記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 希代の亡国首相・安倍首相の高揚する目付きが異様だ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8331.html
2013/3/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

株価が上がり､70%という高い支持率をｷｰﾌﾟしているからか､最近の安倍首相は､異常なﾊｲﾃﾝｼｮﾝだそうだ｡発言もどんどん強気になっている｡

17日の党大会では､｢世界の真ん中で日本という国を咲かそう｣と自信満々に挨拶している｡翌18日には「参院選で自民党が勝つことが日本の幸せだ｣とまで口にしたという｡いくらなんでも､言い過ぎじゃないか｡

「まさかｸｽﾘの副作用ではないでしょうが､首相はすっかり高揚しています｡決断する時､迷いや躊躇がない｡お気に入りのﾌﾚｰｽﾞは“政治は結果だ”です｡民主党の海江田万里代表にｱﾍﾞﾉﾐｸｽを批判された時も､〈政治は結果だ｡民主党は3年間やってできなかったが､2ｶ月で変わろうとしている〉と得意顔で反撃しています｣(政界関係者)

持病の「潰瘍性大腸炎｣が悪化し､朦朧とした表情で政権を放り投げた5年前とは､まるで別人である｡特効薬によって持病が改善したのなら結構なことだ｡

しかし､自信を強めているのかどうか知らないが､ﾔﾊﾞｲのは「TPP参加｣や「日銀へのﾘﾌﾚ政策の導入｣といった重要政策をｲｹｲｹどんどんで決めていることだ｡TPP参加も､ﾘﾌﾚ政策の採用も､国民生活を大きく変えるものだ｡異論も多い｡本来なら慎重に議論を重ねるべきものである｡なのに､簡単に決めるなんて危険すぎる｡

◆国民生活にﾄﾄﾞﾒを刺すｱﾍﾞﾉﾐｸｽ

ﾘﾌﾚが何をもたらすか､安倍首相は分かっていないのじゃないか｡

「2年以内に2%のｲﾝﾌﾚ目標を達成する｣――という“ﾘﾌﾚ派”の黒田東彦氏(68)を日銀の新総裁に就けた安倍首相は「市場が反応している｣と浮かれている｡

しかし､紙幣をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞに刷って､無理やりｲﾝﾌﾚを起こす「ﾘﾌﾚ政策｣は､副作用が大きすぎると､日銀が拒否してきた禁じ手である｡朝日新聞あたりは「やってみて､うまくいかなければ軌道修正すればよい｣などと主張しているが､無責任もいいところだ｡このまま「ﾘﾌﾚ政策｣を推し進めたら､日本は大変なことになる｡

「これ以上､金融緩和を実施しても実体経済にはｶﾈは回らないでしょう｡有り余ったｶﾈが株や不動産に流れ込み､ﾓｰﾚﾂな資産ﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こすだけです｡世界の資本市場は“資産”と“実体経済”が分断され､緩和ﾏﾈｰは資産に向かうようになってしまった｡ﾘﾌﾚ政策の大きな欠陥は､貧富の格差を拡大することです｡株や不動産が高騰し､富裕層はますます豊かになるが､株も不動産も買えない圧倒的多数の国民は恩恵がない｡むしろ､給料は上がらないのにﾓﾉの値段だけがｼﾞﾜｼﾞﾜと上がり､さらに生活が苦しくなるだけです｡しかも､株高も不動産の値上がりも実体を伴わないﾊﾞﾌﾞﾙだから､いずれ破裂する｡ただでさえ日本は疲弊しているのに､株や地価が暴落したら日本経済はもたない｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが国民生活にﾄﾄﾞﾒを刺す恐れがあります｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)

TPPの怖さは“関税障壁”だけでなく､法律や商習慣といった“非関税障壁”まで撤廃することだ｡対象は労働や公共事業などあらゆる分野に及ぶ｡かつてｱﾒﾘｶの要求に屈して“大店立地法”を成立させただけで､地方の商店街はｼｬｯﾀｰ通りになってしまった｡TPPに参加したら､日本はｶﾞﾀｶﾞﾀにされてしまう｡

◆勝算もないのに突っ込んだ戦前と同じ

このままﾘﾌﾚ政策を推し進め､TPPに参加したら､日本はどうなるか｡答えはﾊｯｷﾘしている｡ﾘｽｸが大きすぎる｡

なのに､どうかしているのは､朝日新聞を筆頭に「とりあえずやってみたら｣という無責任な意見が蔓延(まんえん)していることだ｡多くの国民はTPPの詳細な中身を知らないはずなのに､世論調査でも「TPP交渉参加表明｣への支持が71%に達しているのだから異常だ｡

まるで､戦前の日本軍が､勝算もないのに「なんとかなるだろう｣「座して死を待つよりいい｣「すぐに講和に持ち込めばいいさ｣などと､ｱﾒﾘｶとの無謀な戦争に突き進んだ時とｿｯｸﾘである｡

「いまの日本社会は､戦前の日本とよく似ています｡ﾃﾞﾌﾚ不況が15年間もつづき､社会が閉塞感に包まれている｡だから､少しでも突破口になりそうだと､簡単に飛びついてしまう｡不気味なのは､“国益”という単語に敏感に反応するようになったことです｡日本の国力が低下している裏返しでしょう｡ちょっと隣国と揉めるだけで､すぐにｲｷり立ってしまう｡気をつけなければならないのは､政治家が使う“国益”という単語です｡その“国益”が本当に国民の利益になるのかどうか｡ほとんど庶民の利益とは無関係のはずです｣(政治評論家･山口朝雄氏)

「政治は結果だ｣「私を信じて欲しい｣と絶叫する安倍首相の姿は異様だ｡あの姿は危ない｡この先､国民生活はとんでもないことになりそうだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「自分たちは軽減税率やら非買収対象と考えてきたからおもいっきし推進できたのではないか。：HEAT氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10376.html
2013/3/22　晴耕雨読

https://twitter.com/HEAT2009

主要テレビ局は東証一部に上場しているものの殆どは系列の新聞社が筆頭株主。

唯一産経だけは親会社にあたるフジメディアHDが上場しているが、他は読売本社も毎日HDも朝日新聞も日本経済新聞も非上場である。

彼らはTPP参加で自分たちが外資に買収されることは想定していないんだと思う。

日テレの筆頭株主は読売本社（非上場）。

TBSとフジは上場、フジは傘下に産経を持つ。

毎日新聞は非上場。

テレ朝の筆頭株主は朝日新聞（非上場）。

テレ東の筆頭株主は日経新聞（非上場）。

穴がありそうなのはTBSとフジメディアぐらいで、だからこそ三木谷や堀江がそこを突いたといえる。

　こうしたクロスオーナシップのもとにある大手マスメディアは、TPP参加による自社買収の危険性などあまり感じていないはずで、余裕かましながらふんぞり返ってTPPを推進してきたに違いない。

非上場会社が敵対的買収されることはまずないからね。

　メディアが揃ってTPP反対の論陣を張っていたら…、なんて考えても無駄だが、消費増税にしてもTPPにしても、自分たちは軽減税率やら非買収対象と考えてきたからおもいっきし推進できたのではないか。

自分たちは例外だ、特別だと。

大手マスメディアのTPP推進大合唱はほんとに異常だった。

> 報道の姿勢は、どこも買収されてるようなものですね。

　今回のTPPでは、大手マスメディアの多様性のない主張（推進一色）にほんとに問題を感じました。

東田剛「TPPについては、多くの論者が危険性を指摘し、多くの国民が懸念し、自民党内でも240人もの国会議員が反対論を展開しました。そんなTPPについて、あっさりと『未来の繁栄を約束する枠組み』だと断言する。これは、総理が、反対派の意見を真面目に聞く気はないことを暗示しています」。

東田剛「総理の会見は、終始、自信に満ちた調子で、TPP推進論者がいくら批判されても強硬に言い張ってきた二年前からの主張を、もう一度繰り返したのでした。要するに総理は、ずっと前から、議論の余地なくTPPに参加することを決めていたのです」。

東田剛「総理が悩んでいたのは、TPP参加の是非ではなく、どうやって党内の同意をとりつけるか、でした。…TPP参加に向けて前進あるのみ、途中離脱はないということでしょう」⇒http://bit.ly/YEXWta

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 脱原発テント、国が損害請求　代表者らに１１００万円 （朝日新聞）　
脱原発テント、国が損害請求　代表者らに１１００万円
http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY201303210486.html
2013年3月21日23時41分　朝日新聞

　東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは２１日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約１１００万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。

　通知は１４日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら２人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。

　グループは２０１１年９月にテントを張り、署名活動などを続けている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 2013.3.20東京MXテレビ〜岩上さんのコーナー〜衝撃の真実！『聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!』　
2013.3.20東京MXテレビ〜岩上さんのコーナー〜衝撃の真実！『聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!』
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1921.html
March 21 2013　　(木) 12:00　Sekilala&Zowie

2013.3.20東京MXテレビ『聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!』
<iframe frameborder="0" width="480" height="270" src="http://www.dailymotion.com/embed/video/xycpax"></iframe><br /><a href="http://www.dailymotion.com/video/xycpax_yyyyyyy-tppyyyyyyy_news" target="_blank">聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!</a> <i>投稿者 <a href="http://www.dailymotion.com/HEAT2009" target="_blank">HEAT2009</a></i>

＜文字起こし＞↓

聖域なんてない! TPPの不都合な真実!!
＜文字起こし＞

岩上安身氏「今週、わたくしが申し上げるのはこちら。

『聖域なんて無い!?TPPの不都合な真実!!』なんですよ。これがどうも、ちゃんとフリップが揃っていないみたいなんですね。すいません。

実は、TPPについて中日新聞がスクープをしたんです。

すでに先に入っているメキシコ、そしてカナダ、これに関して、この二国は後発国ということで、再交渉を認めない。つまりもうなんの申し立てとか、交渉とか、そういう余地がないということになったんですよ。それが明らかになったんですね。

さらに、日本はさらにそれよりも後ですから、いったい交渉なんてできるのかということなんですね。

そこで、実は衝撃の真実！

実はこのあいだまでシンガポールで第16回のTPP交渉会合を行なっておりましたが、そこにNGOの方が潜入したといいますか、実際に籍に入ったんですよ。籍に入ったんですけど、普通、日本人は入れないじゃないですか。アメリカのNGOのパスをもらって入ったんです。

そこで、交渉会合でどういうことを言っていたか。

はい、今出ている内田さん。内田聖子さんという方。この方がお入りになられたんですけど、そこで聞いた米国の交渉官の発言。

アメリカの交渉官は、他国の交渉官に対して『日本はカナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた非礼であり』無礼であるということですね。それを自分たちも分かってるんですよ。無礼で『かつ不公正な条件と同内容にすでに合意している』と。

こういうふうに他の国々、つまり9カ国あって、そこにカナダ、メキシコが加わってるんですが、この9カ国のほうで決めるんで、カナダ、メキシコには何も言う権利がなく、かつ日本はいっさい交渉に加わることができない。

その内容が徹底してるんです。いいですか？

『事前に交渉テキスト』つまり交渉の文書を『見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案すらもできない』

交渉官が発言しているということを聞いてきたんですね。恐るべき話なんですけども、さらに交渉官の衝撃の発言がまだ続きます。

『日本の交渉参加が表明された後』今回、安倍総理が交渉参加を表明されたわけですけど、『参加各国は7月までに日本との二国間協議を完了させるように』と。ほとんど命令口調です。いかにTPPがアメリカ主導であるか、ということが分かるわけですけれども、指示してるわけですね。

『日本は7月までの会合には参加できません』参加できて9月なんですけれども、9月の交渉会合というのは米国が議長国です。なので、この米国の交渉官は、はっきりと『我々、議長国なので、アメリカが議長国なので、日本を押さえ込める』舐めきってますよね。『異議や再交渉の要求があっても押さえつけることが可能だ』と。

ですので、もうなにも交渉の余地はないと。

ところが、安倍総理は交渉できるんだと。聖域はあるんだと、そういうふうに言い続けてるわけですよ。実際には違うということなんですね。

問題は、まだまだあります。

このTPP交渉会合で、アメリカの商工会議所の副会長が発言しました。

『日本はアメリカとのあいだに、自動車、牛肉、保険分野での』これ、ぼったくりバーに入るのに、さらに日本に手みやげ持って来いって話なんですよ。

牛肉はBSE規制をもう緩めました。自動車に関して言うと、例えば、軽の規格をなくせだとか、あるいはアメリカはとにかくアメリカの自動車を輸入しろだとか。だから、最終的には政府公用車とかを米国車にしなきゃいけないかもしれないんですよ。そんな話まである。

『日本はすでに牛肉について成果を見せた』ほかをもっとやれという話なんですね。

で『韓米FTAを見習うべき』ここでも言ってきました。米韓FTAというのは先行してるわけですけれども、米韓FTAを見習えよということを言ってるんですね。

TPPの先行モデルである米韓FTAの問題点。

数々、不平等条約であることは、この機会に申し上げてきましたけれども、米韓FTAというのは憲法より上に来ちゃう。こういう条約なんで、法律や条例を次々と変えさせられているんですね。60件以上、変えられていく。

ところが、この実態が、韓国政府が秘匿してるんですよ。で、韓国の国会議員が情報開示請求を行なって、やっと明らかになった。それ以外にも、政策が歪められたりとかもしているんですね。

韓国側は一応聖域として勝ち取ったという、唯一ですよ。唯一あったのは、『コメの関税撤廃が除外』ということになったんですけど、前も言いましたが、畜産とかはダメなんですが、しかしなんと、それを締結したばっかりなのに、アメリカは『関税撤廃の交渉を行え』と、もう要求し始めている。

だから、ぜんぜん未来永劫OKなんていうことはまったくないんですね。恐ろしい話なんですけれども。

で、残念なことに、日本の政府は、正直なことを言ってはいない。実はもう一つ。もう、ほとんどとどめですけれども。

交渉会合後のUSTR。USTRというのは米国通商代表部なんですけれども、通商代表部というのが担当部局なんですけれども、この担当部局が、ちゃんとネットで見れます。声明を出しています。

こういうものです。

（USTRリンク先）
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear

誰でも見れます。

そこで、先ほどは内田さんの証言でしたから、怪しいんじゃないの？という人がいるかもしれない。でも、堂々書いてるんですよ。

『関税』頭に関税って書いてある。『関税・通信・規格の統一、その他の交渉は、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われない』と。もうやりませんということを言ってるんですね。

最後のファイナルで確認を行うだけ、ということをはっきり明示してるんです。

この、一部、これ『custums』ってあるんですけど、『custums』っていうのを『税関』なんじゃないかと。日本政府は、これの翻訳を出してるんですけれども、『税関』として、これを後ろのほうに持ってくるという姑息なことをやってるんですよ。重要度を変えてるんですけど。

実は、我々、ならばアメリカの政府に、『関税』全体のシステムのことを指すのか、たかだか『税関』という『手続き』の話なのか、それを確認をしました。

そうしたら、どこの担当部局かとか明らかにしないことを条件に、なんと回答してくれたんですよ。そしたら、『custums』というのは単に『手続き』ではない、『関税一般』のことを指すんだということを回答してくれました。

確認に確認をとって、もう『関税』について、議論は行われないということです。

もちろん、日本が半狂乱になって粘れば、それは変わるかもしれないけど、今の状態では望むべきもありませんね。交渉することができると、最初っから言っちゃってるわけですから。

ということで、最後のフリップを書かなきゃいけないんだけども、ちょっと間に合わないんで申しわけないんですけども。

口頭で。政府は、ちゃんと情報開示しましょうと。TPPは秘密交渉だと言ってる。だったら、そんなとこ行くなと。ぼったくりバーに入っちゃダメです。入る前に、引き返しましょうということを申し上げたいと思います」

阿部哲子元日テレアナ「引き返すことはまだ間に合うんですか？」

岩上「とにかく嫌だと言うことですよ。だって、大変なことになりますよ。国の法体系の上位に来てしまうわけです。司法が空洞化してしまう。ある弁護士さん、岩月さんという弁護士さん、この方、先日の院内集会で『TPPに入るということは、これイコール違憲だ』というふうにおっしゃってました。そうした意識を持ってもらいたいなと思うんですけど」

植田統弁護士「まあ、だから条約を結ぶということになりますから、たしかにそれに合わせて法体系を変えていかなきゃいけないという事にはなるんでしょうけど、ただ国会が変えなければ、変わらないということですよね」

岩上「批准しないということですよね」

阿部「われわれはどうすればいいんですか？ただ、見てる？報道を見てる？」

阿蘇山大噴火「ただビクビクするだけで、何のしようもないというか」

岩上「情報が開示されないというのは一番危険なことです。おっしゃるとおり、国会の批准にかかってる。でも、それを決めていく、その趨勢を決めるのは、やっぱり世論なんですね。世論ということは、結局多くの国民が事実を知って、そのうえで判断していくと。それにはやっぱりかなわないと思うんですね。

アメリカもいま加わってもらわないとダメだと。日本を取り込むのが狙いですから。ですから、アメリカは必死なんですよ。それに対してNO！ということができるかどうか、そこにかかってると思います」

アナ「正しい情報を政府は」

岩上「はい。開示し、マスコミもやらなければいけないと思います」

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 2013.3.20東京MXテレビ〜岩上さんのコーナー〜衝撃の真実！『聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!』　
2013.3.20東京MXテレビ〜岩上さんのコーナー〜衝撃の真実！『聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!』
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1921.html
March 21 2013　　(木) 12:00　Sekilala&Zowie

2013.3.20東京MXテレビ『聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!』

聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!! 投稿者 HEAT2009

＜文字起こし＞↓

聖域なんてない! TPPの不都合な真実!!
＜文字起こし＞

岩上安身氏「今週、わたくしが申し上げるのはこちら。

『聖域なんて無い!?TPPの不都合な真実!!』なんですよ。これがどうも、ちゃんとフリップが揃っていないみたいなんですね。すいません。

実は、TPPについて中日新聞がスクープをしたんです。

すでに先に入っているメキシコ、そしてカナダ、これに関して、この二国は後発国ということで、再交渉を認めない。つまりもうなんの申し立てとか、交渉とか、そういう余地がないということになったんですよ。それが明らかになったんですね。

さらに、日本はさらにそれよりも後ですから、いったい交渉なんてできるのかということなんですね。

そこで、実は衝撃の真実！

実はこのあいだまでシンガポールで第16回のTPP交渉会合を行なっておりましたが、そこにNGOの方が潜入したといいますか、実際に籍に入ったんですよ。籍に入ったんですけど、普通、日本人は入れないじゃないですか。アメリカのNGOのパスをもらって入ったんです。

そこで、交渉会合でどういうことを言っていたか。

はい、今出ている内田さん。内田聖子さんという方。この方がお入りになられたんですけど、そこで聞いた米国の交渉官の発言。

アメリカの交渉官は、他国の交渉官に対して『日本はカナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた非礼であり』無礼であるということですね。それを自分たちも分かってるんですよ。無礼で『かつ不公正な条件と同内容にすでに合意している』と。

