2013年3月20日00時12分～

2013年3月20日00時12分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPP　日本がルール作りに参加するのは可能か　[慶大教授金子勝の天下の逆襲] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8319.html
2013/3/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

いまや大手メディアは｢TPP推進｣の大合唱である｡TPP参加を望む大手企業が広告主では反対できないのだろう｡原発推進の時とまったく同じ構図だ｡

大手メディアは､日本はTPP交渉に参加してルール作りに関与すべきだというが､本気でそう思っているのだろうか？日本がTPP交渉に参加できるのは､早くても3ｶ月後｡アメリカ議会の承認を得るのに少なくとも90日間かかり､その間は協定草案を見ることさえできない｡しかも草案は2000ページともいわれ､読むだけで大変な作業だ｡

一方､TPPは年内決着を目指しており､日本がルール作りに関わる時間はほとんど残っていない｡あとからTPP交渉に参加したメキシコやカナダは､これまでに決まったルールを無条件で受け入れ､再協議もできないという念書を取られている｡日本も事実上､同じ状況にある｡

それでもTPP推進派は｢聖域なき関税撤廃ではない｣と日米首脳会談で確認されたというが､コメを例外にするのが精いっぱいだろう｡

しかもTPPは関税問題だけではない｡その点で､オバマ大統領は一括的な交渉権限を与えられておらず､TPPを決めるのは議会だ｡それゆえオバマ大統領は､自民党が交渉参加6原則としてあげていたISD条項拒否､国民皆保険､安全基準､日本固有の政府調達･金融の維持など､何一つ約束していない｡

各業界団体をバックにして米議会は､もし日本がTPPに参加するなら､アメリカの国内法とルールに従わせようとするだろう｡しかも日本がTPPに入れば､アメリカのルールと違うと､ISD条項で訴えられるようになる｡

そもそも自民党は総選挙前には､TPPよりもRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の方が日本にとって有利だと主張していたはずだ｡政府はTPP参加による経済効果を3兆2000億円と試算したが､総選挙前､自民党はASEANプラス3や､ASEANプラス6の経済効果を5兆円以上とはじいていた｡なのに､なぜTPPを選ぶのか｡

TPPは売国的条約､平成の不平等条約としか思えない｡日本は議決権なきアメリカの51番目の州になりたいのか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「3月15日は、「売国記念日」：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10360.html
2013/3/20　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

3月15日は、「売国記念日」。

格差社会は時間とともに広がり、大半の国民の生活は苦しくなっている。

深刻なのは、多くの政治家と官僚が国民の生活苦に無関心になっていることだ。

政治家と官僚が富裕層なのである。

その生活の苦しさにとどめを刺された日が3月15日だ。

TPPは米国による日本の構造改革である。

その先にあるのは日本の米国化、日本の植民地化である。

統治形態は、これまでの「ジャパン・ハンドラーズ」による直接統治から、ISD条項を使った、グローバル企業のコーポラティズム（Corporatism）による直接統治に変わってゆくだろう。

堀潤が犬HKを退職。

形式は本人の依願退職かもしれないが、実質的な懲戒免職だな。

犬HKには、ときどき「権力の監視」とか口走るのがいる。

自分を知らないとしかいいようがない。

良心は堀潤が限界だった。

権力の番犬大越健介、島田敏男らの対極の生き様を示して犬HKを去る。

自民党はかつて民主党の野田佳彦を二枚舌と批判した。

しかし、野田佳彦は官僚の振り付けで自民党の真似をしたのにすぎない。

自民党のTPP反対派とは何か。

国民をだます三流の政治を駆使しながら、愛国の壮士を気取っているだけの張り子の虎ではないか。

植民地の、気取った奴隷の管理委員ではないか。

「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等」の除外品目が、本気でTPP先発国に受け入れられると思っているのか。

自民党のTPP反対派は「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等」の除外品目が、本気でTPP先発国に受け入れられると思っているのか。

自民党のTPP反対派はただ55年体制の社会党の真似をして「反対して通させる」三流の政治をやっているだけだ。

3．11以降の私たちは、いわば希望に呪われた存在である。

その意味は諦めることも絶望することも禁じられていると言うことだ。

衆議院選挙に負けても、参議院選挙を目指さねばならない。

常に肯定性のもとで闘わねば、未来の歴史は、この時代の日本人を最低最悪として総括するだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] バブルの後に何が起きるか　現状は増税とTPPの地ならしだ（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8315.html
2013/3/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

読売や毎日新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が7割を超えていたが､日本人はﾎﾝﾄ､能天気だ｡

安倍に景気回復を期待して､実際､株価がちょっと上がってきたものだから､ますます､期待を膨らませているのだろうが､甘すぎる｡

きのうの日経平均株価は前週末比340円32銭安､今年最大の下げ幅で､1万2220円まで下がった｡理由は円高｡為替が動いた原因は欧州危機の再燃だ｡ｷﾌﾟﾛｽの財政不安が円を94円まで押し上げたのである｡

日本人にしてみれば､｢えっ､そんなことで?｣だろうが､似たようなことは先月もあった｡
ｲﾀﾘｱの総選挙である｡緊縮財政派が上院で過半数を得ることができず､ｲﾀﾘｱの財政危機､欧州不安が再燃した｡ﾕｰﾛが売られ､円が買われ､日経平均は263円も下げた｡

これがｱﾍﾞﾉﾐｸｽの真相だ｡つまり､欧州のちょっとした出来事で乱高下する｡世論が熱狂している株高は､実体経済を反映したものではなく､ﾊﾞﾌﾞﾙだ｡だから､ｼﾞｪｯﾄｺｰｽﾀｰのような相場になる｡

いま､市場の主役は外国人投資家だ｡東証が発表した3月第1週の投資主体別売買動向によると､外国人投資家の買い越しが1兆172億円になり､初めて1兆円を突破した｡

証券ｱﾅﾘｽﾄの清水洋介氏は｢外国人が牽引し､徐々に個人に火が移ってきた｣と言うが､まだまだ､｢ﾌﾟﾛが主役の相場｣であることは変わらない｡

◆ﾌﾟﾛは危うい相場の中身をよく知っている

なにしろ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽといったって､まだ何も実行していないのだ｡

ﾊﾞﾗﾏｷ予算の執行はこれからだし､金融緩和も黒田日銀新総裁が内定し､｢やるやる｣と言っているだけで､具体案は4月の金融政策決定会合までお預けだ｡それなのに､期待だけが先行し､ﾌﾟﾛの間で株が上がっている｡

東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏はこう言った｡

「ﾊﾞﾌﾞってきましたね｡というのも､黒田日銀が金融緩和をすればするほど､ﾏﾈｰは株などのﾘｽｸ資産に向かうからです｡日銀が国債を買う｡あるいは社債､投資信託､ﾘｰﾄまで買う可能性がある｡だとすれば､ﾏﾈｰはそっちのほうが手っ取り早く儲かるので､そっちへ流れる｡資産買い入れ型金融緩和を続ければ､必ず､ﾊﾞﾌﾞﾙになるのです｡今後､実体経済が動き出し､ｺﾝｸﾘｰﾄの事業などが始まれば､ﾊﾞﾌﾞﾙに中身が伴うが､補正予算は額を積み上げただけで､実際の執行は人手､重機不足も手伝って難しいとみられている｡だとすると､このﾊﾞﾌﾞﾙは脆(もろ)い｡あっという間にﾎﾞﾛが出る可能性を秘めています｣

ﾌﾟﾛはそれをよく知っているから､半身に構えている｡なるほど､ｷﾌﾟﾛｽの事情だけで､さ～っと売られるわけである｡

◆この相場における胴元は誰なのかが見えてきた

こうして見ていくと､今の株高が鉄火場相場であることがよく分かる｡つまり､ﾊﾞｸﾁだ｡だとすれば､儲けるﾔﾂは決まっている｡いわずと知れた胴元だ｡

「安倍政権になって､自分たちの都合のいい政策をしてもらって､儲ける｡米国はそう考えているでしょうね｣(斎藤満氏=前出)

ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ紙は先月､ｼﾞｮｰｼﾞ･ｿﾛｽ氏が昨年の11月から円安に張って10億ﾄﾞﾙ(940億円)近い利益を得たという関係者の話を紹介した｡関係者は｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽへの賭けだった｣と語ったという｡ｿﾛｽ氏以外でもﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ｱｲﾝﾎｰﾝ氏のｸﾞﾘｰﾝﾗｲﾄ･ｷｬﾋﾟﾀﾙなどが巨額の利益を上げているとみられている｡

まさにﾊﾞｸﾁだが､総選挙で自民党の勝利は確実で､その場合､首相になる安倍の経済政策があらかじめ分かっていれば､“胴元”は損はしない｡同じように安倍内閣の閣僚たちも､一連の株高でﾎﾞﾛ儲けしている｡

「資産公開では11人の閣僚が家族の分も含めて､株式投資をしていましたが､政権発足後､大儲けしているのです｡筆頭は稲田朋美行革担当相の約4700万円､次は茂木経産相で約2300万円､麻生副総理は3位で2200万円です｣(官邸事情通)

3ｶ月で2000万～4700万円とはぶっ飛ぶ｡まさに濡れ手で粟(あわ)だが､彼らはこの相場がﾊﾞﾌﾞﾙであることを一番､よく知っている｡だから､上手に売り抜ける｡庶民にしてみりゃ､ｱﾎみたいだ｡

「結局､いつも日本人の庶民は損をするようにできているんですよ｡今度の相場も市場ではｿﾛｽの仕掛けといわれています｡しかし､そろそろ天井感が出てきた｡とはいえ､株高は参院選までもたせなきゃいけない｡だから､ここにきて､証券会社が盛んに個人に営業をかけている｡最後にﾊﾞﾊﾞをつかませるためにです｡そうやって､あと少し､ﾊﾞﾌﾞﾙを維持する｡そうすれば､消費増税の前提である経済状況の好転を演出できるし､選挙も勝てるからです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)

◆米国が株高を仕掛ける狙いはTPP

加えて､株高で安倍政権の支持率が上がれば､TPP参加も正面突破できる｡総選挙前はあれだけ反対していた自民党議員はすっかり骨抜きにされているし､ﾒﾃﾞｨｱも公約破りをてんで取り上げないのがいい例だ｡

言うまでもないが､TPP参加もまた米国の利益｡ますます､米国が仕掛けた株高の狙いと真相が見えてくるというものだ｡

「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの金融緩和はこうやって､米国を儲けさせるのが目的と言ってもいいくらいです｡ｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞになったﾏﾈｰの一部は米国市場に向かい､投機に流れる｡それが米国の市場を支えている側面もあります｣(菊池英博氏=前出)

何のための､誰のためのｱﾍﾞﾉﾐｸｽなのかが見えてくるが､その一方で庶民はｱﾍﾞﾉﾐｸｽの円安による輸入ｲﾝﾌﾚに苦しんでいる｡4月から小麦粉は9･7%､食用油は10%､ﾂﾅ缶まで6%の値上げだし､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾞｯｸﾞは12～15%､電気料金､ｶﾞｽ料金も上がっていく｡円が20%弱も下落したためだ｡

「そこにもってきて､TPP参加が正式に決まれば､日本市場は米国の草刈り場にされてしまう｡農業が大打撃を受けるだけでなく､食の安全や国民皆保険まで揺らいでくる｡厳しい競争にさらされる日本企業は海外の安い労働力に頼るしかなく､空洞化にも拍車がかかることになります｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)

その間にも胴元は儲け続けるのだからふざけた話だ｡庶民がゆがんだ株高に浮かれているとﾊﾞｶを見る｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「犯罪空間」全柔連の上村春樹会長、小野沢弘史専務理事ら理事２９人は日本の恥、組織を解体せよ　（板垣英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7f9100e01fd772bf8713574019f08135
2013年03月20日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「無責任な犯罪空間」で偉そうにしている。こんな男たちが、全日本柔道連盟（全柔連）の最高指導者とは、聞いて呆れる。組織内部で、刑法犯である「暴力事件」を頻発させておき、しかも、国家予算から支出される「選手強化のための交付金を上層部の「飲み食い」に費やし「業務上横領事件」を起こしていたのが、バレてしまうなど、不祥事が発覚したにもかかわらず、上村春樹会長、小野沢弘史専務理事ら理事２９人が全員留任して、涼しい顔をしている。

「道を究める」のを目的としている柔道家として恥かしくないのであろうか。心身を鍛え、人格を陶冶するのではなく、「犯罪空間」のなかで、暴力事件や業務上横領事件を平気で行う文字通り「犯罪集団」を養成するのが、目的だったのか。

最悪なのは、文部科学省所管の日本体育協会、日本オりンピック協会傘下の全日本柔道連盟は、青少年の教育にも大きな責任を背負っているハズである。

それにもかかわらず、上村春樹会長、小野沢弘史専務理事ら理事２９人が、何も責任を取ろうとしていない。これは、「教育上、由々しき事態」である。青少年に対して、最も悪い教育効果を与えているからだ。どんなに悪いことをしても、責任を問われることがないと教えているようなものである。こんなことが前例になれば、日本の教育は、根底から崩壊してしまう。

産経新聞msn産経ニュースが３月19日午後７時２５分、「全柔連への交付金停止　暴力指導問題でＪＯＣ理事会で決定」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１９日、東京都内で理事会を開き、全日本柔道連盟（全柔連）への２０１３年度交付金を停止する処分を正式に決めた。女子日本代表で起きた暴力指導問題の再発防止のため１３項目の改善勧告も行い、３カ月ごとに具体的な施策と達成状況の報告を求める。暴力指導を告発した１５選手への聞き取り調査をした『緊急調査対策プロジェクト』の報告書も公表し、強化現場で確認された暴力や侮辱的発言を『重大な不当行為』と認定。園田隆二前監督は一部選手に複数回の平手打ちをしたほか、練習で棒やむち状のものを振り回して選手を威嚇したと認めた。竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長　『交付金停止は厳しい処分で妥当な判断だと思う。今後、二度と暴力問題がないようにＪＯＣとして指導していきたい。（アンケート結果で）こうした実例があったことは残念だ』」

◆全柔連とは、一体、どんな組織なのか。今回の不祥事で上村春樹会長、小野沢弘史専務理事ら理事２９人の進退問題に揺れた際に、この問題を調停したのが、公益財団法人講道館（上村春樹代表理事）の創始者である嘉納治五郎の子孫である嘉納行光理事だったと言われている。この結果、全員の留任が決まった。理事の１人が、「総辞職」を求めたのに対して、ほかの理事たちは、全員が沈黙を通したという。いまや柔道が、スポーツの一種目として全世界に広まり、オリンピックの種目になってといるというのに、全柔連だけは、少しも近代化していない。柔道の宗家に依存する「封建的な組織」としか見えない。ここに、今回の不祥事が無責任の処理された根がある。元凶と言ってもよい。

　高校野球の世界では、出場校でたった１人の球児の不祥事が起こっても、その高校は出場停止処分を受ける。

　オリンピックの場合も、同様に処分する必要がある。すなわち、全柔連所属の選手は、次期開催地であるブラジルのディオデジャネイロ・オリンピックには、参加辞退すべきである。「犯罪空間」にいるメンバーが、オリンピックに参加しては、日本民族の恥だ。

　さらに言えば、全柔連は、この際、組織解体して出直すべきだ。もっと言えば、「犯罪空間」を抱えている東京が,２０２０年のオリンピックの候補地として名乗りを上げて、招致運動しているけれど、これも辞退した方がよい。トルコのイスタンブールに譲ることを提案する。イスラム世界で初となるイスタンブールの方が、よほど歴史的に有意義であるからである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国人民解放軍による「尖閣諸島上陸」から「日中戦争」に発展するのに備え、防衛省が海上防衛に必要な最新鋭装備の増強に踏み切った

◆〔特別情報①〕
　「天気晴朗なれど波高し」―日本海海戦のときに使った電文を想起させる非常事態、すなわち「日中戦争」が、東シナ海から日本の固有の領土である尖閣諸島海域で現実化しそうな形勢である。この非常事態に備えるため、防衛省は、遂に「開戦」を想定して海上自衛隊の装備増強に踏み切ったという。一体何を造って海上防衛力を増強しようとしているのか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 誤審しても人を裁き続け誤審を重ねている飯田喜信裁判官をみんなで「裁判官訴追委員会」に訴えよう！（日々坦々）　
誤審しても人を裁き続け誤審を重ねている飯田喜信裁判官をみんなで「裁判官訴追委員会」に訴えよう！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1906.html
03/20 03:48　日々坦々

討論バーシチズンのマスター西岡氏が、小沢一郎元秘書の控訴を棄却し有罪判決を出した飯田喜信裁判長を訴追しようと呼びかけている。

飯田裁判長は「東電ＯＬ殺人事件」で一審無罪だったものを、わざわざ有罪にし犯人とされたゴビンダさんを１５年間も拘束させた張本人であり、本人と家族の人生をメチャクチャにした罪は非常に重い。にもかかわらず、それを何も無かったかのようにイケシャーシャーと人を裁き続け、誤審を繰り返している司法犯罪者である。

こんな歪んだ腐った司法を許しておくわけにはいかないが、本来こうしたトンデモ裁判官を裁く「弾劾裁判」制度も、また、検察官を裁く「検察官適格審査会」も、権力側の暴走をストップさせる国民側の装置であるはずだが、官僚によって骨抜きにされ、機能させないように仕向けられてきた。

