるグランゼコールに進学するための準備学校に進む。その入学試験はバカロレアよりもはるかに高度なものである。現大統領のオランドは社会党だが、フランス屈指のエリートを輩出するグランゼコールであるパリ政治学院出身である。中道右派政権の大統領であったシラクも同じグランゼコール出身である。ジスカールディスタンはフランス最高の官僚養成教育機関のグランゼコールである国立行政学院の出身だ。

　政権が右派と左派の間を行き来したとしても、指導者の間には文化的な共通性が強く、政治に大きなブレを生じにくい。政治の安定性の点からいえば、このようなエリート養成のシステムはメリットが大きい。

　日本では選抜性が強く卒業生が社会的優位に立てる大学が、国立大学のとくに旧帝大であることに異論はないだろう。宮澤喜一の後、国立大学出身者は鳩山由紀夫と菅直人だけである。ついで選抜性の強い有力私大である早稲田と慶応の卒業生は、橋本龍太郎、小泉純一郎、福田康夫、野田佳彦である。安倍晋三と麻生太郎の二人は、途中に外部からの学力チェック（国家試験など）のないまま、同一の学校法人が経営する学校で小学校から大学までの教育を受けている。ヨーロッパ諸国ではありえない教育歴である。二人とも大学時代に勉学やその他の場面で、顕著な業績を残したという話も聞かない。またしばしば日本語運用能力について問題を指摘されるなど、基礎的な学力に疑問符が付けられるという心許なささえある。

　高等小学校が最終学歴だった角栄はわずか４４歳の若さで大蔵大臣に就任した。首相の池田勇人には「あんな車夫馬丁の類に大蔵大臣は務まらん」と言われながら、圧倒的な学歴差のある官僚たちを自在に操りながら、東京オリンピックを挟む３年間、その職責を果たした。その操縦法は細やかな気配りと金銭の力をベースとしたが、官僚の積み上げてくる資料にとらわれることなく、自らの直観で政治判断をして、いくつもの懸案事項を処理している。角栄と比べると、近年の宰相たちのひ弱さはいっそう際立つ。

　短命に終わった民主党政権に代わって自公連立政権が復活したが、政権を担う人材のレベルの低下は目を覆うばかりである。安倍首相は「戦後レジュームからの脱却」とか「国防軍」など、イデオロギー的な勇ましい議論を好むが、それは実際の能力や胆力の欠如の裏返しにしかみえない。欧米の政治エリートに課せられる学業業績追求の努力とはまったく無縁な学歴でありながら教育改革に人一倍熱心だという、少し冷静に考えれば冗談のような事実ひとつとっても、この政権の底の浅さは如何ともしようがない。

　このような政権には、専門領域での業績を欠く、つまり研究者としては二流、三流の人物たちが集まって政権を支える議論を提供する雰囲気が生まれるものだ。国民がそのような政権に懐疑的になり、拒否反応を示すようになるのか、あるいは表面的な勢いのよさに反応して支持し続けるのか、日本の政治は大きな分岐点に来ている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 室井佑月氏が東電に「おなじこといってみ？」と助言すること〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130326-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2013年4月5日号

　昨年末、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら9人が「嘘の情報で被曝した」として東京電力を訴えた。3月14日の段階で、その原告数は115人を超えたという。こうした報道を知った作家の室井佑月氏は、怒りをあらわにしてこういう。

＊　　＊　　＊

　我々日本人に対する放射性物質の影響の説明とおなじく、アメリカ人にも胸を張って、「因果関係は認められない」といい切れよ。

　山下俊一教授あたりを証人に立てて、「せっかくのトモダチ作戦、ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けなかったはず」などといわせてみ？

　みなさんは覚えているだろうか。以前、福島第一原発から45キロほど離れた二本松市のゴルフ場が、東京電力に汚染の除去を求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。その時の東電側の主張は、「原発から飛び散った放射性物質は、東電の所有物ではない」というものだった。

　たしか「無主物」という言葉を使ったんだ。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。そして、東京地裁ではそのとんでもない東電の言い分が認められた。

　米連邦地裁にも、その言い分が通じるかしらね。「被曝したっていわれてもさ、事故で飛び散った放射性物質は無主物で、東電のものではないんだもん」って。

　ま、認められるか認められないかは置いといて、とにかくおなじことをいってみろというのだ。でないと、アメリカ人の命や健康の価値と、日本人の命や健康の価値に違いがあるみたいで、あたしは面白くない。

　トモダチ作戦で太平洋沖の船に数週間いた米兵より、福島第一原発周辺に住む人たちや福島県以外のホットスポットに住みつづけている人のほうが、どう考えても被曝してる。日本人には「大丈夫」といい、アメリカ人には賠償金を払うようなことがあったら、あたしは許せない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] マイナンバー法案審議入り、成立すれば３年後スタート
マイナンバー法案審議入り、成立すれば３年後スタート
TBS系（JNN） 3月23日(土)0時33分配信
　私たちすべての国民に番号を割り振って、納税などの情報を一元的に管理する、「マイナンバー法案」の審議が始まりました。同じような制度を導入しているアメリカと中国のサンプルですが、免許証のようなものに、個別の番号が書かれています。この制度、法案が成立すれば３年後にスタートします。

　「社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤ともなるもので、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものと考えております」（安倍首相）

　国会で審議が始まったマイナンバー法案。成立すれば３年後の２０１６年１月から制度が導入されます。

　その仕組みは、まず「通知カード」が各個人宛てに送られてきます。そして、その「通知カード」と引き替えにＩＣチップが付いた顔写真付きのカードを受け取ります。このＩＣチップには各個人に割り振られた番号などの情報が記録されていて、カードを窓口で提示すれば税金の確定申告や年金の給付申請が今までよりも簡単にできるようになるといいます。これまで、住民票や年金、健康保険などバラバラだった番号が一元化され、国民ひとりひとりに割り振られることになるのです。

　制度が導入されれば手続きや申請の面で行政の仕組みは大きく変わります。法案の審議入りを受けて官公庁や自治体向けのシステムを扱う会社や、ソフトを開発する会社の株価は大幅に値上がりしました。自治体では、業務の効率化や行政サービスの向上につながると期待を寄せます。

　「今の時期、市民税の課税計算に膨大な書類の処理をしている。勤務先から送られてきた給与支払報告書を全件データ入力して、（住民基本台帳との）確認照合作業に大変な手間がかかっている。マイナンバー制度が導入されるとすぐ本人とひも付けできる」（東京・三鷹市 後藤省二 地域情報化担当部長）

　ただ、情報をひとつの番号に集約することに対しては懸念の声も上がります。

　「個人個人に番号が付くわけだから、その番号で個人の情報を検索する仕組みが間違いなくできるようになるので、表向きダメだと言われても正確なものなら商品価値は高まるし、（情報を取り引きする）市場は必ず形成されることになる」（日弁連 情報問題対策委員会 清水勉 委員長）

　つまり番号ひとつが流出すれば、その個人の情報の多くも一緒に流出してしまう恐れがあるというのです。法案には、第三者機関を設置して情報の管理を監視・監督することや、不正利用の罰則についても盛り込まれていますが、いまだ制度そのものを理解していない国民も多く、政府による十分な説明が求められます。（22日22:44）
最終更新:3月23日(土)12時24分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130323-00000000-jnn-pol

　

　共通番号法案が審議入り　自民公大筋合意、導入には課題

共通番号制度って

法案が成立した場合の導入スケジュール
　【大日向寛文】国民全員に番号をふる「共通番号制度」を導入する法案の審議が２２日、衆院で始まった。導入されれば、各組織でばらばらに管理していた所得や年金などの個人情報を政府がまとめて把握できるようになるが、情報漏れの防止策など課題も多い。
　「より公平な社会保障や税制の基盤で、国民の利便性向上や行政の効率化のために早期に導入する必要がある」。２２日の衆院本会議の質疑で、安倍晋三首相はこう訴えた。
　共通番号制度は、まず国民全員に番号をふる。さらに、政府と自治体をまたぐ巨大なシステムもつくり、各組織がばらばらに管理していた所得や世帯の構成などの個人情報を、まとめて見られるようにする。
　政府などが所得を正確に把握できるようになるため、所得に応じて社会保障の給付額を変える制度を導入しやすくなり、脱税の防止にもつながる。一般の利用者にとっては、市町村の窓口で手当を申請する際、住民票や所得証明書などを提出する必要がなくなり、手間が省ける利点がある。
　共通番号法案は、民主党政権だった昨年２月にも国会に提出されていたが、解散総選挙をめぐる民主と自民の対立で審議に入れず、廃案になっていた。自民公の３党は、法案の中身で大筋合意しており、今国会で成立する可能性は高い。
　だが、導入には課題が山積している。最も重要なのは、所得や住所などの個人情報が漏れるのをどう防ぐかだ。番号を悪用し、本人になりすまして年金を横取りするといった不正も起きるおそれがある。
　同じような共通番号をつかっている米国では、こうした不正で１年間で１千万人が計約５００億ドル（約５兆円）の被害を受けているという。日本維新の会の中丸啓氏は「諸外国の問題を踏まえ、どのような対策を講じるのか」と迫ったが、安倍首相は「制度面とシステム面の両面で対策をとる」と答えるにとどめた。
　システムの開発費だけで２千億〜３千億円かかり、さらに毎年２００億〜３００億円の運営費も必要になる。政府は「行政の効率化でもとが取れる」としているが、どれぐらい節約できるかは明らかにしていない。
　うまく活用できなければ、約４００億円もかけてつくったのにさほど利用されていない「住民基本台帳ネットワーク」の失敗を繰り返すことになる。
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国民に番号「マイナンバー」法案閣議決定　国会に提出(2/14)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303220372.html

　

「共通番号法案」が審議入り
3月22日 18時34分

年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民１人１人に番号を割りふる、「共通番号制度」の導入に必要な法案が、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、制度の導入にあたって個人情報の保護に万全を期す考えを示しました。

法案は、２２日の衆議院本会議で、安倍総理大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は、年金や失業保険の受け取り、それに確定申告などの際に国民１人１人に割りふられた番号を利用することで、書類の添付が不要になるなど、手続きを簡略化するもので、政府は平成２８年からの制度の運用開始を目指しています。
本会議で、安倍総理大臣は「共通番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するもので、早期に導入する必要がある」と述べ、法案の成立に協力を呼びかけました。
また、安倍総理大臣は「個人情報の漏えいや不正利用などへの国民の懸念に対して、利用範囲の限定や第三者機関による監視・監督、それに罰則の強化などの対策を講じ、個人情報の保護に万全を期していく」と述べました。

「共通番号制度」とは
政府が導入を目指す「共通番号制度」の法案、いわゆる「マイナンバー法案」の正式な名称は、『行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案』です。
民主党政権時代に国会に提出された法案は、去年の衆議院の解散で廃案になりましたが、安倍内閣もほぼ同じ内容の法案を閣議決定して国会提出しました。
この制度は、国民一人一人にひとつの番号を割りふる仕組みです。
全員にそれぞれ番号を割りふることで、個々の収入や公的負担のほか、どのような社会保障サービスを受けているかなどをを一元的に把握しようというものです。
導入の狙いについて政府は「公平な税の負担や、きめ細かい社会保障の給付を図ること」を挙げています。
現在、個人に割りふられている番号は、▽住民票に記載される「住民票コード」や、▽年金を受け取る際に必要な「基礎年金番号」のほか、▽健康保険証の番号などさまざまです。
仮に共通の番号になれば、▽所得や、▽年金などの保険料の支払い額、▽受けている公的サービスなどがまとめて分かるようになります。
このため政府は、社会保障の給付漏れや、税の徴収漏れ、生活保護の不正受給の防止などに役立つほか、公的サービスに関連した手続きも簡素化できると説明しています。
具体的には、税の確定申告の際に社会保険料の領収書などといった書類の添付を省略することや、ひとり親世帯などに支給される「児童扶養手当」の申請をする際にも、所得証明書や住民票の写しといった書類を省略することが可能になるということです。

法案成立で平成２８年から運用開始も
法案が成立すれば、政府は、番号を割りふる準備を始める予定です。
番号を割りふる主体となるのは各市区町村で、政府は平成２８年から運用を開始したいとしています。
番号は全員に通知され、希望者は、市区町村の窓口で、ＩＣチップが組み込まれた写真付きの「個人番号カード」を受け取ります。
運用開始の翌年からは、インターネットを使って自分の情報を確認できるシステムも整える計画です。

課題は個人情報の保護
制度の大きな課題が「個人情報の保護」です。
情報の不正利用や、プライバシーの侵害に対する懸念に対応するため、法案には、情報が適切に管理されているかを監督する有識者などの「第三者機関」の新設や、不正利用に対する罰則、番号の利用範囲の制限などが盛り込まれています。
ただ、共通番号は本人の同意がなくても日本に住民票がある人であれば自動的につけられることから、勝手に番号が付けられるとして反対する声があるほか、制度についての理解も十分に進んでいないという指摘もあります。

［関連リンク］
◇ 　“情報屋”闇のネットワークを追う　クローズアップ現代　（1月23日）

視点・論点　「マイナンバー法案の課題（２）　共通番号制は必要か？」
2012年08月28日 (火)

弁護士　清水 勉
　
今年の２月に政府が衆議院に提出した共通番号制法案をご存知ですか。いまもまだ衆議院での審議が始まっておらず、成立の見込みは立っていません。
政府は「マイナンバー法案」と呼んでいますが、「マイ」とつくと、マイホームやマイカーをイメージしますが、マイナンバーはまったく異質です。ひとりひとりが自分で使う使わないを選べる制度ではありません。国が国民全員、定住外国人全員に各自異なる、生涯不変の番号をつけて、官民で扱う個人識別情報として使うことによって、個人データのマッチングを容易にして徹底的に便利に利用しようとする制度です。「強制整理番号制」と言ったほうが正確です。
私は、共通番号制は止めた方がいいと思っています。
「番号制はなんでも反対」と考えているわけではありません。具体的にどのような必要があって、どのような仕組みにするのかということがはっきりしていて、プライバシー侵害を極力回避する配慮をしている制度であれば、それが費用対効果として見合うものであるかぎり、選択の余地はあると思います。
すでに全国の自治体は、共通番号制どころか住基ネットの住民票コードが登場する前から、住民情報を管理するための住民整理番号をつくっていますが、そういう番号制は当然必要だと思います。
この点、共通番号制は部分的修正ではすまない、本質的にお勧めできない、ダメな制度だというのが、私の結論です。

政府の説明によれば、共通番号制の目的は、（１）公平な税制の実現と、（２）真に必要としている人に必要な社会保障を提供することです。そのために、正確な所得の把握が必要で、そのためには、社会保障分野と税分野に共通する個人識別番号が必要だ、というのです。

言い換えれば、社会保障という出費を適切なものにするために、税という参加費をしっかり集める必要がある、というわけです。

抽象的な話としては、なるほどという感じがします。しかし、どんな話でも具体的に考えると、それが納得できる合理的な内容なのかそうでないのかが判別できます。

（１）公平な税制の実現は、共通番号制を採用するかどうかということ以前に、だれからどういう名目でどれくらいの税金をとるかという税制の枠組みこそが重要なのです。
この部分に手をつけないで、公平な税制はあり得ません。
また、番号制を採用したとしても、正確な所得把握はできません。
海外にある資産については日本政府が把握することはできませんし、日本の法律が及びませんから、日本政府は課税対象とすることができません。
「自営業者が税金をちゃんと納めていないのではないか」という指摘もあります。自営業者のお金の出入すべてに共通番号をつければ対処できるかというと、２つの限界があります。１つは、個人的消費と事業用の区別をすべての自営業者に実行してもらえるかどうかですが、これ自体が実現不可能です。もう１つは、仮にその区別をしてもらえたとしても、税務署の職員が区別が正しいかどうかをチェックする必要があります。それには税務署の職員を大幅に増員する必要があります。その場合、増加した人件費を上回る税収が保証されるかですが、その保証はありません。国税庁も「税収をあげるために共通番号制が必要だ」と言っていません。
昨年６月に政府が公表した『社会保障･税番号大綱』でも、「全ての取引や所得を把握し不正申告や不正受給をゼロにすることなどは非現実的であり、また、「番号」を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界がある」としています。

（２）「真に手を差し伸べるべき者に対して、給付を充実させる」という言い回しも、受け止める人だれもが自分に都合よく理解できてしまう表現で、反対しにくくなっていますが、そもそも民主党がどのような社会保障制度改革を考えているのか、その全体構想さえ明らかになっていませんでした。「真に手を差し伸べるべき者」とはどのような人たちなのか、どのような「給付」が保障されるのか、全くわかりません。それどころか、最近の、民主党・自民党・公明党の三党合意で、民主党は自民党の自助努力原則を受け入れたことで、それまでの社会保障制度改革の内容は様変わりすることになりました。そうだとすれば、民主党が考えていた社会保障制度改革と一体関係にある共通番号制はいらなくなったはずです。
それでも、政府が共通番号制法案を取り下げないのは、民主党が考えていた社会保障制度改革と共通番号制が一体関係になっていなかったことを示しています。

実は、法案の目的規定には、公平な税制の実現も、社会保障の充実も書いてありません。
法律の運用がまったく違う方向へ進んでいくかもしれません。それは法律の想定の範囲内なのです。