こういうふうに他の国々、つまり9カ国あって、そこにカナダ、メキシコが加わってるんですが、この9カ国のほうで決めるんで、カナダ、メキシコには何も言う権利がなく、かつ日本はいっさい交渉に加わることができない。

その内容が徹底してるんです。いいですか？

『事前に交渉テキスト』つまり交渉の文書を『見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案すらもできない』

交渉官が発言しているということを聞いてきたんですね。恐るべき話なんですけども、さらに交渉官の衝撃の発言がまだ続きます。

『日本の交渉参加が表明された後』今回、安倍総理が交渉参加を表明されたわけですけど、『参加各国は7月までに日本との二国間協議を完了させるように』と。ほとんど命令口調です。いかにTPPがアメリカ主導であるか、ということが分かるわけですけれども、指示してるわけですね。

『日本は7月までの会合には参加できません』参加できて9月なんですけれども、9月の交渉会合というのは米国が議長国です。なので、この米国の交渉官は、はっきりと『我々、議長国なので、アメリカが議長国なので、日本を押さえ込める』舐めきってますよね。『異議や再交渉の要求があっても押さえつけることが可能だ』と。

ですので、もうなにも交渉の余地はないと。

ところが、安倍総理は交渉できるんだと。聖域はあるんだと、そういうふうに言い続けてるわけですよ。実際には違うということなんですね。

問題は、まだまだあります。

このTPP交渉会合で、アメリカの商工会議所の副会長が発言しました。

『日本はアメリカとのあいだに、自動車、牛肉、保険分野での』これ、ぼったくりバーに入るのに、さらに日本に手みやげ持って来いって話なんですよ。

牛肉はBSE規制をもう緩めました。自動車に関して言うと、例えば、軽の規格をなくせだとか、あるいはアメリカはとにかくアメリカの自動車を輸入しろだとか。だから、最終的には政府公用車とかを米国車にしなきゃいけないかもしれないんですよ。そんな話まである。

『日本はすでに牛肉について成果を見せた』ほかをもっとやれという話なんですね。

で『韓米FTAを見習うべき』ここでも言ってきました。米韓FTAというのは先行してるわけですけれども、米韓FTAを見習えよということを言ってるんですね。

TPPの先行モデルである米韓FTAの問題点。

数々、不平等条約であることは、この機会に申し上げてきましたけれども、米韓FTAというのは憲法より上に来ちゃう。こういう条約なんで、法律や条例を次々と変えさせられているんですね。60件以上、変えられていく。

ところが、この実態が、韓国政府が秘匿してるんですよ。で、韓国の国会議員が情報開示請求を行なって、やっと明らかになった。それ以外にも、政策が歪められたりとかもしているんですね。

韓国側は一応聖域として勝ち取ったという、唯一ですよ。唯一あったのは、『コメの関税撤廃が除外』ということになったんですけど、前も言いましたが、畜産とかはダメなんですが、しかしなんと、それを締結したばっかりなのに、アメリカは『関税撤廃の交渉を行え』と、もう要求し始めている。

だから、ぜんぜん未来永劫OKなんていうことはまったくないんですね。恐ろしい話なんですけれども。

で、残念なことに、日本の政府は、正直なことを言ってはいない。実はもう一つ。もう、ほとんどとどめですけれども。

交渉会合後のUSTR。USTRというのは米国通商代表部なんですけれども、通商代表部というのが担当部局なんですけれども、この担当部局が、ちゃんとネットで見れます。声明を出しています。

こういうものです。

（USTRリンク先）
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear

誰でも見れます。

そこで、先ほどは内田さんの証言でしたから、怪しいんじゃないの？という人がいるかもしれない。でも、堂々書いてるんですよ。

『関税』頭に関税って書いてある。『関税・通信・規格の統一、その他の交渉は、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われない』と。もうやりませんということを言ってるんですね。

最後のファイナルで確認を行うだけ、ということをはっきり明示してるんです。

この、一部、これ『custums』ってあるんですけど、『custums』っていうのを『税関』なんじゃないかと。日本政府は、これの翻訳を出してるんですけれども、『税関』として、これを後ろのほうに持ってくるという姑息なことをやってるんですよ。重要度を変えてるんですけど。

実は、我々、ならばアメリカの政府に、『関税』全体のシステムのことを指すのか、たかだか『税関』という『手続き』の話なのか、それを確認をしました。

そうしたら、どこの担当部局かとか明らかにしないことを条件に、なんと回答してくれたんですよ。そしたら、『custums』というのは単に『手続き』ではない、『関税一般』のことを指すんだということを回答してくれました。

確認に確認をとって、もう『関税』について、議論は行われないということです。

もちろん、日本が半狂乱になって粘れば、それは変わるかもしれないけど、今の状態では望むべきもありませんね。交渉することができると、最初っから言っちゃってるわけですから。

ということで、最後のフリップを書かなきゃいけないんだけども、ちょっと間に合わないんで申しわけないんですけども。

口頭で。政府は、ちゃんと情報開示しましょうと。TPPは秘密交渉だと言ってる。だったら、そんなとこ行くなと。ぼったくりバーに入っちゃダメです。入る前に、引き返しましょうということを申し上げたいと思います」

阿部哲子元日テレアナ「引き返すことはまだ間に合うんですか？」

岩上「とにかく嫌だと言うことですよ。だって、大変なことになりますよ。国の法体系の上位に来てしまうわけです。司法が空洞化してしまう。ある弁護士さん、岩月さんという弁護士さん、この方、先日の院内集会で『TPPに入るということは、これイコール違憲だ』というふうにおっしゃってました。そうした意識を持ってもらいたいなと思うんですけど」

植田統弁護士「まあ、だから条約を結ぶということになりますから、たしかにそれに合わせて法体系を変えていかなきゃいけないという事にはなるんでしょうけど、ただ国会が変えなければ、変わらないということですよね」

岩上「批准しないということですよね」

阿部「われわれはどうすればいいんですか？ただ、見てる？報道を見てる？」

阿蘇山大噴火「ただビクビクするだけで、何のしようもないというか」

岩上「情報が開示されないというのは一番危険なことです。おっしゃるとおり、国会の批准にかかってる。でも、それを決めていく、その趨勢を決めるのは、やっぱり世論なんですね。世論ということは、結局多くの国民が事実を知って、そのうえで判断していくと。それにはやっぱりかなわないと思うんですね。

アメリカもいま加わってもらわないとダメだと。日本を取り込むのが狙いですから。ですから、アメリカは必死なんですよ。それに対してNO！ということができるかどうか、そこにかかってると思います」

アナ「正しい情報を政府は」

岩上「はい。開示し、マスコミもやらなければいけないと思います」

　

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 2013/03/18 生活・小沢代表がTPPに警鐘 「TPPの背景にはアメリカの強い意図」−生活の党 小沢一郎 代表
ただ、TPPというのは、背景にアメリカの強い意図があるのだと思います。日本政府がアメリカときちんと話が出来ればそれほど心配ないのですが。TPPには日本社会の仕組みを変えようという意図が見え隠れしています。TPPは、日米構造協議の延長です・・・（小沢一郎）

IWJ Independent Web Journalから
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/68264

2013/03/18 生活・小沢代表がTPPに警鐘 「TPPの背景にはアメリカの強い意図」−生活の党 小沢一郎 代表 記者会見

18日、生活の党の小沢一郎代表は党本部で定例の会見を開き、15日に安倍総理が参加を表明したTPP＝環太平洋経済連携協定について「日本社会の仕組みを変えようというものだ」と語り、あらためてTPP交渉参加に懸念の意を表明した。小沢代表は地元岩手県連の会合で出た話に触れ、「岩手県の農業で試算すると、農家の数が半分になってしまうという。壊滅的な打撃を受けるということだ」と述べた。

　この日、TPPに対する認識を問われた小沢代表は「国民は『なんとなく』のムードでTPPを支持している」と繰り返し述べた。「TPPの本質的は、農業だけでなく医療や知的所有権、郵政など、日本の制度を変革しかねないものだ」と語り、その理由として「メディアが正確な事実を伝えていないから」だとした。

　質問がTPP反対を軸にする野党連携の話題に及ぶと、「誰と連携するとか、どの党ととか、そういうものよりも、大きな範囲で考えなければいけないと思っています」と語った。

◆小沢一郎代表と記者との主なやりとり◆

◯4月の参院山口補選について〜野党共闘は民主党次第

中国新聞「4月の参院補選についてお聞きします。民主党が平岡秀夫元法相を擁立するとのことです。平岡さんは『野党共闘が条件』とおっしゃっていますが、小沢代表はこの参院補選にどのように関わるお考えでしょうか」

小沢代表「それは平岡さんではなく、民主党がそのようなかたちで選挙に臨みたいということであれば、民主党自身が野党共闘ということで呼びかけないといけないのではないでしょうか。平岡さんがどうのこうのということではなくてね。本人の希望としてはその通りだと思うけども」

◯TPPについて〜背景にアメリカの強い意図

市民ネットメディア・ワイワイニュース「毎日新聞の世論調査なのですが、TPP交渉参加賛成が63％、安倍政権支持が70％となっています。この調査結果に対する受け止めをお願いします」

小沢代表「なんとはなしのムードというものが、そのような数字に出ているのではないかと思います。小泉さんの時の構造改革、あの時も郵政民営化さえやればすべてうまくいく、ということでした。しかし結果として、国民の所得は、小泉内閣以来ずっと下がりっぱなしです。

　その上、来年からは消費税も増税されます。今、『アベノミクス』という言葉が飛び交っていて、メディアもそれに乗って報道しています。なので、国民は一般的に景気が良くなるのではないだろうか、という期待感の中で、漠然とそういう支持率になっているのだろうと思います。

　TPPも、「何かいいことがあるんだろう」というイメージが国民の間に先行しているようです。現実に、TPPの本質的なこと、農業だけではなくて医療や知的所有権、郵政など、日本の制度を変革しかねない危ういものだということを、国民は知らされていません。『なんとなく』のTPP支持だということだと思います」

IWJ「安倍総理のTPP交渉参加表明についておうかがいします。小沢代表は3月15日に出された文書の中で『生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく』と記していらっしゃいます。この『各界各層』とは、具体的には誰のことを指すのでしょうか。

　といいますのも、例えば民主党の中にもTPP交渉参加に慎重なグループがいます。先日の衆院選で落選しましたが、『TPPを考える国民会議』の山田正彦さんなどもいます。今後、生活の党としては、TPPをめぐって、各政治勢力とどのような連携体制を構築していくお考えなのでしょうか」

小沢代表「文章にすると『各界各層』ということになりますが、基本的には、『国民の皆さん』、ということです。国民の皆さんは、日本に都合の悪いことからは守ることが出来る、と。そういう認識でいるのではないでしょうか。メディアも、そういう雰囲気での報道になっていますよね。しかし、そこに大きな落とし穴があるのではないかと思っています。

　具体的なことに進んでくれば、国民の皆さんも大変だと気づいてくるかもしれません。ただ、その時にはもう遅いかもしれませんが。

　例えばこの間、県連の会合に出ました。岩手県の農業で試算しましたら、今の農業は半分にまでなってしまう、と。壊滅的な打撃を受けるということです。しかし、それを一般の生産者が認識するには時間がかかるのではないか。医療の面でも、皆保険が崩壊するなどと言われていますね。

　そういう意味で、事実関係を多くの国民の皆さんに理解し、認識してもらう。だから現状では、誰と連携するとか、どの党ととか、そういうものよりも、大きな範囲で考えなければいけないと思っています」

IWJ「生活の党のはたともこ議員が、ご自身のtwitterで、TPPに代わりASEAN＋6を、という趣旨のことを書き込んでいました。これは生活の党としての公式見解なのでしょうか」

小沢代表「まだそのことについて、議論を深めているという段階ではありません。ただ、アジアで自由貿易圏を作るとか、あるいは日中韓で自由貿易協定を結ぼうとか、そういうことは現実的に進めていけると思います。

　ただ、TPPというのは、背景にアメリカの強い意図があるのだと思います。日本政府がアメリカときちんと話が出来ればそれほど心配ないのですが。TPPには日本社会の仕組みを変えようという意図が見え隠れしています。TPPは、日米構造協議の延長です」

・・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＧＨＱ主導ラジオ番組「真相はこうだ」の闇（ぼやきくっくり）：アメリカはは嫌いだが、日本はもっと嫌いな人達
日本を占領したアメリカは信じるが
イラクを占領したアメリカは信じないサヨク。

きっとサヨクは「アメリカはは嫌いだが、日本はもっと嫌い」なんだろう。

ぼやきくっくりから
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri/index.php?eid=250

　--　2005-12-21 Wednesday
　産経新聞の特集“続・歴史の自縛”が今日からスタート。
　見出しと内容の一部を紹介しておきますね。

●一面見出し
　　・“続・歴史の自縛”「真相はこうだ」の闇
　　・「南京事件」放送分など録音現存
　　・「大虐殺。何千回となく…」
●三面見出し
　　・ＧＨＱ 外れた思惑
　　・日本国民 予想以上の反発
　　・「真相はこうだ」要旨（南京事件の回）

●一面より引用（本文）
　終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が主導し、ＮＨＫが放送したラジオ番組「真相はこうだ」＝当時は「真相はかうだ」と表記＝の初回と第二回放送、それに南京事件を扱った回の録音が現存していたことが、19日までに産経新聞の調べでわかった。
　現存が確認されたのは、ＮＨＫが過去の放送番組を保存している「ＮＨＫアーカイブス」（埼玉県川口市）と「キングレコード」（東京都）。昭和二十一年二月に放送された最終回だけは、横浜市内の放送ライブラリーで保存・公開されているが、このほかの回は録音盤はむろん台本などの資料も散逸したとみられていた。
　このうち、南京事件の回についてＮＨＫは産経新聞社の要請に応じ、放送から六十年ぶりに内容を公開した。保管されていたのは約十五分で、登場人物である「文筆家」の声で始まり、最後はベートーベンの「運命」を流し、「真実が進軍しているんだ」というナレーションとともに終わる。
（中略）
　「真相はこうだ」は、昭和二十年十二月八日からＧＨＱがすべての新聞に掲載を指示した「太平洋戦争史」（全十回）と同じく、二十一年五月に始まる東京裁判に向けた国内世論対策の色彩が強かった。
　放送の反響は大きく、日本の行為を一方的に断罪する番組構成に反発する投書がＮＨＫに多数寄せられ、出演者に脅迫状が送られたこともあった。だが、占領下ではそういった事実は報道されることはなかった。

●一面より引用（用語解説）
「真相はこうだ」
　真珠湾攻撃４周年にあたる昭和20年12月8日にあわせて9日に始まり、翌年2月10日まで毎週日曜午後8時のゴールデンタイムに全10回、ＮＨＫで放送された。日本が敗戦に至るまでの出来事を「太郎君」の質問に「文筆家」が東條英機元首相ら「戦争犯罪人」らの罪状を暴露、「真相」を明かすというドラマ形式の番組だった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）で教育やメディアの改革を担当していた民間情報教育局（ＣＩＥ）のラジオ課が、東京・内幸町にあったＮＨＫに陣取り、脚本、演出を手がけた。ただ、番組では米国を「敵」と呼び、日本製であるように装った。
　米国で人気があったラジオ番組「マーチ・オブ・タイム」を参考にしたとみられ、爆撃音や悲鳴などの効果音やクラシック音楽を使う演出は、それまでの日本のラジオ番組にはなかったという。

●三面より引用（本文）
　終戦直後の日本で「真相はこうだ」が、ＧＨＱの思惑通り受け入れられたとはいえない。
　「グロテスクでおどろおどろしく、子供だましという印象だった」
　北海道岩見沢市で敗戦を迎えた東工大名誉教授、芳賀綏（七七）の脳裏には、十七歳で聞いた「真相はこうだ」第一回の印象が焼きついている。
　ラジオ好きの芳賀は新聞の予告記事で新番組が始まるのを知った。しかし、何回も聞くうちに大げさな内容、演出にばかばかしさが募ったという。
　芳賀は「とにかく終戦時の日本は間違っていたというキャンペーンばかりで、ＧＨＱがやらせていることはすぐに分かった。戦場から帰った人も実感した戦争とあまりにも違う荒唐無稽な番組と思っただろう」と語る。
（中略）
　同番組は、「虐殺数二万人」と放送したが、亜細亜大教授、東中野修道は「南京在住の欧米人が南京陥落後に戻ってきた米大使館員に話したという根拠のない数字のことだろう」と言う。
　東中野は、文筆家が「これが真相だよ。南京から掘り出されたアメリカ宣教師の撮ったニュース映画を見ればよくわかるよ」と、「虐殺」の根拠をあげる場面も「全くのうそ」と否定する。
　「米国人のマギー牧師が十六ミリフィルムで当時の南京の様子を撮っており、米国立公文書館に所属されているが、虐殺シーンは写っていない」
（中略）
　「真相はこうだ」制作にかかわり、後にＮＨＫ専務理事になった春日由三は、「不成功に終わった占領軍時代の代表的なものだ。この番組に対する聴取者の抵抗が予想以上に激しく大きかったのを見て、私は日本人の愛国心というものに頼もしさを覚えた」（「体験的放送論」）と書き残した。
　だが、ＧＨＱは「真相はこうだ」の“失敗”に学び、さらに巧妙な「情報戦」を仕掛けることになる。

　てな具合で、明日以降に続く……。
　さすが産経！と拍手を送りたい特集であります。新聞を入手できる方はぜひ全文お読み下さい。
　入手不可能な方もご安心を。そのうち産経WEBの『教育を考える』カテゴリで紹介されると思いますので、お待ち下さい。

　ちなみに、『真相はこうだ』では「虐殺数二万人」となっていますが、東京裁判の判決では「捕虜などを含めて約20万人が殺された」となりました。
　一説によれば20万人という数字は広島・長崎の原爆投下による犠牲者数に近く、米国の戦時国際法違反から日本人の目をそらさせるために考え出されたといわれています。

　しかしつくづく思うのは、サヨク皆さんの主張の矛盾です。
　サヨク皆さんの多くは反米で、アメリカのやることなすことほとんど信用しませんよね。特にイラク戦争とその後の占領政策については、情報戦も含めてアメリカに対して大変批判的です。
　実際のところアメリカは今も昔も情報操作に長けた国ですし、批判したくなるのはわからんでもないですよ。でもそれと同じようなことを、かつてアメリカは日本に対してもやったわけですよね。
　が、サヨク皆さんは、日本占領時のアメリカ（ＧＨＱ）に対しての批判は全くしていないように見受けられます。アメリカがわずか数日間で作って日本に押し付けた憲法を、未だに崇め奉ってたりもしてますしね。

　つまりサヨク皆さんは、「イラクを占領したアメリカ」は信じないのに、「日本を占領したアメリカ」は信じるんですよ。アメリカが“認定”した「日本の罪状」（捏造された“南京大虐殺”も含めて）はもう無条件に受け入れてしまってるんですよ。
　矛盾を感じへんのやろか？そのへんの心理が私にはどうにも理解できません。