つい最近、電車内で盗撮したという判事補が弾劾裁判に掛けられ結審している。

参照記事：
■裁判官弾劾裁判所:盗撮判事補が訴追内容認める　即日結審
http://mainichi.jp/select/news/20130314k0000m040098000c.html
（毎日新聞2013年03月14日）

≪電車内で盗撮したとして大阪府迷惑防止条例違反で略式命令を受けた華井俊樹・大阪地裁判事補（２８）の弾劾裁判初公判が１３日、国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長・谷川秀善参院議員）で開かれた。華井判事補は訴追内容を認めて即日結審した。判決は４月１０日。
　華井判事補は昨年８月２９日朝、大阪府寝屋川市の電車内で、女性のスカート下にスマートフォンを入れ動画を撮影したとして現行犯逮捕され、罰金５０万円の略式命令を受けた。
　国会の裁判官訴追委員会は「女性の人権を踏みにじる犯罪を少なくとも２０回、常習的に繰り返した」と罷免を求め、弁護人は「犯罪としては軽微」と慎重な判断を求めた。≫

このような明らかな犯罪以外で、たとえば判決を不服としたもの、誤審だとして訴える「裁判官訴追委員会」も、結局、三権分立を盾に罷免することはないと言っている。

≪裁判官訴追委員会は公式ホームページにおいて、「判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。」と記し、現在の日本においては冤罪を含む誤審判決を下した裁判官を罷免する方法は皆無であることを公式に表明している≫
（参照）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E8%A8%B4%E8%BF%BD%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

今は維新の松野頼久・衆院議員は、

「形骸化している。長期間服役した人の冤罪が分かった時に、（有罪）判決を下した裁判官に何らかのことを考えるべきではないか」

と問題提起したことがあるとのことだ。これは当たり前の話である。

人には間違いはある、だが裁判官は人の人生は左右し、破壊する可能性を十分考慮して、慎重な判決を出すものだが、日本の裁判官の多くは正義よりも自分の出世や名誉のために無罪を有罪にしてしまう、恐ろしい組織であるのが実態だ。

最高裁の裏金を追及している元判事の生田暉雄弁護士も、「日本国民は犯罪者によって裁かれている」と警鐘を鳴らしている。

参照エントリー
■最高裁の裏金：「日本国民は、犯罪者集団に裁かれているのです」 by 生田暉雄 (元高裁判事)　
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-770.html

「弾劾裁判」の事務局職員も長年、裁判所からの出向者だったということで、裁判官を裁く事務方にスパイのように裁判官が入り込んでいるのだ。制度の本来の意義をも踏みにじり、自分たちを裁くことを許さないとする法務、検察、裁判所の姿勢がよくわかるものである。

≪事務局の職員は、裁判官訴追委員会参事と呼ばれる国会職員で、1名が事務局長となる。主に衆議院事務局等からの出向者からなっているが、2006年まで長年、判事の職にある中堅の裁判官が最高裁判所から裁判官訴追委員会参事に出向して裁判官訴追委員会事務局長に就任する人事慣行があり、訴追委員会の性質上、不適切であるとする意見があった。≫
（参照）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E8%A8%B4%E8%BF%BD%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

郵便不正事件でのＦＤ改ざん事件で、前田検事から改ざんしたことを告げられ、知っていたにもかかわらず黙っていたということで、国井検事が適格審査会に掛けられていたが、「罷免せず」という判決が下されている。

参照：
■懲戒の国井検事、罷免せず…証拠改ざんで適格審
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130313-OYO1T00471.htm?from=main2
（読売新聞2013年3月13日）
　
検察官の罷免について審査する「検察官適格審査会」は１２日、大阪地検特捜部による証拠品改ざん事件などで懲戒処分を受けた国井弘樹・法務総合研究所教官（３８）について、罷免しないことを決めた。
　同審査会は、国会議員６人と最高裁判事、日本弁護士連合会会長など計１１人で構成。会議は非公開だったが、法務省などによると、同審査会は「検察官の適格性がないとまでは言えない」と判断。国井検事が既に処分を受けたことなどを踏まえて、全会一致で議決した。「検察改革をしっかり進めてもらいたい」との意見も出たという。
　国井検事は、厚生労働省の局長が無罪となった郵便不正事件の捜査に絡み、前田恒彦元検事（４５）からフロッピーディスクのデータ改ざんを告げられたが、上司への報告が遅れたなどとして減給と戒告を受けた。２０１０年１２月、市民からの申し出で審査の対象となった。
　一方、同事件に関わったとして申し出が寄せられていた検察官４人について、審査の対象としないことを決めた。

以前に日刊ゲンダイが、国民からの申し立てを受けた事案で初の「随時審査」だということで、ﾀﾞﾒ検事のｸﾋﾞをはねる｢検察官適格審査会｣がついに動き出した (2010/11/8)と書いていて、委員もそうそうたる顔ぶれだったから期待はしたが、壁は厚く闇は深かった。この記事の中で現世田谷区長の保坂展人氏が次のように言っている。

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-1492.html
「検察官適格審査会は、ＧＨＱが検察改革案で示した『検事公選制度』を、当時の司法官僚が受け入れず、逆提案した制度です。つまり、検察改革を迫るＧＨＱを納得させるために形だけの組織をつくったわけです。そのため、検適は長らく、飾り物だった。審査会の決定で罷免された検察官は発足以来、失踪した副検事１人だけ。年間予算は１６万円。そのうえ、自民党議員との癒着もあった。検察とうまくやりたいベテラン議員は検適委員になりたがったものです。しかし、先月の国会で委員の入れ替えがあり、検察に厳しい目を持つ民主党議員が就任した。これは大きな変化です」

ダメもとということにもなるが、意思表示はしておく必要がある。そして役人の思うがままの今の世の中から脱却するためにも訴え続けていく必要はある。

討論バーシチズンの西岡氏のブログに概要が載っているので、転載しておく。

飯田喜信裁判長を罷免しよう

東京高等裁判所で行われた、所謂「陸山会事件」の判決公判は、日本の裁判史上最悪の公判となった。

　裁判所が誤審することは遺憾ながら「有り得る」ことだし、控訴審で審議が尽くされた結果、間違った判決が出たのであれば、それは仕方の無いことである。
　しかしこの判決（控訴棄却）は、裁判官あるいは裁判所が意図的に審議を忌避した「手抜き裁判」であり、一審判断の追認を目的として、重要な証拠を故意に排除する…という、許されざる所業の結果である。

　当該裁判で裁判長を務めた飯田喜信判事は、東電ＯＬ殺人事件で無実のゴビンダ・マイナリさんを、一審無罪判決後、再拘束を求める検察に拘束許可を出し、控訴審で「逆転有罪判決」を下した、悪名高き裁判官であるが、彼は両方のケースに於いて、事件のことも被告のことも、ロクに調べることをせず、ただただ検察の要求に応じることで自らの責任、職務を放棄した常習犯である。

　公判レポートをしてくださった「マッドマン」氏によれば、裁判長は終始うつむき加減で、声に自信が無く、目は書面に釘付けであったと聞く。
　とすれば、判決文はおそらく彼の作文ではなく、最高裁事務総局が用意したシロモノであろう。
　国会答弁で大臣が事務方の作成した答弁書を朗読するのと同じことが、裁判所でも行われているわけだ。

　飯田は単にスポークスマンあるいはアナウンサーでしかないと言える。
　そして、自身の職務に情熱を注がないことで自責の念から逃避する、ただの怠け者判事にすぎない。
　こんな劣悪な判事が高等裁判所の裁判長を務めること自体、司法の腐敗を顕している。

　私は即刻、飯田の弾劾による罷免を求める「訴追請求」を実行するとともに、読者の皆様にも、ぜひ請求に加わって頂きたいとお願いする。
　請求に費用は不要である（切手代のみ）。
　書式は下記に添付するので参考にして欲しい。
　レイアウトが崩れる場合は修正し、日付と「訴追請求人」の欄のみ書き直せば、そのまま提出できる。

　送付先は～
〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館内　裁判官訴追委員会　御中
　である。

【以下テキスト】
訴追請求状
平成２５年３月１５日

裁判官訴追委員会御中

訴追請求人の
（住所）大阪市西成区花園南・・・
（氏名）西岡正士　㊞
（電話）06-66････
　
　下記裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われるので、罷免の訴追を求める。

記

１．罷免の訴追を求める裁判官
　　（所属裁判所）東京高等裁判所　
　　（裁判官の氏名）飯田喜信
２．訴追請求の理由重大かつ著しい職務怠慢（理由詳細下記）
３．非行が行われた事件東京高等裁判所　第８刑事部
　　政治資金規正法違反　平成２３年（う）第2008号

ー理由説明ー
　上記裁判官（１）は、平成２５年３月１３日判決の当該事件（３）の裁判に於いて、一審（東京地方裁判所／登石郁朗裁判長）で事実認定された「水谷建設からの裏献金、計１億円の授受」の根拠たる証言、証拠を翻すに足る証言、証拠が、弁護側より提出されたにも関わらず、「必要ない」「一審で提出されるべきもの」と独断し、これを排除。
　よって、被告の人権と真実の追求に深く関わる重大な「審議」そのものを忌避したうえで、弁護側の控訴権を形骸化する「控訴棄却」を言い渡した。
　かかる行為は、一審の事実認定に重大な疑義があったとしても、控訴審では「審議しないで、一審判断を追認する」ことを宣言したに等しく、控訴審裁判所の存在意義をまったくの無に帰する所業であり、著しい「職務怠慢」であると言わざるを得ない。
　一審判断に抗弁する弁護側の反証を、手続き上の理由のみで排除することが許されるのであれば、控訴審裁判官には、意図的な審議忌避、すなわち職務怠慢が容易となるのであり、かかる前例は日本の司法制度の健全性を確保するうえで、絶対に許容すべきものではないと考える。
　ゆえに、申請者は上記裁判官を訴追し、罷免を求める申請を行うものである。
ー以下余白ー
【以上】

（住所や日付など一部管理人が修正・削除）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] マスコミ板リンク：堀潤アナ　NHKに辞表提出情報（ざまあみやがれい！）‐やはり「脱原発」はNHKでは禁句(ISDも？)
堀潤アナ　NHKに辞表提出情報（ざまあみやがれい！）　
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/714.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 3 月 18 日 19:51:00: igsppGRN/E9PQ

コメントを転載します

05. 2013年3月19日 18:23:37 : 1laTubqZew

NHK、金子先生が「ＩＳＤ条項」と言ったら小野アナウンサーがさえぎった。NHKでは放送禁止用語のようだ。
( https://twitter.com/#!/tcdctrn/status/312721931407343616 )

6. 2013年3月19日 20:46:59 : ke1MFxtRvA
NHK堀潤氏が退職「NHK離れても公共メディア人でありたい」
NHKの堀潤アナウンサーがNHKを退職されるとの情報です。

先日の3.11から2年目の日にツイッター以下の発言を展開し、NHKの報道姿勢を謝罪していた矢先の出来事です。

「震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。」

http://takumiuna.makusta.jp/e211319.html

本日堀潤アナはこうツイッターで発言されてます。

「4月から新しい発信を目指します。NHKを離れても公共メディア人でありたいと思っています。」

相当な圧力がかかっていたことは想像に難しくないのですが、それでも現場で真実をい伝えようとする報道ジャーナリストが消えていく日本の大メディアに危機感を覚えます。NHKはいつまでたっても原子力村の一員でもあると自ら証明したかの対応です。原子力村の闇は本当に深いなと改めて思います。

本日の現代ビジネスの記事に堀潤さんのことが書かれてます。転載にて紹介します。

NHK「イケメン」堀潤アナが世に問う「反原発映画」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35189

2月28日、アメリカ・UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の視聴覚室で、ある自主制作ドキュメンタリー映画の上映会が開催された。集まった数十名の観客は監督・堀潤氏(35)の説明に聞き入っていた。

「テレビではやれないことをやりたかった」

上映会でそう語った堀氏は、端正な顔立ちで〝NHKきってのイケメンアナ〟として知られた存在。'77年に兵庫県に生まれ、神奈川県立横浜平沼高校、立教大学文学部ドイツ文学科を卒業後、'01年にNHKに入局した。『ニュースウオッチ9』のリポーター時代には、報道局が特ダネに対して贈る賞を4年連続で5回も受賞。'10年には32歳の若さで『Bizスポ』の総合司会に抜擢された。女性人気だけでなくアナウンス技術も高く評価され、NHK次代のエースと目されていた。そのままいけば、間違いなく『ニュース7』キャスターなど、NHKアナウンサーとしての〝王道〟を歩んだだろう。転機となったのは、'11年の東日本大震災だった。原発事故後、反原発発言や、NHKの〝誤報道〟への謝罪や批判をtwitterで発信し続けたのだ。

〈福島県で除染作業に携わっていた60代の男性が亡くなった。男性の死亡原因について国は「除染作業と関係はない」としているが何故関係がないと判断したのか、その根拠も示さなくてはいけない。チェルノブイリ事故でさえ人体への影響について研究が続けられている最中だというのに。情報公開の徹底を!〉('11年12月12日)

堀氏の踏み込んだ発言は局内で問題視され、徐々に立場を失っていく。出世街道を捨ててまで、彼を突き動かしたものはなんだったのか。原発の取材をする中、交友するようになった堀氏が、ある時、こう話してくれた。

「ちょうど震災の2週間前、福島の農家の人たちを取材したんです。地銀と協力してブランド力のあるアスパラガスや養殖のマスを売り出そうという取り組みをされていたのですが、事故が起き、農家の方々の生活は完全に破壊されてしまった。それだけ影響力の大きい原発の安全対策があまりに杜撰なことに憤りを覚えたのがきっかけです。局内で僕は〝テロリスト〟のような扱いで、上層部の部屋に何度も呼び出されました。ですが、その度に、耳を塞ぐように聞いていましたね(笑)」

局内で行き場を失ってしまった堀氏は、『Bizスポ』の終了に伴い、昨年3月から、UCLAに留学した。客員研究員としてデジタルメディアの研究をする傍らで、日米各地で原発の取材をし、ドキュメンタリー映画『変身』の制作に打ち込んできた。その作品の上映会が開催されたのだ。

『変身』は、福島、ペンシルベニア州のスリーマイル、ロサンゼルス郊外のサンタスザーナのメルトダウン事故を追った作品。被災者や原発作業員の内部告発などから構成され、徹底した反原発の視点から語られている。堀氏は上映会でこう力説した。

「事故が起きた、忘れた、の繰り返しではなく、将来、世界のどこかで起きるかもしれない事故に備え、過去の事故の経験や知識を共有しなくてはならないという思いから、この映画を作りました」

復帰先は「きょうの料理」

堀氏は〝テレビではやれないこと〟へのジレンマを抱えてきたのだろう。テレビ番組の数分の短いニュースは結論まで決まった台本が先にあり、それに合う映像を撮ってこなくてはならない。そのため、〝大本営〟発表に偏りがちになり、市民一人一人が抱えている不安や思いはこぼれ落ちてしまうことが多い。情報が多くの人たちと共有され、知恵が結集されることで、そこからいい解決法が生まれて来ると堀氏は考える。今回の映画でも、市民の提案や映像を4割も取り入れたという。

「テレビは、社の価値基準で判断した一つの最終完成形しか公開しません。しかし、〝テレビの取材はまだここまでしか到達していない〟ということが分かれば、専門家や市民が新たな角度やデータを提案して、別の到達地点を探すことができる。テレビは多様な見解や提案を受け付け、それらを研究するシンクタンク的存在になるべきだと思います」

4月から、堀氏はNHKに復帰し、日本に戻ってくる。しかし、報道番組ではなく、『きょうの料理』の司会者としてだ。

二度と政治的な発言をしないようにと用意されたポストだろう。「1年後はどうなっているか。フリーになっているかもしれない」と笑うが、仮にそうなったとしても、政治的な発言を繰り返す彼を起用しようとするメディアは多くはないだろう。だが、本人はこう語る。

「これまで、上を恐れずに発言してきたつもりです。そして、これからもおかしなことがあれば意見して変えていきたい」

アナウンサーとしては、茨の道が待っているかもしれない。しかし、〝王道人生〟を捨てたイケメンアナは、自分の信念に忠実であり続ける。

http://takumiuna.makusta.jp/e212035.html

NHKスペシャル「原発事故調査最終報告」(司会：森本建成アナウンサー)
http://v.youku.com/v_show/id_XNDM1MjY4MzY4.html

関連
NHK堀潤アナウンサー、原発問題発言して左遷。（あきつ・あんてな）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/701.html
投稿者運否天賦日時 2013 年 3 月 12 日 12:20:48: cfG/B1oSgAPhQ

ＮＨＫアナウンサー痴漢冤罪事件？
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/641.html
投稿者 taked4700 日時 2012 年 11 月 16 日 23:28:10: 9XFNe/BiX575U

老害三宅死亡、民主6人離党、小沢秘書の冤罪証拠不採用、ＮＨKアナ痴漢は植草型の冤罪か、偽キムチの時代は終わりである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/381.html
投稿者ポスト米英時代日時 2012 年 11 月 15 日 20:57:24: /puxjEq49qRk6
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「巨大資本の世界統治」　ＴＰＰ・ＩＳＤＳ条項の陥穽（東京新聞：特報）
隣家との垣根を低くすることと、土足で自宅に踏み込まれることは全く違う。後者の恐れが大きいのが、政府が交渉参加を表明したTPP（環太平洋連携協定）のISDS（投資家と国家の紛争解決）条項だ。国内法で定められた労働や環境などの規定を国際的な第三者機関で空洞化させられる危険がある。密室交渉が続いているが、昨年、ネット上に流出した草案をもとに探ってみた。（上田千秋、小倉貞俊）