もっと驚くのは、制度づくりにどれくらいの費用をかけて、どういう成果があるかという費用対効果をほとんど検討していないことです。まるでハコモノ事業です。
私は、繰り返し、「費用対効果はどうなるのか」と政府に質問して来ました。しかし、法案が衆議院に提出されるまでどころか、未だに制度全体の費用対効果の説明は１度もありません。ネットワーク構築後、毎年かかる莫大な維持管理費も不明です。つまり、どれほど費用がかかわるかわからないけれど、とにかく作ってしまえ、ということです。東日本大震災の復興などに巨額の公費を投入しなければならないのに、このような大盤振る舞いをしてよいのでしょうか。

なにがなんでも共通番号制をつくる、という方針ですから、プライバシー保護への配慮はきわめて不十分です。
共通番号制は他人にみせることを前提とする個人識別番号ですから、「なりすまし」の手段として利用される危険性は極めて高いものです。
法案では、各省庁で別々に管理する個人情報は、特定の個人の情報を統合しやすくするため、どこでも同じ番号で管理することにしています。不正な手段を使って、特定の個人の共通番号を入手すれば、特定個人のいろいろな情報が集めやすくなることは確実です。
便利さを優先することで、プライバシー侵害の危険は著しく高くなります。
住基ネットに関する最高裁判決は、データマッチングをしないことを条件に、プライバシー侵害の危険はないとして、合憲としていました。その考え方からすれば、共通番号制は違憲になるのではないでしょうか。
罰則規定を設けても、海外からの不正侵入には対処できません。深刻な被害を回復することもできません。
独立した第三者機関によって個人の番号情報を保護することが予定されていますが、その権限内容は関係事業者に対する指導・助言・勧告などで、個別ケースについて被害救済する制度にはなっていません。通常の民事裁判によるしかありません。

日本はいま、共通番号制による便利さ、迅速性を全国民に強制する社会に向かおうとしています。個人の選択を認めない便利で効率的な社会。それが私たち国民が思い描く日本の未来なのでしょうか。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/129925.html

　

http://matome.naver.jp/odai/2131477531193204601
＜導入決定＞国民を番号で管理する「マイナンバー」制度
共通番号制度「マイナンバー」の導入が決定したそうです。ニュース記事からメリット･デメリットをまとめてみました。色々と問題点を指摘する声もあがっています。 更新日: 2011年09月12日RSS
SP切れさん

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全国民に「共通番号」割り当てへ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/ansin/20110809-OYT8T00713.htm
年金、医療、介護などの社会保障制度は現在、制度ごとに違った番号が個人に付けられている。このことが、手続きが複雑になっている一因だ。
「マイナンバー」制度とは

出典
www.yomiuri.co.jp
２０１５年１月から運用開始される予定
全国民一人一人に番号(マイナンバー)が割り振られる
出典
ITmedia ニュース

社会保障制度は現在、制度ごとに違った番号が個人に付けられているが、これが統合される形となる
マイナンバーで自分が年金や保険料、所得税にいくら払ったか等を一括で確認できる
出典
読売新聞

年金や生活保護をいくら受給したか等も、
サイト「マイ・ポータル」（仮)で確認できるようになる予定
メリット
マイナンバーのカード1枚で年金手帳、健康保険証、介護保険証として使える
出典
読売新聞

高額な医療等を受けた場合、自己負担額を超える金額を一旦本人が支払う必要がなくなる
出典
MSN産経ニュース

これまでは…
一旦本人が全額支払う→利用額の計算→各種申請→払い戻し
転居したり、結婚や姓が変わったりしても継続して記録を管理できる
出典
読売新聞

確定申告などでの各種証明書の添付を省略できる
出典
MSN産経ニュース

年金記録問題のようなミスをなくす効果が期待できる
出典
読売新聞

年金記録問題とは…
コンピュータに記録（年金番号）があるものの、
基礎年金番号に統合されていない記録が約5000万件存在することが明らかになった
低所得者を偽装した生活保護費の不正受給を防止する
出典
MSN産経ニュース

２００７年度の生活保護費のうち、
約９２億円が働いた収入を隠すなどして不正に受給されたもの
指摘されている問題点
病歴や所得といった個人情報が収集・分析されるのでは
出典
MSN産経ニュース
システム構築やメンテナンスに１兆円規模の費用が必要
出典
MSN産経ニュース
制度導入による経済効果が示されていない
出典
MSN産経ニュース
ネット上の声

Jun Rekimoto : 暦本純一@rkmt
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マイナンバー好きな番号を買えるようにしてオークションすれば膨大な税収に、ならないか？ THX1138 希望。
返信 リツイート お気に入りに登録 2011.09.01 10:08

狙撃屋モドキ☆しゅーてぃんぐすたー@SniperModoki
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マイナンバーってなんだよ…社会保障番号とかもうちょっとかっこいい名前つけろよ…ほかにも色々突っ込みたいけどな…
返信 リツイート お気に入りに登録 2011.09.01 10:13

ゆきっち@hirow02
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マイナンバー賛成しきれない。名前が気に食わないのとセキュリティが不安なのと政府が信用ならない。
返信 リツイート お気に入りに登録 2011.09.01 09:58

Masayuki Akamatsu@akamatsu
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マイナンバーは誰もが監視できるようにオープンで開発すべき。役人とゼネコンの密室体制だとゲンパツと同じ末路。
返信 リツイート お気に入りに登録 2011.09.01 09:43

kentaro yasu@kentarouyasu
フォローする
2chにマイナンバーが晒されてgkbrする日とかくるのかしら(；・∀・)
返信 リツイート お気に入りに登録 2011.09.01 10:03

kentaro yasu@kentarouyasu
フォローする
逆か、mixiとかでマイナンバーを晒しちゃう子が出てきちゃったりするのか。
返信 リツイート お気に入りに登録 2011.09.01 10:07

ソノヤマ･タカスケ/T.SONOYAMA@T_SONOYAMA
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感情論、陰謀論その他で「マイナンバー制」に反対する人は、ためしに健康保険証、免許証、パスポートの番号を全部塗り潰して生活してみるといいよ。
返信 リツイート お気に入りに登録 2011.09.01 09:16

だるやなぎ@daruyanagi
フォローする
20年前にやっておくべきことだった。当時反対してた人は反省してください / 暇人＼(^o^)／速報 : 国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 - ライブドアブログ htn.to/CafpK4
返信 リツイート お気に入りに登録 2011.08.31 16:06

クベンシス@shadow23weaver
フォローする
変な使い方しなければ便利だろう。変な使い方しなければ。 / 暇人＼(^o^)／速報 : 国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 - ライブドアブログ htn.to/LJtze8
返信 リツイート お気に入りに登録 2011.09.01 10:03
関連リンク
背景に消費税増税――なぜ今、共通番号制度か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110824-00000301-kinyobi-bus_all
政府が税と社会保障の一体改革の中で推し進める共通番号制度。
共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20110707/362146/
「共通番号」や「国民ID」と呼ばれることが多い番号制度。東日本大震災や菅政権の不安定化で進展が危ぶまれたが、当初の予定通り、導入に向けた取り組みにどうにか一区切りがついた。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「13歳だから個人名も伏せて守られるなんてどうかしてる」中川翔子、いじめ問題に持論（RBB）
＞暴行、恐喝、それらはいじめじゃなく犯罪だから。

　中川翔子の言う通りだ。

　「いじめ」なんて甘い言葉で誤魔化しているから
　いつまでも悲劇が無くならない。

　犯罪は犯罪として、キチンと処理していくべきだ。

　そういったことを積み重ねていくことで
　徐々に浄化されていくのだと思う。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「13歳だから個人名も伏せて守られるなんてどうかしてる」中川翔子、いじめ問題に持論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000007-rbb-ent

佐賀県鳥栖市の市立中学校で、1年の男子生徒が約半年間にわたって同級生から暴行や脅されて現金を取られるなどのいじめを受けていたことが報じられた。後を絶たないいじめ問題に、タレントの中川翔子が自身のブログで「それらはいじめじゃなく犯罪だから」と、憤慨する気持ちをつづるとともに、報道において実名が伏せられるなど加害者が擁護される現状に、「加害者を一方的に守ってばかりの世界、いつになったらかわるんだ」と異論を唱えている。

かつて、自身も学生時代にいじめを受け、不登校やひきこもりになった経験を持つ中川。昨年7月に大津市の中学生自殺問題が世間を騒がせていた際も自身のブログで、「生徒の声を聞かずにいじめはなかっただの遊びだっただの、恥を知ってほしい」「加害児童たちの、遊びのつもりだった、そんなことがまかりとおるなら暴行恐喝など世の中の犯罪も遊びですまされることになる。命を追い詰めた、失ったこと、一生背負っても足りない。遊びだったというなら同じ目にあってみろと言いたい」などと、学校側の隠蔽体質や、いじめを行った側の言い訳を痛烈に批判し、「命が失われてからじゃ遅すぎる。教師が、学校が、まともな対処をしないと生徒にとっては学校が世界のすべてになってしまうのだから。学校が世界のすべてではないのに」と訴え、適切な対応を求めた。

　そんな中川だけに、佐賀県で起きたいじめ問題についても口を閉ざしていることはできなかったのだろう。いじめ被害にあっていた男子生徒は、約半年間にわたって複数の同級生から刃物を突き付けられたり、殺虫剤を顔に噴き付けられ、現金約70万円を脅し取られていたことなどが複数メディアによって伝えられている。なお、いじめを行なっていた側の男子生徒たちは13歳前後の未成年であることからも実名報道はされていない。

　「また痛ましい事件。暴行、恐喝、それらはいじめじゃなく犯罪だから。いじめなんて単語がざっくりしすぎてる」と、24日に更新したブログで、今回の事件と“いじめ”という語が与える印象との違和感を示した中川。報道をはじめ、いじめた側が保護される現状について「13歳だから個人名も伏せて守られるなんてどうかしてる。加害者を一方的に守ってばかりの世界、いつになったらかわるんだ」と苦言を呈すとともに、「被害者が受けた傷があやまったらおわるなんて大間違いだ」と、被害者の側に立って訴えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 単に「決められる政治」が良い政治なのか。　（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3033760/
2013/03/26 06:04 　日々雑感

　野田政権はマスメディアの「決められる政治」という囃したてに乗って「消費増税」を民自公の「野合三党合意」により決めてしまった。それは果たして「決められる政治」だったのだろうか。

　野合政治を行う前に、すでに前々回総選挙で「違憲判決」が出されて選挙改革は待ったなしの状態にあった。同じく社会保障改革に関しても「税との一体改革」と言いつつ、未だに素案すら国民の前に提示されていないではないか。

　決められる政治とは選挙公約を破棄して与野党が野合して「決める」ことではないはずだ。今度の安倍政権でもTPPに関して安倍氏訪米後の参加前のめりに結論を急いだのも「選挙公約破り」だったが、この国のマスメディアは「決められる政治」と持ち上げている。

　米韓FTAが韓国民にどのような影響を及ぼしているか、他山の石として検証することもなく、既にTPP参加が決まったかのように対策ばかり報じるマスメディアの無責任さには驚くばかりだ。韓国では米韓FTAで韓国の対米輸出額が一向に増加しないどころか、むしろ韓国の経済の生命線とされる家電製品と自動車の輸出額はFTA締結以前よりも減少している。その反面、米国の安い農産物が韓国農業を直撃し、韓国経済そのものはむしろ逼塞している。

　日本がTPP参加により悪影響があれば国会で批准しなければよい、などと能天気な発言をしている政治家や評論家がいるが、韓国国会では米韓FTAを破棄しようとする動きがあるが、韓国だけでは米韓FTAは破棄できない仕組みになっている。

　TPPも一旦参加したら簡単には脱退できない条約内容になっているといわれている。正確には情報が出て来ないから解らないが、おそらく米韓FTAの拡大強力版がTPPだから、そうしたラチェットギアが協議内容だけではなく、脱退に関してもかけられていると考えるべきだろう。

　勝手に「決められる」政治が果たして良い政治なのだろうか。むしろ与野党が四つに組んで国民の目の前であらゆる情報を開示して議論する方が国民にとって望ましいのではないだろうか。

　社会保障にしても、基礎年金の地位に貶められ夫婦で月額3万円以上納付しても満額で夫婦で手にできる金額は13万円前後でしかない。それでどうやって暮せというのだろうか。生活保護の方がもっと多くもらえるのではないだろうか。

　そうした半面、厚生年金や共済年金は事業主の負担分を考えなければ共働きでなければ年金の掛け金は年収にもよるが減額3万円を多くは超えないはずだ。それで手にする年金は基礎年金と平均15万円の厚生年金や平均20万円の共済年金部分がオンされる。

　そうした実態を国民の前にすべて明らかにして社会保障を議論すべきだ。国民年金加入者は自営業者だから定年がないなどと言ってはならない。たとえ自営業者でも死ぬまで働くことはできないし、現在は自営業者よりも派遣社員や非正規労働者が加入している方が多い。彼らの老後を官僚や政治家たちはどのように考えているのだろうか。

　議論すべき事柄を議論せず、国民の目の前に明らかにすべき事柄を明らかにしないで「決められ」てはかなわない。事実、選挙制度に関しては「決める」べきを「決めない」で勝手な野合をして「消費増税」だけを決めてしまった。それが「決められる政治」の愚かな実態で、ついに広島高裁が怒りの判断を下した。未だに選挙制度を決められない政治家諸氏は反省すべきだろう。

関連ニュース
与野党対立で「決められない政治」再来か　選挙無効判決 (00:13)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/641087/

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＰＣ遠隔操作事件が明らかにした取調べの実態〜無実のあなたも自白する〜「やっていない人が、自白なんてするはずがない。」
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130325.html

取調べの可視化の実現を求める市民集会２０１３　
ＰＣ遠隔操作事件が明らかにした取調べの実態〜無実のあなたも自白する〜「やっていない人が、自白なんてするはずがない。」（日弁連）

ＰＣ遠隔操作事件は、この思い込みが誤っていることを明らかにしました。

では、被疑者・被告人とされた無実の方は、一体どういう心理状態に陥り、なぜ虚偽の自白をしてしまうのでしょうか。

この集会では、自白を得るために取調官が用いている様々な具体的手法、その危険性について、実際にえん罪被害者の弁護人を務めた弁護士、取り調べる側を経験した元検察官、取調べにおける心理に詳しい心理学者から、それぞれの経験を踏まえてお話しいただき、密室取調べの実態、虚偽自白が生まれる過程を明らかにします。

================================================

Shoko Egawa ‏@amneris84

１）今日の日弁連シンポ。個人的には最も興味深く意義深かったと思われる元検察官の落合洋司弁護士と法心理学が専門の高木光太郎・青山学院大学院教授のお話を連続ツイートします。

２）落合弁護士「取調官は被疑者と人間関係を作って、何でも話せる間柄になって、その中で自白を得るのを理想としている。しかし、そういう関係を結ぶのは難しく、勾留期限という時間的制約もある。先輩からも『確信を持って調べろ』と言われがち。取り調べで目指すのは自白、となる」

３）「そのために被疑者の心理的な動揺を狙う取り調べを行うことになる。取調官は、日々、どうやって落とすかを考えている。被疑者が犯人でない可能性を考えながらの取り調べは、まずしない。取調官が無実の可能性を考えれば、被疑者がそこに依存して真実を語らなくなる、とされている」

４）「検察官も、理屈の上では無罪推定は分かっているが、目の前の被疑者が無罪と思ったら自白がとれない。おかしいなと思うことがあっても打ち消していく。自分は、事実無根を主張しておかしいと思ったことはないが、故意の有無では、被疑者が嘘をついてないのではないかと思ったことはある」

５）「それは報告したが、そういうことは取調官としての適格性を欠くと言われかねない。「何を言ってるのだ。君の仕事は自白をとることだ」となる。個々の検事の問題ではなく、構造的な問題がある」。冤罪が明らかになったあとも、検察は検証をしてそこから教訓を学んでいないことについて

６）「う〜ん、うまくいった事件だけは（振り返りを）やるんですよ。うまくいいかなかった事件は、もう見たくない、という意識が働く。本当は、無罪となった事件こそ、しっかり総括しないといけない。公安調査庁の元長官の事件では、元検事であり元検事長だった人が、虚偽の自白をしている」

７）「人間関係を作って…を理想とする従来型の取り調べに意味がないわけではないが、虚偽の自白という大きな弊害を取り除くためには、可視化しかない。取調官が自白を目的としている以上、その裁量に任せるのは反対だ」（とりあえず了。高木教授の発言は後ほど）

８）高木教授「虚偽の自白をするのは、格別気が弱いとか迎合性が高いなど、被疑者側に原因があると思われがち。それは違う。虚偽自白は異常な環境に対する正常な反応、と言うべき。たとえば、私たちは下着姿で外には出ない。しかし、住んでる所が火事になったらどうか」

９）「火事の時には、着ているものは気にせず、下着姿だってそのまま逃げる。同じように、取り調べでの異常な環境に目を向けるべき。それに、火事の中では、下着姿を写真に撮られてツイッターで流される、といった将来の不利益を考える余裕もなく、今の深刻な事態を回避するための行動がとられる」

10）「同じように、取り調べにおいても、この事態が異常であり、この警察官がおかしいんだから、裁判になれば分かってもらえるだろう、というように、将来のことを深く考えず、今の苦しい状況を回避するために虚偽の自白は行われやすい」