・・・・

＜参考リンク＞
◆反天連（反天皇制運動連絡会）ブログ
　http://hanten-2.blogspot.jp/2012/03/26_20.html

◆反天連声明●「軍隊慰安婦」問題をなきものとする日本政府の嘘と隠蔽を許すな！
　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/762177861ea199a2b2e2a59bb9f9abf4

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 体罰事件隠蔽は犯罪、「犯罪空間」のウソつき先生は、犯罪者の養成者に成り下がっている　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/73c532f9ad8c452339559ecf7785fd0c
2013年03月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆またまた「犯罪空間」が発覚、学校内での体罰事件が起きていた。これを隠蔽していた教育委員会の不祥事が、明るみに出てきたのである。今度は、大分市内の中学校の剣道部で起きた体罰という名の「暴力事件」である。剣道部コーチ（４０歳代）が竹刀を振り回して複数の生徒を叩き、殴ったり、足で体を蹴飛ばしたりして、暴力三昧の文字通りやり放題だった。これは、隠し撮りした映像が動かぬ証拠になり、剣道部コーチはグウの音も出ず、認めざるを得なかった事件だ。事件発覚次第、警察沙汰にすべき事件であったにもかかわらず、まず、御多分に漏れず、学校の校長、教頭ら管理職をはじめ、担当教員などがこの事件を隠蔽し続けていた。

例によって、教育委員会も、この刑事事件を隠蔽していたというから、もはやこの世は真っ暗闇だという気分になる。こうなると、教育委員会が、「刑事事件の証拠隠滅の実行行為犯」、すなわち「犯罪空間」と化していたと認定せざるを得ない。「犯罪の疑いあると思料した場合、直ちに司法官憲に通報しなければならない」のが、公務員の義務であるにもかかわらず、この「義務に違反」していたのであるから、事件現場の校長、教頭以下教職員はもとより、教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局員らはこぞって、それ相応の処分を受けなくてはならない。

　ところが、これらの教育関係者は、子供たちを指導する立場を、どう勘違いしているのか、自分たちだけは、だれからも処分される立場にあるとは考えていない。いつも「偉そうにしているクセ」がついているせいなのか、「犯罪事実」を目の前に突き付けられても、これを官憲に通報しなければならない義務があるのを忘れている。そして、「保身」にのみ思考をめぐらして、証拠隠滅まで画策するのである。実におぞましいことが、「教育現場」で起きているのである。

　OBS大分放送ニュースが3月21日午後0時、「大分市教委が外部指導者の体罰禁止規定へ」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

　「大分市の中学校の剣道部で外部指導者のコーチによる体罰が繰り返されていた問題で、大分市教育委員会は外部指導者の体罰禁止の規定を新たに作る方針を固めました。この問題は大分市内の中学校で２０１１年４月から１年間にわたって剣道部の外部指導者が部活動中、部員に対し体罰を繰り返していたものです。この問題を受けて大分市教委は、外部指導者の体罰禁止を盛り込んだ新たな規定を作る方針を固めました。外部指導者の体罰の禁止を明文化した規定は現在ないということです。また、市教委は市内の中学校に２５０人いる外部指導者の体罰に関する実態調査を実施する方針です。一方、県教委は県内すべての中学校と高校に対し部活動の指導を外部指導者に依頼する際の注意事項を近く、文書で通知します。また、指導方法に対するガイドラインの作成も検討する方針です」

◆最近では、「犯罪空間」と非難、批判された大阪市立桜宮高校で起きた体罰事事件は、橋下徹市長の大英断により、その全貌が明らかにされたけれど、文字通り、大阪市教育委員会全体が、公務員に課せられた義務に違反して、「犯罪の隠蔽」を図ろうとした大事件であった。生徒が自殺に追い込まれていながら、その真相を明らかにしようともしなかった大阪市教育委員会の責任は重く、全員がクビになっても当然の事件であったのに、その処分もなく、結局「事なかれ主義」は温存された。

　その前には、滋賀県大津市では、陰湿ないじめ自殺事件が起きていた。だが、学校長、教頭ら管理職、担任教員ら、さらに大津市教育委員会が、やはり隠蔽し続けた。とくに「人権侵害」に鈍感だった。

　実に情けないことに、学校内での「犯罪」は、跡を絶たない。テレビ朝日が3月21日午後６時17分、「部員を“往復ビンタ”体罰教師に減給処分　千葉」というタイトルをつけて、次のように報じた。

　「千葉県東金市の高校で、男子バレーボール部の顧問の男性教師が、生徒の頬を平手で15回たたくなどの体罰を繰り返していたとして懲戒処分を受けました。千葉県教育委員会によりますと、県立東金高校の男性教師は1月、男子バレーボール部の練習試合中にミスをした生徒の両頬を平手で15回たたいたということです。生徒にけがはありませんでした。男性教師は、一昨年から約30回、複数の生徒に体罰を繰り返していましたが、学校への匿名の電話で2月に発覚しました。男性教師は、『チームを強くしたかった』と体罰を認めていて、教育委員会は21日付で減給3カ月の懲戒処分にしました」

　それにしても、学校、教育委員会関係者は、自らの所業が、児童生徒、学生たちに教育上、どれほど悪い効果を与えているかを考えたことがあるのであろうか。何か都合の悪いことがあれば、「隠す」「ウソをつき」「無かったことにする」「証拠隠滅する」「責任を取らない」「責任は他人になすりつける」「事なかれ主義で過ごす」などなど。こんなことの見本を示していたのでは、教育は成り立たない。それどころか、これからは、「ウソつきは、泥棒の始まり」ならぬ「学校の先生は、犯罪者の始まり」と言われるようになるだろう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍とタリバンから攻撃されるのではないかとパキスタン国民が不安に苛まれているなかで、亡命中のムシャラフ線大統領が政権復帰に意欲示しているが、果たして帰国できるか？

◆〔特別情報�@〕
これは、パキスタンやアフガニスタンの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報である。アフガニスタン駐留米軍（約７万将兵）が、撤退した後、米国はパキスタンに攻撃を仕掛けてくるという情報が広がっている。そうした不安が高まるなかで、現在事実上の亡命生活をしているペルベズ・ムシャラフ前大統領が、米国の強い要請を受けて、帰国しようとしている。任期満了に伴い５月中旬までに行われる総選挙に参加するため帰国して政界へ復帰し、次期大統領選挙に立候補し、政権復帰したい意欲を示しているためだ。だが、これまでパキスタン政府が米国寄りの政策をとってきたことで、アフガニスタンの武装勢タリバンからの恨みを買い、米国が撤退した後には、パキスタンが攻撃される可能性が高いという情報もあり、パキスタンは、二重の不安に苛まれている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＜日本のTPP参加めぐる米国の動き＞農産物の「例外」扱い懸念／合意済み内容は変更せず（しんぶん赤旗）
米議会上院公聴会、日本のＴＰＰ交渉参加に賛否（TBS Newsi）
http://news.tbs.co.jp/20130320/newseye/tbs_newseye5285362.html

米議会上院公聴会、日本のＴＰＰ交渉参加に賛否 投稿者 gataro-clone

　アメリカ議会上院で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉への日本の参加表明後、初めての公聴会が開かれ、議員の反応が賛否両論に分かれました。

　「アメリカの製造業や自動車産業に関わる問題で、どうして我々が不公平な合意に進みたいのか理解できない」（スタブノー上院議員〔ミシガン州選出〕）

　アメリカの自動車産業などを保護したい立場の議員からは、日本の交渉参加を受け入れることに対して否定的な主張が出ました。一方で、畜産業を支持基盤とするモンタナ州のボーカス財政委員長は、日本の交渉参加に歓迎の意向を表明し、アメリカ産牛肉の日本への輸出拡大に期待感を示しました。

　「日本の参加は、ＴＰＰで生まれる巨大な市場開放の機会を拡大させる」 （ボーカス委員長〔モンタナ州選出〕）

　また、ＵＳＴＲのマランティス通商代表代行は、「日本とは、自動車や保険などの分野で懸案があり、さらに協議を続けている」と述べるとともに、「すべての物品が交渉対象になる」として、日本の農産物市場拡大を目指し議会と協力していく姿勢を強調しました。（20日06:36）

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＜日本のTPP参加めぐる米国の動き＞農産物の「例外」扱い懸念／合意済み内容は変更せず
「しんぶん赤旗」　2013年3月22日　日刊紙　２面

　　上院財政委

　【ワシントン＝時事】米上院財政委員会が19日、米通商代表部（USTR）のマランティス代表代行を招き開催したオバマ政権の通商政策課題に関する公聴会では、日本の環太平洋連携協定（TPP）参加問題に議員の質問が集中しました。特に日本の政府・与党がコメなど重要５品目について関税撤廃の例外扱いを目指していることに強い懸念があることが明らかになりました。

　「これまでの通商協定で農産品を（関税撤廃の対象から）除外してきた日本に、今回も重要品目が保護されるという（誤った）印象を与える」。ハッチ筆頭理事（共和党）は、先に安倍晋三首相とオバマ大統領が発表したTPPに関する共同声明で、日本の農産品、米国の工業製品を、両国にとっての重要品目と認めたことに懸念を表明しました。

　公聴会では、コメなど重要品目の関税撤廃について、10年以上かけた段階的な実施も含めて認めない自民党の強硬姿勢は「深刻な問題」（ロバーツ共和党議員）と批判する声も聞かれました。

　一方、日本の交渉参加承認にかじを切っている政権側は、カトラーUSTR代表補が同日、ニューヨークでのイベントで「農業が日本にとりセンシティブな問題であることは十分認識している」と述べています。ただ、「日本が交渉に参加すれば、あらゆる品目が交渉の対象になる」とも指摘、本交渉では農産品の市場開放を強く迫るとみられます。

　　通商代表代行

　【ワシントン＝山崎伸治】マランティス米通商代表代行は20日、ワシントン市内で行った記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、新たな参加国が「TPPの内容について進展を妨げないようにしたい」と表明し、これまでの交渉ですでに合意された内容が変更されることはないとの認識を示しました。その上で、今年末までに交渉を終了することを改めて強調しました。

　マランティス氏は、安倍晋三首相のTPP交渉参加表明を歓迎した上で、日米間に個別の通商問題があると指摘。自動車、保険などの分野や非関税障壁を上げ、その解決のために両国政府が努力していると述べました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 日雇派遣禁止に反対の丸川氏　「業界のパー券購入ない」とウソ（しんぶん赤旗）
https://twitter.com/akahataseiji/status/314856937638481921
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【今日の赤旗】丸川珠代厚労政務官は参院厚労委員会で、派遣業界からの献金の有無を問われ「献金、パーティー券について該当するものは一切ない」と虚偽答弁。派遣会社等がつくる「政治連盟・新労働研究会」が「珠代さんを励ます会」のパーティー券を2010年と11年にそれぞれ6万円ずつ購入（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/314857142517633027
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
（珠代）丸川氏は10年と11年に派遣業界の要望に応え違法派遣に対する厚労省の是正指導の中止を要求。12年には日雇い派遣の原則禁止に反対。政務官就任後の2月、派遣会社の新聞広告に登場して原則禁止に改めて反対。法令を遵守させるべき政務官としての資格が問われる（了

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（「しんぶん赤旗」　2013年3月22日　日刊紙　２面）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍内閣はＴＰＰでペテン的なイリュージョンを見せた挙句、日本を入水（じゅすい）自殺に導こうとしている!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-2fe8.html
2013年3月22日　神州の泉

　東京新聞（中日新聞）とＩＷＪ岩上安身氏によるＴＰＰに関する真実の報告を知ると、安倍首相が日米首脳会談に出た以前も、以降も、国会や国民に説明することはすべて危険極まりない大嘘であることが分かる。『ハーメルンの笛吹き男』という中世ドイツの有名な民話は御存じだと思うが、安倍首相がＴＰＰで国民に吹いている（説明している）笛の音色は、ハーメルンの笛吹き男の魔術と同様に、日本人全体を集団自殺に導く悪魔の音色である。

　この昔話をご存じない方々のために、内容を端折（はしょ）って説明すると、むかし、ハーメルンという町でネズミが大発生、人々は老若男女、ネズミの害にほとほと困りはてていた。そんな折に、奇妙な風体の男がやってきて町長に会い、「私はネズミ退治ができます。金貨一袋でその仕事を致しましょう。」と言った。町長は男を怪しく思いながらも、町が切羽詰っていたので、やってくれと頼んだ。

　男は広場に行くと、笛を面白おかしく吹き始めた。すると、町のあちこちからネズミが溢れ、広場に集まった。男は集まったネズミを笛の誘導で川辺に誘い、すべてを川に飛び込ませたのである。街の人々はようやくネズミの恐怖から解放され、ぐっすりと眠ることができた。ところが、町長は男に対価の金貨を払わなかった。男は一旦町の外に出たが、また戻ってきて笛を吹き始めた。

　すると、町の子どもたちがネズミと同じように広場に集まってきて、笛吹き男とともに何処へか立ち去り、町からこどもたちがいなくなってしまった。そういう恐ろしい物語りであるが、この話の教訓はさておき、覚えておくことは、男の笛の音がネズミや子どもたちを奈落の底へ導いたという一点にある。

　ＴＰＰ参加交渉にあたって、安倍首相が国民に語ることは、この笛吹き男の笛の音と同じように、レミングの集団自殺的な効果を持っている。３月15日、安倍首相はＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に参加することを表明したが、ここまでの伏線として首相が説明してきた“交渉参加の前提”がとんでもない虚構だったことが分かってきた。日本はすでに話し合いの余地は微塵もないのだ。ＴＰＰは開放経済でも自由貿易でもない。ＴＰＰは日本だけを狙い撃ちしたアメリカの罠である。

　岩上安身氏は、安倍首相が正式に交渉参加を表明する前日、アジア太平洋資料センターの事務局長である内田聖子女史にインタビューしたが、そこで驚くべき真実を聞いている。岩上氏によれば、内田女史はシンガポールで行われていた第１６回ＴＰＰ交渉会合にアメリカのＮＧＯ“パブリック・シチズン”のメンバー資格で入り内情を見ている。

　３月７日の中日新聞でも大スクープを報じているが、それは、第１６回交渉会合でカナダ、メキシコの後発二カ国に対しては、先発９ヵ国のみでルールを決め、後で参加した二カ国は口出しできないという条件を突きつけられていることが分かったのである。内田女史によれば、この席上でアメリカの交渉担当官が他の国の政府交渉官たちに対し、「日本政府はカナダとメキシコがＴＰＰに参加するために強いられた、無礼で、非礼で、かつ不公正な条件と同じ内容をすでに合意している」と説明したという。

　内容は、「事前に交渉文書を見ることもできなければ、すでに確定した項目について、如何なる修正や文言の変更も認められない、新たな提案もできない」ということを日本に知らせ、日本もそれを受諾しているという。第１６回ＴＰＰ交渉会合ではっきりしたことは、関税についての交渉はすでに終わったという衝撃的な事実であろう。日本政府はこれを了承しているにもかかわらず、われわれ国内にいる日本人には、交渉の余地がまだあるかのような嘘を徹底して振りまいているのである。

　さて、今までの安倍首相発言を振り返ってみよう。首相は今まで下記のようなことを真面目な顔で強弁している。

●「強い農業を育てる」
●「農業は国の礎でなければならない。農業、食はしっかりと守っていくと約束したい」
●「(国内農業は)日本の文化、伝統であり日本そのものだ。農業と食を守るのは安全保障でもある」
●「TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。」
●「（政府試算として）全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。」
●「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。」

　以上の首相発言は、前述の中日新聞や内田聖子女史の話と比較してみると完全なイリュージョン（幻影）であることが分かる。イリュージョンとは幻影、幻想、錯覚、幻覚などの意味があるが、安倍首相が説明するＴＰＰ参加交渉は、まさにこのイリュージョンそのものであり、国民をミスリードする許されざる大嘘、大ペテンなのである。

　ＴＰＰ参加に向けて、まだこれから交渉の余地があるという安倍首相の数々のデモンストレーションは完全に事実に背反、つまり真っ赤な嘘である。このハーメルンの笛に惑わされれば、日本は完全に入水（じゅすい）自殺の運命をたどることになる。すでに米国の都合の良いルールががっちりと決められていて、もはや寸分も交渉の余地はない。唯一、日本の意思表明が可能なことは、“ＴＰＰには絶対に参加しない”ということだけである。ＴＰＰは日米地位協定の経済版であり、その百万倍も悪質なのだ。

参考サイト『2013/03/18 文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」』
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/68268

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 政教分離の緩和を主張　衆院憲法審査会で自民、維新など （MSN産経ニュース）
政教分離の緩和を主張　衆院憲法審査会で自民、維新など - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130321/trl13032119510006-n1.htm

2013.3.21 19:50

　衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２１日、日本国憲法第３章「国民の権利および義務」と第４章「国会」の論点整理を行った。自民党、日本維新の会、生活の党は政教分離原則の緩和を訴え、地鎮祭における玉串料の公費支出などを容認すべきだとの見解を示した。

　第３章の議論で、３党は政教分離を定めた第２０条に関し、「儀礼・習俗の範囲内であれば憲法で国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができることにする」などと主張。政教分離原則の緩和で一致した。

　また、自民、維新、みんなの党は外国人参政権を認めない考えを表明。民主党は憲法改正に慎重な立場を明らかにした。公明党は環境権の明記を主張し、共産党は護憲の立場から勤労者の権利向上を訴えた。

　一方、第４章に関しては維新とみんなが一院制を主張したのに対し、他党は二院制維持を支持した。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢氏、亀井氏、参院選へスクランブル発進？ （ハイヒール女の痛快日記）　
Author:東京ルミックス　自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、実話、ニュースなど、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。

小沢氏、亀井氏、参院選へスクランブル発進？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1160.html
2013.03/22 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで走っていくには不便だが慣れれば大丈夫！！

小沢代表は広島市で街頭演説し、夏の参院選で自民党が圧勝すれば、日本の前途は非常に暗い、と強調した。次期衆院選での政権交代を目指して参院選で野党結集を図りたいとの意欲を示した。「参院選を第一のステップに、来るべき衆院選でもう一度、政権を担える政党をつくらなければならない。それが最後の役目だ」と訴えた。街頭演説には、みどりの風に所属する亀井静香も参加。参院広島選挙区で生活の党の候補を支援する考えを明らかにした。

やはり、小沢・亀井は切っても切れない仲なのだ。しかし、もっと合理的な方法がないのかしらん。少数政党が乱立していても、体制からみれば屁のツッパリにしかならないわ。現実にみどりの風はNHK番組「日曜討論」への出演要請がなく、

NHK記者へ対して記者会見への出席を拒否した。

泣きっ面に蜂ではないが、同日、行田邦子参院議員がみどりの風を離党。みんなの党に入党した。考えて見たら、寄らば大樹の陰ではないが、行田の行動はある意味正解かもしれない。みどりの風は次の参院選では全滅もあるのだ。

民主主義では大きいことは良いこと、大人数は力なのよ！

塵も積もれば山となる。私たちの生活だって、小事をおろそかにしてはロクな結果にならないでしょ。みどりの風もこの辺りで覚悟を決めて生活の党に合流しなさいよ！海江田が小沢氏に泣きつく前に、優先権を取らなければ後の祭りだよ。