「景観規制のある京都で、外国企業が好き勝手に高層ビルを建てたらどうか。国内ルールが改悪される危険な事態が進んでいる」。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長はそう指摘する。

ネット上に流出したのはTPP交渉で対象の「物品貿易」　「知的財産」など21分野のうち、「投資」分野の草案。米国の市民団体「パブリック・シチズン（PC）」が分析し、発表した。

PCは長年の実績から流出した草案を本物と判断。分析を発表後も各国からクレームはない。

ISDS条項は投資分野の中核だ。外国企業が進出国の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に仲裁を申し立て、賠償金を得られる制度だ。

草案によると、同条項は環境や労働、消費者行政などで外国企業を優遇することになる。草案時点での参加9カ国のうち、オーストラリア以外は合意していた。

PCは「加盟国は外国投資家に数々の特権を提供することで合意する一方、投資家に自国民の健康や労働、環境を守る義務を求めていない」と分析。TPPを「巨大資本による世界統治の道具」とみなしている。

では、実際に裁定を下す第三者機関とは何を指すのか。世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)や国連の国際商取引法委員会（UNCITRAL）など複数の機関で、紛争当事者はそのうちの一つを選択。仲裁人は3人で紛争当事者同士が1人ずつ、残る1人を両者の合意で選び、3人の多数決で裁定するという。ちなみに上訴の制度はない。

◆投資家擁護の弁護士が仲裁

PCは「投資家を擁護する企業弁護士が仲裁役を担う」と指摘、公正さに疑問を呈している。なにより、国内での企業活動に国内の司法権が及ばない構造になり、主権侵害の可能性が高い。いわば、二重司法状態だ。

ISDS条項はTPP以外にも、他の貿易協定で既に使われている。日本も経済連携協定（EPA）などを結んだシンガポール、メキシコなど計24カ国との間で同条項を実施している。しかし、米国とはTPPを結べば、初のケース。その米国が絡む他国の実例をみると、懸念は増す。

北米自由貿易協定（NAFTA）では、ISDS絡みの訴訟が45件発生。このうち、メキシコで廃棄物埋め立て事業を企図した米企業のケースは典型だ。地元では反対運動が起き、メキシコの地方政府は操業禁止を決定した。米企業は不当と訴え、結果は企業側が勝ち、メキシコ政府は約1670万ドルの賠償金を支払うなどした。

ISDS条項を含むFTA（自由貿易協定）を米国と結んだ韓国では、2011年の発効前に韓国側が著作権法や租税措置など23の法律、制度を見直した。米国系企業の宅配便事業参入に配慮し、郵便事業の国家独占も放棄した。いずれも国際的な訴訟で負けることを懸念したためだ。

米国系以外にも、原発にかかわるスウェーデンのエネルギー企業は昨年、ドイツが脱原発政策を掲げたことで損害を被ったと、同国を訴えた。

日本企業が訴えたケースは1件。野村証券のオランダ子会社が06年、チェコ政府に対し「外国企業への差別的対応があった」として、187億円の損害賠償を受け取っている。日本政府が訴えられた例はないが、今後はどうなのか。

内田さんは「訴訟大国の米国が『日本のルールが不公平』として訴訟を乱発しない保証はない」と懸念する。例えば、細かく決められている食品表示基準について、遺伝子組み換え食品や添加物の多い食品を売ろうとして「ビジネスの妨害」と訴えてくるケースなどが想定されるという。

「巨大資本は、進出先の国の文化や価値観を考慮しない傾向が強い。国の側は訴訟を恐れて、健康、労働、環境などを守る制度や法律の切り崩しも始まるだろう」

◆ISDSだけ拒否は「無理」

内田さんは3月上旬、シンガポールで開かれたTPP交渉会合を視察して、米国主導を強く感じた。安倍首相は「主権を損なうようなISDS条項には合意しない」としている。だが、それは現実的に可能なのか。内田さんはこう語る。

「TPPはあくまでもISDS条項を含めた一つのパッケージ。部分的な拒否は無理だろう」

◆米に都合よい秘密交渉

ISDS条項の影響について、九州大大学院の磯田宏准教授（農業政策論）は「各国の国内法が全く考慮されないわけではない。だが、第三者機関が裁定の基本根拠にするのはTPPの条文となる。影響は計り知れないだろう」と推測する。

一例として、医薬品の値段。磯田准教授は「米国の医薬品メーカーは日本の薬価算定制度を変えて、高価な薬を売りたがる。実際にニュージーランドやオーストラリアで、彼らはそうした動きを見せた。仮に訴えが認められれば、医薬品の値段が上がって、国民負担は増える」と解説する。

地方自治体で実施されている公共工事の入札も方法変更を迫られかねない。地域経済活性化を目的に公共事業で地元企業の落札機会を増やす工夫を凝らす自治体が多いが「外国企業の出方は明らかだ。『訴えるぞ』と言うだけで十分に脅しになる。法律や政省令、条例がないがしろにされ、地方自治の原理が大なり小なり奪われていく」。

ISDS条項で利益を得るのは、米国系企業が中心になるとみる。「通商法に詳しく、訴訟で賠償金を得るのに熟達した法律家を探すと、どうしても米国人になってしまう。NAFTAでは両当事者の合意で選ばれる仲裁人の中にも、普段は米国企業の顧問をしている弁護士がいた。TPPも同じ状況になるのでは」

ただ、日本ではTPPに不参加だと、他の参加国にタッグを組まれて貿易や為替の面で不利益を生じさせられるのでは、という見方も根強い。

これに対し、磯田准教授は「世界貿易機関（WTO）や世界銀行、国際通貨基金（IMF）に訴えるなど、対抗策はいくらでもある」と説く。むしろ、TPP交渉の秘密性を問題視する。

「WTOでは途中経過を明らかにしたため、先進国が勝手に仕切れなくなった。秘密交渉は米国など推進したい側の思うつぼになるだけ。政府はもっと公開すべきだ」

[TPPの秘密性]
交渉内容は途中で公表されることはなく、正確な情報を得られるのは各国の担当者らに限られる。「外交交渉は秘密で行われるもの。交渉の経過が漏れれば、相手から『信用できない国』と思われる」と、内閣官房の担当者は説明している。

[パブリック・シチズン]
米国の消費者運動家で弁護士のラルフ・ネーダー氏が、1971年に設立した市民団体。会員数は全米で約10万人。医薬品や自動車、原発などの安全性を追求し、議会や企業に働き掛けを続けてきた。TPPにも反対の姿勢を示している。

[デスクメモ]
TPP交渉参加をめぐる各種の世論調査では、軒並み賛成が半数以上だった。正直、戸惑った。というのも、小生もメディアの端っこで生息している。それでも秘密交渉ゆえ、TPPはよく分からない。調査に答えた人たちがどれだけ理解していたのか。ムードなら恐ろしい。結果は自らに降りかかる。（牧）

2013年3月20日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013032002000129.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPP参加　首相の説明不足に室井氏「だよね」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130320-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 2013年3月29日号

　安倍晋三首相は15日夜、首相官邸で記者会見し、TPPについて「交渉に参加する決断をした」と正式表明した。テレビでコメンテーターとしても活躍している作家の室井佑月氏はこの問題についてこう言及する。

＊　＊　　＊

　TPP交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国はじめ9カ国が、遅れて交渉に参加したカナダとメキシコに、すでに合意した条文は、後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの不利な条件をつけているという。

　3月8日の衆院予算委員会で、日本維新の会の牧野頼久氏や、共産党の笠井亮氏が、そのことについて批判した。

「政府の情報収集と国民への説明が不足している」（松野氏）

「国民や国会には都合の悪い情報は出さず、国のあり方に関わる重大問題で、拙速に結論を出そうとする。絶対に許されない」（笠井氏）
　
　だよね。TPPに参加するかしないかは、国民の生活に大きな影響があるだろう。なのに、その情報を隠したりするなんて酷い。しかし、参加するということが、この国の意志を飛び越え、もっと強い力で決められていることならば？　国民が反対しそうな情報なんて出したくないし、出しても意味ないと考えたか？

　安倍首相も、強い力と国民との間に立って辛いのかも。けど、その立場を慮（おもんぱか）って「いじめられてるの？」と訊くと、「なにいってんだ、仲は良い」と答えるんだ。んでもって、そういう余計なことをいい出すやつが今度はいじめられる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] オスプレイ４機、岩国に飛来　四国を飛行、事前連絡なし（朝日新聞）
https://twitter.com/akiharahaduki/status/314025119972478976

秋原葉月 ‏@akiharahaduki
オスプレイ４機、岩国に飛来　四国を飛行、事前連絡なし（朝日新聞デジタル） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000044-asahi-soci … 自国では住民の意見を取り入れてオスプレイの飛行訓練を取りやめるクセに日本では事前連絡なしで飛ばしまくり。バカにされきってる日本

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オスプレイ４機、岩国に飛来　四国を飛行、事前連絡なし
朝日新聞　2013年03月19日20時55分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機オスプレイ４機が１９日午後、岩国基地（山口県）に飛来した。その前後、四国では「オレンジルート」と呼ばれる低空飛行ルートの近くでオスプレイの目撃が相次いだ。四国上空では６、７日に初めての低空飛行訓練をしているが、今回は飛行の目的やルートについて米軍からの事前連絡はなかった。

　オスプレイは１９日午前１１時～正午ごろ、普天間を２機ずつ離陸し、午後２時すぎまでに岩国へ着いた。この間、高知県の香美市や本山町、愛媛県西条市などで午後１時すぎ、東から西へ飛ぶ姿が目撃された。午後３時すぎには２機が岩国を離陸。徳島県の海陽町や三好市で飛行が目撃され、約１時間後に岩国へ戻った。４機は２０日以降も本土上空を飛行する可能性がある。

　米軍は初訓練の際は前日までに飛行ルートなどを防衛省に伝えた。今回は低空飛行訓練かどうかも含めて明らかにせず、１９日午前に「４機が岩国に移動する」と防衛省に伝えただけだった。

　米軍は通常、軍用機の運用や訓練計画を明かさず、防衛省も前回の情報提供は「特別だった」とみる。一方、関係自治体は低空飛行訓練のルートや日時など詳しい情報を求めてきた。

　山口県の山本繁太郎知事は「県民の不安が十分に解消されない中で、事前の情報提供もなく飛来したことは遺憾だ」とのコメントを出した。愛媛県幹部は「県民に不安が残っているのに、いきなり飛んできては困惑する。情報提供の徹底を国に強く求めたい」と話した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ影響、１兆６千億円（北海道）〔札幌テレビ〕
https://twitter.com/akahataseiji/status/314128484584787968

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【今日の赤旗】北海道がTPP参加で道経済に1兆6千億円以上の損失を与えるとの試算を発表。米、麦、乳製品、牛肉等12品目で08年より4931億円減。精米、小麦粉製造業等関連産業は3532億円の損失。地域経済損失額は7383億円。農家は4万戸から2万3千戸減。11万2千人の雇用減。

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ＴＰＰ影響、１兆６千億円（北海道）

ＴＰＰ影響、１兆６千億円（北海道） 投稿者 gataro-clone

ＴＰＰ影響、１兆６千億円
（北海道）

ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定への参加で北海道の産業に大きな影響がでるとの試算を道がまとめました。それによりますと農業やその関連産業をあわせた影響は総額およそ１兆６千億円になるということです。

政府のＴＰＰ交渉参加表明をうけ高橋知事は、きょうの道議会で道内への影響額をあらたに公表しました。道はこれまで農業や関連産業など２兆１千億円の影響がでると試算していましたが交渉参加国を１１か国に限定した政府の考え方をもとに再計算したところ道内の影響はおよそ１兆６千億円になるということです。
これをうけ高橋知事は、きょうの道議会で農林水産業や関連産業に極めて大きな打撃だとの認識を強調しました。
（高橋知事）「国民合意、道民合意がないままでのＴＰＰ協定への参加にはあくまで反対。関係団体との連携を一層密にし、適時適切に対応する」
また、議会に引き続き行われたＴＰＰの対策会議で高橋知事は、今後も具体的な説明を求めて適切に働きかけなくてはいけないと話しました。

[ 3/19 20:34 札幌テレビ]

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【関連記事】

ＴＰＰ影響１.６兆円…道試算（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130319-OYT8T00889.htm
http://kwout.com/cutout/s/bt/vn/ife.jpg

ＴＰＰの影響１．６兆円超＝農業生産６割減—北海道が試算（ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://jp.wsj.com/article/JJ11817536692531884054316417597552888874110.html
http://kwout.com/cutout/8/cj/dx/5az.jpg

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 議事録の水俣病質問削除　水俣市議会、チッソ系議員動議（朝日新聞）
公害企業「チッソ」の代理人、つまりは「人非人」と言っても差し支えないような人物を議員に選ぶ水俣市民がこれほど多数いることに唖然とする思いだ。魯迅が「阿Q」を書いた気持ちが痛いほどわかる。権力者だけではなく無知蒙昧な民衆もまた、理不尽に充ち満ちたこの世を支え維持しているのだ。

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http://www.asahi.com/national/update/0320/SEB201303190071.html

朝日新聞デジタル版　2013年3月20日7時55分
議事録の水俣病質問削除　水俣市議会、チッソ系議員動議

　熊本県水俣市議会で１９日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。

　削除されるのは、野中重男議員（共産）の１２日の一般質問での発言。水俣市などで１０月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。

　ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員（新政同友クラブ）が１９日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。９対５で可決し議長が削除した。

　野中議員は事前に「水銀に関する水俣条約外交会議について」と質問内容を通告し、議題にも上がっていたため、「言論の自由を脅かすもの」と削除に反発。一方、塩崎議員は「水俣病のことを言っても、水俣市にとってマイナスなだけ。ＪＮＣ（チッソ）と手を取り合っていかないと水俣の将来はない」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] イラク戦争１０年　福田元首相「我々に情報はなかった」（朝日新聞）
情報がないのにイラク戦争に加担。情報がないのにＴＰＰに参加を決めたのとまったく同じって訳だな。　⇒

https://twitter.com/amneris84/status/314162585517826049
Shoko Egawa ‏@amneris84
イラク戦争が始まって１０年。イラクボディカウント http://www.iraqbodycount.org/ 　によれば、戦争が始まって以降の市民の死者は11万1827～12万2303人。今なおテロ事件は起きており、犠牲者は出続けている。

https://twitter.com/amneris84/status/314165506598895617
Shoko Egawa ‏@amneris84
「アラブの春」を見れば分かるように、戦争なんか起こさなくても、サダム・フセイン政権は倒れただろう。アメリカ軍ではなく、イラク人の手で。必要だったのは、爆弾や戦車じゃなくて、携帯電話や情報だった。

https://twitter.com/amneris84/status/314166858142056448
Shoko Egawa ‏@amneris84
米英の情報鵜呑みにして誤った戦争に加担したことについて、「判断の誤りはない」と無反省。反省なきところでは、同じ過ちが繰り返される懸念　→朝日新聞デジタル：イラク戦争１０年　福田元首相「我々に情報はなかった」 http://t.asahi.com/a5pl

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朝日新聞デジタル版　2013年03月20日05時00分
イラク戦争１０年　福田元首相「我々に情報はなかった」

　イラク戦争開戦当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の開戦支持表明の直前、英国からブレア首相の議会演説に先駆けて支持を打ち出してほしいと打診されていたことを明らかにした。「イラクに大量破壊兵器（ＷＭＤ）がある前提」で支持した日本だが、判断材料を得ようにも「手も足もないという感じがした」と日本独自の情報入手ができなかったと率直に認めた。

福田元首相が語るイラク戦争

　２００３年３月２０日の米英軍の先制攻撃を前に、当時のブッシュ米大統領が１８日（日本時間）にイラクへの最後通告演説をした。福田氏によると、その頃に英国外交筋が福田氏に「ブレア首相がこの問題で議会演説をする。日本がその前に英米への支持を表明してほしい」と要請してきた。

　福田氏は「小泉首相はもうじき（記者団に）ぶら下がりをする。それを見て判断を」と返答したが、「開戦の判断で英国も（世論の反発で）相当困っていた」との印象を受けたという。結局、小泉氏は直後に「米英が武力行使に踏み切った場合、支持する」とイラク攻撃支持を打ち出した。

　小泉氏や福田氏は「開戦しないでほしいとの気持ちが強かった」とし、攻撃回避をブッシュ大統領らに働きかけたが、米側は開戦を決断。開戦支持の理由について福田氏は、日米同盟重視のほか、北朝鮮の核・ミサイルへの「米国の抑止力に期待した」と強調。イラクに大量破壊兵器があるとの米国情報も支持の有力な根拠だったとも語った。

　ただ、ＷＭＤについて「（米国内で）情報操作があった可能性がある」と指摘。支持の根拠が崩れぬよう、「（日本としても）一生懸命情報集めをしたが、我々に情報がない。それが最大の問題だった」と回顧した。一方で「開戦を決めたら早く支持を表明するのが小泉さんの政治的な勘。結果的に正しかった」とし、「日本のプレゼンス（存在感）を高め、小泉・ブッシュ関係（強化）の決定打になった」と判断に誤りはなかったとした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] “脱走者”相次ぐ民主党　憲法論議では他党に置いてけぼり（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　苦悩をにじませた輿石東参院議員会長