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 橋下市長の「思想調査」違法／不当労働行為と認定／大阪府労委　再発防止求める（しんぶん赤旗）
https://twitter.com/akiharahaduki/status/316078864235393025
秋原葉月 ‏@akiharahaduki
あんな労組アンケートが不当労働行為であることなど弁護士の橋下なら当然わかっている。非常に悪質な確信犯なのだから大阪弁護士会は懲戒処分して欲しい。選挙だけがみそぎではない

https://twitter.com/akiharahaduki/status/316081690818772993
秋原葉月 ‏@akiharahaduki
橋下だったら一言「ゴメン」と言えば全部チャラになるの？そんなの「民間ではあり得ない」よね？週刊朝日の社長は橋下記事の一件で首が飛んだんだよ？

https://twitter.com/akiharahaduki/status/316192501767757824
秋原葉月 ‏@akiharahaduki
大阪府労委「橋下市長はアンケート以外にも、組合への不当な介入を続けている」→橋下「大変申し訳ない。異議はない」→組合側「市長のやってきたことは間違いだと明らかになった」→橋下「言い方気に食わん、とことん闘う」＞橋下はいつもの平常運転(^o^)

--------------------------------------------

（「しんぶん赤旗」　2013年3月26日　日刊紙　１面）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 橋下市長、アンケート問題で謝罪撤回！　不服申し立ての意向（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130325/dms1303252321009-n1.htm
2013.03.25　ZAKZAK

　大阪府労働委員会が不当労働行為と認定した大阪市による職員へのアンケート問題について、橋下徹市長は２５日、午前中にいったん不服申し立てを行わない方針を示したが、同日夜になって撤回した。

　橋下市長は同日午前、「労働組合に対する不当介入ということであれば、大変申し訳なかったと思っている」と陳謝し、不服申し立てをしない意向を示していた。

　だが、橋下市長は、府労委が命じた再発防止の誓約書以上の措置を求めていくなどとした組合側の記者会見を受け、方針を撤回。市役所内で記者団に対し、組合が選挙でビラ配りを行っていた実態などを指摘した上で「自らの非を全部棚に上げて、正義づらするのはおかしい。正すべきところは正していく」などと述べ、人事室に不服申し立てを行うよう指示したことを明らかにした。

関連記事
大阪市アンケ、不当介入を認定　橋下氏「謝罪したい」（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/592.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] クローズアップ２０１３:衆院選、無効判決（その１）　政治の放置、限界（毎日新聞）　
クローズアップ２０１３:衆院選、無効判決（その１）　政治の放置、限界
http://mainichi.jp/opinion/news/20130326ddm003010175000c.html
毎日新聞　2013年03月26日　東京朝刊

　１２年衆院選を巡る２５日の広島高裁判決は、「将来の選挙無効」を突きつける内容となった。「最高裁の違憲審査権も軽視されている」と述べ、「１票の格差」是正に向き合わない国会に対する不信が限界を超えたことの表れと言える。各地の高裁、高裁支部に提訴された計１６件の訴訟のうち、今回の無効判決を含め８件が言い渡され、１票の最大格差２・４３倍で行われた衆院選を「合憲」とした判断はまだない。広島高裁判決の「衝撃」が、永田町を揺さぶった。

　◇是正期間を厳格化　最高裁判断に影響も

　昨年衆院選の「１票の格差」を巡っては、二つの弁護士グループが全国８高裁、６高裁支部に提訴していたが、「選挙無効」が出るか否かが最も注目されていた。政府関係者は「可能性はあると思っていたが、まさか本当に出してくるとは」とため息をついた。無効判断以外にも５件の「違憲」と２件の「違憲状態」判決が出ており、最高裁の統一判断に一定の影響を与える可能性が高い。

　「一定期間が経過した後に無効の効力が発生する判決も検討の対象」。計１６件の訴訟で最初の判決となった６日の東京高裁判決も「将来の無効判決」の可能性に言及したが、「今後、投票価値の平等にかなう区割りに是正される」などとして、無効判断を回避した。

　選挙無効訴訟は（１）格差が憲法の求める選挙権の平等に反するか（２）是正のための合理的期間を過ぎたか−−の２段階で違憲性を判断する。格差が平等に反しても、まだ是正期間内と判断すれば「違憲状態」、期間を過ぎていれば「違憲」となる。

　最高裁が中選挙区制度下の衆院選で示した２度の違憲と２度の違憲状態判断は、いずれも最大格差３倍以上だった。ところが、小選挙区制に移行して初めての違憲状態判断（１１年３月）は、０９年衆院選の最大格差２・３０倍を問題視した。厳格化の背景には、国会の遅い対応に従って、合憲ラインが次第に低くなっているとの見方が強い。

　こうした中、先の衆院選は、０９年衆院選と同じ区割りで実施されたため、今回の１６件の訴訟では（１）は主な争点ではなく、（２）を判断した上で、無効とすべきかどうかが焦点となっている。

　札幌高裁の違憲判決（７日）は（２）について「１１年３月の最高裁判決から選挙まで１年９カ月もありながら、この間に国会が実現したことは必要最小限の（制度）改定にとどめようとするものに過ぎない」と批判。一方で名古屋高裁の違憲状態判決（１４日）は「最高裁判決後、各党間の協議や法案審議がなされていた。ねじれ国会だったことを考慮すると、一概に国会の怠慢と非難することは相当でない」と、ある程度肯定的にとらえた。高裁の裁判官の間でも温度差が生じていると言えそうだ。

　今後、最高裁で無効判決が出るとどうなるのか。

　現実に国政選挙の無効が確定したケースはなく、失職対象や、失職議員の当選後の議員活動の扱いなどの法解釈はあいまいだ。広島高裁判決は２選挙区を対象とし、２議員だけが影響を受けるが、最高裁が統一判断するのは１６件３１選挙区。無効判決が確定すれば、失職議員が拡大する事態につながる。議決などの議員活動については失職前のものは有効とする学説が主流と言われるが、明確な法規定はない。【石川淳一】

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　■ことば

　◇１票の格差

　議員１人当たりの有権者数を選挙区ごとに計算し比較した倍率。選挙区の区割りによって、人口が集中する都市部より、地方の方が１票の価値は重くなる。昨年１２月の衆院選では、有権者が最も多い千葉４区と最も少ない高知３区との格差は２．４３倍だった。高知３区の有権者１人が１票を持つのに対し、千葉４区の有権者は２．４３人で１票を持つ計算になる。

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　◆訴訟対象の小選挙区と当選議員

　◇札幌高裁

北海道３区　　高木宏寿　［自］

　◇仙台高裁

宮城２区　　　秋葉賢也　［自］

　◇仙台高裁秋田支部

秋田１区　　　冨樫博之　［自］

　◇東京高裁

東京１区　　　山田美樹　［自］

　　２区　　　辻清人　　［自］

　　５区　　　若宮健嗣　［自］

　　６区　　　越智隆雄　［自］

　　８区　　　石原伸晃　［自］

　　９区　　　菅原一秀　［自］

　　１８区　　土屋正忠　［自］

神奈川１５区　河野太郎　［自］

　◇名古屋高裁

愛知１区　　　熊田裕通　［自］

　　８区　　　伊藤忠彦　［自］

　　９区　　　長坂康正　［自］

　　１０区　　江崎鉄磨　［自］

　◇名古屋高裁金沢支部

福井３区　　　高木毅　　［自］

　◇大阪高裁

滋賀１区　　　大岡敏孝　［自］

京都６区　　　山井和則　［民］

大阪４区　　　村上政俊　［維］

兵庫６区　　　大串正樹　［自］

奈良３区　　　奥野信亮　［自］

　◇広島高裁

広島１区　　　岸田文雄　［自］

　　２区　　　平口洋　　［自］

　　３区　　　河井克行　［自］

　◇広島高裁岡山支部

岡山２区　　　山下貴司　［自］

　◇広島高裁松江支部

島根１区　　　細田博之　［自］

　◇高松高裁

香川１区　　　平井卓也　［自］

　◇福岡高裁

福岡１区　　　井上貴博　［自］

　　２区　　　鬼木誠　　［自］

　◇福岡高裁宮崎支部

宮崎１区　　　武井俊輔　［自］

　◇福岡高裁那覇支部

沖縄１区　　　国場幸之助［自］

　※２５日の広島高裁判決は広島１、２区。［自］＝自民、［民］＝民主、［維］＝維新

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クローズアップ２０１３:衆院選、無効判決（その２止）　抜本改革見えず
http://mainichi.jp/opinion/news/20130326ddm002010155000c.html
毎日新聞　2013年03月26日　東京朝刊

　◇「０増５減」止まり　１人別枠方式、事実上残る

　昨年１２月の衆院選（広島１区、同２区）を「無効」と断じた２５日の広島高裁判決は、国会に期限を切って「１票の格差」是正を迫った。政府・与党は「０増５減」の区割り法案を今国会中に成立させ、最高裁での「無効」確定を回避したい考え。判決は０増５減の評価に直接踏み込まなかったものの、格差是正に向けた政治の取り組みは最低限にとどまっており、抜本的な是正論議は深まっていない。

　「厳粛に受け止めなければならない」

　広島１区選出の岸田文雄外相は２５日、外務省内で記者団に対し、選挙無効判決について「判決内容を精査した上で、適切に判断していく」と語った。実際に無効になるかは今後の最高裁の判決次第。しかし、広島２区選出の自民党の平口洋衆院議員は格差是正について「どうするかという議論をやり続けていかなければならない」と危機感を示した。

　広島高裁判決は、格差是正を巡る政治の対応を厳しく追及している。「この期に及んで、なお紛糾が生じて区割り規定の改正が遅れるということは、憲法上予定されていない事態」と批判。「今年１１月２６日の経過をもって発生する」として無効に８カ月の猶予期間を認めたとはいえ、司法が国会の審議に注文をつけたともとれる内容となった。

　１１年の最高裁判決を踏まえ、４７都道府県にまず１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」は法的に廃止された。しかし、人口比に忠実な「２１増２１減」の抜本改正を見送り、「０増５減」にとどめたことで、１人別枠方式の考え方は事実上残っている。先の札幌高裁は０増５減案について「最高裁判決に沿った改正ではない」と断じた。

　しかし、与党はさらなる格差是正に慎重姿勢だ。自民党の細田博之幹事長代行は２５日、記者団に対し「区割りを改正する法案を一日も早く審理し、成立させるべきだ」と表明。安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に「判決をよく精査していきたい。適切に対処していく」と述べるにとどめた。

　◇「比例に中小政党枠」の自民案、新たな違憲生む恐れ

　衆院選挙制度改革の焦点は、格差是正から定数削減に移っている。消費増税を控え、身を切る改革への取り組みを強調しようと、自民、公明、民主各党は昨年１１月の衆院解散の際、比例代表定数の削減などで合意。自民党は比例定数を３０減らし１５０とした上で、うち６０を「中小政党枠」として得票数２位以下の政党に割り振る改革案をまとめた。

　中小政党枠の導入は、比例削減に慎重な公明党などに配慮し、理解を得るのが狙いだ。

　しかし、制度の分かりにくさに加え、得票数第１党と第２党との「１票の価値」が異なりかねず、「さらなる憲法違反を招く恐れがある」（民主党幹部）。格差是正を求める司法に対し、定数削減に力点を置く立法府の動きは、かみ合っていないのが現状だ。

　民主党の細野豪志幹事長は２５日の記者会見で、「（０増５減では）また同じような話になる可能性がある。一刻も早くそういう状態を脱することが必要だ」と述べ、区割りの抜本見直しを主張した。

　これに対し、公明党幹部は「できることからやらないと、民主党も苦しくなる」とけん制しており、与野党間の綱引きが続いている。【中島和哉、福岡静哉】

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 大阪・橋下市長「思想調査」不当労働行為／憲法踏みにじる無法 全面的に誤り認めよ（しんぶん赤旗）
関連記事�B面は次のとおり。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-26/2013032603_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年3月26日(火)
大阪・橋下市長「思想調査」不当労働行為／憲法踏みにじる無法 全面的に誤り認めよ

　大阪市の橋下徹市長が職員３万人余を対象に行った「思想調査」アンケートが２５日、大阪府労働委員会から「不当労働行為」と認定されたことは、準司法機関も同調査の違法性を認めたものであり、同調査に「問題ない」と開き直っていた橋下氏に、これまでの無法行為への猛省を迫るものです。

再発防止策を

　府労委の認定に対し、橋下氏は２５日午前、「異議はない」と述べ、「組合に対する不当介入ということであれば大変申し訳ない」と語りました。

　「今後、このような行為を繰り返さない」とする文書を関係組合に手交するよう求めた府労委の命令には、「従う」という姿勢を示しました。ところが夜になって一転、不服申し立てを行うと明言。無責任極まりない態度を示しました。

　橋下氏には、同調査の誤りを明確かつ全面的に認めることが求められます。単なる命令の形式的実行だけではなく、調査の経緯と問題点を自ら明らかにし、再発防止策を講じる責任があります。

　「思想調査」は橋下氏が労働組合や職員に対して行った数々の不当・違法な行為の象徴であり、同調査が断罪されたことで、組合事務所退去要求や職員基本条例、政治活動制限条例による権利の侵害など一連の行為についても、これまでの態度を改めることが求められます。

市民にも矛先

　また、昨年７月に市職員５５人が提訴した「思想調査」裁判の原告団も示しているように、同調査には、労働組合に対する「不当労働行為」であるという問題だけではなく、憲法１９条に保障された思想・良心の自由、第２１条に保障された政治活動の自由を蹂躪（じゅうりん）する違憲の調査だというもう一つの重大問題があります。

　同調査は「処分」で威嚇しての「市長の業務命令」として行われ、組合活動への参加の有無のみならず、政治活動への参加の有無、投票要請をされた経験の有無などまで問うものでした。

　たとえば職員には「特定の政治家を応援する活動」への参加の有無ばかりか、「誘った人」の氏名まで回答を求めており、その矛先は全市民・国民に向けられたものでした。

　憲法順守擁護義務を負う自治体の長が幾重にも憲法を踏みにじり、思想・良心の自由、政治活動の自由を蹂躪するという無法だったのです。

　日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は同日の談話で、「橋下市長は、今回の『思想調査』の誤りについて､市職員への謝罪はもとより、市民の前で非を認め、あらゆる問題で憲法違反の行為を二度と繰り返さないことを明瞭にすべきである｣と求めています｡　（藤原直)

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「思想調査」をめぐる動き

【2011年】
12月19日　橋下徹氏、大阪市長に就任。
　　28日　橋下氏、市議会定例会の方針演説で組合の是正」発言
【2012年】
2月6日　「維新の会」市議が“選挙協力の証拠”として、のちにねつ造と発覚する「職員リスト」を公表。
　　9日　大阪市が橋下市長の業務命令で「思想調査」アンケートを実施
　 13日　日本共産党大阪府委員会が調査中止を求める声明
　 同日　市労働組合連合会（連合加盟）ほあかが府労働委員会に救済を申し立て
　 14日　大阪弁護士会が調査の中止を求める会長声明を発表
　 16日　日本共産党志位和夫委員長が調査を中止せよと記者会見
　 同日　日本弁護士連合会が調査の中止を求める会長声明を発表
　 17日　野村特別顧問が、回収した回答の開封、集計作業を「凍結」すると発表
　22日　府労委が、「不当労働行為の恐れ」と調査続行を差し控えるよう、市長に勧告
3月13日　日本共産党の山下芳生参院議員が「思想調査」問題で国会質問
　26日　市交通局が「職員リスト」は職員男性がねつ造したと発表　　　　
4月6日　野村特別顧問がデータを廃棄
　24日　市労連（連合カロ盟）ほか組合員らが市（橋下市長）、野村特別顧問を相手に、大阪地裁に「職員アンケート強制慰謝料請求訴訟」を提訴
6月5日　市民らが「思想調査」費用返還せよと住民監査請求
7月6日　橋下市長が「職員の政治的行為の制限に関する条例案」「大阪市労使関係に関する条例案」を市議会に提出
　27日　「政治活動制限条例案」を「修正」し、「維新」、公明、自民の賛成で可決
　30日　「思想調査」で市職員55人が市を相手に大阪地裁へ提訴

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人間が大事にされる社会へ　憲法握りしめたたかう／永谷孝代・原告団長

　橋下市長による「思想調査」を不当労働行為と明確に断罪した府労委命令について、市労組（自治労連加盟）組合員55人が裁判でたたかっている永谷孝代原告団長の談話を紹介します。

　　　　　　◇

　「思想調査」は、橋下市長直筆名で「正確に答えない場合は処分もありえる」と強制的に実施され、組合加入や政治的考え方まで踏み込んで聞くだけでなく、誰に誘われたかと密告させるもので、思想・信条の自由、労働基本権、プライバシー権を踏みにじる憲法違反のアンケートです。

　回答拒否者には、上司からの執拗（しつよう）な説得工作が行われ、多くの職員が精神的な苦痛だけでなく、処分による将来への不安を抱きました。

　命令は、市が主体となって行ったものであり、支配介入にあたると断定し、アンケートが破棄されても責任は消滅していないと市側の主張を退けていることは、憲法に保障された団結権を侵害する不当な行為を二度と大阪市で行わせないための命令であり、当然の結果です。

　市長命令であれば、憲法も民主主義も無視し、何でもまかり通る社会にしたくありません。人間が大事にされる社会と働くものが報われる職場を取り戻すまで、つないだ手を離さず、こぶしに憲法の旗を握りしめ、たたかっていく決意です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 強者の論理アベノミクス欠ける弱者へのまなざし(もりのくま)
最近のテレビはアベノミクスの効果を花見の状況を流して世の中がそちらへ向かっている様に思わせていますが、全く適切な解説がありませんでしたが、昨日の北海道新聞に掲載されました、『強者の論理アベノミクス欠ける弱者へのまなざし』はとても解りやすい解説です。（北海道新聞　寒風温風３月24日）山本武信 山梨県立大教授