何れにせよ、亀井と小沢は盟友だ。小異を捨てて大同につくのが筋よ！

そのうち、間違いなくマスコミの自民圧勝の世論誘導がきっと始まるわ。そして、小沢が野党連合のイニシアチブを取れば、少数野党はどっと雪崩を打つように生活の党に靡くしか手がなくなる。仮に与党になるにしても、野党になるにしても、

その中にあっても優先権を取るのが大事でしょ。

注目すべきは、このブログの右サイドバーの参院選投票先アンケートの結果を見てみて。私は小沢寄りの文脈だから、基本的には覗く人も小沢ファンの人が多いのは確かだ。生活の党149票で52.3%、自民党109票で38.2%、3位は社民党8票2.8%だ。

この分布の在り方はどう判断します？ちなみに民主党は0票だ！

私がアンケートを取ると、小沢ファンの投票が多いのは当然だが、それを阻止したい、アンチ小沢系の人が結構、反対票を入れるのよね。とは云っても、わざわざここに来てクリックする人は、それほど多数ではない。

何故か、今回は自民党の投票が38.2%と普段以上に多いのよね。

ツーことは、流石に自民応援団も次の参院選で連続不正選挙は不可能と見て、自民党をクリックして去ったことになるわね。小さな現象から大きな妄想につなげるルミックス視線からすると、これもある種の世論誘導。ネット選挙解禁のステマかもしれないよ？

結論はズバリ！公平な選挙が行われると自民党は敗北する。

ハイヒール女の痛快日記 　ズバリ！次期参院選の投票先は？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＰＣ遠隔操作事件は起訴にもっていくようだ。だったら、｢証拠隠滅｣「逃亡の恐れ」なんて難癖つけてないで速やかに釈放しなさい
ＰＣ遠隔操作事件は起訴にもっていくようだ。だったら、｢証拠隠滅｣「逃亡の恐れ」なんて難癖つけてないで、速やかに釈放しなさい。留置場は代用監獄じゃないんだからね。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-a130.html
2013年3月22日　くろねこの短語

　全柔連の上村会長が「暴言と叱咤激励の違いなどを研究し、指導の場で暴力や暴言をなくすという意識を徹底させたい」って間抜けな発言してます。｢暴言と叱咤激励の違い」って、研究しないとわからんのか。これだから、｢脳筋」って陰口叩かれちゃうんだよな。講道館館長の威信も地に落ちたものだ。

　全柔連以上にその威信が地に落ちたのが警察と検察だけど、ＰＣ遠隔操作事件で、どうやら片山君を起訴するようだ。処分保留としていた最初の案件でも起訴するつもりらしい。だったら、ハナっから起訴すりゃいいと思うけどね。江ノ島でニャンコに首輪つけている決定的な画像があるらしいなんて匂わせていたくらいなんだから、証拠はガッチリ固めてたはずじゃないのか。それを処分保留にして、別件で再逮捕。でもって、長期拘留で精神的に追い詰めて、なんて算盤はじいていたに違いないんだが、名うての弁護人がついちゃって、さらに片山君をただのオタくと甘く見てたら大間違いの理論派だったもんだから、焦りまくったあげくに、時間切れでの起訴なんでしょう。

　昨日の勾留理由開示手続きでは、｢証拠隠滅や逃亡の恐れもある」からってんで、またしても釈放ならずだったんだけど、起訴するんなら｢証拠隠滅」もへったくれもないんじゃないの。ましてや、「逃亡の恐れ」だなんて、ここまで有名になっちゃったら、そんなヘタ打つ奴はいません。つまり、裁判所までが代用監獄としての留置場を認めちゃってるんだね。

　さらに、マスメディアは、相も変わらず佐藤弁護士の会見を無視し続けている。というわけで、改めて佐藤弁護士の怒りのコメントを紹介します。

　最初に大げさに報道され、報道の責任を言ってきたが、このあたりで冷静になって、本来あるべき報道の姿勢に戻ってもらいたい。自分がペンやマイクを握ることにしたのは何をやるためだったのかを思い出してもらいたい。君たちは、まるで彼が無実であるということを証明しろと言わんばかりの態度ではないか。反省するべき。

・遠隔操作ウィルス事件・片山祐輔容疑者弁護人　佐藤博史弁護士会見

　最初の見立てが狂って、このままだと起訴もできないってんで、別件で改めて逮捕して、どうにかこうにか犯罪人に仕立て上げて、裁判にかけたらこっちのもん・・・なんてことを警察、検察は考えてんじゃないのかねえ。西松建設の案件がうまくいかなくて、期ヅレなんていう瑣末なことにスポットを当ててどうにかこうにか事件化した陸山会事件と流れはとてもよく似てますね。

　陸山会事件でさんざん問われた｢推定無罪」の原則を、まるでなかったかのように見世物のごとく報道した新聞・ＴＶは、おそらく片山君が犯人であって欲しいって願ってますよ。警察リークに乗っかった自分たちの立場を正当化するためにも、それしかないでしょう。ＮＨＫにケツまくった堀潤氏のようにジャーナリストとしての「矜持」があるなら、ちったあ自分の足で取材して、反省・検証してみるこった。ま、それができりゃ、苦労はいらないんだが・・・。

　　　　　　　◇

片山容疑者起訴へ＝大阪の誤認逮捕事件など−ＰＣ遠隔操作・東京地検
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032200026

　遠隔操作ウイルス事件で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）について、東京地検が２１日までに、大阪府の男性のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作し、日本航空機爆破などを予告したとされるハイジャック防止法違反などの罪で起訴する方針を固めたことが、関係者の話で分かった。
　処分保留としていた、愛知県の会社ＰＣを遠隔操作して殺人予告を書き込んだとする威力業務妨害罪についても、併せて起訴するとみられる。
　片山容疑者は一貫して事件への関与を否認している。警視庁などの合同捜査本部は、福岡市と三重県の男性２人が誤認逮捕された事件も同容疑者がウイルスでＰＣを遠隔操作した疑いが強いとみて、一連の事件の全容解明を進める。
　片山容疑者は２０１２年７〜８月、ウイルスに感染した大阪府の男性のＰＣを遠隔操作して、大阪市のホームページに無差別殺人予告を書き込んだり、日航に航空機爆破予告メールを送信して成田発ニューヨーク行きの便を引き返させたりしたなどとして逮捕された。
　捜査関係者によると、男性のＰＣが感染したウイルスは米国のサーバーに保管されており、捜査本部が米連邦捜査局（ＦＢＩ）の協力を得てこのサーバーを解析したところ、片山容疑者が派遣先の会社で使っていたＰＣでウイルスが作成・送信されたことを示す情報が見つかったという。（2013/03/22-00:45）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 名古屋駅で殺人」ツイッターに投稿容疑　２０歳を逮捕（朝日新聞）／在特会なら「殺す」「殺せ」と書いてもなぜ逮捕されない！
事件板リンク：

名古屋駅で殺人」ツイッターに投稿容疑　２０歳を逮捕（朝日新聞）／在特会なら「殺す」「殺せ」と書いてもなぜ逮捕されない！
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/784.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 3 月 22 日 10:23:36: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 事件板リンク：遠隔操作 否認も“３事件関与”起訴へ（NHKニュース）
遠隔操作 否認も“３事件関与”起訴へ（NHKニュース）
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/783.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 3 月 22 日 09:43:32: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 国際的な謀略が進む中、相変わらずノーテンキな日本人　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-922.html
2013-03-22 　陽光堂主人の読書日記

　今月11日に北朝鮮は休戦協定を破棄すると宣言し、朝鮮半島は緊張状態に包まれています。20日には韓国の金融機関やテレビ局がサイバー攻撃を受けましたが、これは中国を経由した北朝鮮の仕業と見られています。

　昨日は、北朝鮮で空襲警報が発令され、2年前に砲撃事件のあった韓国・延坪島では住民が避難する騒ぎも起きています。双方とも極度に神経質になっており、いつ戦闘が再開しても可笑しくない状況です。

　こうした最中、新たに国家主席に就任した習近平は、本日から30日まで初外遊を行うそうです。ロシアとアフリカ諸国を歴訪するというもので、極東情勢が緊迫しているのに暢気なものです。

　戦争には至らないということなのかも知れませんが、アリバイ作りの可能性もあります。留守中に何が起きても知らないということで、北朝鮮にゴーサインを出したとも受け取れます。

　国連安保理決議で中国も北朝鮮制裁に賛成していますが、本気で取り締まるとは誰も思っていません。どこかで抜け道を作っているはずで、水面下で中朝は結びついています。今回のサイバー事件が北朝鮮によるものなら、間接的に中国は協力したことになります。もちろん、米国も承知していると思います。

　読みにくい展開ですが、北朝鮮もバカではないので暴発はせず、サイバー攻撃のような隠微な形で攻勢を強めてくると予想されます。延坪島砲撃事件程度の小競り合いは起きる可能性はありますが…。

　キプロスの金融危機も懸念材料です。この国の2011年のGDPは257億ドル（200億ユーロ）で、人口は僅か86万人に過ぎないのに銀行預金が700億ユーロもあり、そのうち200億ユーロがロシアからの預金とされています。何とロシアの預金額は、キプロスのGDPと同じなのです。

　ロシアの預金の中にはマフィアのものも含まれているようですが、既に銀行口座は凍結されており、ロシアとEU、キプロスの間で話し合いが持たれています。そんな中、ロシア政府は、キプロスの代わりに北方領土をオフショア地域にするというとんでもない案を検討しています。

　時事ドットコムは、昨日付でこう報じています。
(http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013032101014)

　　　北方領土をオフショア地域に＝キプロス預金課税でロシア首相

【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は２１日開かれた閣議で、ロシアの企業や富裕層の銀行預金が課税を迫られているキプロスの混乱を受け、同国に代わって優遇措置が受けられるオフショア金融センターを、北方領土を含む極東地域に創設するよう政府として検討することを提案した。地元メディアが伝えた。

　メドベージェフ首相は、ユーロ圏が金融支援の条件としてキプロスに預金課税を求めているのを念頭に、「（キプロスで）騒動が起こっているならば、ロシア極東に何らかの特区を検討してもいい。サハリン（樺太）やクリール諸島（北方領土と千島列島）などふさわしい地域はたくさんある」と語った。

　不法占拠した土地を勝手に課税逃れの拠点にするなんて無茶苦茶です。ネットではプーチンを英雄視する論調が目立ちますが、報道されないだけでロシアは領空侵犯を繰り返しており、信頼に値する国ではありません。

　当然のことですが、ロシアはロシアの国益を追求しており、日本がどうなろうと知ったことではありません。だからと言って、米国の煽動に乗って敵対してはならず、国益に添って上手く対処しなければなりません。

　地中海の小国キプロスの金融危機など対岸の火事とすら思っていない日本人が多いのですが、北方領土という思わぬ場所に飛び火してくる可能性があるのです。

　こうした危うい状況の最中、国内ではアベノミクスに浮かれた国民が証券会社主催の投資セミナーに蝟集しています。浅ましいことに千載一遇の金儲けのチャンスと考えているのです。

　現在の株高を演出しているのは外国人で、カモの日本人が食いついてくるのを待っています。大勢食いついた段階で、彼らは一挙に売り逃げる算段なのです。こんな判り切った展開を読めないようでは、この厳しい時代を生き抜いて行けません。大きなツケを支払わされることは必定です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「大西英男議員の衆議院での私への批判」　　孫崎 享　
「大西英男議員の衆議院での私への批判」
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63860975.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/03/22）★ 　： 本音言いまっせー！

大西議員よ。情けないではないか。
折角、「多く諸先輩のご配慮により質問する機会を与えていただき」
それで、私への攻撃に５分も使うとは、すこしは国政のことを
考えることはないのでしょうか。
私に関して、質問するなら、本ぐらい買ったらどうですか。
そのお金ないのでしょうか。それとも読書は全くの苦手ですか。

　大西議員の質問は動画があるので、これを見てもらえばよいが、
「テレビにだまされないぞぉ」というブログに文字お越しをして
あるので、それを見てみたい。

※動画
☆NHK予算審議で、孫崎享氏を誹謗する自民党大西英男議員を許せない！
http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/4e46c8cb3b0a37a6633a2ef8e42aee5d

大西議員
「自民党新人の大西英男でございます。多く諸先輩のご配慮により
質問する機会を与えていただきましてありがとうございます。
まず、私はNHK報道の政治的中立性についてお尋ねをしたいと思う。
実は先日、早朝の会議に急ぐために車で移動していたら家内から、
『お父さん大変よ 、今、テレビでTPPはとんでもないという事を
やってるわよ 』という事で連絡があった。
私はすぐ家内に録画を録っておけよと言って、帰ってから深夜見たら、
まぁとんでもない。
NHKじゃなくてテレビ朝日、8時からの【モーニングバード】で、
丁度、安倍晋三総理がTPP参加を表明した直後の放送だった。
そこで孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、
この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。
今からでは手遅れだ。』
あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、
日本はアメリカの植民地化してしまう。』
こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。
それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。
とんでもないんですねー。
これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っているが
『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを
主張している。で、これは相当前からで、更に調べていくと、
ナントナントNHKに何回か出演している。
例えば、平成24年9月の【NEWS WEB 24 尖閣や竹島に日本はどう対応する】
というこの大事な問題に、孫崎ウケルさんがメインコメンテイターとして
出席をして、自説を言ってるが、少しトーンダウンしたかも知れない。
その後、ナント今年、平成25年1月、
【NHKスペシャル　2013世界とどう向き合うか】 という、
世界に向けて日本の公共放送であるNHKが基本的な姿勢を示さんとする
その番組にもコメンテーターとして出ている。
複数の人たちが出て、違った意見をいう事を妨げるものではない。
しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、、
我々にとっては正確を欠いている複数の人たちが出て、違った意をいう事
を妨げるものではない。
しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、
我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を
延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか。
私はNHKの、こうした機会に、率直に見解を伺いたいと思う。」

松本会長
「お答え申し上げます。
ただ今、話が出た領土問題だか、NHKは日本政府の公式見解を踏まえ、
ニュース・番組を制作しており、例えばニュースの原稿でも、
尖閣諸島や竹島に触れる場合には、『沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島』
という形で、日本の領土であることを明確に表現している。
また、この領土問題は国家の主権に関わる重要な問題なので、
今後ともニュース番組できちっと伝えてまいりたい。
NHKは放送法により、政治的公平を求められている。
一方で意見が対立する問題はできる限り多くの角度から論点を明らかにする
というのも求められている。
出演者については、色々な論点を紹介する判断の材料を提供するために
依頼をするという事で、報道機関として放送法の求める
公平・公正・不偏不党という原点を踏まえ考えてまいりたいと思う。」

大西議員
「会長からお答えがあったが、NHKは日本の公共放送なので、
その公共放送において、こうした『尖閣は日本の領土ではない』という事
を発言して、評論家活動を行っている人間が活動しているという事は、
これはやはり諸外国に対して、日本の世論は揺らいでいるのではないか
という事を思わせかねない状況がある。
会長が仰るように、言論の自由、不偏不党を守っていかなければいけないが、
この人だけをテレビ出演させて、一方的な意見の表明をさせたという事は
事実なので、これらについては十分注意をしていただきたいと思う。
この孫崎亨さんのこうした一連の評論活動を受けて、
朝鮮日報は『孫崎さんの本を読みなさい。日本人は頭を冷やしなさい。』
あるいは中国も、そうした報道をしている。これは明らかに国益に反する
ことだ。
これについては、ぜひ、しっかりとした対応を今後ともお願い申し上げたい
と思う。

私は別にNHK嫌いじゃない。テレビを見る7割はNHKで大河ドラマが大好きだ。」
　これについてコメントしておきたい。
　大西議員は国会質問で「、一方的に自己の、、我々にとっては正確を
欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、
こういう事が許されていいのかどうか」と述べているが、
私には領土問題について『日本の国境問題』や『懸賞領土問題』があるが
私の領土問題に関する本でも読んで、如何なる主張がなされているか、
「正確に」理解しているのか。
「平成24年9月の【NEWS WEB 24 尖閣や竹島に日本はどう対応する】という
この大事な問題に、孫崎ウケルさんがメインコメンテイターとして出席を
して、自説を言ってるが、少しトーン「いるのか。

　この質問のそもそもはTPPに関する発言である。

　『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』
あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本は
アメリカの植民地化してしまう。』という発言をとらえているが、
大西議員という国会議員はTPPについて次の事実も知らないのか。

「USTRによる声明文」

アメリカの主席交渉官でUSTR代表補のバーバラ・ワイゼルは、
TPP参加国がこれまで達成した非常に多くの交渉問題に関する意見の一致に
基づき、本会合において１１か国の代表は、残存する問題について
相互受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。
活発な会期間の折衝や、会合における全参加国が見せた実用主義や
柔軟性の結果、関税、通信、投資、サービス、貿易における技術的障害、
衛生や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など、
多岐に渡る領域において、多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。
この進展をもって、関税（customs）、通信（telecommunications）、
規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含む
いくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての
議論は行われず、これらの分野において残った課題は、
合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。
このことにより、TPP参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境と
いった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。」

東京新聞は「TPP:東京「先行九カ国に遅れ参加の加と墨に交渉権著しく制限
の条件を課した事実を民主党政権時代日本政府が把握しながら公表せずが
分かった。
安倍首相オバマ米大統領との会談を受け
「聖域なき関税撤廃前提でないが明確」と強調してるが加と墨が条件のみ、
日本も約束させられる危険性がある」と報道。

　更に３月９日付読売新聞は「岸田外相は８日の衆院予算委員会で、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、
〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない
〈２〉交渉の進展を遅らせない
〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が
出されていることを明らかにした。」と報道。

　これを見れば、『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。
今からでは手遅れだ。』というのは当然であろう。

　さらにISD条項で「企業の利益確保が国内法に優先して、損害賠償出来る」
となれば『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本は
アメリカの植民地化してしまう。』という懸念は当然でしょう。

TPPに関し、
『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』という
事実も勉強しないで、『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。
今からでは手遅れだ。』と警告する人物を国会という場で糾弾する、
自分の無知をさらけ出しているようでかわいそうな気もするが、
しかし、確実にNHKは私を締め出すという措置をとる。
言論統制をするという行動が起こる。

　いずれにしても国会でNHKの予算などを審議する中で、勉強すれば
その人間がどのような発言をしているかが正確にわかるのにそれもせず、
極めて不正確な情報に基づいて、特定人物の出演が望ましくないと
圧力をかけるのは、言論弾圧以外の何物でもない。

　自民党はどの様な理念を持っている党か。少なくとも２０１０年
自民党綱領は次のように書いている。

　「わが党は常に進歩を目指す保守政党である。
　勇気をもって自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」
　多分大西議員は自分の政党の綱領も十分ご理解されていないに違いない。
　自由民主党という政党は「自由」が何であるかを自己の国会議員も
理解できないほどの政党になってしまったようだ。