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130320/plt1303200801001-n1.htm
2013.03.20　ZAKZAK

　民主党は１９日の常任幹事会で、参院選に出馬予定だった山口和之元衆院議員と華道家元・池坊青年部代表の華道家、池坊美佳氏の公認取り消しを了承した。

　山口氏の公認取り消しは自らの意向。池坊氏は「体調不良」が理由だが、民主党では戦えないと判断したとの見方が強い。２月には医療法人理事長の安藤高朗氏も公認を辞退している。

　常幹では、先の衆院選で落選した奥村展三元文部科学副大臣を比例代表の公認候補とすることを内定したが、この日の追加は奥村氏だけだった。

　平成２４年度補正予算の参院本会議採決で欠席した植松恵美子参院議員の離党届を受理することも了承され、日銀総裁人事の参院本会議採決で造反した風間直樹参院議員を厳重注意とすることも決まった。植松、風間両氏は改選組だ。

　１９日の参院常任役員会では、風間氏について「民主党はまたかと思われる。こういうことのないようにビシッと言ってほしい」との注文が出る一方、「党に従わなければ処分、下手したら除名だと言って党がもつのか」との意見も出され、荒れ模様となった。

　相次ぐ公認辞退と止まらぬ党議違反。輿石東参院議員会長は「植松さんも風間さんも仲間として選挙を戦うのかの判断をしなければならない。戦う前に１議席失っていいのか」と苦悩をにじませた。

　民主党の悩みは、離脱者の続出だけでない。国会で熱を帯び始めた憲法論議をめぐっても、他党に大差をつけられつつある。集団的自衛権の行使の是非など、他党が具体的な議論を始めたのに対し、民主党は８年も前に策定した「憲法提言」にのっとった発言を繰り返し、いまだに曖昧な姿勢に終始している。

　民主党は１９日、政権交代後２度目となる党憲法調査会の総会を国会内で開いたが、出席者は約１５人にとどまった。これでは、論議以前に憲法に対する問題意識の低さが問われる。

　１８日の憲法調査会役員会では、衆院憲法審査会の幹事を務める武正公一氏が苦しい胸の内を明かした。　　「憲法提言を基に意見を述べたら『民主党は踏み込まず』とメディアに書かれるだけだ。民主党の憲法審査会のメンバーは発言に苦労している」

　武正氏の念頭にあったのは、憲法９条を含む第２章について党を代表して意見を述べた１４日の審査会。自民党や日本維新の会などが北朝鮮情勢などを念頭に集団的自衛権行使の可否に踏み込むなか、武正氏は触れることができなかった。

　民主党は現在、自民党が昨年４月に取りまとめた憲法改正草案への批判を強めている。しかし、護憲派と改憲派で党分裂につながりかねない。対案作りは約１年が過ぎても一向に進まない。憲法改正が争点となる今夏の参院選では「蚊帳の外」に置かれかねない状態だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] はじめて公開された日本政府がイラク戦争を支持した裏側　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/20/
2013年03月20日　天木直人のブログ

　きょう３月２０日は米国がイラク攻撃をはじめてから１０年目の日である。

　私にとっての過去１０年の日本の対応はあまりにも失望的だった。

　欧米主要国と比べて日本と言う国は、政府も国民も、国をあげて米国のイラク攻撃にあまりにも無反省だったと思う。

　もちろん最大の責任は日本政府の手による検証作業がまったく行なわれなかったことである。

　その間に、２００９年には歴史的な政権交代が行なわれた。

　自民党政権の下で行なわれたこの歴史的一大外交政策の是非をなぜ検証しようとしなかったのか。

　民主党政権にそれを行なう勇気があったなら、おそらく安倍自民党政権の復活などありえなかったかもしれないと私は思っている。

　しかし、民主党政権にそれが出来なくても国会議員が本気になれば出来たはずだ。

　ところがイラク戦争検証の議員連盟が鳴り物入りで出来たにも関わらず、その会長である斎藤つよしという民主党議員は、野田民主党政権下の官房副長官となって対米従属外交の片棒を担ぐ事に忙しく、何の検証作業も行う事無く終ってしまった。

　これを見て、私はこの国には未来永劫、米国のイラク攻撃の検証は出来ないと確信した。

　そんな中で、米国のイラク攻撃から１０年たったきょう３月２０日の朝日新聞が、当時の官房長官であった福田康夫元首相に単独インタビューを行ない、その一端をスクープ報道している。

　この１０年間で私が目にした唯一の意味のある検証である。

　彼は言う。

　米国がイラク攻撃をしないで欲しいという気持ちは、小泉首相も強く持っていたと。

　ブッシュ大統領が最後通告の演説をしている頃、英国のブレア首相から、ブレア首相も後議会で支持表明のスピーチをしなければならいので、その前に米国と英国の立場を支持するように日本に表明して欲しいと要請して来たと。

　日本が反対しても米国はイラク攻撃を行なう。そうである以上、反対して日米同盟を崩してはいけないとの信念が小泉首相にはあったと。

　（イラクに大量破壊兵器があったかどうかについては)判断材料を得ようにも手も足も出なかったと。

　（日本がブッシュ演説の３時間後に世界に先駆けて支持表明したことで）窮地の米国を救い、日本の米国に対するプレゼンスを高めた。米議会で反対されていた日本とイランのアザデガン油田の契約も、そのおかげで米政府から認めると言ってきたと（筆者註：因みにアザデガン油田は契約後に米国の圧力で契約破棄させられている）。

　イラク攻撃を支持した事によってブッシュ・小泉関係強化は決定的になった。イラク攻撃支持の判断は正しかったと。

　これ以上ないイラク攻撃支持の裏話だ。

　私が想像していたとおだった。

　朝日新聞はとてもよい検証をしてくれた。

　しかし、福田元首相はこのような事を軽々しく口にすべきではなかったと思う。

　小泉首相なら聞かれても決して何も答えなかっただろう。

　福田康夫という政治家は自民党政治家の中では正直な人なのだろう。

　因みにきょう２０日の毎日新聞は参戦を拒否したドイツの当時の首相であったシュレーダー氏（６８）の次のような言葉を掲載していた。

　イラクに大量破壊兵器は存在しないと確信していた。当時野党党首（メルケル現首相）の主張どおり参戦したら、ドイツ軍は今もイラクにいただろう。参戦を拒否したことは正しかった・・・

　　　◇

「日本は結構うまくやった」福田元首相が語るイラク戦
http://www.asahi.com/politics/update/0320/TKY201303190580.html

道を歩く親子。後ろにあるコンクリート壁と箱形の監視所は、バグダッド市内で特によく見かける。コンクリート壁は、過激派のテロ攻撃に対抗するほか、シーア派やスンニ派などの宗教対立を隔てる役割もあるという＝１７日午後、仙波理撮影

イラク戦争と検証の動き

イラク開戦当時の日米外交について話す福田康夫・元首相＝河合博司撮影

米軍による攻撃にさらされ、半壊した状態で営業を続ける大工用品店＝１８日、バグダッド北東部のサドルシティー、仙波理撮影

１９日、バグダッド中心部に近い市場ではこの日朝８時ごろからおよそ２０分間隔で２発の自動車に仕掛けられた爆弾が爆発。少なくとも４人が死亡し、２０人がけがをした。近くの店では厚さ１センチ近いガラスが吹き飛んだ＝仙波理撮影
　福田康夫元首相がイラク戦争開戦１０年を機に、朝日新聞のインタビューに応じた。当時の小泉内閣の官房長官として、米英軍による先制攻撃への支持やイラクへの自衛隊派遣などの判断に携わった。インタビューの詳細は次の通り。

　◆２００３年開戦まで

　――小泉内閣の官房長官当時、米国のイラク攻撃を想定した検討はいつからしていたのですか。

　「米国が２００１年９月の同時多発テロ後、アフガニスタンを攻撃して成功した。その後、いずれイラク（攻撃）だ、という話は外交筋ではあった。でも影響が大きく、それをやられてはかなわないとの気持ちが僕にはあった。ただ指をくわえて見ているようなことで済まされるかどうかと考えていた」

　――２００３年３月の開戦時、当時の小泉純一郎首相が支持表明をしました。もっと早い段階で支持を決めていたのでしょうか。

　「決めていたかもしれない。日米同盟重視は間違いない。でも、それを外に言えるような状況ではなかった。米国もそんな早くから『開戦します』と決めていなかったと思う。戦争をするかしないかわからない段階で、支持すると言う必要はない。あるとすれば首脳同士の信頼関係を守りますよ、ということ。その辺の雰囲気を想像してほしい」

　「０２年２月にブッシュ大統領が来日した時の首脳会談で、小泉首相は『どういうことになろうが日本は米国を支持する』と言った可能性はある。ただ、『米国は戦争するだろう。戦争したら支持する』という具体的な言い方はしていません。米国の行動は支持するが、開戦を支持すると言ったとは思わない」

　「ブッシュ大統領が来日した時、小泉首相は、まだ戦争というものが現実的ではなくて、日本の立場としてはそういうことにならないようにという気持ちも強かったと思う。小泉首相は最後の最後まで、国連を中心とした（国際社会がイラクに一致して対応するための）調整に期待をかけていた。我々も全く同じ立場で各国への説得をした。（国連安全保障理事会で米英と対立した）フランス、ドイツにも説得をしていた」

　――開戦を支持するかどうかについて、当時の官房長官として、有識者などの意見を聞いていたようですが。

　「そりゃあ、聞いた。（当時神戸大教授の国際政治学者だった）五百旗頭真さんや（国連で難民高等弁務官などを歴任した）緒方貞子さんは皆、戦争に反対だった。武力でイラクを鎮圧することには圧倒的に反対が多かった」

　◆大量破壊兵器の情報

　――米国は開戦前にイラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）保有を公表しました。

　「基本的には（米国がイラク攻撃の理由とした）ＷＭＤがあるかどうか、ということ。結果的にはなかった、見つからなかった。それがわかったのは開戦してからだ。（０３年に開戦後に就任した）マクレラン米大統領報道官が０８年に出した本を読めばわかるが、ブッシュも０２年からＷＭＤを（イラクに）使われたら大変だと脅威を感じていたんじゃないか。チェイニー副大統領がある時期からＷＭＤがあると一生懸命宣伝をする。そういうムードを作るため、いろんな情報を流していたということも書いてあった。情報操作があった可能性がある」

　「我々も情報は特別にあるわけじゃない。情報がない。それが最大の問題だった。日本なんて情報がない国ですから。イラクはどういう状況で、ＷＭＤを持っているかなんて情報は、そう簡単に入手できない。我々は本当にだるまさんみたいだなあ。手も足もない。そういう感じがした」

　「ですから情報（の収集・分析体制）の強化は、その頃から検討している。本当に機密な情報を入手する。人材を育成する。財政的な支援をしなければいけない。英国、米国、ロシアにしたって、そういうものを持っている。中国も韓国もそう。自前の情報は持たなければいけない」

　――開戦支持表明をして、もし後で大量破壊兵器がなかったということになった場合の、政治的な影響を考えませんでしたか。

　「ＷＭＤがないということになったら、米国が開戦する理由がなくなる。そういう心配があるから、（日本も）一生懸命情報集めをした。しかし、外務省に聞いても『わからない』と。他にそういうことがわかる国際情報を持っているところがあるか。信頼できるのはない。日本政府が自分の手で、こういうルートで情報を取りましたという、確固たるものはない。ＷＭＤは、英国だって（情報を）持っていなかった。情報機関を随分持っている英国も結局、だまされたのではないか」

　「僕らは、ＷＭＤがあるんだという前提で物事を考えていた。だから、イラクが（査察に）素直に応じないというのはどういう事情か、米国と協調しないフランスがどういう情報を持っていたのか。（結果的に）うその情報に塗り固められた（ことがわかった）」

　――一方で、イラクは開戦前に至るまでに、ＷＭＤに関する国連の査察に非協力的でした。

　「イラクは消極的な対応をした。自らすべてを明らかにしなかった。戦争に反対したドイツやフランスはもっと調べた方がいいんじゃないかとも言っていた。でも（国連による査察継続は）無理な話。米国は軍隊を１５万人くらいあの辺に集結させていた」

　◆開戦支持表明の経緯

　――ブッシュ大統領は日本時間の０３年３月１８日午前１０時から、イラクへの最後通告演説をしました。その後、小泉首相は午後１時から開戦支持の考えを記者団に語りました。最後通告演説があれば開戦支持表明をするとの考えは首相から事前に聞いていましたか。

　「その段階でも絶対に米国が攻撃するという風には僕は思っていなかった。フセイン大統領が投降する可能性もあった。小泉首相からは、１８日朝の閣議後の閣僚懇談会で『イラク攻撃の開始の可能性が高い。その場合に安全保障の問題があると同時に経済が変動するかもしれない。万全を期すように』と指示があった」

　――その閣僚懇で首相は開戦支持の考えを示したのですか。

　「そうじゃない。まだ事態がどう動くかわからないということで慎重に事態を見極めるということだ」

　――閣僚懇はブッシュ大統領が最後通告演説をする前だが、首相はどうしてイラク攻撃の開始の可能性が高いと言えたのですか。

　「前日の１７日（日本時間）に米国、英国、スペインの３首脳によるアゾレス会談があった。（開戦前に対イラク武力行使容認決議案を共同提案した３カ国の首脳会談。ポルトガル領アゾレス諸島で会談し、国連で決議案を採択する外交努力を打ち切ることで合意し、）１７日に最終判断するということを決めている。（安保理常任理事国の）フランスは拒否権で、ブッシュは一生懸命説得したけどダメだなとあきらめた」

　「閣僚懇の後、ブッシュがテレビで最後通告演説をした。フセインと息子たちは４８時間以内に外国に退去するように、さもなくばその後適当な時間に攻撃を始めるという話だった。その後の与党３党首会談で、公明党の神崎武法代表は『決議なし（でのイラク攻撃）は遺憾だ。北朝鮮への対応を考えた苦渋の決断だろうから、やむをえないと判断しました。だから国民への説明をしてください』。保守新党は『与党の結束が優先だ。総理に任せる』。それが終わってすぐ、首相がぶら下がりで『米英を支持する』と表明した」

　◆英「先に支持表明を」

　「実は、ブッシュ演説の頃に英国の外交筋から連絡があった。『英国議会は今晩開会する。ブレア首相はこの問題でスピーチをしなければいけない。日本がその前に英国と米国への支持を表明してほしい。英国も（米国とともにイラクを攻撃することを）ほとんど決めているが、その英国の行動も支持してほしい』と。英国は軍隊も派遣していて、日本は英国も支持しますよという感じであれば（ブレア首相は）スピーチしやすいということだった。ブレアも国内で（米国）支持を発表しなければいけない。『その前に日本で先に支持表明を発表してくれ』という要請だった」

　――その要請を、小泉首相が支持表明をする前に首相に伝えたのですか。

　「僕は言わなかった。僕の所で処理した。『もうじき小泉総理が（ブッシュ演説について考えを記者団に話す）ぶら下がりをやります。それを見て判断をしてくれ』と返答した」

　――結局、英国より日本の方が先に支持表明した。

　「そう。時差の関係があるからね。僕が申し上げたいのは、その判断についてそれくらい英国も困っていたということ。最初は人気があったブレアもだんだん人気が下がってきて、開戦の瞬間には相当英国も困っていた。米国からもそういう機微な頼まれごとはあった」

　――開戦支持という重大な判断をするため、関係閣僚が集まって議論をすることはなかったのですか。

　「意味のない会議をしたって意味ない。情報が外に出てしまうだけ。僕が中心になり、首相、外務省、防衛省関係の本当に限られた人に絞ってどうするかという細かな相談はする。関係ないところに相談したって仕方ない。役人も入ってる時もあれば入ってない時もある。大事なのはやっぱり外交（を担当する外相）。それから最終決断者の首相。調整役で僕が入った。首相が大臣とよく相談することがあるけども、本当に１日に何回も何回も綿密にやっていた」

　◆開戦支持への経緯

　――開戦支持に至る検討で、小泉首相はどんな点にこだわっていましたか。

　「やはり、日米関係が大事だ、ということ。日米関係の基軸を壊すようなことをしてはいけない。僕も（当時の）ベーカー駐日米大使から『米国も困っている。ドイツもフランスも離れてしまう』と聞いた。世界で賛同してくれるところが限られている。となると国連決議でやりたい。全会一致で（安全保障理事会で対イラク武力行使容認決議を得て）やりたかったが、そうならなかった」

　「日本がその状況の中で支持すると言った理由は、まず大量破壊兵器があると我々は聞かされてきたわけですよ。米側からも国連からも。（０３年２月５日にパウエル米国務長官がイラクの大量破壊兵器に関し国連安保理で新情報を公表した）パウエル報告もある。それ以外の情報がなかった」

　――小泉首相は開戦支持表明の前に、「国際協調と日米同盟の両立を図る」と語っていました。

　「日本としては、戦争にまで突入してくれるな（という思いで）、戦争しないでイラクがＷＭＤを全部破棄するという形をとってくれれば一番よかった」

　――開戦を避けるために、小泉首相からどんな指示があったのですか。

　「顔を見ていれば分かるじゃない、あの人は。政治家としていろんな経験をしてきているから、直感的な判断能力はある。そんな顔をしたら、こっちは『ああそうなんだな』と。そのために一生懸命やらなきゃいけないなと思った。開戦しないでほしいという気持ちは小泉首相も非常に強かったと思う。僕もそのために一生懸命にやりました。嫌がる外務省に指示してやらせたこともある」