「右へ大旋回」「失政続きだった自民党政権時代への回帰にほかならず、根本解決ヘの道筋は見えない」−。欧米メディアからこう論評されていた安倍政権の経済政策「アベノミクス」は市場に好感され、幸先良いスタートを切った。財政出動、金融緩和、成長戦略を３本柱とする拡大路線の効果がいつまで持続するかは不透明だが、ばらまき的経済致策が後にどんな問題を残すかは経験済みである。
　
働く環境年々悪化
最大の問題は富が満遍なく浸透するのではなく、上へ上へと吸い取られて下層へは届きにくい格差構造にある。景気が良くなっても実感できないのはそのためだ。格差を生む市場原理は企業間の生き残り競争を加速させ、企業内の競争圧力を高める結果、働く人々の環境は年々過酷になっている。昨年、全国の年間自殺者数が15年ぶりに３万人を割ったそうだが、そのうちの一人の悲報に最近接した。筆者の長男の親友である。29歳の彼は次々に課せられる過重な仕事に耐え切れず、うつ病を発症。半年の休職を経て復職した直後のことだった。

若い人の死は痛ましい同じようなケースは増加傾向にある。窒息しそうな企業競争の犠牲になっているようでやるせない。安倍晋三首相が提唱する「強い日本」より、他者を思いやる「優しい日本」を取り戻すことの方が大切ではないか。優しさの醸成には緩やかさが不可欠だ。グローバル化が本格化し始めた20世紀末、ドイツ特派員時代に取材したマンハイム大学グループの提言を思い出した。
　　
「職場のおしやべりやコーヒーブレークはコミュニケーションの潤滑油になり、生産性を高める」。同グループはグローバル企業を合むドイツの37社の従業員らを対象に追跡調査を実施。仕事以外の会話は職場の意思疎通を高め、重要な情報の共有に役立つほか社員同士の無用な摩擦も回避され、間接的に生産性や業績の向上につながるとの結論にたっした。

失われる「ゆとり」
21世紀に入ってからの曰本の産業界はバフル崩壊後の「失われた10年」を取り戻そうと、効率とスピードを最優先し、職場からゆとりを「時間とカネの無駄」として排除してきた。追い立てられるような労働強化の中、職場は息苦しさを増し、脱落者が後を絶たない。歴代の自民党政権と同様、アペノミクスに欠けているのは弱者へのまなざしである。防衛費を増やして生活保護費を削る。強者の論理に立ち、弱肉強食社会のひずみには目を向けようとしない。
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2013/03/post-a95a.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 弁護人が冤罪を主張するこれだけの理由―PC遠隔操作事件　　弁護士 楊井 人文　
　　　　　　　　　　　産経新聞2013年3月23日付朝刊29面

弁護人が冤罪を主張するこれだけの理由―PC遠隔操作事件
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20130324-00024029/
2013年3月24日 16時51分　楊井 人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士

■弁護側主張を正確に伝えないメディア

いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、片山祐輔氏が３つの事件に関わったとしてハイジャック防止法違反、威力業務妨害、偽計業務妨害の罪で東京地検に起訴された。片山氏は逮捕直後から一貫して否認、録画・録音を条件に取調べを拒否している中、勾留理由開示手続きの公判が２度開かれ、事実上の「被疑者質問」により冤罪を主張する展開となった。

起訴を受け、主要各紙は、捜査当局が客観的な証拠を積み上げて有罪の確証を得るに至ったなどと報道。中でも、産経新聞は3月23日付朝刊で、「弁護側主張　不自然さも」という記事を掲載し、弁護人の主張に「多くの不自然さが残る」と指摘している。しかし、弁護人の主張を正確に理解し、検討したうえでの指摘とは到底いえない。

産経の記事は、「不自然」な弁護人の主張を２つ挙げている。１つは、片山氏が遠隔操作ウイルスの作成に使われたプログラム言語「Ｃ♯（シー・シャープ）」を使う能力がないという主張。もう１つは、大阪府の男性のＰＣが遠隔操作され、大阪市のホームページに無差別殺人予告が送られた当日は日曜日で、片山氏が派遣先に出勤していなかったという点だ。

□東京地検「有罪の確証得た」　弁護側主張に不自然さも　片山容疑者起訴（１）（２）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130322/crm13032220470020-n1.htm
（MSN産経ニュース2013/3/22 20:46）

■「他の言語が使えれば応用で使えるはず」との匿名コメント

１つ目の「Ｃ♯を使う能力がない」という主張は、弁護側が当初から強調してきた点だ。これに対し、産経の記事は、片山氏がＩＴ関連の専門学校に通い、他のプログラム言語を使えることを指摘したうえで、「他の言語が使えれば、応用でＣ♯も使えるはず」との「ネットセキュリティー会社の関係者」なる匿名のコメントを根拠にして、不自然さを指摘する。

片山氏がＩＴ関連の専門学校に通い、Java、Ｃ、Ｃ＋＋といったプログラム言語を使う能力があることは事実だ。しかし、Ｃ♯については「他人がＣ♯で作成したプログラムを実行できるかどうかテストしたことはあるが、Ｃ♯を用いてプログラムを書くことはできない」と主張。片山氏は勤務先でＣ♯について研修を受けたことがあるものの、勤務先の社長は、片山氏のＣ♯の実力は今回の遠隔操作ウイルスのようなプログラムを作成することは困難だと証言しているという。(*1)

もちろん、片山氏はJavaなどのプログラム言語を使うことができる以上、そのスキルを応用して勉強すればＣ♯を使うこともできるようになるであろう。ただ、「持ち前のスキルを応用する」にしても、今回の遠隔操作ウイルスを作成するだけのレベルに達するには実際にプログラミングしてそれをテストするなど、一定の試行錯誤が必要となる。Ｃ♯に習熟するために試行錯誤をしていれば、自宅か派遣先のＰＣにその痕跡が残るはずで、そのような痕跡を残さずに密かにＣ♯のプログラム能力を習熟させることはできない、というのが弁護側の主張だ。

「片山氏がＣ♯を習得しようとしていたことを裏付ける証拠」があるのであれば「Ｃ♯を使えない」という主張は不自然だと指摘し得る。しかし、産経の記事はそのような証拠を何も示していない。真犯人がもっている能力を自分はもっていないとの訴えを、単に「他の言語が使える」というだけで「不自然」と一蹴する方が、むしろ不自然ではないのか。　
■プログラム使用「能力」の影で看過されている「環境」

そもそも、片山氏が真犯人だというためにはプログラム使用「能力」とともに「環境」も必要だ。弁護側は「Ｃ♯を使えない」という主張だけでなく、「派遣先ＰＣにも自宅ＰＣにもＣ♯を作成するためのソフトがインストールされていなかった」と強調している。つまり、遠隔操作ウイルスを作成するための開発環境がなかったというのだ。

今回の遠隔操作ウイルスは「Visual Studio 2010」で作成されたとされるが、それは派遣先ＰＣにも自宅ＰＣにもインストールされていなかった。しかも、片山氏が使用していた派遣先ＰＣには、犯人も用いたとされる接続匿名化ソフト「Tor」（トーア。以下「トーア」と表記）を使用した痕跡が残っている。真犯人ならVisual Studioだけ消去してトーアの痕跡を残すという不合理な行動をとるはずがない、とも指摘している。

産経だけでなく、どの主要メディアも「ウイルスを作る能力がない」「Ｃ♯を使えない」という弁護側主張は取り上げている。しかし、「そもそも開発環境がない」という主張はなぜか全く取り上げていない。この指摘は、3月21日の2回目の勾留理由開示手続き公判での佐藤弁護士の意見陳述および同日付検察官宛て意見書（一部メディアが「不起訴を求める意見書」と報じたもの）でも強調されていたにもかかわらず、である。そこで、「ＧｏＨｏｏ」でこの問題を取り上げ、注意報を出した。

　■【注意報】遠隔操作ウイルス試作痕跡 「開発環境なし」と指摘（3月23日付）
　http://gohoo.org/alerts/130323/

■アリバイ主張ができない事態を皮肉った指摘

２つ目の「大阪市に無差別殺人予告が送られた当日に派遣先に出勤していなかった」という点について、産経の記事は「どこからでも遠隔操作は可能だ」と、弁護側があたかも無意味なアリバイ主張をしているかのように指摘する。

3月21日の勾留理由開示手続き公判で、弁護人の質問に答える形でなされた片山氏の意見陳述。そのときの弁護人の質問に、大阪市のＨＰへの無差別殺人予告の書込みがあった日に片山氏が派遣先の会社に出勤したかどうかが含まれていた。しかし、この質問は、片山氏がアリバイを主張したくてもできないことを浮き彫りにするために行われたもので、冤罪を証明するためのものではなかった。

そもそも、遠隔操作の犯行が、いつ、どこで、行われたのか、捜査当局も裁判所もこれまで全く明らかにしていない。それどころか、どのような方法で行われたのか、いわゆる遠隔操作により犯行が行われたことを示唆する記載すらない（この点、各紙は、被疑事実に「遠隔操作」という犯行の手法が明記されているかのように報じているが、そのような記載はなく不正確である）。

大阪市ＨＰの事件についていえば、平成24年7月29日午後9時45分頃に大阪にあるパソコンを使用して書込みが行われたと、勾留状の被疑事実には記載されている。しかし、「書込み」が行われた日時が特定されているだけで、犯人が書込みの「指令」を行った日時や場所は特定されていない。このように被疑事実が特定されていないと、防御に著しい不利益があり、勾留は不適法だと弁護側は主張していた。(*2)

勾留理由開示手続きの公判で、被疑事実に記載された「書込み」日時に派遣先に出勤していなかった事実を明らかにしたのは「被疑者の防御に著しい不利益が生じていることを示すためで、それ以上でもそれ以下でもない」（佐藤弁護士）という。(*3) 犯行の日時・場所が特定されずアリバイ主張の道を封じられた不合理さを訴えようとした弁護側の真意を理解しようともせず、「不自然」と決め付ける方が、むしろ不自然ではないのか。

■メディアが取り上げない弁護側の主張・反論の数々

主要メディアは、捜査側が片山氏と犯人を結びつける「有力な間接証拠」を伝えることはあっても、弁護側の主張を伝えることはほとんどない（弁護人が指摘した3つの誤報疑惑―PC遠隔操作事件も参照）。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20130222-00023565/
たとえば、「派遣先PCがパスワードなどで管理され、片山氏しか使用できない状態だった」といった情報（産経新聞2013年3月13日付）についても、パスワードは同僚に知られ、片山氏しか使用できない状態にはなく、PC画面は誰からも見られる状況にあった、と弁護側は指摘しているが、取り上げられていない。

　■【注意報】遠隔操作 「PCを使えるのは片山氏だけ」に反論（3月24日付）
　http://gohoo.org/alerts/130324/

佐藤弁護士らは、片山氏の弁護人に就任以来、連日会見を開き、異例の頻度と量をもって情報発信してきた。弁護側の主張が不合理、不自然であれば、メディアが入手した捜査側の情報を突き付けて、いつでも指摘、反論してほしい、と報道陣に呼びかけていた。しかし、弁護側の主張を正確かつ公平に伝えた上で、捜査側の情報と比較したり、弁護側の主張に裏付けがあるのかどうか吟味して冷静に評価する報道は、（逮捕から1ヶ月以上もたった）今もって確認されていない。

弁護側がこれまで冤罪を主張してきた理由を箇条書きすると以下のとおり（全てではない。順不同）。これらは全てメディアに公開された情報だが、ほとんど報じられていないものばかりである。

•被疑者が使用していたプログラミング言語はJavaであり、C♯により遠隔操作ウイルス「アイシスエグゼ」を作成する能力がなかった
•C♯のプログラミング技術を身につけるには試行錯誤を繰り返す必要があり、PCにその痕跡が残るはずである
•被疑者の自宅及び派遣先PCから遠隔操作ウイルスやそれを作成した形跡が見つかっていない
•被疑者の派遣先PCにも自宅PCにもC♯のプログラムを作成するためのソフト（Visual Studio）がインストールされていなかった
•被疑者の業務は正規のプログラム開発であり、ウイルス関連の業務には従事しておらず、セキュリティ対策ソフトも導入していなかった
•被疑者は平成24年8月当時プログラムが読めない、書けないというスランプに陥り、休職して通院していた
•前回起こした事件と本件を比較すると、本件の手口の方が格段に技術を要する
•派遣先PC画面は日中誰からも見られる状況にあった
•派遣先PCのパスワードは同僚に知られていた
•米国連邦捜査局（FBI）により提供されたとされる情報は、そもそも存在自体が疑わしいし、存在したとしても信用性に乏しい
•携帯電話で保存されていた猫の映像は、被疑者がニュースサイト等を閲覧した際に取り込まれたものである
•雲取山で写真を撮影したときのデジタルカメラはタイ旅行で紛失したが、それを探し出そうとしていた
•真犯人が報道機関に送り付けた犯行声明メールに添付された雲取山の画像は偽造の可能性がある
•真犯人が元旦未明のメールを送信した当時、自宅で母親とテレビで紅白歌合戦などを視聴していた
•元旦未明のメールは接続匿名化ソフト「Tor」（トーア）が使用されていたが、自宅PCではトーアを使用していなかった
•犯行声明メールのパズルに用いられた題材は被疑者が何ら関心がなかった
•本件犯行が可能な人物は他に存在する
•江の島の防犯カメラ上も被疑者が首輪をつけた映像はない
•前回起こした事件については真摯に反省し、警察・検察には恨みをもっていない
•社交的な性格で、周囲の人も本件犯行を起こすとは思えないと話している

(*1) 平成25年2月28日付東京地方検察庁宛て弁護人意見書。

(*2) 平成25年3月8日付東京地方裁判所宛て準抗告。平成25年3月13日付最高裁判所宛て特別抗告。

(*3) 平成25年3月21日付勾留理由開示手続に公判における竹田真弁護士の意見陳述からもその趣旨は明らかである。

(*) 2段落目で「中でも、産経新聞は3月22日付朝刊で、「弁護側主張　不自然さも」という記事を掲載し、…」とあるのは「3月23日付朝刊で」の誤りでしたので訂正しました。記事の写真説明は間違いありません。ニュースサイトの記事は22日に掲載されています。（2013/3/25 18:00追記）

楊井 人文
日本報道検証機構代表・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 広島高裁岡山支部、１票格差で選挙無効の判決（読売新聞）
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000429-yom-soci">http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000429-yom-soci</a>

<b>広島高裁岡山支部、１票格差で選挙無効の判決</b>
読売新聞 3月26日(火)11時14分配信

　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが岡山２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）は２６日、選挙は違憲で、無効とする判決を言い渡した。

　参院選を含め、国政選挙の結果を無効とする司法判断は広島高裁に続いて２件目。

最終更新:3月26日(火)11時14分

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPP参加でサラリーマンは一層苦難を強いられる　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-926.html
2013-03-26 　陽光堂主人の読書日記

　日本の自動車部品メーカー社員12人が、米国で収監されています。我国の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したということですが、担当者が罪を問われて刑務所行きになっているのですから大変です。

　情報元の朝日新聞は例によって有料記事にしていますから、昨日付の「ビジネスジャーナル」の記事を引用します。
(http://biz-journal.jp/2013/03/post_1769.html)

　　　平均収監2年以上！　日本人12名が米国で刑務所送りに

　日本の自動車部品メーカー社員12人が、米国で反トラスト法違反に問われ、人知れず収監されていた――。

　そんな衝撃的なニュースを伝えたのは、3月25日の朝日新聞朝刊だ。同紙によれば、収監された12人は矢崎総業、古河電工、デンソー、埼玉県の部品メーカー（捜査中のため名前非公表）の部長クラスの現役社員。日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとされ、2012年から今年にかけて、禁錮1年1日〜2年の禁錮刑を認める答弁をしたという。

　12人の中には、米国法人の支店長や営業担当幹部だけでなく、日本国内のトヨタ自動車やホンダ向け営業部門の担当部長も含まれている。国内勤務社員の中には、「今後のビジネスへの影響を考慮」（同紙）したうえで、みずから収監覚悟で渡米したケースもあったようだ。

　12人が問われているのは、自動車の電気配線のワイヤハーネスや、エアコンを調整するヒーターコントロールパネルなどについて、シャアや価格維持のために事前の受注調整（カルテル）を行った疑い。朝日新聞によると、話し合いは米国や日本国内で開かれたとされ、米司法省は12人のうち少なくとも3人が「中心的な役割を果たした」と見ている。

　収監された社員を出した会社では「現地がどんな法制度なのかさえ知らなかった」「パニックになった」と、一連の操作に関して驚きの声を発しているという。日本でも価格カルテルは違法であり、刑事事件に発展することはある。しかし、「公正取引委員会が下すのは企業への課徴金納付命令など行政処分が主」（同紙）。

　こうしたカルテルに対する法意識の違いと、海外当局によるチェックへの備えの甘さが、今回の摘発劇を生んだと言えそうだ。なお、米司法省の捜査は今も続行中であり、欧州連合の捜査も開始されたことから、今回の部品カルテル事件でさらに摘発者が増える可能性もある。

　今回の記事は朝日新聞独自のものであり、ほかのメディアがその後に追加報道を行った形跡はない。記事を執筆した朝日新聞ニューヨーク支局の中井大助記者は、自身のTwitterで「独自ダネというほどではありませんが、今まで五月雨でしか出ていなかった動きをまとめました」と記しており、2010年から捜査が始まった今回の部品カクテル事件について、各社が一定の報道を行なってきたのも事実。

　ただし、今回の記事が明らかにしたように、日本で勤務しながらも米国の刑務所に収監されるケースがあることは、十分に周知されているとは言い難い。海外向けにビジネスを行う際のリスクとして、より詳しく報道する価値はあるのではないだろうか。