※関連記事
2013.3.14　そもそも総研たまペディア＜そもそも今からTPP交渉参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの？
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/214.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 法務委員会「会議録」（H25・3月21日）　生活の党　森ゆうこ参議院議員　
法務委員会「会議録」（H25・3月21日）
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/130321kaigiroku.html
2013年3月22日　生活の党　参議院議員森ゆうこ

法務委員会質問（H25、3月21日） 生活の党　森ゆうこ参議院議員

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。

　大臣の所信について質問をさせていただきたいと思います。

　その大臣の所信の中に、冒頭、「法務行政は、国家の基本原理の一つである法の支配を貫徹するため、法的基盤を整備し、国民生活の安全、安心を支えるという重要な役割を担っており、何より安定感のある着実な職務の遂行が求められているものと考えております。」というふうに述べられました。

　私も、この国家の基本原理、法の支配、そして法の正義というものが貫かれていくことが非常に重要であるというふうに思っておりますが、午前中も質問がございましたけれども、あってはならないことというのが度々繰り返されているわけで、あってはならないということは当たり前のことなのであって、そのあってはならないことがなぜそうも何度も繰り返されるのか、そして、それは具体的にどう変えていけばいいのかということをもっと大臣の方から私は具体的に述べていただきたいというふうに思っておりますが、大臣からお答えいただく前に、まず裁判所の会計処理について伺っておきたいと思います。

　昨年、参議院の決算委員会で決議が行われ、ただいま会計検査院におきましては、裁判所の会計検査が適正に行われているかについて、その決議に基づく厳しい検査が行われていると承知をいたしておりますけれども、その進捗状況はいかがでしょうか。

○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　検査要請を受けまして、現在、各高等裁判所、地方裁判所等の実地検査を行っているところであります。引き続き各裁判所の検査を行った上で、そうした検査の結果を取りまとめて国会に報告したいと考えております。

○森ゆうこ君　いつまでにというお話がなかったんですけれども、いつまで、いつごろにその検査の結果が報告される予定なのか、お答えをいただきたいと思います。

　今、会計検査院から回答が行われましたけれども、この最高裁、裁判所に関する会計検査院の検査につきましては、私が昨年の決算委員会で、最高裁において、日付のない請求書、日付のない納品書等、非常に会計処理が一般の常識と照らしておかしいのではないか、あるいは落札率が一〇〇％、九九％、九十何％というような非常に高率な、高い落札率が示している公共調達がある、あるいは検察審査会の問題等について指摘しましたところ、党派を超えて決算委員の先生方からおかしいと、きちんと調べるべきであるという指摘がなされ、決算委員会で決議が行われたものでございます。

　会計検査院、いつまでにできるのか、お答えをいただきたいと思いますし、今のこの検査の対象に検察審査会の収支状況についても含まれるのか、お答えください。

○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。

　ただいま御説明しましたとおり、現在、各高等裁判所、地方裁判所等の実地検査を行っているところでありまして、裁判所の会計経理について適切な検査を行い、検査の結果を分析し、報告書を作成するためにはある程度の時間を要するところでございますが、取りまとめができ次第報告を行いたいと考えております。

　また、検査要請の決議の内容としまして、検察審査会の運営に伴う公費の支出状況について検査するように求められておりますことから、裁判所の経費の一部として予算に計上されている検察審査会に関する経費につきましても検査を実施しているところであります。

○森ゆうこ君　それで、今お話がございました検察審査会の経理処理に係る書類でございますけれども、配付させていただきました資料の二ページ目でございます。ここに請求書というものがございます。これは、検察審査会が開催されますと、会議が開催されますと、当日にこの請求書が用意されておりまして、出席した検察審査員あるいは審査補充員がそこに署名、押印をするというものでございます。

　これは、会計検査院に対して市民オンブズマンが情報公開請求を行い、開示された資料でございます。これは平成二十一年七月七日の東京第三検察審査会の請求書でございます。これに基づいて旅費等の支払が決定され支給をされたという証拠書類も併せて私もオンブズマンを経由してちょうだいをいたしております。

　そして、次のページをおめくりいただきたいと思います。

　これは、平成二十一年八月五日、これも同じく東京第三検察審査会の請求書でございます。先ほどと同じことなんですけれども、これについては東京地方裁判所がオンブズマンに提出した書類でございます。

　なぜ七月分は会計検査院、そして八月分が東京地方裁判所かということを私の方から御説明申し上げますと、その次のページに、二階さん、二階俊博元経産大臣のいわゆる西松建設事件に関する問題について、検察審査会が平成二十一年の七月二十一日に開催され、不起訴不当の議決が行われたという記事がございます。

　二階さんに関しては、あの当時、自民党政権で、漆間内閣官房副長官が西松建設事件については自民党の議員には調査は及ばないということを公言をいたしまして大問題になったんですけれども、副長官のおっしゃったとおり、捜査の手は自民党の議員には及びませんでした。一人、小沢一郎、我が生活の党代表、これがまず西松建設事件ということから、その後また陸山会事件へとつながっていくわけですけれども。

　ここに報道資料をお付けしたとおり、七月二十一日には、東京第三検察審査会で二階元経産大臣の秘書に対する検察の不起訴処分が不当であるとの議決がなされております。しかし、先ほど一枚、二枚と請求書を提示させていただきましたとおり、市民オンブズマンが会計検査院に対して平成二十一年七月分の支出証拠書類を請求したところ、この七月二十一日の支出の分が開示されませんでした。開示された証拠書類には七月二十一日が含まれておりませんでした。そこで、東京地裁の方へ改めて、じゃ八月分の証拠書類に入っているのではないかと思い、八月分の方を請求しましたところ、八月分の方にもこの七月二十一日の請求書が入っていなかったということでございました。

　そこで、この東京地裁の方から開示された支出証拠書類というのは、実は先週、三月十三日に東京地方裁判所において開示されたものなんですけれども、そのときに、この情報開示請求をしたオンブズマンが東京地方裁判所に対して、会計検査院に七月分を請求して開示してもらったんだけれども、七月二十一日のものがその七月分の証拠書類に入っていなかったと。そこで、改めて東京地裁に、八月分の中に七月二十一日のものが含まれているのではないかというふうに考えて、東京地裁に情報公開請求したけれども入っていない、もう一回調べてもらいたい、八月分の冒頭にこの七月二十一日の分が含まれているのではないかというふうに尋ねたところ、三十分待たされたそうでございます。三十分待たされた結果、やはりないと、七月二十一日の分はないというふうにそこで回答を受けたということでございます。

　法務省に伺いますけれども、なぜ平成二十一年七月二十一日に開催された東京第三検察審査会の旅費、日当の支出証拠書類がないんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　お答えいたします。

　平成二十一年七月二十一日に請求されました会計検査院等の日当、旅費支出証拠書類は存在いたします。原本は平成二十一年九月末日までに東京地裁から会計検査院に送付されております。現在は会計検査院の方にございます。

　それから、控えが東京地裁にございます。また、この証拠書類につきましては、会計検査院から送付された写しが最高裁判所にございます。

　以上です。

○森ゆうこ君　あるなら、なぜ提示されなかったんでしょうか。

　私もオンブズマンの方から当日のやり取り、その後のやり取り等、メモしたものをいただきましたけれども、先週三月十三日に東京地裁で情報公開請求を受けたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、七月分、五、六、七月分と会計検査院に要求をして出してもらった。その中に七月二十一日の分がなかったということで、それでは八月の中に入っているのではないかと思って東京地裁に請求したわけですね。ところが、開示されたものの中に七月二十一日の分がなかった。今の御説明ではあったと、あったと。しかも、そのことをオンブズマンは東京地裁に説明をしているわけです。三十分待たされて、調べたり、上司といろいろ御相談をされたようなのですけれども、それでも七月二十一日の分はなかったわけです。

　今急にあると言われても、今更、後からありました、ありますと言われても、それはなぜ公式に手続を踏んで、情報公開請求をして、そして閲覧の開示を受けたものの中に含まれていなかったものがなぜ急に出てきたのか、その説明にはならないんじゃないんですか。

○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　お答えいたします。

　まず、東京地裁に確認をいたしましたところ、一月の半ばに開示請求されました文書、これは東京第三検察審査会に係る旅費、日当等の支出を明記されているもの、括弧、平成二十一年八月分の歳出支出証拠書類、括弧閉じでございました。

　ここに言う平成二十一年八月分の歳出支出証拠書類、文字どおり理解いたしますと、八月に支出の行われたものについての証拠書類が該当することになるわけでございます。当時、担当者は、開示対象文書の範囲につきまして、開示請求者本人とやり取りを行いました。この中で、八月に審査会議が実施されたもの、すなわち八月に旅費、日当の請求がされたものと、これを求めておられると理解をいたしました。そう思い込みまして、その結果、七月に請求されて八月に支払のされたもの、このものについての証拠書類が開示されない結果となったということでございます。

　三月の半ばごろに開示を受ける際に、申出をしたのは八月に支払の行われたものであるという、そういうお話をおっしゃっていたかどうか、これ自身、私どもまだ確認できておりませんが、そういうことをおっしゃっておったのであれば、その時点で八月に支払の行われたもの全てを開示するための手続を改めて取るべきではなかったのかと、こういうふうに思われます。そうしなかったことは適切でなかったと言わざるを得ないと思います。

　ただし、御質問の証拠書類は、先ほど御説明申し上げましたように、確かに存在いたしますし、隠す意図は全くなかったものでございます。

　以上でございます。

○森ゆうこ君　今の説明はどうも納得できないですね。まず、資料として添付をさせていただいた一枚目のものは、ここにございますけれども、会計検査院から平成二十一年五月分、六月分、七月分ということで東京第三検察審査会の歳出支出証拠書類、今のやつは七月分の中から、七月分の中に入っていたものについて皆さんのところに配付をさせていただきました。約三十日後に開示決定がされて、これが開示されたものでございます。

　そのときに、七月分がないと、二十一日、七月二十一日のものがないということになって、改めて、八月、じゃ八月分の中に入っているということで、八月分の歳出支出証拠書類というものを、その文言どおり、平成二十一年八月分の歳出支出証拠書類と、間違いなく文書によって証拠開示請求を行ったのが一月十七日です、今年の一月十七日。その後、三月十三日に開示されたわけですけれども、そこにやはりなかったということで、同じようにもう一回会計検査院に対して情報開示請求を行っているんですけれども、このオンブズマンに対して会計検査院から情報開示の決定の延長が通知されました。六十日通知されましたけれども、それはなぜだか御存じですか。

○説明員（鈴木繁治君）　お答えいたします。

　開示、不開示の判断を適切に行うため、裁判所に対して意見照会を行うなどの処理が必要であったため、より時間を要したところでございます。

○森ゆうこ君　これは、二か月意見調整、裁判所と会計検査院の間でありますと、出されてはいないけれども、ありますというふうにお答えのあったその七月二十一日分の東京第三検察審査会の開催に基づく支出の証拠書類、これはまだオンブズマンには開示されておりません。今その意見調整を行うために六十日間、その開示するかしないか、どこをマスキングするかしないか、六十日間延長されているんですね。

　なぜなんですか。これ、おかしくないですか。会計検査院が提出した七月分のものには入っていなかった。そして、東京地裁に、だからということで八月分のものを要求した、だけれどもなかったと。その間のやり取りについては、オンブズマンは東京地裁に説明しているわけです。そして、三十分掛けて東京地裁は捜した。でも、捜したけれどもないということであった。ところが、私が質問を通告したら急にあると言い出した。

　実は、私、いただいたんです、一昨日、あると。オンブズマンには開示されなかったこの七月二十一日分の請求書に基づく支出証拠書類を一式いただきました。最高裁、これはなぜ私のところに一昨日急に持ってきたんですか。

○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　一月の半ばに請求を、東京地裁で請求を受けました際には、請求者との間のやり取りの中で、八月に審査会議が実施されたもの、すなわち八月に請求がされたものと、そういうものを求めておられるというふうに理解をしております。そういうことから、七月に請求がされて八月に支払の行われなかったもの、これが開示の範囲に入らなかったということになります。

　当時のやり取り、一月の半ばのやり取りについては口頭で行ったと聞いておりまして、現時点で事実関係を確認することは困難ではございますが、担当者として、先ほど、今し方御説明申し上げたように理解をしておったということでございます。

○委員長（草川昭三君）　それで終わり。

○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　いえ、続きがございますので、よろしいでしょうか。

○委員長（草川昭三君）　説明してください。

○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　この書類につきましては、平成二十一年九月末日までに東京地方裁判所から原本が会計検査院に送付されております。会計検査院に対して証拠書類についての文書開示請求が行われました場合には、会計検査院から最高裁判所に対して第三者照会がなされることになっておりまして、この照会に当たりまして写しが裁判所の方に、最高裁の方に送付されてまいりました。最高裁に写しが存在したわけでございます。議員の方から御連絡がありましたので、その写しをお持ちした次第でございます。

○森ゆうこ君　皆様御存じだと思うんですけれども、こういう書類というのは原庁主義といって、これは別にふだんから最高裁が持っている書類ではございません。今、最後に説明しましたけれども、会計検査院から意見照会があってそのコピーが送られてきていたので、たまたま最高裁にあったから私に持ってきたという説明なんですね。

　でも、私は過去に同じ、東京第五検察審査員ですけれども、同じ書類、この支出負担行為即支出決定決議書及び請求書等々、同様の書類、証拠書類を要求したことがあります。しかし、それは情報公開請求してもらわないと出せないということでございました。しかし、今回は、この七月二十一日の東京第三検察審査会の二階さんのところは不起訴不当だと、だから強制起訴には行かない決議をしたわけですね。その審査会は本当に開かれたのか、架空議決じゃないか、そういう疑問を持っている国民がいらっしゃって情報公開請求をしたんだけれども、出てこなかった。支出証拠書類が出てこなかった。そのことについて私が質問をしようと思ったら、急にありますといって持ってきたわけで、まあ、にわかにはこれが本物の書類なのかどうか信用することが難しいという状態になっております。

　たまたま最高裁にあったのでこの書類を持ってきたとおっしゃるんですけれども、だったらなぜ意見照会の文書も一緒に持ってきてくださらなかったんですか。これまあ、相当やり取りしたんですけどね、一昨日。それがあるんだったら、同時にそれも持ってくるべきじゃないですか。これは私に対して開示されると決まった文書じゃないですよ。たまたま意見照会のために来た文書ですよ。これは私のところにすぐ持ってくるけど、同時に会計検査院から添付されているという意見照会の文書は持ってきませんでした。なぜですか。

○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　会計検査院からの意見照会につきましては、裁判所は二月の二十一日に意見照会を受けまして、不開示部分について検討を行った上で三月の十八日に会計検査院に対して回答を行っておったところでございます。ですから、議員から御質問のあった時点ではどの部分を不開示にするかということが決まっておりましたので、すぐさまお持ちすることができる状態であったということになります。

　それから、会計検査院から意見照会を受けた文書につきましては、会計検査院が作成されたものでございますので、その提出につきましては検査院の了解を得る必要がございます。裁判所限りで直ちに提出できるものではございませんことを御理解いただきたいと存じます。

○森ゆうこ君　時間ですので、せっかく用意したＴＰＰに関する質問、それから検察の再生に関する質問、次回やらせていただきたいと思いますけれども、最後に申し上げますと、先ほど、口頭でのやり取りがあって、それがどういうものか定かではないというふうにおっしゃいましたが、しかし情報公開請求自体は文書で行われております。

　それぞれ、東京第三検察審査会に係る旅費、日当等の支出が明記されているもの、平成二十一年八月分の歳出支出証拠書類と、そして一方、七月分の歳出支出証拠書類ということで、それぞれ原庁において、七月分として保管されている歳出支出証拠書類、それが会計検査院に送られている。同じく八月分としてまとめられている証拠書類が同じように会計検査院に送られている。

　その中で出されてきた、七月分のものになかった、そして八月分のものにもなかったということで少し問題になっていて、私が質問をしたら急にあると言って持ってこられたということで、余りにもおかしいということを申し上げて、今日の質問は終わります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 自民、今夏参院選で若狭弁護士擁立へ　法曹界のエース級を目玉にねじれ解消狙い（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130322/plt1303221144000-n1.htm
2013.03.22　ZAKZAK

　自民党が今年夏の参院選に、元東京地検公安部長で、新聞やテレビのコメンテーターとしても活躍する弁護士の若狭勝氏（５６）を擁立する方向で動いていることが分かった。すでに水面下で打診したという。落ち着いた語り口で刑事事件や社会問題を解説する若狭氏は、企業不祥事や危機管理にも詳しい。法曹界のエース級を目玉候補にすることで、悲願の衆参ねじれ解消を確実にしたいようだ。

　関係者によると、若狭氏については、自民党の選対会議でも名前が出ており、比例区で擁立した場合の支援体制なども検討しているという。

　若狭氏は１９５６年生まれ、東京都出身。８０年に中央大学法学部を卒業後、８３年４月に検事に任官。東京地検特捜部検事や同副部長、横浜地検刑事部長、東京地検公安部長などを歴任し２００９年３月に退官した。特捜部時代には、ゼネコン汚職事件などを手がけた。

　現在、弁護士として多忙な日々を送りながら、コメンテーターとしても活躍。知名度は高く、夕刊フジでは１１年７月から「読み解き鍵で　３５０度視界良好」（毎週木曜）を連載している。

　若狭氏は昨年１２月、夕刊フジ年末年始特別号で、日本社会の重視すべき価値観として、（１）公正（２）透明性（３）説明責任（４）情報公開の４つをあげ、「多くの国民に共有できる価値観を早急に築き、その価値観に沿って判断する社会を構築することこそが、その崩壊を防ぐ手段になると思う」と訴えている。

　こうした問題意識と毅然とした姿勢などが、政権交代以降、経済再生策「アベノミクス」をはじめ、外交・安全保障の立て直し、教育再生、社会保障改革などに取り組む自民党に注目されたようだ。

　若狭氏の大学の同窓には、安倍首相の信頼が厚い自民党の高村正彦副総裁や、二階俊博総務会長代行らがいる。

　自民党で浮上している擁立論について、若狭氏は夕刊フジの取材に対し、「お話をいただいたのは事実ですが、現時点ではコメントを差し控えさせていただきます」と語っている。

■関連記事
　⇒若狭勝弁護士が読み解く　日本再生に共有すべき「４つの価値観」
　　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130105/dms1301050901001-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 永田町は「豚」から「下痢」に、日銀は白猫から黒猫に権力が移行した。さてその結末は？　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d639613aed9317e5f201d996d687fd57
2013年03月22日　世相を斬る　あいば達也

　嫌に今度の日銀総裁は力んでいる。幾分高揚のし過ぎではないのか、と不安にさえなってくる。まるで、安倍晋三の躁状態が乗り移ったようだ。不動産投資信託（Ｊリート）等のリスクのある投信まで買うと云うのだから、並々ならぬ決意を感じるのだが、どこかが変である。アベノミクスと云う代物も、経済学者にも賛否両論があるが、経済学の問題ではなく、投機的力学とか、覇権的力学と云う側面から、現在の躁的思惑景気を受けとめる必要があるような気がして仕方がない。読売は以下のように、黒田新総裁の記者会見を報じている。