　――国際協調のため、米国に対しても外交努力を続けたのですか。

　「もちろん米国に対してもやった。（イラク攻撃をするなら武力行使を認める）国連安保理決議を全会一致で出すように、随分説得した。ブッシュ大統領にも、パウエル国務長官にも、ラムズフェルド国防長官にも。他国には特使を派遣して、戦争をしないためだと働きかけた。皆が気持ちをあわせて国連安保理決議を出せば、イラクもこれはいかんと（対応が柔軟に）なるじゃないですか。反対したドイツ、フランスは、この戦争について消極的な責任があると思う。それぞれ事情はあるでしょう。だけど、国連で一致結束してやれないということを、イラクはチャンスと思ったんじゃないか。今の北朝鮮と似ている。（核問題に関する）６者協議でも（他の）５カ国がまとまらなければ北朝鮮はいい。それと同じようなことで、国連で一致しなければイラクは楽観する。攻める攻めると言って最後は攻めないんじゃないか、という期待を持っていたと思う」

　――結局、小泉首相は開戦支持を表明しました。

　「小泉首相に一貫していたのは、日米同盟、首脳同士の信頼関係は壊してはいけない、という確固たる信念だった。それに、北朝鮮問題もあった。開戦する寸前には、０３年１月１０日にＮＰＴ（核不拡散条約）脱退表明、２月２４日には日本海に向けて（地対艦）ミサイル発射、２月下旬には寧辺（ヨンビョン）の５千キロワットの原子炉を再稼働した。そういう状況で、米国の抑止力に我々は期待しないわけにいかない。ことを構えるようなことをしたくない」

　――小泉首相と開戦支持表明の前にやりとりは。

　「さんざんやっている。まあだいたい、僕が言ったようなことは、首相がそういうふうに思っているということですよ。だけど（開戦は）バタバタバタと来た。最後は、議論する暇もないんだよ」

　――意見が対立することはなかったですか。

　「なかった。小泉首相が（開戦前のブッシュ大統領の最後通告演説を受けて開戦支持を表明し）先走ったとか。僕もそういう意味でいえば先走った。ただ、小泉首相独特の政治判断というか。どうせ支持するなら早くしたほうが日本をたくさん売れる、という気持ちがあったんじゃないかな。そういう意味では良いタイミング。政治判断は正しかったというのが僕の結論。何しろ米国は開戦すると決めたんですから。決めたならなるべく早く支持を表明しようというのは小泉さんの政治的な勘だ。結果的には正しかったと思う。積極的に開戦支持表明を真っ先にやったことを面白くないと言う人もいるが、これは日米関係だから」

　――開戦支持は、ひとえに日米関係なんですね。

　「日本は戦争するんじゃない。もう米国は（戦争すると）決めているんだから、日本が反対すると言ったってやるんです。日本が必死になって食い止められなかったかと言われてしまうと日本の非力さを感じざるを得ないけども、そんなことはできない」

　「米国はその半年くらい前からチェイニーを中心として（ＷＭＤなどについて）いろんな宣伝をしている。米国民もそう思っている。（イラク攻撃を）やらないとなると、ブッシュは弱腰とか言われ、行き詰まってしまう。そういう切羽詰まった状況にいた。（イラク周辺に米軍を）１５万人集積して、その費用はばく大だ。それだけ国費を使って準備をしてやめました、と言ったら一体どうなるかという問題がある」

　「米国による開戦の是非はそう簡単に論評できないと思う。少なくとも日本は戦争してない。カネは復興支援に使ったが戦争そのものには使っていない。（イラクに派遣した自衛隊による米兵の）輸送で若干使い、燃料費くらいは出ているかもしれないがそれ以上のことはしてない。（自衛隊は）１人も人間的な損失はしてない。英国は大変だ。２００人近く兵士が死んだ。戦争から引き揚げて、（ブレア首相は）もう本当に人気がなくなって退陣した。そういう意味で日本は結構うまくやった。こういう言い方は不謹慎だと言われかねないが、実にうまくやったと思いますよ」

　「開戦支持をして、日本が何をやるかという役割ははっきりしていた。（３月２０日、開戦を受け小泉首相が改めて支持表明した後に、政府方針を）官邸で決めて公表し、（２１日に首相が電話で）ブッシュ大統領にも表明している。復興支援だ。戦争をすると決めているんだから、戦争が終わった後に復興支援、人道的なことをしましょうと。当たり前のことですよ」

　◆自衛隊のイラク派遣

　「自衛隊の派遣も復興支援ということでやった。事故もなく本当によかった。小泉首相も自分の手で任期中に引き揚げた。それはやはりそういう問題をはらんでいるから、問題のないように対応しなければいけないという強い気持ちを持っていたと思いますよ。彼の責任感だと思う」

　――小泉内閣はイラクの人道復興支援活動のため、０４年から陸上自衛隊と航空自衛隊を派遣しました。

　「イラクにどう対応したらいいかについて、外務省も経験がない。だから随分いろんな人に意見を聞いた。どうしたらいいのか本当に迷った。自衛隊派遣はアラブ諸国と日本の関係に悪い影響を与えると言う人が結構いた。０２年８月の初めごろ、英国のオックスフォード大学の先生がバグダッドで調査した結果を見せてもらったら、日本への好感度が非常に高かった。英国は中東と関係がある。そういう人脈が日本はない。中東については、結局第三者の情報に引きずり回されてしまう可能性が強い。ただ、復興、民生支援なら大丈夫という確信はあった」

　「０４年４月に日本人３人の人質事件があった。（カタールのアラビア語衛星テレビ局）アルジャジーラで放送されたテログループが、自衛隊を撤退させれば釈放すると瞬間的に言ってきたことがある。自衛隊は撤退しないとすぐ結論を出して返答した。撤退する理由はないと。米国や英国が戦争して破壊した後の復興支援をしている自衛隊が撤退する理由はない。イラクのためにやっていると返答した。『自衛隊は撤退しない』と返答しようという話が最初あったが、それは捕まった３人がかわいそうだということで、『撤退する理由はない』ということにした。我々のやっていることに自信を持っていることの表れだった」

　――民主党政権下の０９年１０月に、イラクでの航空自衛隊による空輸支援活動について防衛省が詳細な実績を明らかにしました。空輸人員の７割近くを米軍兵士が占め、小銃や拳銃を携行するケースも多くありました。自衛隊派遣のために制定されたイラク復興支援特別措置法では武器や弾薬の輸送を禁じており、問題だとの指摘があります。

　「そこは難しい問題だ。兵士は一切だめだといっても、あの辺には兵士しかいない。お医者さん乗っけてっても軍医だ。（憲法上、自衛隊が）戦線に軍医を派遣するのはダメなんだ。戦闘行為に加担したことになるから。看護婦もいけない。だけど戦争後、あそこでテロ対策をやっている最中に、この兵隊はテロ対策に従事するのか、この荷物がなんのためなのか、といちいち吟味していられない。厳密に言えば問題があったかもしれないけど、テロ対策だ。戦争じゃない。（イラク特措法で武器、弾薬の輸送が禁じられている、と）そんなこといったら、仕事の邪魔になるだけだから早く帰ってくれ、となる。だから、協力したいという気持ちのなかで、それはある程度やむを得ないという判断をした可能性はある。ちょっと、厳密によく覚えていないけど。国会で議論があったのを覚えている」

　◆復興支援の検討

　――イラクでの復興支援活動をどうするかについては、小泉首相の開戦支持表明の前から、福田官房長官のもとで関係省庁で協議していたのですか。

　「僕は正直言って開戦したくないと思っていた。開戦したらどうするということはあまり考えていなかったね。開戦に至らないようにどうしたらいいかということを外務省とよく相談しながら、本当にぎりぎりまで働きかけをしていた」

　――関係省庁で、事務レベルでは検討していたのではないですか。

　「（２０日の開戦と首相の支持表明を受けて）復興支援をすると表明してますから。もう随分前の段階から準備していた。問題は戦争がいつ終わるかわからないことだった。どういうニーズが発生するか。破壊行為がどのくらい行われるか。５月に終わったが、役人は心づもりはみな持っていた。いきなり（官邸から復興支援策をと）言われたときはどうしようかとあらかじめ考えていた。開戦支持をしたら、日本は軍事的な行動はしない、終わったら復興支援に協力しますということは、もう最初から分かっている。そのうえで支持をするということ」

　◆日米同盟への影響

　――小泉首相の開戦支持表明が日米同盟に与えた影響を、どう考えますか。

　「その後、日米関係でいろいろあってもそんなに大きな問題にならないで済んだ。（開戦支持で）米国に対し、ものすごく日本のプレゼンスを高めた。その前から蜜月という状況はあり、ブッシュ・小泉の相互信頼関係は非常に厚かったが、これは決定打になった」

　「０４年４月にイラクで日本人３人の人質が捕まった。現地の米軍とのやりとりで、あそこにいるんじゃないかとか、それを攻撃するとかいった話もありましたよ。われわれは人命尊重でやってくれと。情報も取れました。大変協力してくれた。危ないなと思ったときもあったけど、（米軍が）攻撃しないで済んだこともあった」

　「それから、日本とイランのアザデガン油田の契約があった。（イランの核開発を懸念する）米国は絶対に反対で、議会で大問題だと駐日米国大使館からさんざん聞かされた。しかし、僕は『イランと日本はケンカしているわけじゃない。うまくやっているとすれば、それはそれでいいんじゃないの』と言った。こっちも頑張った。ずいぶん長い間交渉した。最中に、ベーカー駐日米大使が夏休みで米国に帰っちゃう。しかし、この問題があるから常時連絡はつけるようにしようと。その間ずっと連絡をとりあった。最後は『じゃあいいよ』と言ってくれた。こちらも譲歩して、契約の規模を減らした。ベーカーとはしょっちゅう会っていた。親しいというか、それだけ仕事があった。綿密に話をしているから、大きなそごは起こさない。（官房長官は）そのくらいしなきゃいけない」

　「北朝鮮問題でも米国は非常に協力的だった。拉致の問題について日本の言い分をよく聞いてくれた。０８年に僕は（首相として）ブッシュ大統領にワシントンで会った。パンフレットを持っていき、非常に関心を持ってくれた」

　――拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんが０６年に訪米した際、ブッシュ大統領と面会できました。

　「そう。協力的でした。その前に（拉致被害者の曽我ひとみさんの夫）ジェンキンスさんのことも、一生懸命やってくれた。（ジェンキンスさんは在韓米軍に従軍中の１９６５年、国境を越えて北朝鮮に入った。脱走など四つの罪に問われ訴追されたが、判決後に減刑された）」

　――もし日本が米英軍のイラク攻撃を支持せず、イラクに自衛隊を派遣しなかったら、日米関係はどうなっていたでしょう。

　「拉致問題で被害者が５人、（２００２年に北朝鮮から日本に）帰ってきた。（日本政府は北朝鮮に）帰さなかったでしょ。あれもし帰っていたらどうなったかな。そういう仮定の話というのはいろいろある、歴史の中ではね。開戦時に反対していたらその後の日米関係は大変だったろう。日米関係、ブッシュ・小泉関係はダメになる。冷たい関係になったでしょう。ブッシュも国内で、なんで開戦したんだ、日本が支持表明をしなかったということで批判を受けて、支持がなくなったら思うようにいかない。彼の外交における選択肢は狭まってきますよ。（０４年の大統領選で）２期目は当選できなかったというようなことも。まあ、想像すれば、いろんなこと考えられる」

　――当時、自民党政権には日米安全保障条約の「紙切れ論」がありました。日米間に信頼関係がなければ、米国が日本を守る安保条約は紙切れになる。だからイラク戦争を支持すべきだという意見です。どうお考えになりますか。

　「首脳が誓うのは日米関係にとってより大きな効果がある。日本の支持というのは、戦争に参加するわけじゃない。米国が戦争することを決めた後でそれを支持し、復興支援をすると言っている。米国の開戦は失敗だった、支持した日本は悪い、という単純なものではないだろうと思う」

　◆今後の課題

　――今後、イラク戦争と同様の状況が起きたら、日本はどう対応すべきでしょう。

　「米国の立場、役割、経済情勢とか財政問題とかいろんなことがあるからね。すべてが同様の状況が起きるとは思いませんけど、首脳同士の信頼関係がやっぱりなければ、話は何事もうまくいかないんじゃないでしょうかね」

　――自衛隊による国際貢献の要求には、今後どう対応すべきでしょう。

　「それはＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法ができてから、ずっと議論している。例えば、イラクに派遣した自衛隊の部隊視察に総理大臣が来ました、総理大臣が攻撃を受けたときに総理大臣を助けることができるかできないかって問題。厳密にいえば助けられない。緊急避難なら応戦してもいいけどね。だけど、イラク問題のあたりから、自衛隊が助けてもいいと（いう議論がある）」

　――開戦支持によって日米関係を維持しないといけない理由として、北朝鮮問題への対応があったとのお話でした。当時、中国の軍拡、海洋進出への対応については考えましたか。

　「今と全然違う。あのころは日本のプレゼンスが大きかった。米国との関係が良かったこともあったでしょうけどね。６者協議の進行は日本が全部仕切ってシナリオを書いたんだ。（議長国の）中国にもこのシナリオで、と手取り足取り、会議の進行の仕方とかね。そのくらい日本が国際政治を取り仕切ることをやっておかしくなかった。それがなんでこうなったのか。（いま）日本は発言権がない。これを立て直すのは容易なことじゃない。３年の（民主党政権の）仕業の結果。恐ろしいことだ。日米関係の緊密さがない。それで日中関係、日韓関係でぎくしゃくしている。外交の幅は狭まった」

　――日米同盟の強化が今後、もっと必要になるということですか。

　「日米同盟、日米同盟なんて言わないで済むようにしなければいけない。（あまり言うと）何するんだって思われるじゃないの。そう思わせないように、当たり前みたいな顔をしていればいいんですよ」

　――安倍内閣は同盟強化のためとして集団的自衛権の行使を検討しています。

　「集団的自衛権、集団的自衛権なんて言わないでいい。自衛権に個別とか集団とかがあるというのは日本的な発想。憲法から来ている話で、極めて特殊な例です。日本だけでこういうことを議論している。集団的自衛権だろうが、個別であろうが、日本が危うい時は何でもやる。（安倍首相は行使検討のために）具体例を挙げている。具体例なんていらない。ミサイルが飛んだら迎撃するというが、３、４年前だったら北朝鮮への対抗だと言えるけど、今だと中国や周りの国々にいろんな余計な臆測を与える可能性がある。そのこと自身が日本の外交をしにくくする可能性があるということじゃないか」

　「（外交や安全保障を官邸主導で進めるため安倍内閣が検討する）ＮＳＣ（国家安全保障会議）は必要だ。ただ、冷静に判断できる専門集団をつくるのはいいが、誰が責任を持つのか、誰が指令するのかという問題がある」

　――安倍内閣に心配なところがありますか。

　「まあ、心配というかね、議論をして余計になんか変な風にしちゃう、ということがないようにやってほしいということですね」（肩書は当時。聞き手・倉重奈苗、藤田直央）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] イラク戦争　10年「北」の脅威対処に教訓生かせ(読売)-「独裁から開放されたイラクは今繁栄に沸いている」だそうです
「イラク戦争１０年　「北」の脅威対処に教訓生かせ（3月19日付・読売社説）

　論議を呼んだイラク戦争の開戦から、２０日で１０年を迎える。今、改めてこの戦争が残した課題を冷静に分析することが、日本にとってはとりわけ重要である。

　米国のブッシュ前政権が始めたイラク戦争は、２０１１年１２月、米軍の全面撤収で終結した。

　戦争は、苦い教訓を米国に残した。占領統治は混乱し、４５００人近い米兵の命が失われ、巨額の戦費で財政赤字は膨れあがった。開戦の理由とした大量破壊兵器が見つからず、威信は揺らいだ。

　「コストに見合わない戦争だった」との批判は絶えない。

　国際社会の足並みも乱れた。米英の武力行使に、仏独露などが反対した。イラク戦争への評価は、今なお定まらない。

　留意すべきは、米国が開戦に至った本質的な問題が今も未解決だということである。

　核兵器など大量破壊兵器を開発する国が、国連安全保障理事会から廃棄を求める決議を突きつけられても無視する。そんな事態にどう対処すべきかという問題だ。

　安保理決議に従わず、核実験を３回も強行し、核武装化にひた走る北朝鮮がまさに実例だ。

　日本は、北朝鮮の増大する脅威に直面するだけでなく、軍事・経済の両面で膨張著しい中国とも向き合わなければならない。

　対イラク開戦を巡り、小泉首相が日米同盟重視の観点から、米国の武力行使を支持する一方で、民主党など野党は「大義なき戦争だ」と反対に回り、国論は割れた。

　だが、日本が、米国との同盟を堅持する必要性は１０年前から少しも変わっていない。むしろ強まったと言える。

　イラクの大量破壊兵器計画を米英が過大に評価した反動で、国際社会が北朝鮮やイランの核開発能力を過小に見積もるようでは危険だ。米国が武力行使に慎重になり過ぎれば、北朝鮮の脅威に対処する選択肢を狭める恐れがある。