　また、中井記者もTwitter上で認めているが、今回の記事では12人の社員がどのような状況で有罪を言い渡され、収監されるに至ったかについては明らかにされていない。日本在住のまま有罪に問われたとしても、国内にとどまっている限りは収監されないが、今回のケースでは前述のように、複数の日本人社員が自ら米国入りしている。彼らは渡米にあたって、会社とどのような約束を交わしたのか。また、会社側はどんな形でバックアップしているのか。会社と社員の関係という点でも、多くのビジネスパーソンにとって大きな関心事であるはずだ。

　ネット上では、今回の件をTPP加盟問題と結びつけ、「TPPに加盟すれば、今回のような事例がさらに増える」と危惧する声も出ている。もっとも今回のケースに限らず、ここ数年、米国や欧州連合の当局が他国メーカーによるカルテルを摘発し、高額の制裁金を科す事例が頻発しているのも事実。

　朝日新聞では、米国の弁護士の「日本企業は法制度への知識不足が目立つ」との声を紹介しているが、「よく分からないうちに刑務所送り」という悲劇を避けるためにも、各社は自社の海外展開について、今一度リーガルチェックを行う必要がありそうだ。（文＝blueprint）　(下線は引用者による。以下同じ)

　談合は中々なくなりませんが、ガチンコで勝負したら倒産する企業が続出するのは必定で、当局もそれを知っているので課徴金などで済ませて来ました。ところが海外ではそうは行かないので、こういう事態になっても致し方ありません。

　問題は、会社側がどれだけ危険を承知していたかです。「現地がどんな法制度なのかさえ知らなかった」というのは論外で、こんな会社から海外へ派遣され、刑務所送りにされたら堪ったものではありません。

　収監覚悟で渡米したケースもあったそうで、悲壮感が漂っています。会社はそんなことをさせてはいけません。残された家族や釈放後の生活の面倒はちゃんと見るのでしょうが、これではヤクザと同じです。

　米国の弁護士は、「日本企業は法制度への知識不足が目立つ」と言っていますが、これは事実で、こんな状態でTPPに参加したら目も当てられなくなります。グローバル経済下ではルール遵守が厳格に求められ、違反した場合には高額の制裁金を課す傾向が強くなっています。

　ぬるま湯の国内と同じ考えは通用せず、TPPに参加した場合、訴訟の嵐を覚悟しなければなりません。どうしても参加するというなら、国内の法制度を外国並みにしてからにすべきです。現状のままでは中小企業は薙ぎ倒され、幹部社員は収監、他は解雇ということになりかねません。

　日本では会社勤めは楽とされてきましたが、それは昔の話で、今は低賃金・長時間労働は当たり前です。正社員になるのも難しいのですが、なったらなったで大変で、業務命令で仕事して逮捕される可能性もあるわけです。関係法令に精通して自衛する必要がありますが、そんな能力や時間がある人は殆どいないでしょう。

　こうした状況は改善されるべきですが、安倍政権はあろうことか、更にサラリーマンをどん底に落とそうとしています。「日刊ゲンダイ」は、22日付でこう報じています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8334.html)

　　　安倍政権が画策する ｻﾗﾘｰﾏﾝ使い捨て地獄

｢正社員ｸﾋﾞ促進｣だけじゃない!

安倍政権がﾌﾞﾁ上げている経済政策の3本の矢のうち､具体的な中身がｻｯﾊﾟﾘだった｢成長戦略｣の正体が見えてきた｡ｽﾞﾊﾞﾘ､企業の利益を最優先させ､ｻﾗﾘｰﾏﾝの権利を奪い､使い捨てにするための“戦略”だ｡

明らかになった正社員の解雇規制緩和はﾎﾝの序の口｡安倍ﾊﾞﾌﾞﾙの裏で､政府の有識者会議が恐ろしい議論を加速させている――｡

きのう(21日)の知的財産戦略本部の専門調査会では､従業員の｢発明｣に関する権利を会社の帰属とするﾙｰﾙ見直し案が浮上した｡青色発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ(LED)の特許裁判のように｢発明の対価｣をめぐって企業側が訴えられるﾘｽｸを回避するのが狙い｡従業員はどんなにｽｺﾞい発明をしても､ﾋﾞﾀ一文もらえなくなる恐れがある｡

｢ほとんど報じられないが､政府の規制改革会議は､ｻﾗﾘｰﾏﾝの残業代を合法的に0円にする『ﾎﾜｲﾄｶﾗｰｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ』を検討課題に上げています｡前回の安倍政権時代に断念したもので､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの追い風に便乗して導入してしまえ､という魂胆がﾐｴﾐｴです｡ほかにも､派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も検討課題に出てきました｡小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し､社会の格差が拡大したのに､性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです｡委員からは､“派遣業者は悪質であるという『性悪説』を見直す必要があるのでは”なんて意見も上がっています｣(野党関係者)

正社員をｸﾋﾞにしやすくするための規制緩和を議論した15日の産業競争力会議では､安倍首相も｢雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へｼﾌﾄさせる｣との方針を打ち出した｡｢労働力の流動化｣｢適材適所社会｣などとｷﾚｲ事が並んだが､要するに使い捨て｡これが導入されたら､ｻﾗﾘｰﾏﾝは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる｡

有識者会議には大企業の幹部がｿﾞﾛｿﾞﾛ名を連ねる｡許せないのは､庶民を苦しめる一方で､自分たちだけが甘い汁を吸おうとしているﾔｶﾗがいることだ｡

◆一方､ﾊﾟｿﾅ会長の竹中平蔵は"濡れ手で粟"

｢その筆頭が産業競争力会議の委員､竹中平蔵慶大教授です｡正社員の解雇促進と派遣業の規制緩和で喜ぶのは人材派遣会社ですが､竹中氏は09年以降､人材派遣大手ﾊﾟｿﾅｸﾞﾙｰﾌﾟの取締役会長を務めている｡正社員の解雇ﾙｰﾙの見直しは､ﾏｯﾁﾎﾟﾝﾌﾟです｡かつて､規制改革会議を牛耳ったｵﾘｯｸｽ会長の宮内義彦氏は､小泉改革利権でﾋﾞｼﾞﾈｽを拡大させたといわれた｡安倍政権の会議にも､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ利権で二匹目のﾄﾞｼﾞｮｳを狙う“政商”が紛れ込んでいます｣(政界事情通)

彼らの利益追求の前では庶民なんて虫ｹﾗ同然｡
世のｻﾗﾘｰﾏﾝはこれから始まる地獄を覚悟しておいた方がいい｡

　随分酷い話ですが、世界標準で見れば、日本人社員が優遇されているのは事実。財界としては、社員の給料を新興国並みに下げたいのです。「そうしなければやって行けない」というのが彼らの言い分です。

　しかしそう考えるのは、米国流の超格差社会をグローバルスタンダードと見做しているからで、先進国でも一般国民の間では支持されていません。(当然ですが)　政治家や官僚・財界首脳たちは特権階級化していますから、米国流の苛烈な格差社会を待望しています。国民の敵であり、打倒排除しなければ我々は生き残ることはできません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 一票の格差、また違憲・無効の判決　衆院岡山２区（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/national/update/0326/OSK201303260021.html
2013年3月26日11時7分　朝日新聞

　【長谷川健】「一票の格差」が最大２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）は２６日、岡山２区の選挙は「違憲で無効」とする判決を言い渡した。戦後の国政選挙の無効判決は、２５日の広島高裁に続いて２例目。

　岡山２区の当選者は山下貴司氏（自民）。ただ、被告の岡山県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職しない。

　最高裁は２０１１年３月、一票の格差が最大２・３０倍だった０９年８月の衆院選を「違憲状態」と判断。地方に議席を手厚く配分する「１人別枠方式」が、格差を生む主な要因だとして速やかな廃止を求めた。

　だが国会では昨年１１月の衆院解散当日に、小選挙区の定数を「０増５減」する小幅の見直しが成立したにとどまり、選挙は「違憲状態」とされた元の区割りのまま実施。最大格差は２・４３倍に広がった。

　選管側は「最高裁の判決からの１年９カ月では、区割りを抜本的に見直す期間としては不十分だった」と請求棄却を求めていた。

　　　　　　　　◇

広島高裁岡山支部も選挙無効の判決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130326/t10013455611000.html
3月26日 11時16分　NHK

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は、「憲法に違反する」と判断し、２５日の広島高裁の本庁に続いて選挙を無効とする判決を言い渡しました。

去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差がありました。

これについて、弁護士などのグループが、「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こし、２６日は７つの裁判で一斉に判決が言い渡されます。

このうち、岡山２区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は、岡山２区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。

２５日に広島高裁の本庁が国政選挙を無効とする戦後初めての判決を言い渡したのに続いて、別の裁判所でも同じ判断が重ねられたことで、国会は格差是正に向けてより早急な対応を対応を迫られるものとみられます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] マハティールに見捨てられる日本　　 稲村公望
　かつてマレーシアのマハティール首相は「日本に学べ」という号令をかけ、マレーシアの政治を主導した。しかし、マハティールは現在、日本に対する強い失望感を表明している。
　なぜ日本はマハティールに見捨てられてしまったのか。親日家が次々と日本から離れていってしまっている現状をどうすれば打開できるか。もう一度真剣に考える必要があるのではないか。

『月刊日本』４月号
http://gekkan-nippon.com/?p=4871

（前略）

欧米流の発展とは別の道がある
──　ところが日本は、マハティール氏が手本とした日本独自の手法を自ら捨て去っていった。
稲村　一九八〇年代にも日米の通商摩擦はあったが、それでも日本は独自の経済運営を維持していた。ところが、東西冷戦が終結する一九八九年頃から、日本の規制や制度に対する批判が強まっていった。例えば、ジェームス・ファローズ氏は一九八九年五月に「日本封じ込め」と題した論文において、「自己中心的な日本人には、かつては封建領主への、そして現在は会社にたいする忠誠心や家族の名誉心はあるが、欧米の価値観である慈善心、民主主義、世界規模の兄弟愛はもち合わせていない。これが日本と欧米の決定的な道徳上の行動形態の違いである」と述べ、日本の文化、道徳的価値観、習慣のすべてを日本は変えるべきだと要求した。
　まさにこの時期に、日本の制度をアメリカ流に変えようとする試みとして日米構造協議が開始され、やがてそれは日米経済包括協議、年次改革要望書として受け継がれていく。構造改革の名のもとに、日本の制度を破壊しようという目論見は、小泉政権時代に一気に加速した。そして今、ＴＰＰによって再び大掛かりな日本の制度破壊の謀略が進められている。
──　日本に対するマハティール氏の失望感は、察して余りある。
稲村　日本はアメリカへの従属を深め、自らの国の運営を放棄して欧米流を礼賛してきたが、マハティール氏は欧米流の発展とは異なる独自の発展の道を高らかに掲げた。彼は一九九一年に、二〇二〇年までの国家ビジョンを示し、「強い宗教的・精神的価値意識を持ち、最高水準の倫理を持つ」ことを目標として掲げたのだ。
　これは、新自由主義者たちが期待する国家の対極にあるものだった。だからこそ、マハティール氏は孤高の戦いを続けなければならなかった。
　一九九〇年に彼は東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ）構想を提唱した。先進国との通商交渉を東アジアが団結して乗り切ることがその第一義的な目的ではあったが、そこには価値観を共有する東アジア諸国間の交流を深め、欧米主導の経済秩序を転換させようという狙いがあったのではないか。自由競争を徹底させ、強者が一方的に勝つような秩序ではなく、平等、相互尊重、相互利益の原則が貫かれる経済統合のモデルを作ろうという考え方だ。
　いまＴＰＰによって、国家主権より大企業の特権が保護される時代が訪れる危険性が指摘されているが、マハティール氏はまさに欧米大企業による世界支配の危険性をいち早く察知していた。彼は、一九九八年六月、東京で開かれたセミナーで「明らかに、わずかな巨大企業だけで世界を支配することは可能だ。それに備えるかのように、大企業や大銀行は吸収・合併でより巨大化しつつある」と語っていた。
──　マハティール氏は、再三にわたって日本がＥＡＥＧを主導することを要望したが、日本はアメリカの顔色を窺うばかりで、マハティール氏を失望させた。
稲村　その後、ＥＡＥＧの枠組みの会議は、ＡＳＥＡＮプラス日中韓として実現したが、日本はリーダーシップをとらなかった。その結果、マレーシアのみならずＡＳＥＡＮ各国は中国への傾斜という道を選ぶ羽目になった。（以下略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 権力の野獣性を剥き出し原発・TPPでメディア攻撃を激化させる安倍政権！
■ファスケス（権力の野獣性）を剥き出し、メディア攻撃を露骨に激化させる安倍政権！！＝NHK、堀潤アナの＜原発批判＞疑惑？関連の強制退職に続き、テレ朝「そもそも総研たまペディア、（玉川ディレクター／先週、＜TPP批判＞で孫埼亨氏が登場した」）も＜安倍自民党の圧力＞で強制的に放送中止か？!
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130325 hanachancause2013.03.26 11:37

（関連情報１）

@tomyume 同感です、書いたばかりのブログ内容とも重なり・・・、日本中にこれほどまで＜強靭＞な洗脳組織が多重に張り巡らされていることは自覚していませんでした。恐るべきことです。 hanachancause2013.03.26 11:41
↑
@hanachancause むごいですね。かつて耳にした企業選挙を思い起こしました。社宅住まいの主婦も加わり会館で総決起集会。会と活動が進行するにつれて熱気に包まれて投票日に突入。ほんとうにその気になるのだそうです。 via web2013.03.26 11:36
↑
原発教育:「主婦中心」の人形劇団　団員全員、東電と関連、 原子力の必要性をパーティー形式で「教育」する内容http://mainichi.jp/select/news/20130325k0000e040214000c.html
hanachancause2013.03.26 11:14

（関連情報２）

【「NHKに原子村＜大本営“幻想”発表＞を強いるアベノリスク」の成果？／いまや、政府・自民党・原子村・財界から主要メディアの現場に対する「原発推進型玉砕戦時体制」並みの強い圧力が窺われる！！】その裏側で「政界・産業界（政府・原子村←只野親父、補足）からの圧力がかかった」という声が漏れてきた　⇒　NHK堀潤アナ 退局の裏側にＮＨＫ松本正之会長（元ＪＲ東海副会長、代表取締役社長、年収3200万円←只野親父、補足）の“力”（東スポ）a　hanachancause2013.03.24 17:58
・・・無辜の国民は一刻も早く気づくべき、明治維新〜戦時・戦後期の大政翼賛・玉砕精神を国民へ押し付けるアナクロ「構造災」を引き継ぐ安倍自民党が元凶であることを！ ⇒ＮHK堀潤アナ「脱原発」（というよりも、実際には、客観的に公正な情報を正確に視聴者へ伝えるべきと主張してきただけ！）で退職「今の日本は太平洋（国民玉砕）戦争当時と変わらない」hanachancause2013.03.24 18:17
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130325

（関連情報２）

明治新政府（薩長）による＜錦の御旗の偽造＞説について(下記★2012.12.26衆院選「無効」の構図とソックリ！！)
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130325

・・・現実的に錦の御旗が偽造されたかどうかを検証する術は持たないが、状況証拠的には薩長が偽造したとも言えるだろう。それは、既に、開国と朝廷への恭順に傾いていた幕府側へ、「皇国紀元2600年／日本建国神話」型の＜虚構の歴史＞と＜デッチあげ政治権力＞を振りかざす新政府（薩長）側が、しなくてもよかった無益な「会津戦争」（正当な王（皇）権の証である辰翰を封印する目的の）を作為で仕掛けた節が濃厚だからである。

・・・恰も、それは直近の衆議院選挙（2012.12.26）で、＜組織票型・得票率24％（小選挙区に限れば自民党の得票率は43％）の自民党（紛れもなく薩長閥の流れを受ける）が議席の約８割を占める異常な姿＞を出現させ、現代版・錦旗（今度は、欠陥小選挙区制という外形民主主義に隠れつつ主権者たる民意の外形上のお墨付き）を手に入れた奇妙な図式に似ている。

・・・しかも、これには選挙前から既に自民党（原発マネー）の軍門に下っていた記者クラブメディアのプロパガンダ効果の被害者と見るべき約4100万人（有権者総数の約41％相当）もの棄権者という＜日本民主主義の悲惨な実像＝大方の日本国民は自ら民主主義を捨てている！＞が伴っているのだ。

★日本政府は改憲するより、民主＆平和憲法を守りつつ国民を守れ！⇒広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初、国会はおととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013435621000.html hanachancause 2013.03.25 20:45

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 《ＴＰＰ参加悲観論》　甘利担当大臣 呆れた無知　「安全保障の役割も果たす」 （日刊ゲンダイ）　
【ＴＰＰ参加悲観論】甘利担当大臣 呆れた無知　「安全保障の役割も果たす」
http://gendai.net/articles/view/syakai/141616
2013年3月26日　日刊ゲンダイ

　ＴＰＰ参加交渉に向けた政府の体制が整ってきた。安倍首相は１００人規模の対策本部の設置を決定。甘利ＴＰＰ担当相を本部長に据え、対外交渉担当の７０人を指揮する首席交渉官に鶴岡外務審議官、国内対策担当の３０人を束ねる国内調整総括官に佐々木豊成官房副長官補を起用する方針だ。