≪　２％目標「前倒しでも何でもやる」黒田日銀総裁

日本銀行の黒田総裁は２１日夕、日銀本店内で就任後初めての記者会見を行った。
黒田総裁は、政府と日銀の共同声明で掲げた２％の物価上昇率（インフレ）目標達成に向け、２０１４年以降に、毎月１３兆円程度の金融資産を買い続ける「無期限緩和」について、「前倒しでも何でもやる」と強調した。
黒田総裁は「デフレから脱却し、（インフレ）目標を早期に実現することが、日銀として果たすべき使命だ」と決意を述べた。 　目標達成の時期について、「２年程度を念頭に一日も早く実現する」と述べた。
具体策として、来年から予定している資産の無期限買い入れを年内に実施することなどが有力な選択肢となる見通しだ。 　黒田総裁は、世の中に出回るお金の量を増やすことを目的とする「量的緩和は必要」と指摘し、「量的、質的両面で大胆な金融緩和を進める」と述べた。日銀が金融機関から買い入れる長期国債について、現在、１〜３年に限っている満期までの期間をより長期のものに対象を広げることに加え、不動産投資信 託（Ｊリート）など、よりリスクの高い資産の買い入れを増やす考えを示したものだ。≫（読売新聞）

　物価の番人である日銀が、時の政府の要望を、此処まで丸呑みする姿を、少なくとも筆者の体験では初めてだ。金融緩和に原則抑制的な日銀と云う組織で、総裁副総裁だけのリフレ強行が上手く実行出来るかも注目点だ。米国オバマは、安倍を脅してまでTPP交渉参加を命じたわけだが、金融資本にシフトした資本主義のファンダメンタルの改善に寄与する幅は僅かである。（無論、日本は益よりも、害を多く受けるだろう）歴史的に俯瞰するなら、焼け石に水な行為なのだ。現実、そのTPPにしても、いつ、どのような形で発効するのか不透明であり、世界的ジャブジャブになったマネーの、当面の行き場を模索しているのが現状と考えられる。

　そこに都合よく、日本に安倍下痢政権が生まれ、米国市場原理主義者である浜田宏一や竹中平蔵（まだ生きていたのだな）、高橋洋一。そして、今回の黒田日銀総裁、岩田副総裁の参画により、我が国は「バブルよ、もう一度」の世界に突入する事になったのだが、この時系列な事実だけでも、どことなく奇妙だ。情けない話だが、こんな有り余ったマネーを持て余している、世界の金融勢力にとって都合の好いシナリオを、自民党や日本の学者や官僚達で創出出来るとは思えない。

　やはり覇権国が世界経済の混乱を最小限にとどめる為に、米国のシェールガス革命とか、ダウの上昇だけでは、貪欲な食欲を見せ、常時空腹を感じている金融資本勢力の食欲を、充分に満たすには馬力が足りない。現在の米国が、既にミニバブル状態であり、もう一か所でバブルを起こして貰わないと、米国自身の財政が持たない。その、もう一か所をEUに想定するのは無理だし、中国・ロシアでは、笛を吹いても踊るとは思えない。韓国は既に自国の出先領地のようなものだし、バブルを起こさせても規模が小さすぎる。

　残るは日本しかないのだ。覇権国の地位の維持の為にも、金融勢力の食欲を満たす為にも、日本がバブルで踊ってくれることは、一挙両得なアメリカである。資本主義の崩壊だとか、衰退だとか色々言われているが、金融資本による市場原理主義で、民主主義（アメリカン・デモクラシー）と資本主義を延命させなければならないと、覇権国が考えるのは理に適っている。ただ、その格好の材料に、ボンクラ安倍が総理になった事は米国のシナリオの実行を、た易いものにしたに違いない。

　その結果が、吉と出るか凶と出るか、正確な予測は本来無理なのだろう。ただ、筆者のように、欧米日など先進諸国の経済成長は殆ど期待出来ないのが理であり、その道理を無理に引っ張る行為（バブル現象）は常に弾ける運命にある。この流れに入った以上、日米は互いのバブルを援けあい、出来るだけ弾けるのを遅らせようと努力することになるのだろう。ただ、金融資本は恩を仇で返す体質を持っているので、彼らは市場原理に従い、いつでも投機市場から撤退する事が可能だ。しかし、国家は撤退と云うわけには行かないので、彼らのように消えてひと休み出来ない存在なのだ。

　これこそが、資本が国家を凌駕すると云う概念に結びつくのだろう。彼ら資本の食欲を満たす為に、尽くして、尽くして逃げられる。まるで資本とは“ヒモ”のような存在で、老いて疲れ果て、使い物にならなくなった政府や国家を置き去りに、次の若い娼婦が現れるのを待つのである。まさに、貨幣が資本主義を立派な大人に成長させたのだが、産みの親とも言える貨幣（マネー）に破壊されようとしている。どこかイソップ物語に出てきそうな現実なのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 農協カンカン　公明と距離　県連分裂　自民参院選が怪しくなってきたゾ （日刊ゲンダイ）　
農協カンカン　公明と距離 県連分裂　自民参院選が怪しくなってきたゾ
http://gendai.net/articles/view/syakai/141558
2013年3月22日　日刊ゲンダイ

　圧勝ムード一変

「７月の参院選では自民・公明で過半数を取り戻す」と“ねじれ”解消に息巻いている安倍首相。依然として高い支持率に、党幹部からは「単独過半数もイケる」なんて声も出ているが、先週から急に風向きが変わってきた。大切な支持者である「農業団体」が次々と離反しているのだ。

「１５日に首相がＴＰＰ参加を表明して以降、ＪＡ関係者から『衆院選で応援したのに裏切られた』『農家を潰す気か』といった電話が毎日のようにかかってきます。地元のＪＡに説明に行きましたが、みな冷ややかでしたね。ＪＡ北海道はすでに『参院選で自民候補は支援しない』と決めましたが、東北のＪＡもこれに続く勢い。頭が痛いです」（東北の衆院議員）

　主戦場となる参院選の１人区は３１。その８割が農村区だ。

　安倍は必死に「守るべきものは守る」と言っているが、具体策は示せていない。このまま農村部で自民離れが進めば、勝敗ラインとしている「１人区２５勝」が遠のく。

　ＪＡだけでなく、公明党との協力関係も微妙だ。もともと、タカ派で憲法改正に積極的な安倍とは「水と油」。年明けから公明が執拗に求めた「消費税８％時の軽減税率導入」も、安倍は冷たく切り捨てた。

　公明との調整役である石破幹事長も今月初め、「選挙制度改革は３月半ばまでにやらないといけない」と勝手にゴールを決め、火に油を注ぐ始末。

「埼玉選挙区から出馬する候補に、推薦を出して欲しい」と公明から懇願されても、石破は「うーん」とうなったまま。公明側は「学会票は欲しがるくせに、こちらの頼みは聞かないのか」とカンカンで、自公の距離は年末の衆院選時より、確実に広がっている。

「北海道や愛知などの複数区では自民の分裂現象も起きています。党本部が『１人しか擁立しない』と決めたため、その『１枠』をめぐり、県連が２分裂、３分裂しているのです。予備選などで候補が一本化されても、敗れた方は参院選で真剣に支援しないでしょう。複数区でも取りこぼしがありそうです」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）

　６年前の参院選では、わずか３７議席と歴史的な惨敗を喫した安倍。やはり参院選は鬼門か。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 孫崎 享は『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』は否定していない
確かに、孫崎 享は「尖閣諸島は日本固有の領土ではない」、「係争地であるという出発点に立たなければならない」、『尖閣は盗取している』、
「独島は韓国領、ピタゴラスの定理でも証明」、
「米国地名委員会（BGN）が竹島の所属を韓国としている」
と言っている。
この様な者をNHKで話させることは、日本の国益に反する。

孫崎享
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB
尖閣諸島問題 日中間に領有権「棚上げ」合意が存在するとしたうえで、・・・
「日本も中国も自国の領土だと主張しています。
どちらもそれなりの根拠があるため、同盟国の米国も中立の立場を取っている」、
「係争地であるという出発点に立たなければならない」[7]、日刊ゲンダイ. (2012年8月20日)
「（中国の歴史から見ると）すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」[5]、『日米同盟の正体』あとがき
「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」
[8] 中央日報日本語版2012年10月18日
と中国寄りの視点に立った主張している。

竹島問題 まず「米国でも‘リアンクール島’（独島の米国名称）が韓国の領土となっていることを知る日本人は少ない」と述べ[9]、中央日報日本語版2012年10月18日
2012年10月20日放送の「朝まで生テレビ」では「カイロ宣言によれば日本の領土は本州四国九州北海道に局限される」[10]、

「カイロ宣言に『日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト』とも書かれており『尖閣は盗取している』」と発言した[11]。
2012年10月28日には韓国の朝鮮日報が孫崎の著書をとりあげ、
「日本の指導層がまず読むべき本」[12]独島は韓国領、ピタゴラスの定理でも証明
であるとした。

この著書で指摘されている「米国地名委員会（BGN）が竹島の所属を韓国としている」という点については、孫崎と関係の深い田中康夫の国会質問[13]
を、孫崎が賞賛[14]。
一方で田中康夫も孫崎を畏友と呼び、かねてより絶賛している[15]。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＜参院選＞自民、公明候補推薦へ　競合区で協力優先（毎日新聞）
　ここは、このまま公明党が落選のままでいて欲しいな。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜参院選＞自民、公明候補推薦へ　競合区で協力優先（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000077-mai-pol

自民党は２１日、今夏の参院選で、埼玉選挙区（改選数３）から出馬予定の公明党新人、矢倉克夫氏（３８）を推薦する方針を固めた。自民現職の古川俊治氏（５０）も出馬予定で、自公競合区での推薦は極めて異例だが、全国レベルでの自公の選挙協力を優先した。

　自民党の石破茂幹事長は同日、党本部で古川氏に執行部の方針を説明した。ただ、古川氏は毎日新聞の取材に「有権者をあまりにもバカにした話だ。とても容認できない」と批判。参院自民幹部も「常識では考えられない」と述べた。

　埼玉選挙区は０７年参院選で、民主２人、自民１人が当選し、公明現職が落選した。今回は、現職の行田邦子氏（４７）が民主党を離党しみんなの党から出馬し、民主現職の山根隆治氏（６５）も立候補予定で、危機感を強めた公明党が、自民党に推薦を求めていた。

　自民党執行部は当初は消極的だったが、公明党が「こちらは全国で応援している」（幹部）と反発。参院選勝敗のカギを握る３１の「１人区」で公明党の支援が欠かせないと判断し、推薦にかじを切った。自民党幹部は「極めて特殊な例にしないといけない」と特例だと強調するが、党内にしこりを残しそうだ。【福岡静哉】

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 直ちに実績上げなければ責任を問われる新体制日銀　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-b696.html
2013年3月22日　植草一秀の『知られざる真実』

日銀幹部が交代した。

白川方明総裁は４月８日まで任期を残していたが、安倍政権の政策遂行方針を尊重して、前倒しで辞任することとした。

白川方明総裁、西村清彦副総裁、山口広秀副総裁が辞任し、

新たに、

黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁が就任する。

このうち、白川氏、山口氏、中曽氏が日銀内部職員からの起用である。

メディアは、日本の失われた２０年、デフレの長期化の原因を日本銀行に押し付けているが、事実誤認も甚だしい。

そして、明確な定義を示さずに、「デフレ」という言葉を用いているが、定義が明確でないのに、責任が誰にあるのかなど、特定できるわけがない。

２００９年の日銀幹部人事では、財務省出身者の総裁、副総裁起用が阻止された。

私は、これが順当な対応であると考える。

今回人事においては、出身機関等によって可能性を遮断することはしないとの方針が、なし崩しで定められた感がある。

結果として、財務省出身者が日銀総裁ポストを奪還することになった。

現時点では、

「日本の「失われた２０年」をもたらした元凶は日銀であり、デフレが長期化しているのは白川氏が率いた日銀に責任がある」

とされ、この誤りを正すために、いわば正義の味方として黒田−岩田（規）体制が敷かれるとの話になっている。

しかし、この評価が正しいという保証はどこにもない。

現在のインフレ誘導論の最大の欠陥は、歴史的な視座を欠いていることにある。

第二次大戦後、ドイツでも日本でも、中央銀行の独立性が重視されるようになった。

中央銀行が政府の支配下に置かれて、通貨価値の暴落を引き起こしたためである。

通貨価値の暴落は、二つの意味で致命的な影響を生み出す。

ひとつは、巨大な経済的不公正の発生である。

インフレは債権者から債務者に巨大な規模で所得を移転してしまう。

借金が棒引きされる一方で、預金が紙くずになってしまう。

借金をしている人は喝采し、預金をしてきた人は絶望の淵に落とし込まれる。

政府は軍票を発行してあらゆる資材を調達し、業務を委託した。この軍票を手にして資材を提供し、業務を委託された事業者はやがて、大切に蓄えた軍票が単なる紙くずになって呆然とするのだ。

この事態が発生した最大の理由は、巨大な借金を積み上げた政府に、インフレを渇望する理由があり、その政府の支配下に中央銀行を置いたことだ。

インフレを渇望する政府が、インフレをコントロールする手段を持つ中央銀行を掌握すれば何が起こるか。

容易に想像することができる。

だからこそ、戦後の立法で、中央銀行の政府からの独立性を法的に厳しく担保したのである。

それをいま、日本では、人為的に外そうとしている。

２００３年から２００８年まで日銀総裁の任に当たった福井俊彦氏、２００８年から２０１３年まで日銀総裁の任に当たった白川方明氏の両名は、歴代日銀総裁のなかでも傑出した名総裁であったと評価することができる。

この両名の金融政策運営を批判する者は、金融政策の真髄を知らない者だと言って過言でないだろう。

この１０年間において、日本銀行は、基本的に超金融緩和政策のスタンスを貫いた。

そのなかで、２００６年、福井総裁の下で日銀は量的金融緩和政策とゼロ金利政策を解除した。

インフレ誘導派の人々は、この措置を誤りだと批判するが、根拠が希薄である。

２００５年から２００８年にかけて、日本経済は緩やかな成長軌道をたどった。

物価上昇率も着実に上昇し、２００８年半ばには１％台半ばまで達した。

福井日銀の政策対応は極めて順当なものであったと評価できる。

景気低迷が深刻であるとき、金融政策は緩和政策を実行するべきだ。

しかし、金利をゼロにまで引き下げた段階では、金融政策は追加的な効果を発揮し得なくなる。

この局面では、財政政策を活用することが検討される必要がある。

これが有名なケインズが指摘した「流動性のわな」の局面なのである。

２００８年後半以降、日本経済が急激に悪化し、その後、経済の低迷が持続してきたのは、次の三つの理由による。

第一に、サブプライム金融危機に伴い、深刻な世界不況と急激な円高が発生したこと。

第二に、２０１１年３月１１日、東日本大震災が発生したこと。

第三に、震災発生後に菅直人政権と野田佳彦政権が日本経済浮揚ではなく、消費税大増税に突き進んだこと。

この三つの理由で、２００８年後半以降、日本経済の低迷が長期化したのである。

これを福井総裁と白川総裁の責任に帰すことは事実に反している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 的外れの豊田章男自工会会長（トヨタ社長）の米国批判　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/22/
2013年03月22日　天木直人のブログ

　きょう３月２２日の日経新聞が報じていた。

　豊田章男日本自動車工業会会長（トヨタ社長）は２１日の記者会見でＴＰＰで米政府が軽自動車は税制で優遇されていると指摘したことについて反論したという。

　「（軽自動車については）優遇されているとは思っていない。輸出しているわけでもなく、排気量などの規制の中で開発している」と。

　これは反論になっていない。

　もはや米国は日本の輸出を問題にしてはいない。

　日本の輸出車に対しては関税を維持して参入を防ぐ事を米国はすでに決め、日本もそれを飲んでいる。

　米国の要求は、日本人が燃費のいい軽自動車を好み、米国の車が日本で売れないことについて何とかせよと言っているのだ。

　理屈もへったくれもない。

　米国を批判するならスズキの鈴木修会長のように次のように一蹴すべきだ。

　「ＴＰＰと軽自動車は関係ない。内政干渉だ」と。

　これならわかりやすい。

　ただでさえ意思疎通の難しい米国である。

　何事も単刀直入に言わなければ米国は理解しないし、出来ない。

　しかも豊田社長は、ＴＰＰ交渉参加を歓迎する、世界の三分の一の経済圏とつながる、と言って期待感を述べている。

　自虐的だ。支離滅裂だ。

　こんなことを言っているようではＴＰＰ交渉の前途は多難であると言わざるを得ない（了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「ギャングスタイル」で殴り込み？　麻生副総理兼財務相の訪中の狙い（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　訪中もボルサリーノで！？　服装も注目の麻生副総理（ＡＰ）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130322/plt1303221532002-n1.htm
2013.03.22　ZAKZAK

　日本政府が、麻生太郎副総理兼財務相の４月訪中に向けて、中国政府と調整していることが分かった。習近平国家主席や李克強首相と会談することでも、すり合わせをしているという。先月の外遊時には、米紙に「ギャングスタイル」と、独特の服装が注目された麻生氏。沖縄県・尖閣諸島をめぐって対立する中国に、その迫力はどこまで通用するのか。

　会談が実現すれば、第２次安倍晋三内閣発足後、日中両首脳レベル間の会談は初めてとなる。

　政府としては、５月下旬にソウルで開催予定の日中韓首脳会談を前に麻生氏を訪中させ、相互依存が深まる経済関係を主要議題にして、対立が続く日中関係の修復の糸口にしたい考えだ。３度目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁措置についても意見交換することで調整しているという。

　安倍首相は就任時から、尖閣周辺で相次ぐ領空・領海侵犯に対し、主権を守る態勢を強化しながらも、対立が先鋭化しないよう「対話」の姿勢をみせていた。また、中国政府では「習−李」体制が発足したことで、対話への環境が整いつつあると判断したようだ。

　麻生氏は２００９年に、首相として日中首脳会談を経験しているが、どこまで成果を期待していいのか。

　習氏は１７日、第１２期全国人民代表大会（全人代）の閉幕式で演説し、軍に対し、「国家主権や安全、発展がもたらす利益を断固守り抜かねばならない」と述べ、領土問題で妥協しない姿勢を鮮明にしている。

　麻生氏も対中強硬派だ。

　１０年に起きた尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐっては、菅直人政権の弱腰外交に、「日本の国を売るようなことは止めるべきだ」と訴えた。周辺国と「民主主義や法の支配」で連携して中国を包囲するという安倍首相の外交姿勢も、麻生氏が提唱した「自由と反映の弧」構想に重なる。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国国内でも日中関係悪化で企業が悲鳴を上げ始めており、お互いに対話のタイミングを見計らっていた。外相、首相経験のある麻生氏訪中で、いったん沈静化する可能性はある。ただ、中国は５０年、１００年単位のスパンで尖閣領有を狙っているため、問題が消えるわけではない」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 派遣会社と深くつながっているのは丸川珠代政務官だけではない。ここに田村厚労相ら厚労族の名前がずらり。
この業界との深いつながりは何も丸川珠代厚労政務官だけの問題ではないのだ。