　日本に必要なのは、米国との関係に安住せず、集団的自衛権の行使を可能にするなど同盟強化へ具体的な手立てを講じることだ。

　イラクでは、選挙実施など民主化が進み、原油生産も回復して産油地の北部や南部は繁栄に沸いている。フセイン独裁政権の崩壊なしには難しかったろう。

　ただし、政情は不安で、首都バグダッドなどでは宗派間の抗争や過激派のテロがやまない。マリキ政権は曲がりなりに再建への歩みを続けているが、治安回復で復興への道筋を確かにしてほしい。

（2013年3月19日01時19分読売新聞）」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130318-OYT1T01363.htm

関連
イラク戦争を正当化する読売新聞の愚劣さ（生き生き箕面通信）　
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/716.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 3 月 19 日 08:04:59: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 日本人の大半は民主主義の根幹を分かっていない
山梨県の消防署が隊員の不祥事を報道機関に伝えた内部の職員を特定しようと、全職員に携帯電話の通話履歴を任意提出するよう求める「文書を回覧」して提出するよう求めていたという。

2013年3月19日読売新聞
消防長「内部告発、信頼損ねる」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130318-OYT8T01340.htm?from=popin

毎日新聞 3月18日(月)21時37分配信
＜東山梨消防本部＞不祥事告発職員捜しで「携帯履歴提出を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000096-mai-soci%20

この報道で3つのことに驚いた。

①消防長（公務員幹部）が「内部告発は職員間の信頼を損ねる行為だ。報道機関に漏れた情報は職務上知り得た秘密で、公益情報ではない」「今後は倫理規定や内部通報制度を定め、公益通報者保護法について勉強させてもらう」という発言をしていることだ。完全に自分の組織だけのことしか考えていない。「公益通報者保護法」を全く理解していないのだ。その上の組織が動く様子もない。与論を静観しているのが見え見え。

②要望を受けた約９５％の職員が提出に同意したそうだ。上司のいうことには唯々諾々と個人のプライバシーまで開陳して、疑問も抱かず従うのか。５％がしたがうと言うのならあり得るかもしれないと思うが、９５％とは呆れてしまう。自分が信頼されていないと思われることに、人間としての威厳や矜持が全くないようだ。

③報道したメディアは自分たちの使命が全く分かっていない。最初から「逃げ」の報道なのか、民主主義を守ろうと言う考えが全くないのだ。自分たちが先頭に立って護らなくてはならない一番身近で分かりやすい人権ではないか。それを「職員の一人はあきれ顔で語った」「○○教授は『プライバシー侵害の恐れがあり、内部告発者捜しは常軌を逸している。通話履歴提出も事実上の強制で、職員の人権を考えても問題だ』と話している」と引用してまるで他人事だ。テレビの報道でも「識者」とかおかしいと言うだけで自分自身の意見が全くない。

学校でいくらいい成績を取って、社会人でそれなりの職に就いても、一番大事な根幹を学んでいない（教えていない）日本人が何と多いことか。個人として全く自立していない。原発、消費増税、TPP、米軍基地問題、震災復興など問題だらけなのに、ちっともいい方向に進まないのは同じ病根のような気がする。

矢津陌生ブログ http://yazumichio.blog.fc2.com/blog-entry-360.htmlより転載

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4d4a.html
2013年3月20日　植草一秀の『知られざる真実』

日本政府とメディアはＴＰＰについて間違った情報を流布している。

「ＴＰＰは自由貿易を推進するもので、日本にとっても有利なしくみである。」

これはＴＰＰの本質を示していない。同時に判断そのものが間違っている。

ＴＰＰ「米国の米国による米国のための仕組み」であって、米国には利益を提供するが、日本の国益には反するものである。

米国が狙いをつけているもののなかで、最重要関心事項は、

１．農業

２．かんぽおよび共済

３．医療・医療機器・薬品

である。

そして、米国が米国の期待する果実を得るために必要不可欠な「兵器」として位置付けているのが「ＩＳＤＳ条項」である。

米国主導で日本がＴＰＰに引き込まれると、ＩＳＤＳ条項が発動され、上記３分野で取り返しのつかない事態が発生する。

この点に関する懸念事項を明らかにしたうえで、徹底的な国内論議を行う必要がある。

政府とメディアの責務はここにある。

これらの諸点を詳細に分析もせずに、

１．日本は自由貿易で発展を遂げてきた

２．自由貿易を促進する枠組みに日本が参画するのは当然

３．早期に交渉に参加して日本の意向を取り決めに反映させるべきだ

などと煽り立てるのは、まさに国益に反する行為である。

ＴＰＰはもともと、２００４年にシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４か国が始めた小さな地域経済協定だった。

ここに、２００８年米国が乗り込んできて、米国主導の仕組みに書き換えられた。

米国は何を目的にＴＰＰに入り込んだのか。

当初から米国の狙いは日本にあったと思われる。

米国は古くから米国企業の日本におけるビジネス拡大に強い関心を注いできた。

米国企業が日本でのビジネスを拡大できていない原因を米国は、日本の特殊な制度、規制や慣行を軸とする非関税障壁になると捉えてきた。

この視点から、米国は１９８８～１９９２年にかけて、日米構造協議（ＳＩＩ）を日本との間で展開した。

しかし、期待したような成果をあげることはできなかった。

１９９３年発足のクリントン政権は、数値目標＝結果重視主義を掲げた。

同時に当時の宮沢喜一政権との交渉によって、「年次改革要望書」を提示することを定めた。

年次改革要望書は２００８年まで継続して提示されてきた。

２００９年の鳩山政権時に年次改革要望書提示は中止された。

この裏側で進行したのが米国によるＴＰＰ参加である。

つまり、米国は「年次改革要望書」に代えて、米国がまずＴＰＰに参加し、ここに日本を引き入れることを検討したのだと思われる。

メディアはＴＰＰを農産物輸入自由化問題に矮小化して報道する。

「日本がＴＰＰに参加すると関税が撤廃され、日本の工業製品輸出が拡大し、日本の経済成長が促され、国内雇用が拡大する。同時に消費者は安い輸入製品を入手することができるようになる。

しかし、農産物の関税が撤廃されると、これまで高率関税で守られてきた農業生産者が苦境に陥る。

日本全体の利益・消費者の利益とこれまで保護されてきた農業生産者の利益が対立して、国論を二分する論議になっている。」

連日連夜、ＮＨＫが放送する内容は上記のものだ。

このような言い回しで説明を受けた人が、この直後にＴＰＰ参加賛成か反対かを聞かれれば、圧倒的多数が「賛成」と答えるだろう。

あたりまえのことだ。

回答を誘導する言い回しが上記の説明に組み込まれているからだ。

しかし、次の説明の場合、直後の賛否調査の結果はどうなるだろうか。

「日本がＴＰＰに参加すると、関税が例外なく撤廃されることとされている。日本の関税率は工業製品、農産物共に、世界のなかでも最も低い水準に設定されており、日本の市場は現状で十分に開放的であると判断されている。このなかで、一部の重要品目についてはＷＴＯの規定の枠内で、特別に高い関税が設定されている。

ＴＰＰはＷＴＯの枠組みのなかで認められてきた例外品目の関税まで取り払おうとするもの。コメ、乳製品、砂糖などの品目分野で関税が撤廃されると壊滅的な影響が生じると予想される。

自動車などの工業製品の関税率はすでに極めて低い水準に引き下げられており、関税撤廃による日本の輸出増加は極めて限定的であると予想されている。

また、ＴＰＰの重点は関税撤廃よりも、各種制度・規制の変更にあり、日本の優れた公的医療保険制度の実質的な解体、各種共済制度、かんぽなどの崩壊が予想される。

経済効果としては、輸出の拡大余地は極めて限定的である一方、日本農業の打撃は大きく、医療、金融などの分野での制度解体を危惧する声が強まっている。

また、ＩＳＤＳ条項を日本政府が受け入れると、国内の諸制度、諸規制に関する最終決定権を日本政府が失うことも生じる。」

この説明をしたうえで、賛否を確認すれば、「反対」、「わからない」が圧倒的多数となるだろう。

政府とメディアは、ＴＰＰ参加が自由貿易賛成、ＴＰＰ参加反対が自由貿易反対、であるかのような説明を繰り返す。

まず、これが間違いだ。

日本はＴＰＰに参加しなくても、十分に開放的な市場を形成している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] いうだけ番長・前原離党で維新入り有力か？（ハイヒール女の痛快日記）　
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1159.html
2013.03/20 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒール女のハニートラップに気をつけて！

民主党の前原元外相について、党内で「離党するのでは？」と疑心暗鬼が広がり、新聞や週刊誌も「離党説」を何度も書き煽っている。ジリ貧状態の民主党を見限り、橋下共同代表率いる日本維新の会入りを狙っているそうだ。

橋下も前原の知名度欲しさに維新に取り込む目論見があるようだ。

昨年末の衆院選で前原への対抗馬擁立を見送り、参院選でも「前原さんのところには出すな」と指示を出していたという。橋下も前原も計算高い男だから、裏では意外にも相思相愛かもしれない。同じ関西圏だから徒党を組むのに都合もいいし。

橋の下同士と言われてるだけあって阿吽の呼吸があるのでしょ？

前原離党の可能性を予感させるように、先月には前原の元秘書だった京都府議が民主党を離党した。先週には、参院選で京都選挙区から民主党公認で立候補を予定していた候補者が出馬辞退して、公認取り下げの事態に。

相次いで彼に近い人が離党しているのも符牒が合うといえば合う。

前原といえば「言うだけ番長」が代名詞で日本中に悪名を轟かせているが、今回ばかりは案外「不言実行番長」かもしれないわよ。最早、民主党は絶滅種に指定されているので参院選は惨敗必須！ゼロもあるわね。機を見るに敏の前原はそんなことはとっくに分かってる。

後は、離党のタイミングを見計らっているのだろう。

前原クラスになると橋下へ手土産の一つや二つが無ければコケにされ、肩書きまでも無くしてしまうでしょう。さすがに、元民主党代表が平議員では恥辱まみれだ？何人ついて行く人間がいるか、興味深いところだが、極めて少ないだろう。

如何せん前原には人望がなさすぎる。

離党のタイミングは参院選の前だ。今の民主党は党としての体をなしてない。支持率は無いに等しい。私のブログのサイドバーの投票先アンケートでは民主党と共産党のみ0票だ。スゴくない？強力なリーダーもいない。

三拍子揃ってダメダメムーチョなのだ。

ヤワな海江田代表も生き残りの道を模索してるはずだ。既に死に体の民主党に妙案などあるはずもない。残された道は参院選前に小沢氏と選挙協力の提携だけでしょ。小沢と前原は犬猿の仲なのは周知の事実だ。それ以前に前原は、裏切り者にならないために、

大義名分を作って離党する思惑があるのだ。

それは、まさしく小沢、海江田連合発足時がジャストタイミングなのであろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 日中韓FTA、RCEP交渉を急げ　貿易協定とは思えぬTPPの異質性に気づくはず　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/18b537d454b852d14536ca0d2bfb667f
2013年03月20日　世相を斬る　あいば達也

　日本政府はオバマの命令により、TPPへの交渉参加を諾々と表明した。アベノミクスなるものが、当面成功しているように相場を動かすことを米国が保証したのかもしれない。安倍自民への追い風を演出してやると言いながら、TPPへの強制加盟に引き摺りこむ算段なのだが、あろうことか、この成功演出で、既に米国系ファンドが3000億円程度、大儲けしていると云う事実を見聞きすると、米国資本主義がどれ程強欲なものか、推して知るべしである。共同通信が面白い記事を配信している。

≪２６日からソウルで日中韓交渉　ＦＴＡ構築を急ぐ
　中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、日本と韓国、中国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の第１回交渉会合を今月２６～２８日にソウルで開くと明らかにした。　沈報道官は「できるだけ早くＦＴＡを構築することは３カ国の共通の利益にかない、地域の平和と発展にも有益だ」と述べ、早期締結を目指す考えを示した。
　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明で、中国はアジア太平洋地域の自由貿易圏構築が米国主導で進み、中国が排除されることを警戒している。
　沈報道官は沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる日中と日韓関係の緊張を念頭に、交渉が順調に進むためには３カ国の関係の安定が重要であることを強調。「日本や韓国とともに努力し、早く積極的な成果を挙げたい」と述べた。≫（共同）

　自民党自体が、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の方が日本にとって有利だ、と衆議院選前に野田民主相手に明言したはずだ。この変節が、安倍訪米でなんなく覆ったのだから、オバマの脅しが効いたのだろう。しかし、オバマが、このTPPに関して、全権限を持っているわけではない。むしろ、官僚と議会が具体的協定内容を吟味決定する権利を有している。つまり、オバマが安倍に約束したこと自体が越権と云うか、口先介入である可能性もある。年内の合意を目指しているようだが、まだまだ交渉参加各国との鬩ぎ合いは続いているようで、難産が感じられる。

　TPPより先に、中韓FTA協定が先行するかもしれない。それに引き摺られるかたちで、日本も加わり、日中韓FTA協定に発展する事も考えられる。それとRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の協議が再開されれば、TPPがすべてはないことが日本の国民に理解できるだろう。日本の嘘こきマスメディアは、如何にも自由貿易協定がTPP唯一のような報じ方に徹しているが、さにあらずだ。 RCEPは日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国の正真正銘のアジアの成長を相互に取り込む自由貿易協定の枠組みなのである。

　どうして、北米、南米大陸全体とアジアが同一の地域と云う概念が生まれたのか、無理やりこじつけた地域としか言いようがない。EUで塊りを作られ、行き場を失ったアメリカと云う巨人の横車である。まさに、米国の都合である。それも、オバマの応援団である多国籍企業群にとっての利益だと理解して間違いないだろう。それに、チョッとだけ、軍事的意味合いを付加し、中国や北朝鮮の威嚇を殊更に語ったようなものである。

　多少、資料が古いので数字に誤りがあるかもしれないが、日中韓FTAだけでも15億人の市場とGDP計14兆ドルが見込まれる。TPPは7億人市場でGDP計20兆ドル。現状の数字はそれなりだが、衰退の巨人を抱えるだけで、成長性ゼロなのである。その米国主導で、親分づらした上に、紛争解決は米国支配下の世界銀行傘下の紛争裁判所で裁かれるわけで、日本の裁判所同様、不公正・不公平の巣窟に投げ込まれるようなものだ。こんな協定に、飛んで火にいる虫の如く飛び込むのは、安倍晋三くらいだろう。ただ日本の愚民の数も多く、7割がTPP賛成だと云う、馬鹿じゃあるまいに？（笑）

　それに比べたら、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)のスケールはデカイし（24億人市場・GDP計20兆ドル）、将来性を誰もが疑わないのだから、正常な神経の持ち主なら、こちらを選ぶ。野田の馬鹿ものでさえ、RCEPとTPPを同時並行させるつもりだった。RCEPは従来のＦＴＡなどより、貿易の自由化度が高い経済連携の枠組みを目指すことではＴＰＰと同じだ。しかし、目指す自由化度の高さが常識的で、先進国、後進国の特性なども加味している。勿論、米国配下の裁判組織も存在しない。日中韓FTAかRCEPで、関税撤廃対象から除外する重要品目を確保する事で、TPPの強行姿勢には、に整合性の問題があると主張するのは有効だ。

　どの協定にしても、その国独自の多様性を無視して、何でもかんでも米国流の自由貿易の概念を押しつけるTPPは、中国包囲網と云う覇権問題を内包しており、アングロサクソンのアジア支配であり、意地悪に見れば、一部アジアの取り込み協定と見ることも可能だ。TPP推進派は、自由貿易を目指すならTPPしかないと言っているが、RCEPの方が規模的にも、今後の将来性においても、TPPよりも優れている。問題は、アングロ系のオーストラリアやニュージーランドなどが重複しているので、参加国の多様性を認めるRCEPとTPPとの整合性も問われることになる。現在のマスメディアの報道だけを見ていると、TPP唯一の印象だが、日中韓FTA、RCEPもあるわけで、TPPが“唯一神”なわけではなく、日中韓FTA、RCEP、TPPの“多神”の存在を考慮すべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 連合“与党シフト”で自公に急接近！民主党との関係は悪化（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　　連合・古賀伸明会長

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130320/plt1303201516002-n1.htm
2013.03.20　ZAKZAK

　【嫌われ記者？比護義則が行く】

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が今年に入り、自公両党に対する働きかけを強めている。公明党とは１月、政策協議を適宜実施することで合意。自民党に対しては安倍晋三首相や田村憲久厚労相と古賀伸明連合会長によるトップ会談「政労会見」実現を目指しアプローチを続けている。連合は昨年の衆院選で民主党が下野したため政治的影響力が低下。危機感を抱いた連合が政策実現を目指し与党シフトに躍起になっているのだが、肝心の民主党との仲は悪くなるばかりだ。

　公明党の桝屋敬悟厚労副大臣は２月２２日の記者会見で、政労会見の適否について「公明と連合の政策はそんなに違わない。田村厚労相と相談しながら政府で判断していただく」と述べ、前向きな考えを示した。

　公明党と連合の連携は同党が野党だった民主党政権時代よりも深まっている。古賀氏は１月９日、同党の山口那津男代表、井上義久幹事長と会談。山口氏から「連合とは適宜適切に協議を重ねることを続けたい」との言質を引き出すことに成功した。両幹部が今後、政策テーマを設けて協議を重ねることになった。