　これを受け、ＴＰＰ応援団の大新聞は「強力布陣」などと持ち上げているが、どうも怪しい。なにしろ、トップの甘利からして、「ホントに分かってるの？」という感じなのだ。

　本人は「日本にとって都合のいいルールをつくった方がいい」と勇ましい。しかし、昨年１２月から参加したカナダとメキシコは、すでに口出しできない状態。遅れて参加する日本がルールをつくれる可能性は低い。

　国会でも、「公的医療保険のあり方は議論の対象となっていない」「食品安全の緩和は議論されていない」と答弁していたが、ＴＰＰはすべての分野を議論するはず。にわかに信用できるものではない。

　極めつきはＮＨＫの番組での発言。「東アジアの安定化要因になっていく」「安全保障の役割も果たす」と強調したが、専門家はむしろ、安全保障が脅かされると危惧している。

　関税の撤廃は、サトウキビや肉用牛、豚の飼育が盛んな鹿児島以南の南西諸島の島々にとって大打撃だ。石垣島などの離島は人口減少が避けられない。そのため、東海大の山田吉彦教授は著書「日本国境戦争　日本の海をめぐる攻防」で、人口減は離島の防衛力を低下させると指摘。尖閣防衛の最前線が危うくなると警告している。

＜離島防衛はガタガタ＞

　また、ＴＰＰ参加で南西諸島の住民が激減した場合、陸上自衛隊と海上保安庁の１万人規模の人員増が必要になると予測。その費用は人件費だけで毎年８４５億円、それ以外の装備費で約９０００億円に及ぶと見積もっていた。

　ＴＰＰ参加は、安全保障の観点からすれば、明らかにマイナスなのだ。

　この問題を甘利大臣に会見でぶつけたジャーナリストの横田一氏が言う。

「政府は関税撤廃の試算を公表しています。それなら、離島防衛のマイナス効果も試算していなければ不十分。そのことを甘利大臣に問いただすと、『風が吹いたら桶屋が儲かるという論理展開をしていくと際限がなくなる』と答えています。あまりの知識不足に呆れました」

　この程度の大臣が、これからＴＰＰ交渉の陣頭指揮を執っていくのだ。日本の国益が守られる保証は全くない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 35歳以上無職独身者が“仕事を失った理由”（週刊SPA）：ますます求められるベーシックインカム
＞親の介護を理由に会社を辞める人も約8％いた。
＞しかも「介護に当たっているから就活ができない」（45歳・男性）

　こういったケースもベーシックインカムがあれば救われる。

　今の制度だと介護期間が長期に及ぶと
　全財産を食い潰すことになる。

　やっと貯めた、なけなしの資産を、親のために
　食い潰すことになるのは、やり切れない。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

35歳以上無職独身者が“仕事を失った理由”（週刊SPA）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130326-00410442-sspa-soci

現在、無職であるという35〜49歳（独身の男女200名）を対象にアンケートを実施。その中で「無職になった理由」という質問に対し、精神的な病気で辞めた人たちが約46％に上った。

　次いで高かったのは、倒産、リストラ、派遣切りといった会社都合で仕事を失った人で約22％。

「何度かの転職後、正社員として労務管理職に就いたが激務で心身ともに崩れ、自殺未遂を図った」(42歳・男性)、「高校時代から精神的に弱かったが、卒業後、正社員の仕事が見つからず職を転々としているうちに、うつ病になってしまった」(36歳・男性) というような悲痛な声が……。

　彼らの多くは、根が真面目な人たち。働かなければならないと強く思うほど心の状態を悪化させてしまうのだ。

　また、「持病のヘルニアが重くてもう働けなかった」（35歳・女性）、「交通事故で脊椎損傷。車いすで働く環境がなく自主退社した」（39歳・男性）といった、病気やケガを理由に挙げる人々も約12％存在。

　再就職以前に、通常の日常生活を送ることもままならず、うつ病に陥ることも珍しくない。事態は一般の無職・独身者より深刻だ。

　そして、「キャリアウーマンの母に代わり、仕事を辞めて父を介護」（45歳女性）、「父親が病気になり、看病するために退職した」（35歳男性）のように親の介護を理由に会社を辞める人も約8％いた。しかも、「介護に当たっているから就活ができない」（45歳・男性）などのように介護問題を抱えると仕事への復帰も一筋縄ではいかない。

　日本の少子高齢化はさらに進んでおり、介護が必要な人間は増えこそすれ、減る要素は見当たらない。30〜40代に限らず、全世代が直面する社会問題だ。

　また、「無職から抜け出せない理由」について尋ねると、「ハローワークの窓口に行っても年齢で門前払いされる」(44歳・男性)と年齢を挙げる人もいれば、「外に出るのが怖い」（44歳・女性）とひきこもりに陥った人もいる。彼らに共通して言えるのは、気力の著しい減退だ。これが悪化して「もういいや」となってしまうと、社会復帰はさらに遠のいていく。

　職を失い、社会から孤立する「入り口」は無数に用意されているのだ。3/26発売の週刊SPA！「未来が見えない！35歳以上［無職・独身者］のリアル」特集では、この200人アンケート結果詳細の他、実際に無職独身生活を送る人々を密着取材している。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 本澤二郎の「日本の風景」（１２５６）　＜広島高裁判決（違憲選挙無効）に脱帽＞　＜最高裁に縛り＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52026386.html
2013年03月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜広島高裁判決（違憲選挙無効）に脱帽＞

　昨日の３月２５日夕、新橋駅前で知り合いと会う約束をした。烏森口を降りた途端に、中年男性が朝日新聞の号外をくれた。改憲新聞の読売新聞号外は珍しくないが、この日は衝撃だったらしく号外どころではなかったろう。広島高裁（筏津順子裁判長）が広島１区、２区の選挙は「違憲で無効」の判決をしたという号外内容だ。快挙・快挙である。日本の司法に、健全さが戻った瞬間に立ち会えたことになる。花冷えする空気も、にわか春風のように感じて、久しぶりにウキウキしてしまった。

　政治の世界を４０年ほど見聞してきた筆者は、そこに民意が全く反映されない姿を見せつけられてきた。政党・政治家は権力闘争に明け暮れ、肝心要の政策は霞が関の官僚が推進してきた。官僚の独断かというと、実はそうではなかった。財閥の意思が強くにじみ出るように、制度的に確立していることに近年、衝撃を受けた。大半の国民も知識人も気付いていないのではないだろうか。さらに、そこにはワシントンの意向も反映される仕組みも見て取れるのである。
　独立国ではない“独立国”、民主主義のない“民主主義”という化け物の実態に途方に暮れていたのだが、遂に権力の一角に穴が空いたことになる。広島高裁が１２・１６選挙結果に対して違憲無効と判断したことに、文句なしに脱帽である。司法の一角に正義が存在したことの証しだ。

＜最高裁に縛り＞

　こうした活動を、無報酬で精力的に活動してきた弁護士グループに敬意を表したい。名前だけの主権者という実態を、本来の姿にするという執拗な闘争の存在に、新たな希望が生まれてきたようだ。
　本来、最高裁の役割だ。その機会は何度もあったが、ここにきてようやく「違憲状態」という判決を出した。今回は東京高裁や札幌高裁などで、次々と「違憲」の判決が出ている。そして遂に広島高裁が、正に司法界を代表するような形で「選挙無効」の判決を出したものである。
　最高裁の「違憲状態」判決の行き着く先を、先取りしてくれたものだ。最高裁もこの判決に縛られることになろう。
　３権分立の日本の政治制度も、実態は怪しい。特に最高裁は体制の擁護者という立場を貫く。政府・財閥・ワシントンの擁護者であるが、それはもはや通用しなくなっている。

＜政府・議会の正統性にＮＯ＞

　日本国憲法は、政治家・政党・役人に対して憲法を擁護する義務を課している。しかしながら、今の安倍内閣は公然と憲法に挑戦している。ワシントンの戦争屋・ネオコンと連携して、憲法の平和主義・第９条に襲いかかるという公約を掲げている。
　これに無力な議会と言論界である。それどころか、これの推進勢力が言論界において突出している現状である。今の政治体制は１２・１６総選挙によって誕生したものである。そこに民意は反映されているのか。ＮＯである。安倍・自民党の得票率は有権者の１０％台である。それでいて３分の２近い議席を有して、政権を担い、改憲を容易にするための改憲をする、と豪語しているありさまだ。
　こんな政府に正統性などない。憲法違反の国会議員で選ばれた内閣ではないのか。選挙疑惑がまとわりつく政府と議会ではないのか。

＜人口比例の選挙制度の導入急げ＞

　はっきりいって、今の政府は暫定的・選挙管理内閣でしかない。司法の本心はここにあるのだろう。「民意の反映される選挙制度に改めよ」が、その厳しい指摘である。それは１票の格差を無くす、そのため主権者である人口比例を貫くのである。
　１票の価値は対等・平等である。そうあらねばならない。違憲訴訟の眼目はここにある。１票の格差を無くすという当たり前の姿にすれば、民意が反映される社会に生まれ変わることが出来る。そこでは政治家も官僚も暴走が出来なくなる。ワシントンの横槍も監視できる。むろん、財閥による金の支配にもブレーキをかけることが出来る。
　これが、人民の人民による人民のための政治なのだ。

＜急ぎ総選挙の実施＞

　民意の反映する選挙制度にして、急ぎ総選挙を実施する義務が政府と議会に課せられたことになる。
　昨夜、友人と別れて新橋駅の便所に入っていると、突然、携帯電話が鳴った。「日刊ゲンダイ」がコメントを求めてきた。なんと幸運なことか。便所内でコメントしたのだが、実にすがすがしい気分で感想を述べることが出来た。
　「定数の大幅削減をした人口比例の選挙制度にして、直ちに選挙を実施するしかない」というようなコメントをさせてもらった。違憲の国会議員は広島だけではない。全てがそうなのだから。

＜国民主権回復に３権の義務＞

　日本の権力のありようが問われた判決でもある。３権そのものが問われている。それに唯々諾々と従ってきた行政権と立法権に、司法が遂に伝家の宝刀を抜いたことでもある。
　国民主権を回復させる、との強い司法判断なのである。議会も政府も覚醒するしか打つ手はない。適当に対応するなど、もってのほかである。

＜被爆地の民主主義＞

　この判決が広島から発進したことは興味深いものがある。侵略戦争のトバッチリを受けた被爆地である。池田勇人・宮澤喜一などリベラル派・平和主義の牙城で知られる。
　個人的な感情を言わせてもらうと、宮澤の叔父・小川平二から「宮澤は護憲派」と言われたことが、彼への支援のきっかけを作ってくれたものだ。広島に民主主義の芽が残っていた証拠を、今回司法が示してくれた。感慨深いものがある。

２０１３年３月２６日１０時１０分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「朝令暮改、傲岸不遜、支離滅裂。いつも通りの橋下クンで安心したw！→橋下市長、一転対抗措置：想田和弘氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10422.html
2013/3/26　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

当然かつ正当な認定。

橋下クンの行為は不当労働行為のみならず違憲です。

橋下クンは責任を取るのが政治だって言うんだし、辞任しなさい。

→職員アンケートは不当労働行為　大阪市に誓約文提出命令 - 47NEWS） http://bit.ly/16SxAvg

橋下クンによる思想調査は不当労働行為だと認定を受け、橋下クンも謝罪するようですから、ちゃんとそれにかかった費用911万円は自分で弁償して下さい。http://bit.ly/16SxAvg 　http://bit.ly/16SxXG3

この思想調査が明るみになった際には、マスコミの反応にも驚愕した。

明らかに憲法違反で、かつマッカーシズムを想起させる恐ろしい内容の思想調査であるにも関わらず、マスコミは「労組に果敢に斬り込む市長」的なトンチンカンな扱いをしていた。

関係者は猛省してほしい。

ジャーナリストなら、あの恐ろしい思想調査を一読した瞬間に大問題だと認識し、衝撃を受けなければならない。

それは基本中の基本だ。

それがない人は、正直言ってジャーナリストとはいえないと思う。

朝令暮改、傲岸不遜、支離滅裂。

いつも通りの橋下クンで安心したw！→橋下市長、一転対抗措置へ　府労委の認定受け入れず - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/ImcPIFuy33

> はいはいはいはい、自分で「ルール違反だった」というのはいいけど、他人に「間違いだ」なんて言われたくないのよね、はいはい。　橋下市長、一転対抗措置へ　府労委の認定受け入れず - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/eBIK8hHNHV

> 速報:橋下・大阪市長は市職員アンケートが不当労働行為との認定に、一転して受け入れられない姿勢示す。 http://bit.ly/17n4iz 橋下徹の面倒臭さが、もう完全にDV男のそれで、相手にしないのが1番じゃないかと思う。面倒臭くて、手間のかかる男で本当にゲンナリする。

「盗人猛々しい」とは、まさにこのことだ。

当世風にいえば「逆ギレ」。

市長による不当労働行為を労組側が厳しく批判するのは当たり前だろう。

詭弁にもほどがある。→大阪市アンケ、不当介入認定　橋下氏、再審査申し立てへ - 朝日新聞 http://t.asahi.com/a826

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http://bit.ly/16SxAvg
職員アンケートは不当労働行為　大阪市に誓約文命令

　記者団の質問に答える橋下徹大阪市長＝２５日午前、大阪市役所

　大阪府労働委員会は２５日、大阪市の橋下徹市長が昨年２月に実施した組合活動に関する職員アンケートは労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入に当たると認定。「今後このような行為を繰り返さないようにする」との誓約文を市労働組合連合会（市労連）など組合側に手渡すよう市に命令した。

　アンケートは２０１１年の市長選をめぐり組合が前市長の支援活動をした疑いがあるとして、橋下市長が業務命令として約３万２千人の職員に実施。正確に回答しない場合は処分対象になると明記した。

　橋下市長は２５日「きちんとした第三者機関で判断されたわけで、大変申し訳なく思っている。異議はなく、組合に対し謝罪しなければならない」と述べた。

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http://t.co/ImcPIFuy33
橋下市長、一転対抗措置へ　府労委の認定受け入れず

　橋下徹大阪市長は２５日夜、組合活動に関する市職員アンケートを不当労働行為とした大阪府労働委員会の認定を受け入れず、対抗措置を取る考えを明らかにした。同日午前は「大変申し訳ない。異議はない」と表明していたが、組合側の発言に不満を抱いたとして姿勢を一転させた。

　「（市が組合側と争う）他の訴訟や手続きにも影響する。とことんやるべきことは全部やる」と市役所で記者団に強調した。中央労働委員会への再審査申し立てや、取り消し訴訟の提起に踏み切る考えとみられる。

　組合側は認定後の記者会見で「市長のやってきたことは間違いだと明らかになった」などと指摘していた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ７月衆参ダブル選急浮上！　「無効」判決相次ぎ首相決断か　民主の息の根止める（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相は衆参ダブル選挙を決断するのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130326/plt1303261825005-n1.htm
2013.03.26　ZAKZAK

　昨年１２月の衆院選をめぐり、広島高裁と同高裁岡山支部が相次いで「無効」を宣言したことで、永田町に不穏な空気が漂い始めた。安倍晋三政権は経済政策「アベノミクス」の追い風を受け、今年夏の参院選で勝利した後に、憲法改正などに踏み込む構えを見せているが、衆院多数の正統性が危うくなってきたのだ。司法の最後通告に応じるだけでなく、宿敵・民主党の息の根を止めるため、安倍首相が今年７月、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が急浮上してきた。

　１票の格差が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟で、衆院広島１、２区の選挙を無効とした２５日の広島高裁に続き、同高裁岡山支部も２６日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、衆院岡山２区の選挙を無効とした。２日連続の無効判決に、永田町は激震している。

　安倍首相は政権発足３カ月の節目となる２６日、「今までと同じように、結果を出していくことに全力を尽くしたい」と語ったが、無効判決を受けた２５日、「判決をよく精査したい。適切に対処していく」と発言。直後に出席した自民党役員会では、格差是正に向けた「０増５減」を実現する公選法改正案の早期成立を指示した。解散当時の与党である民主党の細野豪志幹事長は２５日、「初めての無効判決で非常に衝撃を受けた。国会全体の責任であり、一刻も早く違憲状態を脱することが必要だ」と語った。

　混乱を招かないため、高裁判決は無効となる時期を今年１１月２６日を過ぎた時点としている。「司法権の越権」「どうせ最高裁で覆る」という意見もあるが、これ以上、立法府が怠慢を続けることは許されない状況だ。

　こうしたなか、１票の格差を是正したうえでの「７月、衆参ダブル選挙」が急浮上している。みんなの党の渡辺喜美代表も２５日、「衆参ダブル（選挙）を考えないといけない」と、記者団に警戒心をあらわにした。

　背景について、自民党関係者は「参院選での、自民、公明与党勝利を確実にするためだ」といい、こう続けた。

　「７０％前後という高い内閣支持率から、『参院選では自公与党が勝つ』と見る人が多いが、選挙はそれほど簡単ではない。参院の過半数は１２２で、与党で過半数に達するには、４月の山口補選を勝利しても、自公与党で６３以上が必要。過去３回の参院選で、自公の獲得議席は２００４年が６０、０７年が４６、１０年が６０しかない。安倍首相が与党に有利とされる衆参ダブル選挙を決断する可能性はある」

　衆参ダブル選挙は、過去に２回実施されている。大平正芳首相が１９８０年６月に、中曽根康弘首相が１９８６年７月に断行し、いずれも与党が圧勝している。中曽根氏はダブル選挙勝利を受け、約５年の長期政権を維持して国鉄改革などを成し遂げた。