＜参照記事＞

日雇い派遣の解禁主張／丸川氏、厚労政務官の資格問われる／派遣会社の広告に登場【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11479498114.html

派遣会社の広告に登場した丸川政務官／国会でもシドロモドロ答弁【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11492792819.html

日雇派遣禁止に反対の丸川氏　「業界のパー券購入ない」とウソ【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11495521832.html

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https://twitter.com/akahataseiji/status/315003246097862656
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【今日のタマヨ情報】派遣業界の広告塔兼厚生労働政務官の丸川珠代センセイの公式ブログはこちら。
http://t-marukawa.cocolog-nifty.com/
昨年6月の長男出産以降書き込みがない。派遣業者の広告には出るのに、支持してくれた有権者への情報発信が少ないのはどうしてか(J)

https://twitter.com/akahataseiji/status/315024450938621952
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
これが「政治連盟新労働研究会」の2010年分の政治資金収支報告書の写しだ（画像�@）。「パーティー会費」の支払い先には丸川厚労政務官のほか田村厚労相ら厚労族の名前が並んでいる。癒着は丸川氏1人の問題ではない(H) （続 http://pic.twitter.com/K5oKR0Ez4r
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https://twitter.com/akahataseiji/status/315024741813612544
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
これが「政治連盟新労働研究会」の2010年分の政治資金収支報告書の写しだ。「パーティー会費」の支払い先には丸川厚労政務官のほか田村厚労相ら厚労族の名前が並んでいる（画像�A）。癒着は丸川氏1人の問題ではない(H) （了 http://pic.twitter.com/5p0RWlZs1M
クリックすると画像が拡大　

＊　「政治連盟新労働研究会」は派遣17社と業界団体の日本生産技能労務協会が呼びかけて2008年6月に発足した。

＊　「生産技能労務協会」は「派遣切り」に反省もなく、「失業者を増やす」などといって派遣法改正に反対する署名に取り組むなどの策動を繰り返してきた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 辺野古移設は不可能＝沖縄知事　　　普天間移設:辺野古埋め立て申請　政府、沖縄県に提出
2013年 3月 22日 19:55 JST
辺野古移設は不可能＝沖縄知事

　沖縄県の仲井真弘多知事は22日、県庁で記者団に対し、政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請したことを受け、「（辺野古移設は）事実上不可能だ。5年も10年も（普天間飛行場が）そのままなら固定化そのものだ」と強調した。　

［時事通信社］
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323873404578375983182090310.html

普天間移設:辺野古埋め立て申請　政府、沖縄県に提出
毎日新聞　2013年03月22日　18時02分（最終更新　03月22日　20時48分）

　政府は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向け、公有水面の埋め立て許可を仲井真弘多（ひろかず）知事に申請した。漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も提出した。知事は名護市などの意見を踏まえ、８カ月から１年程度かけ可否を判断する。０６年の日米合意以降、普天間移設問題は大きな山場を迎えるが、知事は辺野古移設は不可能との姿勢を崩しておらず、今後の判断が最大の焦点となる。

　埋め立て申請書類は防衛省沖縄防衛局の職員が２２日午後４時前、沖縄県北部土木事務所に提出した。日米同盟重視の安倍政権は、対中国をにらんだ在日米軍の展開や自衛隊との協力強化には辺野古移設が不可欠と判断。沖縄の強い反対を押し切り申請に踏み切った。

　申請に先立ち、名護漁協は２２日、同意書を防衛省に提出した。同漁協は以前から移設容認で、沖縄防衛局との漁業補償交渉が合意に達した。防衛省は「移設反対だけでないという地元の民意が示された」（同省関係者）ことに加え、移設反対派の妨害を避けるため、即日、申請を行った。

　安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、「嘉手納以南の（米軍５施設・区域の）返還も含めて、沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい。普天間の固定化は断じてあってはならない」と強調。小野寺五典防衛相は記者会見で、「漁協との合意ができ、私の判断で速やかに提出した。普天間の危険性除去、負担軽減につながる第一歩で、引き続き沖縄の理解を得る努力をしたい」と強調した。

　一方、知事は記者団に「県外（移設）が一番いいという考えに変わりはない。４１市町村長が反対と言っている中、どうやっていくのかちょっと理解できない。専門家の検討も踏まえて結論を出す」と述べた。

　県は書類の形式審査などに２カ月程度、さらに告示・縦覧に３週間かけた後、内容の審査や地元市町村と利害関係者からの意見聴取を行い、知事が承認、不承認を判断する。政府は半年から８カ月程度で結論を出すよう求めているが、県は８カ月から１年程度かかるとしている。

　今後、注目されるのが地元・名護市長の意見だ。知事から意見を求められた市長は４カ月以内に市議会の了承を得た上で知事に意見を提出するが、稲嶺進市長は埋め立て反対を明言している。市議会も市長派が過半数を占めており、厳しい意見が出るのは確実だ。

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http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m010015000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 石破茂が空約束（「国民の生活が第一」　生きるため）　
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/5a05241bf5e91a0af306a6a929f34b6a
2013-03-22 18:18:27 　「国民の生活が第一」　生きるため

気持ち悪い政治屋石破茂が、できもしないことを約束をしたようです。

新潟日報　より
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/
「農産物、必ず守る」
ＴＰＰ交渉参加で石破氏　

　自民党の石破茂幹事長は20日、新潟市中央区で開かれた党県連青年部の定期大会で講演した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について「守るべきものは必ず守る」と理解を求め、「世界一高品質な農産物をアジアに売り出し、農業者所得を上げる」と決意を語った。

　ＴＰＰをめぐり本県では、農業団体から懸念する声が上がるほか、県連も「農業に悪影響が出るなら即時撤退を」と慎重姿勢を示している。

安倍といい石破といい、調子の良いことばかり言う輩は全然信用できません。
ＴＰＰでは、日本には交渉させてもらえる余地などないことが暴露されているというのに、まだこのような戯れ言をほざくのでしょうか、もうあきれてしまいます。
さらに、アジアに農産物を売り出して農業所得を上げるとか、寝言は寝て言うべきです。

それと、石破さんを見ると気持ち悪くなるので、テレビ等に露出するのはなるべく控えて頂きたいです。

以下巷のご意見（２ちゃんねるより）

農産物以外は？
ISDとラチェットは条文次第じゃ洒落にならないくらい主権を侵害するし、
政府調達とか投資とか外資に取られると国体を損なう分野についても懸念が大きい。

まあ、アリバイ作りだね
力を尽くしたましたがダメでしたｗという前振り

「必ず」「絶対」は嘘吐きがよく使うってじっちゃんが言ってた

石破さん、
●TPPの「関税に関する交渉」は3月13日の会合で終了
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67743
　 今から日本がTPP交渉に参加しても、関税に関する議論は既に決着しているので
「聖域を守る」というアンタらの主張は実現不可能であることが明らかになった。
　 そもそも例外無き関税自由化を旗印にしているTPPなのだから、後からきた日本が
いきなりやってきて、９カ国の話し合いで決まったことを覆すなんてことが
できるわけがない。
　 つまり日本には交渉の余地さえないってこと。決定事項を丸呑みするだけ。
国内の農業を守るなんて出来るわけがない。
もう何度言ったらww

今後の展開（予想）
必ず守る
↓
交渉は相手があることだから分からない
↓
直接の担当では無いので分からない
↓
精一杯やったと思う。あとは歴史が評価する

なんかもう言ってることが滅茶苦茶だな
コイツたしか東電の時も原発爆発した日にただ一人東電の免罪を免罪を主張して
蓋を開けてみたら東電の株をがっぽり持っていた上に娘が東電に務めていたんだろ
嘘つきなんだよ、コイツ

＞「農産物、必ず守る」
最初からTPPやるなよｗｗｗ

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 普天間移設　政府が辺野古埋め立て申請提出／仲井真知事「理解できない」／名護市長「憤りしか感じない

政府が辺野古埋め立て申請提出／仲井真知事「理解... 投稿者 gataro-clone

普天間移設　政府が辺野古埋め立て申請提出（読売テレビ）
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20104149.html

　政府は２２日午後、沖縄県のアメリカ軍普天間基地（宜野湾市）を名護市辺野古に移設するため、沖縄・仲井真県知事に対する埋め立て申請を提出した。

　沖縄防衛局は２２日午後、移設先となる名護市の地元漁協と補償面で合意し、埋め立てへの同意書が得られたことから午後４時前、仲井真県知事に対する海面の埋め立て申請書を提出した。

　普天間基地をめぐっては、先の日米首脳会談で、早期の移設を目指すことを確認し、安倍政権としても日米同盟強化の象徴として月内の申請に向けた作業を進めていた。ただ、沖縄県では反発も根強く、仲井真県知事が埋め立ての許可を出すかどうか、メドは立っていない。(03/22 17:51)

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仲井真知事「理解できない」（NHKニュース）
3月22日 19時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013390581000.html

政府が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請したことについて、沖縄県の仲井真知事は、「『辺野古への移設は、事実上無理ですよ、不可能ですよ』とずっと申し上げてきたのに、政府がなぜそれを考えないのか理解できない。実現の可能性を考慮しないで、政府が決めたから実行できるということは考えられない」と述べ、不快感を示しました。
そのうえで、埋め立て申請に対する沖縄県の承認の判断については、「今回の申請の前に行われた環境影響評価書についても国からきちんとした返答がもらえているとは考えていない。県内すべての４１市町村が反対と言っているが、申請への対応は、法律の要件をよく読んでみないと分からないので、担当課の検討をよく聞いてから最終的な結論を出したい」と述べました。

名護市長「憤りしか感じない」

また、地元、名護市の稲嶺進市長は、「これまでの環境アセスに関する書類の提出でも見られたように県民の目を欺くかのような不意打ちの形で埋め立て申請が提出されたことに憤りしか感じない。沖縄県は、これから審査に入ると思うが、環境アセスの段階でも県の指摘事項が多くあり、県は埋め立て申請に対して、『はい分かりました』とはいかないと思う。県から意見を求められればこれまで表明しているとおり、はっきりと『辺野古への移設は、まかりならん』と言いたい」と話していました。

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【号外】防衛局、辺野古埋め立てを申請　普天間移設（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204318-storytopic-53.html
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img514c124c80aff.pdf

【号外】防衛省、県に辺野古埋め立て申請（沖縄タイムス）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-22_46895
http://www.okinawatimes.co.jp/pdf/20130322G001.pdf


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 林農水大臣はＴＰＰ参加効果を再試算も、ＴＰＰ賛成の最終目標は日本の国家解体なのか　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11495949102.html
2013-03-22 21:28:10NEW !　Shimarnyのブログ

林農水大臣が、ＴＰＰ参加における政府試算について再試算の可能性を示唆した。

これは、地方自治体が政府試算の前提に基づき独自試算を公表した結果、ＴＰＰ参加で地方がゴーストタウン化して壊滅すると国民に想定できるからである。

参考記事：ＴＰＰ参加で地方がゴーストタウン化、安倍政権の救済策も延命治療に過ぎず流れは不変
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11495281816.html

少なくとも現状の政府試算では、影響範囲を関税分野に限定していること、農業と製造業で関連産業への影響と雇用喪失への影響が繁栄されていない。

そして、地方自治体がそれぞれ独自試算を公表したことで、ＴＰＰ参加により身近な国民生活に及ぶ深刻度合いを具体的な数値で知ることとなったのである。

おそらく、下記の都道府県の試算に基づき全国の市町村が独自試算を公表すれば、ＴＰＰ参加によりどの地域が壊滅的ダメージを受けるのか、どの地域の住民生活に影響を及ぼすのかが明らかになるだろう。

●ＴＰＰ参加で農業の生産額減少と関連産業の経済損失（北海道試算に基づく）
北海道：約５２４１億円生産額減少、約１兆６０００億円以上経済損失
岩手県：約１０１５億円生産額減少、約　　３０００億円以上経済損失
鳥取県：約　２４６億円生産額減少、約　　　７５０億円以上経済損失
島根県：約　２７２億円生産額減少、約　　　８００億円以上経済損失
岡山県：約　４０７億円生産額減少、約　　１２００億円以上経済損失
徳島県：約　２１３億円生産額減少、約　　　６００億円以上経済損失
高知県：約　１５８億円生産額減少、約　　　５００億円以上経済損失
大分県：約　３３２億円生産額減少、約　　１０００億円以上経済損失
宮崎県：約１２５４億円生産額減少、約　　３６００億円以上経済損失
沖縄県：約　５８１億円生産額減少、約　　１８００億円以上経済損失

この結果を受けて、昨日に自民党の農林水産関係の合同会議で、「関連産業などへの影響も試算して示すべき」、「雇用への影響も数値で示すべき」との意見が相次いだことで政府の試算は不十分となったのである。

そして、本日のＴＰＰ関係閣僚会議の初会合で、非合理的な政府試算が槍玉に挙がり、ＴＰＰ情報が入った段階で前提を変えて再試算もありとなったのだろう。

その結果、林農水大臣はＴＰＰ参加の政府試算で、再試算する可能性を示唆するとともに、地方の独自試算を交渉方針の検討資料にすると述べたのである。

この展開から明らかになったことは、地方自治体が団結して情報公開すれば政府を動かすことが可能であるということ、林農水大臣にＴＰＰにおける非合理的なデータを提出すれば発言力を発揮することである。

ＴＰＰ参加は、日本の国益にならないことを試算によって示さなければならない。
そして、国民生活で地域格差が異常に拡大していくことを示さなければならない。

［３月２２日　ＮＨＫ］農相 ＴＰＰ経済効果の再試算も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013376561000.html

林農林水産大臣は閣議のあとの会見で、先週、政府が示したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の経済効果の試算について、交渉に関する情報が得られた段階で改めて試算を行うこともありうるという認識を示しました。

政府は先週、ＴＰＰに参加した場合、ＧＤＰ＝国内総生産を実質で３．２兆円、押し上げる効果がある一方、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算を公表しましたが、農林水産物については関連産業などへの影響が反映されていないなどとして、自民党内から不十分だという意見が出ています。

これについて林農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「関税をすべて即時撤廃することと、追加的な対策はないという極端な仮定を置いた試算だ。交渉参加を巡ってさらに情報が入った段階で前提を変えた試算を行うことはありうると思う」と述べ、ＴＰＰ交渉で得られた情報を踏まえて、改めて試算を行うこともありうるという認識を示しました。

また林大臣は、北海道や宮崎県などがＴＰＰによる地元経済への影響を独自に試算していることについて、「交渉方針などを検討するための資料としたい」と述べ、今後の交渉にあたって考慮していく考えを示しました。

林農水大臣は過去にもＴＰＰで道理や理屈に合わないことを率直に発言している。

１月１８日には「ＴＰＰは「貸し切りバス」であり、日本が入らないとバスは出ない」と発言して、「ＴＰＰでプラスとマイナスを比べて、プラスが多くなるのか、全然、納得していない」と発言していたのである。

参考記事：林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のＴＰＰ構想は破綻
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html

２月１２日には「ＴＰＰで自民党の公約の「聖域なき関税撤廃を前提とする・・・」以外の５項目の判断基準に反することが明らかになった場合には、ＴＰＰ交渉への参加は難しくなる」と発言していたのである。

参考記事：林農水大臣が６つの判断基準に反すればＴＰＰ交渉参加は難しい、閣僚で初の正論を語る
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11469882024.html

３月２２日となる本日には「関税をすべて即時撤廃する、追加的な対策はない極端な仮定を置いた試算」と発言して、「さらに情報が入った段階で前提を変えた試算を行うことはあり得る」と発言したのである。

おそらく、林農水大臣は一番抵抗しなければならない農水省の大臣ということもあるのかも知れないが、発言の内容と時期についても閣僚で一番的確であろう。

そして、ＴＰＰ参加で輸出が伸びて輸出企業が成長しても、国内に工場を建設せずに外国に工場を建設して、国民の恩恵が乏しいと考えているのだろう。

そして、ＴＰＰ参加で農業改革をして輸出を増やしても、輸出が激増せずに国内農業の大打撃を前に為す術なく、農業が壊滅すると考えているのだろう。

そして、ＴＰＰ交渉で自民党の公約であった「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」が守られなければ、ＴＰＰ交渉から脱退すべきと考えているのだろう。

終始一貫してＴＰＰ参加しても日本の国益にならないと考えていることが窺える。
これこそ、決定的にＴＰＰ参加に賛成する勢力とは一線を画する考えなのである。

ＴＰＰ参加したい勢力は、日本のためとか国民のためとかの考えは毛頭無く、全ては経済活動を妨げる障壁を取り除くことしか考えていないのである。

そして、何処の国が勝とうが何処の国民が勝とうが関係なく、あるのは規制緩和することと自由競争させることであり、後は野となれ山となれなのである。

第一義は、日本のため日本国民のためではなく世界のため経済のためなのである。

最終目標は、経済活動の最後の妨害要因であろう国家を解体することなのだろう。

おそらく、今後ＴＰＰ交渉が進展すればするほど隠されていた情報が明らかになり、ＴＰＰが日本の国益にならない協定であると国民は認識するはずである。

そして、農業と文化と伝統などを守ることが目標の「保守主義」と、完全自由貿易と完全規制緩和と完全民営化などが目標の「新自由主義」の対決となる。

ＴＰＰに参加するか離脱するかは、日本の国家解体に是か非かの判断と言えよう。
ある意味、日本人を誇りと思うかの指標であり日本の歴史教育の清算と言えよう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 新党大地代表・鈴木宗男もやっぱり｢親バカ｣ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8333.html
2013/3/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

愛娘を議員にしたい一心で変節

新党大地の鈴木宗男代表の｢親バカぶり｣が政界で話題になっている｡

コトの発端は今月13日､陸山会事件で控訴が棄却された一件だ｡有罪となった新党大地の石川知裕衆院議員は､判決を不服として即日上告したが､判決後の石川の会見に同席した宗男が意外なことを言い出した。

｢石川さんの次の選挙を考えたら､無駄な時間を過ごせない｣

｢ただ闘うだけでなく､将来のために､身を引くことも考えるべきだ｣

その上で､｢予算案を通すまでは職責を果たしてもらい､その後は､将来を考えてベターではなくベストの判断をしたい｣と､予算審議後の上告取り下げを示唆したのだ｡

｢事前の打ち合わせもなく､会見の席上でいきなりそんな話をされて､石川議員も面食らった様子でした｡そもそも､鈴木代表は､断固として闘うべきだと石川議員に言ってきた｡無実ならば､最後まで訴え続けなければ政治家としての将来もなくなるという考えです｡だから､鈴木代表も自分の裁判では最高裁まで闘ったし､上告が棄却されれば異議申し立てをするほどの執念を見せた｡それが突然､石川議員に議員辞職を勧めるのだから､“やっぱり娘を議員にしたいのか”と感じてしまいました｣(新党大地関係者)