　続いて古賀氏は２月４日にも、同党の井上氏ら幹部と会談。連合の政策集「２０１３連合白書」の説明を行った。井上氏は席上、「真面目に働いている方の思いが通じる政治を実現していく」と述べ、古賀氏と意気投合。そもそも連合と公明党は労働者（生活者）の視点に立脚した政策実現をともに目指しているため、「共感できる理念が多い」（公明党幹部）。

　同党にしてみれば、連合と接近することで、政府の来年度予算案で生活保護費カットを主導し生活弱者対策が不十分な自民党を牽制（けんせい）できるメリットがある。

　さらに連合は政労会見の実現を目指し、今年に入り自民党幹部を通じた政府への働きかけも強化。しかし、田村氏は２月２２日の記者会見で、政労会見の見通しについて「連合から政府に申し入れがあったら、検討して対応する」と述べ、冷ややかな対応に終始している。それでも連合は「参院選が終われば、自民党側は応じるのではないか」（幹部）と淡い期待を抱く。

　一方、民主党とは３月から、海江田万里代表ら党幹部と月に一度、定期会談を実施することになった。ただ、連合側は「民主党政権末期の会談は形骸化していた。全く労組の言うことを聞いてくれなかった」（幹部）と振り返る。このため、衆院選後、党内で４人に１人が連合組織内議員となって労組の発言力が増していることもあり、会談では政策論議の主導権を握ることを目標としている。

　与党に接近する連合の動きに触発されたのか、民主党の細野豪志幹事長は３月９日、岐阜市での記者会見で「連合に依存せずに戦える態勢をつくらねばならない。他党との協力は、そういう積み上げで出てくる」と脱連合依存を宣言。夏の参院選に向け日本維新の会との共闘を実現させるための発言で、民主政権樹立前の同党の前原誠司代表（当時）の言動にそっくりだ。

　当時、連合本部に就任挨拶に来た前原氏は「脱労組依存」をわざわざ訴え、一気に連合の選挙支援の気持ちを萎えさせた。このとき細野氏は、前原氏を支える側近の１人だった。細野氏は３月１５日、「誤解を与えた」と古賀氏に謝ったが、ボランティアで民主党の選挙活動を支えてきた末端の組合員の気持ちはなかなか晴れない。連合と民主党の仲は悪くなるばかりで、参院選の勝利を確実にしたい自民党にとっては好都合な状況が続いている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 再掲：いまだから明かすイラク人質事件の真相(週刊現代 2004/05/29)‐この件の事は聞かなかったのでしょうか？
福田氏は、ぜひこの件についても語っていただきたい物です。「当時の小泉首相は、官房長官の福田氏に対応を丸投げした。」という話もありましたし。その件に関しても、真相を語って欲しい物です。

いまだから明かすイラク人質事件の真相～『週刊現代』 2004/05/29
http://www.asyura2.com/0403/war55/msg/307.html
投稿者下戸彩日時 2004 年 5 月 17 日 19:47:41:yZ.kO/yAkn3xw

一部抜粋

政府は人質家族に対し, どのような情報を提供し, どれほどのサポートをしたのか.
「家族ごとに担当の外務省職員が一人付きました. 情報が入ったら, いち早く連絡してくれる約束でした」 (修一氏)
しかし, 期待は裏切られる. 外務省を訪れた際, 「外交機密上, 教えられない情報もある」とクギを刺され, 担当職員はまったくと言っていいほど情報を提供しなかった. 修一氏は, こう振り返る.
「人質の安否に関わるテレビの報道を見て, 私が担当の人に『テレビでこんな情報が流れたんですが ……』と聞くと, 『あの内容は, その通りです』と答え,私が『何で教えてくれないんですか』と抗議する. その繰り返しでした.
家族が外務省から提供された情報といえば, 上京２～３日後の『人質はファルージャ近郊で拘束されている』と『(同時期に人質事件で拘束され, 解放された)韓国人被害者から話が聞けた』の二つぐらい. それ以降は人質解放まで全然なかった.」
それぞれの首長を本部長とする対策本部が設置された北海道庁, 札幌市, 千歳市を取材したが, いずれも「政府からの情報提供はなかった」と口を揃えた.
政府は本当に情報を持っていたのか --. アフガニスタン, イラクなどの戦場で取材を続け, 昨年４～５月にはアンマン (ヨルダンの首都) とバグダッドで高遠さんと交流のあった常岡浩介氏のもとに, 事件発生後２～３日経って, 政府情報機関の職員から次のような電話があった.
「今井は警察から, 郡山 (元自衛官) は防衛庁から, 元々マークされていた. われわれは人質たちの『自作自演』とは見ていないが, 彼らを陥れている組織があるかもしれない. 例えば, 日本赤軍などだ.」
その職員はイスラム世界での取材経験が豊富な常岡氏から30～40分ほど情報収集した. 常岡氏が呆れて言う.
「彼が持っていた情報はすべて国内で収集したものか海外メディアが報道したもの. イラクやその周辺国で独自に収集したものは何もない. そういう体たらくで,いざというときは私のようなジャーナリストや NGO関係者から情報収集しておきながら, 政府は『危険な場所へ行くのは≪自己責任≫』などと言うのですから,身勝手極まりない」
そもそも今井くんが本誌前号のインタビューで,
「(解放直後, 警察庁外事課職員がバグダッドの日本大使館で) ボクから『自作自演』を裏付ける証言を誘導しようとしていた」
と話しているほどだから, まともな情報収集が行われていたとは考えられない.
警察庁は本誌の取材に対し, 「国際テロ緊急展開チームの要員を派遣し現地対策本部 (在アンマン) と連絡して, 情報収集を行いました」と回答した.
元公安調査庁キャリアで CIA(アメリカ中央情報局) での研修経験もある野田敬生氏はこう指摘する.
「日本の情報機関にはアラビア語を話せる人間が極めて少なく, 外部の専門家の情報や分析に頼ることになる. CIAなどからの情報提供も受けるが, きちんと組織化されていない民兵が相手では, ほとんど情報が蓄積されていなかったはずだ.」

関連
イラク戦支持の検証置き去り＝自衛隊派遣の拡大志向－安倍政権　イラクの子ども支援続ける＝自衛隊派遣はマイナス－人質事件の高遠さん
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/391.html
投稿者 eco 日時 2013 年 3 月 19 日 22:21:45: .WIEmPirTezGQ

上記記事コメントより
「03. 2013年3月20日 05:12:23 : zHH7btCNFo
だってあの人たち、共産党なのよ。
と、日曜のたかじんの番組で堂々ほざいた台湾の婆さん。怖すぎ。ゲスすぎ。」

投稿者コメント
これは当時の政府もこの事を意識して行動していたという事でした。当時公明の冬柴幹事長など、「連中が何者かを掴むのが, ウチは早かったよなぁ」と自慢さえしていたと言います。

いまだから書ける聞くに耐えなかった解放された人質家族への誹謗中傷[週刊現代]
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/134.html
投稿者なるほど日時 2004 年 4 月 19 日 23:51:24:dfhdU2/i2Qkk2

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 危険な支配者と中学校教育（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11494370130.html
2013-03-20 15:25:58NEW ! 　simatyan2のブログ

１９日のYahooニュースで麻布中学の入試に「ドラえもん」が問題として
出題されていたことが載っていました。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130319-00000001-pfamily-soci

設問の要旨は

＜「ドラえもん」がすぐれた技術で作られていても、生物として認められる
ことはありません。それはなぜですか＞

というものです。

中学入試ですから受験生は当然小学生なわけで、それこそユニークな答えが
集まったと思いますが、でも下のような模範解答以外不正解だったそうですね。

解答は、

『自分自身の成長や生殖』という項目に該当しないから生物ではない」

だそうです。

ここで別に「ドラえもん」が入試に出題されたことが悪いと言うつもりはあり
ません。

麻布中学がどんな意図の元に出題したのかわかりませんが、頭の柔軟性を鍛え
る意味から言えば寧ろこうした問題が出題されるのも悪い事じゃない思います。

ただ問題なのは、せっかく○×式でもなく選択問題でもなく記述式の解答方法
なのに、用意した模範解答以外を不正解にしてしまったことにあるんですね。

例えば「自分自身の成長」と一言で言っても「身体」の成長と「精神」の成長
があるわけですが、ロボットは学習能力により日々進化成長したり自己増殖も
可能な段階に入っています。

ですから模範解答は身体的側面だけを捉えているため、せっかくのユニークな
設問が生かされていないだけでなく、型にはまった考え方を強要しているとも

いえるんじゃないでしょうか。

これはいかにも官僚的発想の持ち主が考えそうなことです。

それと驚いたのが最近の中学ではヒップホップのダンスが必修科目なんですね。

選択科目ならわかりますが必修科目という意味がわかりません。

みんな横並びで一列で同じダンスを強制し、同じ考えを持たないと脱落者としての
烙印を押されてしまうんでしょうか。

ダンスが必修科目になった経緯もいかにも官僚が手をつけそうな短絡的な発想
から来ているようです。

精神科医の斎藤環さんは日本のヤンキー文化が中学にまで増殖しているからだ
と言います。

「そこにあるのはヤンキーのムラ的発想にほかならない。

集団に寄与していない人間には集団も利益を与えないという村八分的論理です。

それはもう露骨です。

たとえば、多くの中学校で踊られている「南中ソーラン」がいい例。

元は北海道のある中学校が不良の更生のために導入して成功した。

それがドラマ金八先生のエンディングで使われたところ、あっという間に全国
に広がった。

伝統的なソーラン節をロック調にアレンジしており中学生でもノリやすい。

衣装は竹の子族のような派手なハッピ。金のネックレスやセカンドバッグなど
と同じく、ヤンキーが好むバッドセンスです」

「日本人には、体を痛めつければ心が鍛えられる、心が鍛えられれば体が強く
なるというような変な回路がある。

それがうさぎ跳びとか、運動中に水を飲んじゃいかんという、
むちゃくちゃな非合理的特訓、スポ根的な特訓につながっていく。

こうした精神主義はヤンキー的気合主義と相通ずる。

根っこは第二次大戦当時の大和魂や精神主義につながるものです。

当時の論理が亡霊のように生き残っていて、スポーツ界ほかいろいろな場所に
顔を出している。

不気味で嫌な印象を抱きます」

斉藤氏が言ういろいろな場所に顔を出す精神論、これで今利用されて一番怖い
のは放射能問題だと思います。

線量計が示す客観的数字ですら精神論で片付けようとしているんですね。

「みんなが大丈夫だと言ってるから大丈夫なんだ」

と・・・。

みんな絆という言葉に弱いですから。

そもそもは拘束や動きを束縛するという意味を持つ絆という言葉が、特に震災を
契機にして麗しいもの、なくてはならないものという言葉に変わっています。

前にも書きましたが日本人は集団と雰囲気に弱く、大多数の人の行動はこの２つ
によって決まる場合が多いと思います。

下の図の左のように、平等といえば同じ条件を全ての人に当てはめようとします。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1363760580_o.jpg

でも人それぞれによって状況は異なるんですよね。

それを同じ条件をそろえることが正義だという雰囲気を作り上げてしまいます。

みんなが同じ新聞テレビを見て同じ感想を持ち、同じドラマを見て感動し、同じ
買い物をして旅行をする、これほど支配者にとって都合の良い国民はいません。

大人たちはテレビと新聞の影響を受け、子供たちは学校教育で横並びの下地を
作られる最悪の環境になってきました。

先の斎藤環氏は、学校で教える徳目(道徳の内容)から協調性を外すことが必要だ
と言います。

協調性だけを強調するカルチャーが、ムラ社会におけるいじめのロジックを補強
しているので、一人だけ変わったことをするやつはいじめていいという話に
つながっているんですね。

あくまでも個人の権利を尊重することが最優先事項で、協調性は２番目か３番目
に大事であると教育しないと、いつまでたっても個人よりも集団を優先する論理
がまかり通ってしまうんです。

こうした日本人的行動様式を統治者（官僚、自民党、維新の会）は利用する

でしょうね。

だから中学教育あるいは小学教育から変えないとだめかもしれません。

先の斉藤氏は次のようにも言っています。

「統治する側とされる側が同じ体質。自民党政権は安泰ですね。」

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 横山北斗前衆院議員「生活の党での今後、白紙」/「生活が第一」県連元幹部の岩手県議、[生活]入党せず　
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/2e58bd9c5d42de13cecdf564b926fedb
2013-03-20 　来栖宥子★午後のアダージォ

「党での活動は白紙」と述べた生活の前衆院議員

　生活の党青森県連（代表＝平山幸司参院議員）は１７日、青森市内で常任幹事会を開き、幹事長に下山勝明・鶴田町議、代表代理に三上隆雄・元県議と山内正孝・元県議を起用する役員人事を了承した。

　幹事会では、夏の参院選の比例候補擁立に向け、県連内に選考委員会を設置することも決めた。平山代表が記者会見し、「自薦他薦を含め県内から複数の名前をいただいている。１か月以内に結論を出したい」と語った。

　また、昨年１２月の衆院選で落選した前衆院議員の横山北斗氏は記者団の取材に「生活の党での今後の活動はまったく白紙。しばらくはそういう（政治）活動から離れることも含めて考えていきたい」と述べた。

（2013年3月18日17時32分読売新聞）

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「生活が第一」県連元幹部の岩手県議　生活の党入党せず
河北新報2013年03月20日水曜日

　民主党を離れ、小沢一郎氏（衆院岩手４区）が率いた「国民の生活が第一」に参加した岩手県議１０人のうち、県連幹事長代行だった工藤大輔氏（４０）＝九戸選挙区、４期＝が生活の党への入党を見送った。工藤氏は父が小沢氏側近の元参院議員堅太郎氏で、１９９９年に自由党公認で初当選して以来、小沢氏とともに歩んできており、波紋を呼んでいる。

　小沢氏も出席し盛岡市で１６日開かれた生活県連の総務会に、工藤氏の姿はなかった。堅太郎氏は幹部席に着いていた。

　工藤氏は入党見送りの理由を「地元、地域の後援会の理解を深めるため時間が必要だ」と説明する。無所属となるが、県議会では生活議員で構成する会派のまま活動するという。

　総務会の約１週間前、工藤氏は地元で後援会幹部と向き合った。後援会長が「震災復興が最優先課題の時に党を次々変わるのは理解が得られない。夏の参院選までは無所属でいるべきだ」と促すと、「自分もそういう考えだ」と答えたという。

　後援会長は「小沢氏には世話になり、ずっと応援してきたが、衆院選の対応は残念だった。地方議員が振り回されてはならない」と強調する。

　生活県連顧問を務める堅太郎氏は息子の行動を「一人の政治家として判断したのだから何も言うつもりはない。だが、後援会と相談の上、いずれ入党すると信じている」と見守る考えだ。

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「日中の威勢の良い姿勢、危うい」　小沢・生活の党代表
ニコニコニュース2013年3月18日(月)23時00分配信

　中国の李克強（リー・コーチアン）新首相は共産主義青年団（共青団）書記のころからの知り合いで、私の自宅にホームステイしてくれたこともある。現在の中国は、外には強い姿勢を取らざるを得ないが、首相は政治・経済双方の切り口をうまくやりながら、おかしな結果にならないようにしたいという気持ちはあると思う。

　中国が強硬になり、日本でも安倍晋三首相などから強い意見が出てくれば、経済にも大きな影響が出かねない。両国とも、威勢の良い姿勢だけを取っているのは非常に危うい。（記者会見で）

...........