　安倍首相は６年前、「戦後レジームからの脱却」を掲げて第１次内閣をスタートさせたが、閣僚の不祥事と参院選惨敗、衆参ねじれ、体調不良などが直撃し、わずか１年で退陣した。第２次内閣は現時点では順調だが、持論の憲法改正を成し遂げるには、参院選勝利に加えて、野党の攻撃を阻止しなければならない。前出の自民党関係者は続ける。

　「安倍首相が悲願の憲法改正に踏み出す場合、司法から『違憲』『無効』と突き付けられた衆院ではやりにくい。護憲を掲げる野党やメディアから事あるごとに『違憲・無効なのに』と批判される。昨年末の内閣発足後、安倍首相は民主党政権時代に何が行われたかを極秘調査し、『民主党は日本を壊そうとした。絶対に許せない』と思っている。衆参ダブル選挙で、一気に息の根を止めることもあり得る」

　中曽根氏だけでなく、佐藤栄作、小泉純一郎という歴代首相も、選挙で圧勝して絶大な権力基盤を築いた。安倍首相も先人の歴史に学ぶのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は、「この国会で議員定数を『０増５減』するのが先だが、昨年末の衆院選からの勢いに乗って、衆参ダブル選挙を断行することも考えられる。そこで圧勝すれば、かなりの政治力を得ることができ、長期政権も期待できる。安倍首相の悲願である憲法改正に腰を据えて取り組むために、そうした決断をする可能性もある」という。

　ただ、浅川氏は「ダブル選挙はせずに参院選を戦ったうえで、選挙制度の抜本改革に乗り出すという選択肢もある。すでに、日本維新の会の取り込みには成功しており、わざわざリスクを冒さなくても憲法改正に必要な国会議員『３分の２』を取る算段もついている。安倍首相は複数の選択肢を握っている」とも分析している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 広島高裁岡山支部の選挙無効判決のでたらめ、原発問題を隠すことをやっているだけだ
そもそも、岡山２区の選挙結果は次のようなものだ。

山下貴司　自由民主党　82,061票　　52.8%　小選挙区当選

津村啓介　民主党　　　57,573票　　37.0%　比例区当選

井上素子　日本共産党　15,789票　　10.2%

　つまり、この選挙区が多少変更されても選挙結果は動かないということだ。小選挙区当選と落選では得票率で４０％以上の差がある。比例区当選と比べても２５％以上の差がある。更に、小選挙区と比例区での当選でさえ、１５％もの差があるのだ。

　選挙はやらなければいけない。やらなくてもいいのなら、無効にしてもそれはそれで一つの見識だ。しかし、上の結果を見ればやり直しても同じ結果になるのは明らかだ。そうであればなぜ選挙無効にする必要があるのか。そもそも、裁判所は違憲立法審査権がある。いちいち誰かが選挙無効の裁判を起こさなくても自ら判断ができるのだ。一般の裁判でさえ、あとで判決が間違ったと思ったら裁判所自らが判決の訂正ができる。一票の格差があまりにひどいと思ったのなら、最高裁が自ら動けばよかったのだ。

　今の日本は様々な問題が山積している。最も大きなものが原発廃炉だ。今再稼働するかどうかでもめているが本来そんなことでもめているときではなく、原発廃炉で議論をしなければいけない。運転停止をしていても地震衝撃波で大きく原子炉が壊れる可能性があるからだ。廃炉にして乾式キャスクに封印し、津波や噴火の影響のない地域へ移すしかない。これを決めるのに多分１０年程度は軽くかかるだろう。その間に、原発が地震衝撃波で破壊される可能性は大変に高いのだ。

　だから、仮に違憲判決でも、選挙無効は宣言しないのが本来のやり方だ。選挙無効を言った今回の判決は売国判決と言ってもいい。

　いかに裁判所が見識と言うものを持っていず、単にアメリカのリモコン装置が付いただけの機関かわかるだろう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130326/t10013455611000.html

広島高裁岡山支部も選挙無効の判決
3月26日 18時43分
去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は、「選挙までに格差を是正しなかったのは国会の怠慢であり、司法判断に対する甚だしい軽視というほかない」と指摘し、２５日の広島高裁に続いて、選挙を無効とする判決を言い渡しました。

去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、弁護士などのグループが全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち、岡山２区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部は２６日、岡山２区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決は、２５日の広島高裁に続き、２件目です。
判決で、片野悟好裁判長は「おととし最高裁が『憲法違反の状態』と指摘してから選挙までのおよそ１年９か月は、衆議院議員の任期のおよそ半分に当たるので、区割りなどを改定するのに不十分だったとは到底言えない」と述べ、去年の選挙は憲法に違反していると判断しました。
そして、国会が去年、衆議院の解散当日に「０増５減」の法律を成立させたことについて、「最高裁が憲法違反と判断したすべての都道府県にまず１議席を割りふる『１人別枠方式』を基礎にしたものにすぎず、格差を是正する立法措置を行ったとは言い難い」と述べ、不十分な取り組みだと指摘しました。
そのうえで、「選挙までに格差を是正しなかったことは国会の怠慢であり、司法判断に対する甚だしい軽視というほかない」と厳しく批判しました。
さらに、「選挙を無効にすれば、対象となった選挙区から議員が選出されないままの状態になるが、長期にわたって投票価値の平等に反する状態を容認することの弊害に比べ、政治的混乱が大きいということはできない」と指摘して、選挙を無効とする効力が、判決が確定ししだい生じるようにしました。
岡山支部の判決は、選挙を無効とするまでに一定の期間を置いた２５日の広島高裁よりも、国会に対し厳しい姿勢を示すものとなりました。
一連の裁判で２６日は、ほかにも東京や大阪、それに沖縄など６か所の裁判所で判決があり、いずれも去年の選挙を憲法違反とする判断が示されました。
岡山２区選出の山下議員「厳粛に受け止める」
判決で選挙が無効とされた岡山２区選出の自民党の山下貴司衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「司法判断なので厳粛に受け止めたい。一方で、きょうの東京高等裁判所や広島高等裁判所松江支部の判決は『憲法違反』であり、判断が分かれている。最終的には最高裁で決着をつけてもらうことが必要だ。ただ、政治としては最高裁の判断を待つのではなく、一連の判決を踏まえて選挙制度改革などを加速しなければならない」と述べました。
判決１５件合憲の判断なし
去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、弁護士などの２つのグループが、選挙を無効とするよう求めて全国１４の高等裁判所や高裁支部に合わせて１６の裁判を起こしています。
２６日までに１５件で判決が言い渡され、このうち１３件で、「去年の衆議院選挙は憲法に違反している」と判断されました。
さらに、この中の広島高裁と広島高裁岡山支部の２件の判決は、戦後一度も言い渡されたことのなかった、国政選挙を無効とする判断に踏み切りました。
一方、憲法違反としなかったほかの２件の判決も、投票価値の格差自体は憲法違反の状態だと指摘していて、合憲の判断が１件もない異例の事態になっています。
一連の裁判では２７日、仙台高裁秋田支部で最後の判決が言い渡されることになっていて、その後、審理の場は最高裁判所に移ります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 国民主権の根本原理が踏みにじられている　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-0ae8.html
2013年3月26日　植草一秀の『知られざる真実』

昨年１２月の総選挙を無効とする訴えが全国の裁判所に提起されているが、岡山と広島で選挙無効の判決が示された。

広島の場合は、１１月まで時間的猶予を与え、区割り委員会の今後の対応を見守るとしている。

岡山では現時点での無効判断が示された。

最終的には最高裁の判断に委ねられることになるが、特定の選挙区だけではなく、全選挙区の選挙、総選挙全体を無効とする判断が示される可能性は低いだろう。

それでも、一票の格差が違憲状態あるとの司法判断が示されているにもかかわらず、格差を是正せずに総選挙を実施した野田佳彦氏の責任は重大である。

司法の独立、三権分立を踏みにじる行動を示したことになる。

安倍晋三政権は衆議院で圧倒的多数を確保しているから、解散総選挙を実施して、同規模の議席を確保できるとの読みがなければ衆院解散には踏み切らないだろう。

一票の格差是正に向けての立法府の責任が厳しく問われることになるが、いまの政治状況が急変する可能性は高くない。

安倍政権が司法判断を厳粛に受け止めるなら、７月参院選の際に、衆参ダブル選挙を行うべきだろう。

しかし、自己の欲得で行動を決めていると見られる安倍晋三氏が、そのような懐の深い判断を示す可能性は低いだろう。

メディアが安倍政権絶賛の報道体制を敷いており、この状況が７月参院選まで維持されることを警戒しなければならない。

原発、ＴＰＰ、オスプレイについて、日本の主権者がどのように問題を捉え、どのような判断を下すのかが重要なのだ。

総選挙が無効であるとの訴えを起こした弁護士グループが、もっとも強調していることは、日本国憲法が定める国民主権の原理がないがしろにされている現実を打破しなければならないということだ。

現行の日本国憲法では、主権者は国民であることが明記されている。

ところが、現実の政治では、この根本がないがしろにされている。

野田佳彦政権の最大の罪は、選挙の際に主権者と交わした約束＝契約を踏みにじっておいて、開き直り、居直ったことだ。

これが根本の問題である。

重要な問題についての結論を決める権限を有するのは主権者である。

代議制民主主義は、すべてのものごとを主権者が直接決めるのでは、手続きが複雑になりすぎるから、主権者が代表者を国会に送り、この代表者にものごとの判断を委ねるというものだ。

この基本が日本国憲法前文に記されている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

（中略）

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

この根本原則が踏みにじられていることが問題なのだ。

２００９年の総選挙の際に、「マニフェスト選挙」の言葉が多用された。

その意味は、国民が主権者であることを踏まえ、選挙の結果としてつくられる政権が実行する政策運営について、その内容を主権者国民の判断によって拘束するというものだった。

重要問題について、決定する権限を持つのは主権者国民であることを、実現するための方策がマニフェスト選挙だったのだ。

ところが、菅直人氏や野田佳彦氏は、この根本原理を踏みにじった。

主権者との契約を一方的に破棄して、主権者の判断に反する行動を取り続けた。

当然の結果として、菅直人氏も野田佳彦氏も、主権者から厳しい断罪を受けることになったが、この悪弊が、いまの安倍政権にまで引き継がれている。

本来、２０１２年１２月の総選挙では、原発、消費税増税、ＴＰＰの三大問題について、国民に判断を仰ぐことが求められた。

ところが、メディアはこの最重要争点を隠し、民主党政権を選ぶか自民党政権を選ぶかの選挙であるなどと喧伝した。

安倍晋三氏の自民党などは、ＴＰＰについて、「ウソつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれない」などのキャッチコピーで主権者にアピールして選挙に臨みながら、選挙が終わると、手のひらを返してＴＰＰ交渉参加方針などを決定した。

国民主権の大原則を踏みにじる行動が取られている。

このような現実に対して、怒りの気持ちで対応すべきは主権者である国民である。

辺野古、ＴＰＰ、原発、そして消費税増税について、主権者である国民が最終的にどう判断するのかをじっくりと考えなくてはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 野田元総理は犯罪者である！―衆議院違憲判決、選挙無効判決に思う―
　　　野田元総理は犯罪者である！―衆議院違憲判決、選挙無効判決に思う―

　前回の衆議院選挙は野田元総理の自爆解散と言われているが、ぼくは当初から憲法違反の選挙を強行する野田氏は犯罪者であると確信していた。憲法を守るべき国会議員の長が、厚顔無恥にも周囲の反対を押し切って違法選挙に突入していった。

　ぼくの推測では、日本未来の党、日本維新の会の準備不足をねらって強行したと思っている。結果的には小沢氏の率いる日本未来の党はまったくの準備不足のため、壊滅的な結果となってしまった。小沢憎し野田氏にとっての唯一の成果であったが、自分の守るべき母屋が崩壊してしまった。

　議員辞職すべきほどの責任なのに、野田氏はまったく知らん顔をしているし、民主党の責任も大きい。

参考記事：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130326/t10013455611000.html

　　　　　　　　　　　　広島高裁岡山支部も選挙無効の判決

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は、「選挙までに格差を是正しなかったのは国会の怠慢であり、司法判断に対する甚だしい軽視というほかない」と指摘し、２５日の広島高裁に続いて、選挙を無効とする判決を言い渡しました。

去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、弁護士などのグループが全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち、岡山２区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部は２６日、岡山２区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決は、２５日の広島高裁に続き、２件目です。
判決で、片野悟好裁判長は「おととし最高裁が『憲法違反の状態』と指摘してから選挙までのおよそ１年９か月は、衆議院議員の任期のおよそ半分に当たるので、区割りなどを改定するのに不十分だったとは到底言えない」と述べ、去年の選挙は憲法に違反していると判断しました。
そして、国会が去年、衆議院の解散当日に「０増５減」の法律を成立させたことについて、「最高裁が憲法違反と判断したすべての都道府県にまず１議席を割りふる『１人別枠方式』を基礎にしたものにすぎず、格差を是正する立法措置を行ったとは言い難い」と述べ、不十分な取り組みだと指摘しました。
そのうえで、「選挙までに格差を是正しなかったことは国会の怠慢であり、司法判断に対する甚だしい軽視というほかない」と厳しく批判しました。
さらに、「選挙を無効にすれば、対象となった選挙区から議員が選出されないままの状態になるが、長期にわたって投票価値の平等に反する状態を容認することの弊害に比べ、政治的混乱が大きいということはできない」と指摘して、選挙を無効とする効力が、判決が確定ししだい生じるようにしました。
岡山支部の判決は、選挙を無効とするまでに一定の期間を置いた２５日の広島高裁よりも、国会に対し厳しい姿勢を示すものとなりました。
一連の裁判で２６日は、ほかにも東京や大阪、それに沖縄など６か所の裁判所で判決があり、いずれも去年の選挙を憲法違反とする判断が示されました。

ニューロドクター乱夢随想録
http://marugametorao.wordpress.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 憲法違反選挙で選ばれた国会議員が作った法律はすべて無効
憲法違反選挙で選ばれた今の国会議員は自称国会議員であり自称総理大臣に過ぎない。
一日でも早く1票の格差を是正して再選挙を行わないと今の国会議員、内閣には正当性はない。
憲法違反で選ばれた国会議員が憲法を改正するなど論外で世界の笑いものだ。
自称安倍総理には、1日でも早く解散総選挙を願う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 無残にもアホノミクス自民党に制圧され「脱原発・反TPPが一掃された提灯・紙芝居TV劇場」が誕生！
【脱原発、反TPPがテレビから一掃された！自民党に制圧され御用・提灯マスメディアが誕生！言論空間が消滅していく2013年４月〜。嫌な流れだ〜】国民を小バカにしすぎ！＜洗脳＆プロパガンダ＞と＜国民の記憶喪失＞を期待する原子村と安倍自民党の＜狡猾なメディア潰しと並行する時間稼ぎ戦略＞！！⇒＜記者会見と政府交渉＞原発新安全基準の「５年猶予」「除外」で犠牲となるものは？〜地震・津波・テロは５年間待ってくれるか？ http://urx.nu/3EEh　　hanachancause2013.03.26 17:05
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=357549251029037&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

⇒　Cf.　 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130325

・・・以下は、脱原発、反TPPがTV界から一掃されつつある惨状、アラカルト・・・

らじ@1radi2大西議員許さん！！圧力に屈したテレビ朝日、モーニングバード「そもそも総研たまペディア」放送中止の謎、http://urx.nu/3EEl　2013.03.24 23:43只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

マッドマン @madmanjapman　３月の番組改編・終了。文化放送「ソコトコ」と「寺ちゃん」。テレ朝モーニングバード「そもそも総研」。ＢＳ１１「田中康夫のニッポンサイコー」。kinkinTVの「パックインジャーナル」。ニコニコは自民党広報化。言論空間が消滅していく2013年４月。嫌な流れだなー。 via HootSuite2013.03.25 18:18只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

Ｍ　ＭＡＥＮＯ @MineMaenoモーニングバード「そもそも総研たまペディア」放送中止。議員の孫崎氏批判で”自主規制”？圧力に屈するな抗議はこちら⇒http://www.tv-asahi.co.jp/m-bird/pop/index.html　via web2013.03.26 08:29只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

上海*海鴎《障害者自立支援法完全撤廃!》 @haiou4b1圧力に屈したテレビ朝日、モーニングバード「そもそも総研たまペディア」放送中止の謎、 http://urx.nu/3EEr　「正々堂々」という言葉、原発推進・TPPにはありえないんだな 自民党は国民に圧力かける集団なんだな via twicca2013.03.26 13:28只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 自民党　TPP反対を口封じ　テレビ番組にイチャモン （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8357.html
2013/3/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

自民党の大西英男衆院議員(66)の国会質問に対し､｢言論弾圧ではないのか｣と怒りの声が噴出している｡

発言が飛び出したのは21日の衆院総務委員会のNHK予算審議｡質問に立った大西議員は､テレビ朝日の｢モーニングバード｣(14日放送)に出演した元外務省国際情報局長の孫崎享氏(69)を名指しで批判｡TPPの交渉参加を決めた安倍首相の方針について｢日本は米国の植民地にされるのではないか｣といった懸念を示した孫崎享氏の論評にイチャモンをつけたのだ｡

〈私は孫崎享氏の今日までの政治的な発言について調べてみた｡とんでもない〉

〈国益に反する〉と続けた上で､孫崎享氏が過去にNHKにも出演していたことにも触れ､松本正之NHK会長に見解を求めたのである｡

しかし､この質問はハッキリ言って異常だ｡国会議員が民放番組のコメンテーターの論評や問題提起した発言を国会で問題視すること自体がおかしいし､それに対してNHK会長に答弁を要求するのもスジ違いだ｡