石川が失職すれば､比例の繰り上げ当選で愛娘の貴子氏が議員になる｡公民権停止中の宗男にとっては､娘を通じて国政に深く関与できるという思惑もあるのだろう｡

一貫して無罪を訴えている石川が簡単に引き下がるとは思えないが､｢外堀を埋められている｣と､北海道の地元紙記者がこう言う｡

｢宗男さんに近いルートから､石川議員が辞職を決意したというような情報が盛んにリークされています｡予算成立後の議員辞職が既成事実化されつつある｡最終的には石川議員の判断ですが､最近は､すっかり闘う気力を失っているように見えます｣

執念の政治家も､娘かわいさに冷静な判断力を失ってしまったか｡

関連記事
鈴木宗男氏が上告に“待った”　「夏前に取り下げるのもひとつの判断」 （東スポ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/301.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ジャパンが日本を野暮にする　 小田島隆
　「ジャパン」という文字を見ると、反射的に身構えてしまう。
　たぶん、10年ぐらい前からだ。

　英語の文脈の中に「JAPAN」という英単語が含まれているケースでは、違和感は生じない。でも、日本文の中に「ジャパン」という英単語が混入している場合は、どうしても「あえて言った感じ」が残る。

　「日本」の英語名称である「JAPAN」は、多くの場合、アルファベットでなく「ジャパン」とカタカナで表記されている。ということは、「ジャパン」は、国際社会に向けて発信している体を装いながら、その実、あくまでも日本語話者に向けて語りかけられているわけだ。

　おそらく、「ジャパン」のうさんくささは、「《われわれは海外に向けて情報発信していますよ》ということを国内向けに発信している」という、その錯綜した構造から生まれているものだ。

　別の言い方をするなら、「ジャパン」が体現しているのは、「日本」という国の「状況」や「実態」ではなくて、その「自意識」なのである。

　「クール・ジャパン」は、さらに怪しい。

　個人的には「モボ」「モガ」とか言っていた時代、いや、さらに遡って鹿鳴館根性に立ち戻った感じを受ける。

　でなくても、「クール」というのは、誰かがほかの人間を賞賛する時に用いる言葉であって、本人が自称すべき形容ではない。

　少なくとも私は、自分自身をクールであると評する人間をクールだとは考えない。同様にして、自国のクールさを推進するための会議を設置している国を文化的だとも思わないし、そういう国が、努力の結果、クールに到達できるとも思わない。

　そのクールジャパン推進会議が、このほど、シンボルマークを作成する意向を固めたのだそうだ。

《政府が、日本のアニメやファッションを海外に売り込む「クールジャパン」を推進しようと、さっぱりして、あかぬけた日本人を表す言葉「粋（いき)」を前面に出したシンボルマークを作り、記念コインを製造する準備を始めたことが20日、分かった。政府は平成21年時点で4.5兆円あったアニメやファッションなどの海外ビジネスの規模を拡大し、安倍晋三首相が掲げる成長戦略に結びつけたい考えだ。――略――》（産経新聞 3月21日(木)7時55分配信、リンクはこちら）

　言うまでもない話だが、自分たちが「粋」である旨をアピールすることは、「野暮」な態度だ。

　「粋」は、アピールしたり、推進したり、前面に押し出したりするものではない。
　強いて言うなら、そこはかとなく「にじみ出る」ないしは、「醸し出される」ものだ。あるいは、本人が過ぎ去った後に、残り香としてかすかに漂う余韻のような要素だ。決して、記念コインに刻印して配布して良いものではない。

　国の中枢にいる人たちが日本文化を海外に発信したいと思うその気持ちはよくわかる。
　この点について、私は反対しない。

　でも、だとしたら、どうして国は文化行政をないがしろにしているのだろうか。
　私の知る限り、政府は、21世紀にはいってからこっち、文化にかかわる各種の助成金や行政的な支援の枠組みを「仕分け」する方向で動いている。

　もし、彼らが日本発の文化を応援し、それを海外に発信することを願っているのなら、これまで通りに、あるいは新しい枠組みで、伝統文化や新進の芸術家を「助成」し「援助」し、「育成」するための枠組みを充実させるべきではないか。

　やや古いデータになるが、文化庁長官官房政策課が平成22年の2月に発表した「文化芸術関連データ集」という資料を見てみると、わが国の文化関連予算が、この10年ほど、頭打ちの状態で推移していることがよくわかる。

　国際比較の上でも、わが国の文化予算は明らかに低迷している。
　資料を見ると、日本の国家予算に占める文化予算の割合は0.12%に過ぎない。フランス（0.86%）の7分の1以下、ドイツ（0.39%）と比べても3分の1以下だ。その他、韓国（0.79%）中国（0.40%）あたりにも大きく水をあけられている。唯一、0.03%のアメリカとの比較では優位に立っているが、アメリカの場合、寄附が日本の0.13%（対GDP比）に対して1.67%と、10倍以上集まっている。

　結果から見て、わが国は、文化予算に関しては小国なのだ。

　「クールジャパン」関連の予算は、経済産業省につけられている。
　人事としては、稲田行政改革相が初の「クール・ジャパン戦略相」を兼務する体制になっている。

　このあたりから、「クール・ジャパン」が、文化庁の推進している「文化行政」とは、別のところを目指した政策であることが見て取れる。おそらく「クール・ジャパン」は、一般の「文化行政」に比べて、より産業的かつ戦略的ならびに代理店くさい概念なのであって、だからこそ、彼らは、「ジャパン」という横文字を引っ張り出してきたはずなのだ。

　で、例によって「クールジャパン推進会議」なる「会議」を招集するシナリオが採用されている。

　また会議だ。
　私は、一体に、政府が主催する「会議」というお膳立てを信用しない。
　震災復興会議も、教育再生会議も、結局はアリバイ作りに終始したと思っている。

　招集された人々が無能だと言っているのではない。
　ただ、政府の名において、「専門家」や「有識者」を「招集」して、「意見」を「募る」という形で開催される会議は、これまでの例から見ても、予算をばらまくための前提資料作りに利用されるだけで、結局のところ、ハコモノ行政のコンテンツ版みたいなものに落着するものなのだ。　だから、私は信用しない。

　3月4日に首相官邸で開催された初回の会合で、安倍晋三首相は

「日本の潜在力は極めて大きい。具体的な戦略を作り、3年、5年の間に結果を出してほしい」

　とあいさつしたのだそうだが、このあいさつの文言を見ただけでも、会議の不毛さがうかがえる。

　安倍さんの真意は、おそらく「国威発揚」にある。
　国際社会の中で日本の存在感を高めるとともに、日本国民に対してはより明確な国家意識を抱いてほしいと考えている。で、あわよくば、コンテンツビジネスで利益を上げられるようになれば万々歳だ、と。おそらくそんなところだろう。

　でも、狙いは狙いとして、文化というのはそういうものではない。「戦略」を練ったからといって、作戦通りに進行するものではないし、まして「3年」や「5年」で「結果」が出る分野でもない。

　例えば、日本製のアニメが海外で好評を得ているのは事実だ。
　が、わが国のアニメが成功したのは、アタマの良い戦略家が優れた事業計画を立案したからではない。冷徹なビジネスマンが国際的に受容可能なコンテンツ制作のために効率的なコンセプトをぬかりなく煮詰めたからでもない。

　わがアニメ業界の作品群が世界を驚かせ得たのは、ひとえに現場の人々の制作態度がとんでもなくひたむきだったからだ。

　採算性を度外視した異様に稠密な作画と、国際舞台を想定した普遍性とは一線を画するパラノイアックな主題が、ビジネス世界の常識とは別次元の完成度に結実したからこそ、世界は驚いたわけで、言い換えれば、「立案」とか「会議」とか「戦略」みたいな生半可な言葉を使っている人間が、決して立ち入ることのできない領域に踏み込んだからこそ、彼らは成功したのである。

　浮世絵にしても同じだ。
　絵師たちは、世界を意識していなかった。
　それどころか、当時の日本は鎖国していて、「国際社会」から孤立していた。
　画家は、ただ自分たちの美意識と技巧と修練を画面にぶつけたのみだ。

　で、その、あまりにも独特で他に類を見ない偏奇な美が、当時の西洋人の心をとらえたのである。

　江戸時代に、長崎から招かれた国際通や老中若年寄の肝いりで「ウキヨエ・アート推進会議」みたいなものが招集されて、各界の識者による浮世絵国際化のための戦略会議が江戸城内で開催されていたりしたら、おそらく、あの不可思議なデフォルメと異様な構図は一も二も無く却下されていたはずで、ということはゴーギャンもセザンヌも東洋の小国の絵画に驚かされることはなかったに違いないのだ。

　ということは、アニメにしたところで、変に色気を出して、

「海外に売れる作品を作ろう」

　だとか

「国際的に通用するコンセプトを打ち出そう」

　みたいな話になったら、作品は死ぬはずなのだ。

　というよりも、そもそも、文化や芸術の世界に属する「作品」について関わって良いのは、作り手だけなのであって、「プロデューサー」だの「有識者」だの「仕掛け人」だのといった裏方の人間たちが関わって良いのは、額縁に相当する部分と、あとは運搬や宣伝の実務だけなのだ。

　結局のところ、わが国の美なり文化なりの価値を高めるためには、作品の制作に当たる人間が目前の仕事に対してベストを尽くす以外に方法は無い。

　政府や「会議」の人間たちが関与できる部分は、そうした作品の作り手を応援し、予算を与え、場を整えるところまでだ。

　つまり、

「カネは出すが口は出さない」

　という良きパトロンでいてくださいということだ。

　クールジャパン推進会議は、「クール」であるとか「ジャパン」であるとか「推進」であるとかみたいな言葉を冠している時点で、すでに出過ぎた仕事をしている。

　3月21付けの読売新聞は、当日の社説の中で、

『政府の推進会議のメンバーの一人、AKB48のプロデューサーの秋元康氏が「クール・ジャパンを“絵に描いた餅”としないためにも、成功例を作ることが大切だ」と語るのはもっともだ。』（記事のリンクはこちら）と言っている。

　私は不安を感じる。
　メディアまでもが相乗りして、功を焦る姿は、見苦しいだけでなく、策としても下策だと思う。

　会議冒頭の挨拶で、安倍首相が、「戦略」、「結果」という、創作にとって最も有害な言葉を並べていることも問題だが、棚から落ちてくるぼた餅で商売をしようという人たちが、実際に餅を搗く人間よりも高い位置でものを言っていることにも強い違和感を覚える。私の目には、彼らが、元来はホットな日本文化に、冷水を浴びせようとしているようにしか見えない。
　これは半ば邪推なのだが、政府が「クール・ジャパン」みたいなことを言い出したのは、韓国の文化政策を見て焦ったからなのだ。私はそう考えている。

　たしかに、K-POPの海外進出や韓国映画のこの20年ほどの成長ぶりは、こちらから見ていてまぶしい。

　が、その韓国にしても、一朝一夕に現在の結果を得たわけではない。
　そこのところをよく考えないといけない。
　それに、結果が計算通りに動いているわけでもない。
　先日、レアル・マドリードとFCバルセロナのサッカーのゲームを見ていて、驚いたのはハーフタイムの音楽が「江南スタイル」一色だったことだ。

　驚いたというよりも、私は大笑いした。
　だってマドリードの観客が、あのポンチャックみたいなリズムにノリノリで踊っているんだぜ。

　「江南スタイル」は、すでにスペインまで席巻していた。
　驚きだ。
　ほぼ世界制覇だ。

　「江南スタイル」を歌う韓国人ラッパーPSY（サイ）は、昨年の11月にパリのシャイヨ宮広場前で2万人を熱狂させたと思ったら、アメリカン・ミュージック・アワードでは、往年の名ラッパーM．C．ハマーと共演して、観客を狂喜させている。iTunesの米国ミュージックビデオチャートでも韓国勢初の1位。果てはアメリカ海軍やNASAまで悪のりさせてしまう始末だ。

　アジア人が成し遂げた空前絶後の大ヒットパフォーマンスだ。

　ところが、この「江南スタイル」の大ヒットを、韓国政府は必ずしも喜んでいないのだという。

　なにより、PSYご本人の容姿があまりかんばしくない。それに、音楽も踊りもスタイリッシュというよりはコミカルだからだ。

　確かに、実際に動画を見てみると、あれは絵に描いた餅というより、踊る餅に近い。面白いのは確かであるにしろ、クールではない。ということはつまり、PSYの江南スタイルは、韓国の人々が印象づけたいと思っている自国像とは正反対の姿を、世界中に振りまいてしまったわけで、これは、なんというのか、コリアンピープルにとっては痛し痒しなのであろう。

　「江南スタイル」の売り出しについて、韓国政府はまったく関与していない。
　PSYは、偶発的に、誰もが意図しないところで未曾有の大ヒットを生み出したわけだ。

　対して、政府が予算と人手をかけて売り出しに奔走していた美男美女のK-POPグループは、アジアではそこそこの結果を出しているものの、欧米ではほとんど問題にされていない。

　何が売れるのか分からない以上に、売りたいものが売れるわけではないということだ。
　私は、当初、PSYの曲を馬鹿にして眺めていたのだが、色々と動画サイトを見て歩くうちに考えが変わった。

　あの奇天烈な音楽は、不可思議な普遍性を備えている。
　リズムなのかサウンドなのか低音の語りなのか、どこに秘密があるのかはわからないのだが、とにかく、あの不可思議なダンスミュージックには、世界中のあらゆる人類を熱狂させる成分が含まれている。

　世界中で赤ん坊が踊り出す動画は必見だ。ぜひ、検索して見てみてほしい。
http://www.youtube.com/results?search_query=%E6%B1%9F%E5%8D%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%AB+%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93&oq=%E6%B1%9F%E5%8D%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%AB+%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93&gs_l=youtube.3..0j0i5.1973.3448.0.3971.9.9.0.0.0.0.152.562.8j1.9.0...0.0...1ac.1.5VEWGwzqt7U

　結論を述べる。

　クールであるために大切なのは、みっともなさを恐れないことだ。
　そういう意味で、クール・ジャパン推進会議の委員に、ぜひPSY君を招いて秋元氏の隣に座らせてほしい。
　それぐらいの度量を持たないと、本当のクールは実現できないと思う。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130321/245393/?rank_n
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] アベノミクスの正体 （ひとりごと、ぶつぶつ）
http://satoru99.exblog.jp/20187756/

安倍政権の打ち出した経済政策はアベノミクスと命名され、これまでの円高、株安から反転して日本の景気が持ち直してきたとメディアは持ち上げています。日銀総裁も代わり、金融緩和を目標にしていますから、確かに、景気は上向いていくでしょう。しかし、これらは安倍政権に代わらなければ出来なかったのでしょうか。

戦後の日本は経済も外交も自主的な行動を許されず、常にアメリカの監視下におかれてきました。為替は固定され、１ドルが３６０円の時代が長く続きました。日本が戦争に負けたのは、資源のない国が経済封鎖されたためで、諸外国に劣っていたためではありません。技術力ではグラマンの性能を上回る戦闘機さえ作ることができたのです。そして、勤勉で助け合うことが当たり前のような精神を持っていましたから、戦後の復興は目覚しいものがありました。

日本人の作るものは、どこかの国の製品とは違って品質が良くて優れたものが多かったし、３６０円という為替レートでしたから、世界中に飛ぶように売れました。メイド・イン・ジャパンは世界を席巻し、日本はバブルに沸いたのです。これに恐怖したのがアメリカで、直ちに為替を自由化し、日本のバブルを潰しにかかりました。それがプラザ合意と呼ばれるものです。以後一貫して日銀は緊縮政策を取り続け、希少価値の円高が進み、世界はお金があふれてインフレになっているのに、唯一日本だけがデフレで、賃金さえ引き下げられで、不況の中で苦しんできたのです。

好、不況はマーケットが決めるのではなく、マネーサプライを操作して中央銀行が決めているのです。日銀はＦＲＢの東京支店のようなものですから指示されたとおりの政策をしてきたにすぎません。私のような素人でも、分かっていることですから経済の専門家は誰もが、金融緩和してデフレを脱却すれば、不況から抜け出せることを知っていたのに、しなかったのは、闇の政府が支配するアメリカが許さなかったからにすぎません。

闇の政府ですから元々表には出てこない連中ですが、地球に光りが満ちて来ていますから、退場を余儀なくされています。支配する力も失ってきています。悪の総本山と言われたバチカンも法王が代わって変化しようとしていますし、ＦＲＢさえも解体の声さえ聞かれます。もう日本のことより、自分たちのお尻に火がついているのです。紙切れをお金に見せかけてきた中央銀行システムとともに、ユーロやドルが消えるのも時間の問題です。

アベノミクスの正体とは、これまで日本経済を縛ってきたタガがはずれたということだけです。安倍でなくても誰でもよかったのです。経済だけではなく、外交もこれから日本は独自の自立した外交政策を打ち出さなくてはなりません。もう誰に遠慮することなく、独立国家として歩き出す時がきたのです。邪魔するものがいなくなれば、ロシアとも、中国や韓国とも仲良くなれるのです。それにはこれまでの常識に囚われた利権まみれの政治家たちにも退場してもらわなければなりません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍政権に注文、批判＝野田・菅氏　「原発をつくるというなら安倍さんの地元の下関のど真ん中につくる度胸があるのか」　
安倍政権に注文、批判＝野田・菅氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201041

　民主党の野田佳彦前首相、菅直人元首相が２２日夜、横浜市内で開かれた会合に出席し、安倍晋三首相の経済政策やエネルギー政策をめぐり、注文や批判を展開した。

　野田氏は自らの政権での消費増税への取り組みを駅伝競走の「上り坂」に例え、「一定の財政規律を守れたから、（現政権が）経済や金融に集中できる。安倍内閣は下り坂担当だ」と指摘。「実体経済が良くならなければバブルがはじける。下り坂ほど走るのが難しい」と首相に細心の経済運営を求めた。

　これに先立ちあいさつした菅氏は、２０３０年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権の方針の見直しを決めた首相を批判。「それでもまだ原発をつくるというなら（建設計画中の中国電力）上関原発と言わずに、安倍さんの地元の下関のど真ん中につくる度胸があるのか」とかみついた。
（2013/03/22-21:26）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 維新の“東西対立”露呈…　橋下氏も国会議員団試案を批判（産経新聞）
　橋下さん。

　旧たちあがれのジジイ軍団とは早く別れて下さい。

　みんなの党と組んだ方が絶対にいい。

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維新の“東西対立”露呈…　橋下氏も国会議員団試案を批判（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000126-san-pol

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２２日、国会議員団の選挙制度調査会がまとめた中選挙区制を復活させる衆院選挙制度改革試案について、「（中選挙区制に）合理性はみられない」と批判。その上で「これからの新しい政治は政党の力を重視しないといけない」と述べ、二大政党制を前提とする小選挙区制の必要性を強調した。国会議員団と在阪幹部の温度差が再び露呈した格好だ。

　市役所で記者団の質問に答えた。

　橋下氏は「僕は小選挙区論者であり、それが基本」とし、中選挙区論者の石原慎太郎共同代表とも議論する意向を示した。

　維新幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、「中選挙区制を目指すことはない。維新の考え方とは違う」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/497.html