｢これがまかり通るなら､テレビに出演するコメンテーターは皆､口をつぐむか､当局寄りの発言しかしなくなる｡戦前の特高警察の『言論統制』と同じ｡さすがに､ネット上では『予算審議を人質に､大西議員がNHKに孫崎氏を起用しないよう“恫喝”したのに等しい』と批判が出ているのです｣(政治ジャーナリスト)

孫崎享氏が言う｡

｢大西議員は私の著書を熟読したとブログに書いていますが､私の著書には､大西議員が国会で指摘したような内容はどこにも書いてありません｡つまり､自身の誤った妄想で､言論を封じ込めようとしている｡これは大変､危惧する事態です｣

孫崎享氏の指摘は､多くの国民が感じていることだ｡口封じしようとしているのは､それほどTPPが国益に反する協定という裏返しじゃないのか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] [無効判決]　違憲選挙を強行した野田佳彦は犯罪人　このままではこの国は法治国家ではない （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8358.html
2013/3/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍晋三の総理指名も取り消しに

ついに｢無効判決｣が下された｡最大2･43倍の｢1票の格差｣が是正されないまま行われた昨年12月の衆院選をめぐる判決で､広島高裁はきのう(25日)広島1区､2区の選挙を｢違憲･無効｣とした｡｢無効判決｣は戦後初めてのことだ｡

きょう(26日)午前には広島高裁岡山支部も｢違憲･無効｣と判断｡もし､最高裁で｢違憲･無効｣が確定すれば､選挙はやり直しになり､安倍首相を選んだ首班指名も無効になる｡

現在｢昨年の総選挙は憲法違反だ｣と選挙無効を求める〈1票の格差訴訟〉は､北海道から沖縄まで31選挙区を対象に行われている｡

25日までに7つの高裁で判決が下され､5つの高裁で｢違憲判決｣､2つの高裁で｢違憲状態判決｣が出されている｡

広島高裁の判決が画期的なのは､選挙を｢違憲･無効｣としたことだ｡これまでの判決は､無効とはしなかった｡選挙管理委員会は上告する予定だが､最高裁も広島高裁の判決を踏襲する可能性があるという｡

｢違憲と判断しながら､無効としないのは､やはり矛盾していた｡最高裁も無効と判断する可能性があります｣(司法関係者)

最高裁が広島高裁と同じ判決を下したらどうなるのか｡訴訟となっている31の選挙はすべて無効となり､議員は失職､再選挙となる｡

公選法では､無効判決が確定してから40日以内に再選挙を行うように定めている｡年内にも再選挙ということになる｡

もし､31もの選挙区で再選挙となったら､解散･総選挙になる可能性が高い｡

憲法学者の金子勝･立正大教授がこう言う｡

｢違憲･無効が最高裁で確定したら､昨年12月以降に成立した予算や法律も無効になります｡議員の当選が無効となるわけですから､彼らの採決によって決まった予算や法律も無効という理屈です｡首班指名や日銀人事も無効､やり直しです｡それが法治国家の大原則です｣
それにしても､高裁が｢違憲･無効｣と断罪するような選挙を強行した野田前首相の責任は重大だ｡

最高裁は2011年には､1票の格差が2倍を超えた09年選挙を｢違憲状態｣と判決を下していた｡なのに､消費増税法案を成立させるために自民党と裏取引した野田前首相は､｢近いうち解散｣などと勝手なことを言って違憲選挙を強行したのだから､とんでもない話だ｡

この際､消費増税法案も無効にすべきだ｡｢国会は大急ぎで1票の格差を是正した新しい選挙制度をつくり､すぐに解散･総選挙を行うべきです｡安倍首相は改憲を叫んでいますが､違法選挙で選ばれたような連中が憲法を変えようなんて許されません｣(政治評論家･本澤二郎氏)

正統性のない国会議員が法律を決め､国を動かしている｡これ以上､憲法違反の異常な政治をつづけさせてはダメだ｡日本の政治はなにからなにまでデタラメすぎる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ついに、衆院選の「無効」初のやり直し命令が出たわけですが、「１票の格差」是正のバックが怪しいことについて （velvet
ついに、衆院選の「無効」初のやり直し命令が出たわけですが、「１票の格差」是正のバックが怪しいことについて （velvetmorning blog）
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/26/6759166

ついに、衆院選の「無効」初のやり直し命令が出たわけですが。

以下引用

昨年衆院選は「無効」　初のやり直し命令　「１票の格差」２・４３倍　広島高裁判決
2013.3.25 17:10 ［衆院選］

　最大２・４３倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は２５日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年１１月２６日の経過後に発生する」とした。

　同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。

　一連の訴訟で小選挙区についての判決は８件目で、違憲判断は６件目。

　これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」、名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。

以上引用

sankei.jp.msn.com/affairs/news/130325/trl13032517120004-n1.htm

さらに引用

岡山２区も衆院選無効　広島高裁に続き２件目
2013.3.26 11:36

「１票の格差」訴訟の判決で広島高裁岡山支部に入る原告の弁護士＝２６日午前

　最高裁が違憲状態とした「１票の格差」がさらに拡大した昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた全国訴訟で２６日午前、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山２区の選挙無効判決を言い渡した。

　無効判決は２５日の広島高裁判決に続き２件目。

　２６日午前は広島高裁松江支部と東京高裁でも判決が言い渡され、いずれも「違憲」と判断。選挙無効の請求は棄却した。

　衆院選小選挙区をめぐっては山口邦明弁護士らのグループと升永英俊弁護士らのグループが全国１４の高裁・高裁支部に１６件の選挙無効請求訴訟を起こした。これまで出た１１訴訟の判決では「違憲、無効」が２件、「違憲・有効」７件、「違憲状態」２件。２６日午後には大阪高裁など４高裁・高裁支部でも判決がある。

　弁護士側は「投票価値の平等に反し、改正のための合理的期間は過ぎている」と主張していた。

以上引用おわり
sankei.jp.msn.com/affairs/news/130326/trl13032611360010-n1.htm

で、衆院選やり直しになれば、めでたいですね。と考えるところですが、当ブログは、そんなにものごとを単純に考えていないわけです。

一票の格差の是正自体は、誰がどう考えても正しいことなんですが、それを言ってる人たちが良い人ばかりとは限らないわけです。

そして、この、一票の格差をどうこう言っている人たちの新聞広告を見て、『怪しい人たちが沢山居る』ことに、当ブログは気づいています。

一人一票実現国民会議

一人一票実現国民会議（ひとりいっぴょうじつげんこくみんかいぎ）は、日本の一票の格差の是正を目的とする運動組織。2009年7月発足。
発起人・賛同者
• 荒井寿光 - 元内閣官房・知的財産戦略推進事務局長
• 池田裕彦 - 弁護士
• 泉徳治 - 元最高裁判所事・弁護士
• 伊藤真 - 伊藤塾塾長・弁護士・事務局長
• 岩倉正和 - 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・弁護士
• 太田洋 - 弁護士
• 大宅映子 - 評論家
• 奥谷禮子 - 株式会社ザ・アール社長
• 角川歴彦 - 株式会社角川グループホールディングス会長

• 川本裕子 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
1988年 - オックスフォード大学大学院修了。
1988年 - マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社。マッキンゼー・アンド・カンパニー・シニアエクスパート在職中に、道路関係四公団民営化推進委員会委員を始め、政府関係委員を歴任してきた。2002年12月「金融問題タスクフォース」のメンバー
2007年6月 - 年金記録問題検証委員会委員に任命

• 北修爾 - 阪和興業株式会社社長
• 久保利英明 - 弁護士・共同代表
• 黒田健二 - 弁護士
• 頃安健司 - 元大阪高検検事長・弁護士
• 三枝成彰 - 作曲家
• 櫻井よしこ - ジャーナリスト
• 佐々木かをり - 株式会社イー・ウーマン社長
• すぎやまこういち - 作曲家
• 武藤佳恭 - 慶應義塾大学環境情報学部教授
• 田中克郎 - 弁護士
• 田中良和 - グリー株式会社社長
• 田辺克彦 - 弁護士
• 出口治明 - ライフネット生命保険株式会社社長
• 戸松秀典 - 学習院大学法科大学院教授
• 中村修二 - カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授
• 中山信弘 - 東京大学名誉教授・弁護士
• 長嶋一茂 - 野球評論家
• 野村修也 - 中央大学法科大学院教授・弁護士
• 廣中平祐 - 数学者
• 堀田力 - 元検事・弁護士・財団法人さわやか福祉財団理事長
1972年 外務省在アメリカ合衆国日本大使館1等書記官
東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査、米国での嘱託尋問を担当し、起訴後公判検事として田中角栄元首相に論告求刑をした
1989年 最高検察庁検事
1990年 法務大臣官房長
2012年 復興庁復興推進委員会委員

• 堀紘一 - 株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長・評論家
• 堀義人 - グロービス経営大学院大学学長
• 升永英俊 - 弁護士・共同代表
• 三木谷浩史 - 楽天株式会社会長兼社長
• 宮内義彦 - オリックス株式会社グループCEO
• 村上光鵄 - 元東京高裁裁判長・元京都大学法科大学院教授・弁護士
• 村上隆 - 現代美術家
• 森稔 - 森ビル株式会社社長
• 屋山太郎 - ジャーナリスト
• 吉田邦夫 - 東京大学名誉教授
• 鷲尾悦也 - 財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会理事長、元連合会長
• 渡辺章博 - GCAホールディングス株式会社代表取締役社長

wikipedia

当ブログの記事に良く出てきた、郵政民営化＝国家財産私物化計画の中枢メンバーがずらり並んでますよね。

奥谷 禮子（おくたに れいこ、1950年4月3日[1] - ）は、日本の実業家。本名は米澤 禮子（よねざわ れいこ）。名前に使われている漢字「禮」は旧字体であり、著書などでは奥谷 礼子とも記される。なお「奥谷」は旧姓。株式会社ザ・アール代表取締役社長[2]。格差論は甘え、過労死は自己責任の発言で有名。

2006年5月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブの3者が同比率である。また、2004年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである。

現職
ローソン・楽天野球団各社の経営諮問委員会委員[5]、経済同友会幹事、独立行政法人国立新美術館運営協議会評議委員、神戸市市長諮問委員会委員、神戸市神戸経済特区研究会委員、WOWOW放送番組審議会委員[6]、エンジン01文化戦略会議幹事[7]。
過去の公職
厚生労働省労働政策審議会臨時委員（労働条件分科会会員）[8]、郵政省郵政審議会委員[9]、内閣府未来生活懇談会委員[10]、国土交通省交通政策審議会委員[11]、通商産業省産業構造審議会委員、通商産業省航空機宇宙産業審議会委員、内閣府規制改革会議委員、公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」会員[12]。
2002年、小泉内閣に、製造業での派遣労働解禁などを提言した[13]諮問機関『総合規制改革会議』（宮内義彦議長）の委員。

経済同友会初の女性会員
1986年に経済同友会に初めて女性会員が誕生した際、奥谷はその一人であった。元代表幹事である牛尾治朗とは、現在も親しくしている。

wikipedia

キリスト教原理主義アムウェイのお友達で、オリックスのお仲間。

怪しすぎる経歴。

で、

宮内 義彦（みやうち よしひこ、1935年9月13日 - ）は、日本の実業家。学位は経営学修士（ワシントン大学）。オリックス株式会社取締役・代表執行役会長・グループ最高経営責任者、オリックス野球クラブ株式会社オーナー、社団法人日本経済団体連合会副議長、一般社団法人日本取締役協会会長、財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団理事長。

wikipedia

阪神淡路大震災の復興利権　x　郵政民営化のインナーサークル

TPP推進している社団法人日本経済団体連合会副議長

最近は、宗教右翼と大イスラエル主義カルトの番組作ってた人たちと、地震予測サイト『ハザードラボ』をやってますね。

今話題の地震予測サイト『ハザードラボ』とは何者なのか？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/13/6720123

で、

荒井 寿光（あらい ひさみつ、1944年1月10日 - ）は、日本の通産官僚。元通商産業審議官。東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長、財団法人機械産業記念事業財団参与。

来歴

長野県中野市出身[1]。1966年（昭和41年）4月に通商産業省入省。同期には、広瀬勝貞（元通商産業事務次官、大分県知事）、林康夫（元中小企業庁長官）、小林興起（元衆議院議員）、北修爾、前田正博、桑原茂樹、門脇秀一（NIRA理事、造水促進センター専務理事）、長藤史郎（荏原製作所常務執行役員）、小島襄（北海道通産局長）らがいる。
特許庁長官、知的財産戦略推進事務局長を歴任。知財事務局長時代には知的財産推進計画を取りまとめるなどして、日本の知財立国政策を推進した。自ら知財評論家と名乗っており、知的財産に関する多数の著作がある。世界知的所有権機関（WIPO）政策委員、東京理科大学客員教授も務めている。

略歴

1962年（昭和37年）3月 - 長野県長野高等学校卒業[1]
1966年（昭和41年）3月 - 東京大学法学部卒業
1966年（昭和41年）4月 - 通商産業省入省
1973年（昭和48年）6月 - ハーバード大学大学院修了
1991年（平成3年）6月 - 通商政策局国際経済部長
1992年（平成4年）6月 - 資源エネルギー庁公益事業部長
1993年（平成5年）6月 - 機械情報産業局次長
1994年（平成6年）6月 - 防衛庁装備局長
1996年（平成8年）7月 - 特許庁長官
1998年（平成10年）6月 - 通商産業審議官
2001年（平成13年）1月 - 経済産業省顧問
2001年（平成13年）4月 - 独立行政法人日本貿易保険理事長
2001年（平成13年）8月 - 知的財産国家戦略フォーラム代表
2003年（平成15年）4月1日 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長
2006年（平成18年）11月20日 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長を退任
2007年（平成19年） - 東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長

著書

これからは日本もプロ・パテント（特許重視）の時代（1997年10月、発明協会、ISBN 978-4827104653）
特許はベンチャービジネスを支援する（1998年5月、発明協会、ISBN 978-4827104943）
特許戦略時代 - ルールが変わる、競争が変わる（1999年2月、日刊工業新聞社、ISBN 978-4526043086）
Intellectual Property Policies for the Twenty-first Century（2000年、世界知的所有権機関）
知財立国 - 日本再生の切り札100の提言（2002年5月、日刊工業新聞社、ISBN 978-4526049507） - 編著
知的財産立国を目指して - 「2010年」へのアプローチ（2003年5月、IMS出版、ISBN 978-4901385169）
知財立国への道（2003年12月、ぎょうせい、ISBN 978-4324072547） - 共著
世界知財戦略―日本と世界の知財リーダーが描くロードマップ（2006年4月、日刊工業新聞社、ISBN 978-4526056543） - カミール・イドリスWIPO事務局長と共著
知財革命（2006年9月、角川書店、ISBN 978-4047100565）

wikipedia

1994年（平成6年）6月 - 防衛庁装備局長

ハーバード大学出身の通産官僚なのに、唐突な経歴ですよね。

米国に居る通産官僚は、ヘリテージ財団のアーミテージ達とゴルフや昼食などを普通にしているそうですからね。プライベートで。

まあ、基本的に、不正選挙が上手くいかなくて、左派が勝った場合に、選挙無効にするために仕組んでおいたのだと思いますが

それ以外にもいろいろあるかもしれないので、様々考えながら、見守っていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 選挙無効を言い出す面白弁護士と面白裁判官たち。
さてさて、今回いくつかの高等裁判所で
平成２４年１２月に行われた衆議院議員総選挙に対し無効判決が出されました。

まず、この弁護士達。
一票の格差があるから違憲で無効だと言っております。
当然、この弁護士達は全員が衆議院議員総選挙を棄権したのでしょう。
当たり前ですね。
これで一人でも選挙に行ってたら、
「自分の投票した側が負けたから無効を訴えました。」ということになります。
果たして実際どうなのでしょうかね？
個人的には選挙行ってるだろうと思っていますが。

そして、この弁護士達。一票の格差で選挙を無効にした場合、
選挙に行った人の人権を無視していることになります。
法の下の平等がどうの以前に基本的人権すら尊重する気がまるでないようです。
困った人達ですね。

\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\

今度は、面白判決を出した高等裁判所です。
最初に無効判決を出した広島高裁ですが猶予期間つきです。
まぁこっちは、まだマトモでしょう。

面白いのは広島高裁岡山支部。
判決が全選挙区の区割りを違憲としたのに無効対象は岡山２区だけ。
訴訟対象が岡山２区だけだからは当然と言えば当然でしょう。
しかしながら岡山２区だけ無効というのは、実際はおかしな話です。
岡山２区の有権者の中には一票の格差は生じていません。
一票の格差がない岡山２区内がなぜ無効になるのでしょう？

翻って考えると、一票の格差問題を提訴した弁護士達は、
なぜ全体の無効を求めず、特定選挙区のみに対して無効を訴えたのでしょうか？
特定選挙区内のみでは一票の格差は生じません。
全選挙区で一票の格差があるからこそ、法の下の平等が守られていないのです。
つまり、この弁護士達の訴え方は、本質的に誤っているのです。

あ、ついでに言っとくと選挙無効にするなら、当落関係なく立候補者全員が
違憲行為に加担したことになりますのでそこのところをお忘れなく。

違憲だから是正を求める。これは至極理に適っています。
しかしながら、終わった選挙の無効を求めることは
選挙に行った有権者全ての人権を無視する行為です。
人権を無視する弁護士。大した方達ですね（笑）

以下　罵倒コメントどうぞ。
罵倒コメントは阿修羅常連コメンターの基本ですから気にしませんよ（笑）
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/641.html