〈来栖の独白 2013/3/19 Tue. 〉
　大手メディアは小沢一郎氏について「政治とカネ」という灰色のイメージを塗り、政治生命を抹殺した。

　が、今、小沢氏がその手法を採っているように思える。石原慎太郎氏や自民党のことを「大政翼賛会」と言ってみたり、安倍晋三首の「強い意見」、日中「両国とも、威勢の良い姿勢」と言ってみたりしている。

　TPP交渉参加に反対しているが、この人の国家観はどうなっているのだろう。日米中の「正三角形」をそのまま胸に温存しているとしたら、とても安全保障が分かっているとは思えない。

　結局、この政治家の胸中にあったものは、選挙だけだったのではないか。しかし、その選挙でも自ら墓穴を掘った。あんなに多くいた衆院の仲間が還ってこれなかった。今年になって「自公に対抗するためには野党が団結して」と言っているが、先の衆院選で僅かの違い（消費増税案に反対、或いは棄権したのに、離党しなかったというだけ）で岩手の候補者に刺客を立てた小沢氏だった（刺客候補は、落選した）。小沢裁判やメディアの暗躍は確かに敗因であるが、小沢氏の昨今の記者会見に接してみれば、政策にも大いに問題がある、と言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢一郎代表、佐藤公治参議院幹事長、亀井静香衆議院議員の三人　広島で街頭演説　
生活の党公式Twitter
https://twitter.com/seikatsu1pr

生活の党‏@seikatsu1pr
生活の党公式Twitter始めました。小沢一郎代表の動きや生活の党ホームページの更新情報などをお届けします。多くの皆さんのフォローをお待ちしております。

生活の党‏@seikatsu1pr
今、小沢一郎代表、佐藤公治参議院幹事長、亀井静香衆議院議員の三人で、広島の平和記念公園で献花をしました。これから叶や前で街頭演説です。 http://twitpic.com/ccs923

今、小沢一郎代表、佐藤公治参議院幹事長、亀井静香衆議院議員の三人で、広島の平和記念公園で献花をしました。これから叶や前で街頭演説です。 http://twitpic.com/ccs923

生活の党‏@seikatsu1pr6時間
広電電停本通駅前、叶や前での街頭演説終了しました。大雨の中、300人ほどの皆様が足を止め、演説を聞いてくださいました。大変ありがとうございました！これから次の演説会場、東広島市のフジグラン東広島店へ向かいます。 http://twitpic.com/ccsn5j

東広島での街頭演説終了しました。市長の藏田市長も応援にきてくださり、雨の中150人を超える皆様が耳を傾けてくれました。どうもありがとうございました！ http://twitpic.com/cctd7k

夏の参議院選挙で広島県選挙区での公認が内定している佐藤公治参議院幹事長の熱い訴え！ http://twitpic.com/cctej5

夏の参議院選挙において全国比例区での公認が内定している"戸籍もひらがな5文字、はたともこ"参議院議員、代表室政策担当幹事。亀井静香代議士と同郷、広島6区内出身です。 http://twitpic.com/cctgch

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「自民党政治、幸せもたらさない」　小沢・生活の党代表　＜「参院選で野党結集を」　広島市で街頭演説＞　
　　　　　　　　　　　　生活の党公式Twitter　/ccsn5j

「自民党政治、幸せもたらさない」　小沢・生活の党代表
http://www.asahi.com/politics/update/0320/TKY201303200164.html
2013年3月20日17時56分　朝日新聞

■小沢一郎・生活の党代表

　安倍政権はいま、メディアが鳴らすかねや太鼓のおはやしの中で、皆さんに何となく期待を抱かせているが、やっていることは何のことはない。（これまでの）自民党政権がとってきた手法と同じだ。小泉政権も、郵政改革さえやれば日本の改革は前進し、皆さんの生活が豊かになると言っていた。だが、国民所得はずっと下がりっぱなしだ。安倍内閣のもとで本当に国民の暮らしが豊かになるのか。国民所得が増える根拠はあるのか。自民党政治では、決して皆さんに幸せをもたらすことはない。（広島市での街頭演説で）

　　　　　　　◇

小沢氏「参院選で野党結集を」　広島市で街頭演説
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032001001381.html
2013年3月20日 18時01分　東京新聞

　生活の党の小沢一郎代表は２０日、広島市で街頭演説し、次期衆院選での政権交代を目指して参院選で野党結集を図りたいとの意欲を示した。「参院選を第一のステップに、来るべき衆院選でもう一度、政権を担える政党をつくらなければならない。それが最後の役目だ」と訴えた。

　公共事業費増や金融緩和を柱とする安倍政権の経済政策を「かつての自民党と同じ」と指摘した上で「夏の参院選で自民党が圧勝すれば、日本の前途は非常に暗い」と強調した。

　街頭演説には、小沢氏と共に日本未来の党で衆院選を戦い、現在はみどりの風に所属する亀井静香元金融担当相も参加。

（共同）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「ざまあ見ろ」判決を下した飯田裁判長に見る、裁判所の劣化と怖さ　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201303/article_18.html
2013/03/20 21:00 　かっちの言い分

陸山会事件で、推認を根拠にしたトンデモ登石裁判長の有罪判決に対して控訴した石川議員らの控訴審。証拠採用を全くしない時点で、内心飯田裁判長はもう一度今回の事件を洗い出しをする気はなく、一審を支持していると思っていた。このブログでもそう書いた。だからこそ、裁判所がそういうことなら、一審のトンデモ登石裁判長が有罪推認の根拠となった、TBSが全日空ホテルの喫茶店で５０００万円を受け渡したとした報道について、小沢氏らが別裁判で訴えた方がいいと書いた。そこで、この事件をもう一度マスコミを巻き込んで国民に訴えなければ、やはり世間的には裁判所の言うことは正しいということになる。

　この２審の裁判に飯田裁判長を当てたということも、何か裏で工作があったとしか思えない。また、弁護側がやっていないという唯一の証拠を一顧だにしないということは、尋常ではないと思っていたが、法律の世界のプロである元検察官の郷原氏が、衝撃的な記事をブログで発表した。かなり長文なので、ポイントだけを引用する。

「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢

http://nobuogohara.wordpress.com/2013/03/19/%e3%80%8c%e5%88%91%e4%ba%8b%e8%a3%81%e5%88%a4%e3%81%ae%e7%b5%b6%e5%af%be%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%81%96%e3%81%be%e3%81%82%e8%a6%8b%e3%82%8d%e3%80%8d/

（略）
東電ＯＬ事件のことだけでも、飯田裁判長としては、小川裁判部に対して心中穏やかではなかったであろう。それに加え、小川裁判部は、秘書事件に関しても、小沢氏の犯意を否定するだけでなく、敢えて、秘書の犯意まで否定する判示を示すことで、秘書事件を担当する飯田裁判長に対して、「適切に証拠により事実認定を行えば、秘書についても無罪しかあり得ない」という強烈なメッセージを送ってきた。

飯田裁判長は、小川裁判部に対しては、内心「恨み骨髄」だったのではないか。

飯田裁判長にとって、小川裁判部からのメッセージを受け入れて、秘書事件について一審の有罪判決を覆して無罪の判断をするのは、何より耐え難いことだったはずだ。小川裁判部とは全く反対の結論、つまり、一審判決秘書の犯意や隠蔽の意図を認める結論を出そうとするのも、小川裁判部にここまでコケにされた飯田裁判長の「心情」としては、わからないでもない。

問題は、その判決の中身だ。小川裁判部とは反対の結論を出すことでリベンジしたいというのなら、自ら、或いは合議体の他の裁判官の力も活用して、小沢氏無罪判決の秘書に関する判示について問題点を徹底的に洗い出し、それを否定する根拠を示す方向で最大限の努力を行い、その方向で、説得力のある判決文を書くというのが、刑事裁判官の最上位の東京高裁部総括にまで上り詰めた「刑事裁判のプロとしての矜持」というものであろう。
（略）

要するに、「小川裁判部がどういう認定をしようとクソくらえだ。私の裁判部では、どんな判断をしようと私の勝手だ。ざまあ見ろ」と言っているようなものだ。
（略）

２審の飯田裁判長の有罪判決については、郷原氏は伏線があるとしている。それは、飯田裁判長が東電OL殺人のゴビンダ氏を有罪にした判決は誤審で冤罪だとした小川裁判長への恨みであるとしている。その小川裁判長が小沢氏の２審で無罪を支持したことに対する意趣返しを、石川元秘書らの裁判で行ったということを書いている。現在、大学教授で、弁護士である著名な郷原氏が書いたのである。飯田裁判長からすれば名誉棄損レベルの話である。「ざまあ見ろ」判決とまでコケにしているのである。

実際、誰が見ても、これが人の一生を変える判決をする日本の裁判かと泣けてくる程、酷い裁判である。少なくとも、だれが見ても推認しかない根拠に対して、反対証拠を受けて、白黒をつけるのが公正な裁判であろうが！

こんな裁判がまかり通るなら裁判所はいらない。ゴビンダ氏を１５年も拘束していても、平気でいられる飯田裁判長が、またしても何の反省もなく誤認判決を出すという裁判制度に問題があると郷原氏が指摘している。日本の司法制度も劣化してきている。その司法改革の絶好の機会が民主党政権であったが、その立役者の小沢氏が最高裁、官僚の罠に嵌められたということを日本の国民はどう考えているのか？

本来、その国民の世論の良い意味での先兵がマスコミとならなければならないのに、結局体制世論の先兵になっていては、国民一人一人が自身で真実を見つけ出し行動するしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ参加で北海道が試算、政府試算なら約１６兆円経済損失と約１０９万人雇用喪失に　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11494583180.html
2013-03-20 21:12:17NEW !　Shimarnyのブログ

やはり、ＴＰＰ参加は地方切捨ての一丁目一番地とも言える制度となるのだろう。

政府が公表した試算の前提条件に基づき、地方自治体が続々と独自試算を公表し始めたが、これらより地方が壊滅的ダメージを被ることが明らかとなった。

現状、農業分野だけの試算に止まるが、郵貯とかんぽと共済の解体、医療制度の自由化、公共事業の自由化などの将来像を見据えれば地方崩壊の危機となろう。

まずは、ＴＰＰ参加で絶望的な独自試算を公表した北海道から全体像を把握する。

［３月１９日　ＮＨＫ］北海道ＴＰＰ損失を独自試算
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013323291000.html

北海道は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合、ビートがすべて安い輸入品に置き換えられるなど、道内の農業分野の損失はおよそ１兆６０００億円に上り、１１万２０００人の雇用が失われるなどとした独自の試算を発表しました。

北海道は、安倍総理大臣が先週、ＴＰＰへの交渉参加を表明したことを受けて、関税がすべて撤廃された場合に基幹産業の農業がどのような影響を受けるか独自の試算をまとめ、高橋知事が１９日、道議会で発表しました。

それによりますと、主要な農産物１２品目のうち、ビートとでんぷん用のジャガイモはすべて、コメなどほかの１０品目は一部が外国産の安い輸入品に置き換わると予想され、生産額は６割以上に当たる４７６２億円減少するとしています。

そのうえで、農産物の加工品の製造や、農産物の流通などといった関連する産業も打撃を受け、農業分野全体での損失は、およそ１兆６０００億円に上るということです。また、水産業の損失は４４６億円、林業の損失は３３億円が見込まれるということです。

一方、この損失に伴って合わせて１１万２０００人の雇用が失われることになり、雇用への影響も甚大だとしています。

高橋知事は、「農林水産業だけでなく、食の安全や医療などさ大きな影響が懸念される。政府には、交渉からの撤退を検討するよう引き続き求めていく」と述べました。

これにより北海道は、農業で５２４１億円の生産額減少、農業関連で１兆６０００億以上の経済損失と１１万２０００人の雇用喪失することが理解できる。

これは、日本がＴＰＰ参加すれば、農業の直接的な生産額の減少のみならず、その３倍以上の規模となる農業に関連する産業に影響を及ぼすことを示している。

つまり、政府試算より農林水産業の生産額が３兆円程度減少するということは、その３倍以上の約１０兆円近くの農業の関連する産業に影響を及ぼすのである。

そして、政府と北海道の生産額の減少が約６倍であることから、ＴＰＰ参加により単純計算で農業関連の約６７万人の雇用喪失することになるのである。

おそらく、このことは政府試算における輸入面での安価な製品の流入による２兆９０００億円のマイナスという試算結果でも、同様のことが言えるのだろう。

参考記事：安倍総理は政府試算を水増し公表、既存メディアは１０年間の試算である事実を隠蔽報道
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11491151795.html

直接製品の売上額の減少は２億９０００億円であるが、それに関連する産業を合わせれば３倍以上の約１０兆円近くの関連産業に影響を及ぼすのである。

これより、日本のＴＰＰ参加によるマイナスは農業関連産業で約１０兆円近く、国内製造関連産業で約１０兆円近くの合計約２０兆円の経済損失を生むのである。

つまり、政府試算は約２０兆円の経済損失と約１３４万人の雇用喪失となるのだ。

そして、これに比べて日本のＴＰＰ参加によるプラスは輸出企業の約１兆７５００億円、国内輸出関連産業で３倍以上の約５兆２５００億円の経済収益となる。

しかし、政府試算で輸出におけるプラスの内訳は決してこのようになっていない。
それは、政府試算が海外生産と海外売上の名目でプラス計上しているからである。

おそらく、日本がＴＰＰに参加すれば、日本で設備投資や雇用創出より、ＴＰＰに参加する安価な東南アジア、中南米の国で設備投資と雇用創出をするだろう。

そして、輸出関連企業は利益追求のために国内で製造設備の投資をしない、輸出関連企業は利益追求のために国内で雇用を創出しないことが想定される。

つまり、輸出企業がプラスになったとしても、波及効果として国内輸出関連産業がプラスにならず雇用創出もプラスにならない可能性が高いのである。

この意味が政府試算でプラスに含まれている投資５０００億円のとなるのである。

つまり、正味の輸出企業の売上額の増加は約１兆２５００億円であり、正味の国内輸出関連産業で約３兆７５００億円の経済収益ということになるのである。

その結果、政府試算は約３．７５兆円の経済収益と約２５万人の雇用創出となる。

このことから、北海道の独自の試算結果に基づけば、政府のＴＰＰ参加の試算は、プラスは約３．７５兆円の経済収益と約２５万人の雇用創出、マイナスは約２０兆円の経済損失と約１３４万人の雇用喪失となる。

単純計算でＴＰＰ参加は約１６兆円の経済損失と約１０９万人の雇用喪失となる。

しかも、これは日本がＴＰＰ参加したことによる関税撤廃という要因だけの試算であるのだから、非関税障壁も含めれば日本経済への打撃は甚大ではないだろう。

少なくとも、ＴＰＰ参加で将来的に想定される「郵貯とかんぽと共済の解体」、「医療保険の自由化」、「公共事業の自由化」は地方経済を壊滅させるだろう。

つまり、日本のＴＰＰ参加は、地方から農業を奪い、地方から郵貯とかんぽと共済を奪い、地方から医療を奪い、地方から土木業を奪い、最終的にはそれらに関連する衣食住の産業を奪うことに等しいのである。

ＴＰＰは、全産業の自由化で１割の勝ち組と９割の負け組を構築する制度である。
日本がＴＰＰに参加すれば、格差が拡大して地方切捨てが進み最終的に壊滅する。

このことを踏まえれば、安倍総理にＴＰＰ交渉を早期離脱させなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「TPPで日本に対し、米韓FTA以上のものを求める：山田正彦氏　」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10358.html
2013/3/20　晴耕雨読

2013年3月19日(火曜日)
TPPで日本に対し、米韓FTA以上のものを求める
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=323
　
　シンガポールでのＴＰＰ参加国会合では、今日本にとって大変なことになっています。

　このほど、シンガポールでなされていたＴＰＰ交渉参加国での会合が終わりましたが、日本の参加を巡って大変なことが報告されていることがわかってきました。

　私達が昨年3月、砂防会館で「ＴＰＰについての国際シンポジウム」に参加していただいた米国のパブリックシチズンのローリーワラックさんニュージランド、オークランド大学のケルシー教授らからの連絡で分かりました。

　それによれば日本は3年間交渉されてきたすでに28章できていてそのうち８章はすべて合意されていますが、「日本は事前にそれらの交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」と米国の交渉官（おそらくワイゼル）が述べたのです。

　さらに米国は各国の交渉官に７月までに各国に２国間の協議を終えるよ…うに指示したといわれています。

　このままでいけば日本が交渉に参加できるのは９月からで、１０月にはＡＰＥＣで米国が議長国としてまとめると述べています。翌年まで延ばせば米国にとって中間選挙が控えているので是が非でも強引にまとめると交渉官は述べています。
　そうなれば日本は交渉に参加してもただ米国らの主張について署名して飲まされるだけに終って聖域なき関税の撤廃などあり得ないことです。

　米韓ＦＴＡはまさに不平等条約、韓国の裁判官１４４名が国家主権が損なわれるとして、大法院に提訴、それを大法院は受理しています。昨年、私が訪米した時に通商代表部のマランチェスに「ＴＰＰで日本に何を求めるのか」と聞いたときに「米韓ＦＴＡ」の内容を読んでて欲しい。日本にはそれ以上のものを求める」とはっきり言われました。

　先日、慎重に考える会の勉強会でも韓国の宋弁護士の話ではコメの関税も例外ではなかったことが明らかになってきています。

　報道はどうしても、農業の問題に絞りこむので、経済と農業の問題に特化されてしまいそうですが、国民の生活、国の主権にかかわる最も大事なことが、

このままとんとんと自公も、維新もみんなも民主党（まだ党内の正式な意見の集約ではいろいろな問題点があるので参加は慎重に）も米国の言いなりになって、ＴＰＰに交渉参加してしまうことに何としても抵抗しなければならないと決意しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 堀潤アナＮＨＫを退局。マスメディアに所属する怒れる若者たちはクーデターを起こすか新たな独自メディアに進もう(神州の泉)
「堀潤アナＮＨＫを退局、マスメディアに所属する怒れる若者たちはクーデターを起こすか、新たな独自メディアに進もう!!

ＮＨＫの次世代を担う期待の若手として注目されていた堀潤アナがＮＨＫの退局を決めた。庶民から眺めれば、局のエリートアナウンサーとして順風満帆の出世コースを歩んでいたということなのだろうが、どうやら、若干３６歳の堀潤氏は、３・１１以降の原発過酷事故に対するマスコミ報道にかなりの違和感（批判意識）を抱き、東電とは直接的な商業主義的利害関係を持たないＮＨＫにあって、しかも、自分が所属するＮＨＫが、原発既得権益勢力の一角を担い、民放にならって本質的な原発報道を忌避するばかりか、ある種の恣意的な偏向報道に終始していることに怒りと嫌気がさしていたものと忖度される。（写真は「現代ビジネス」記事から拝借）

　公共放送局のエリートと目される３６歳の潔癖な若者は、青雲の志を抱き、まともなジャーナリストであろうと夢見たが、自分が入ったＮＨＫという、報道分野では腐海の温床のような局の体質に心底怒りを持ったようだ。昨年の暮れ、パロディストのマッド・アマノ氏が洞察したように、森本健成アナウンサーは福島第一原発のシビア・アクシデントを真摯に検証する番組、『NHKスペシャル“原発事故調最終報告”』
http://v.youku.com/v_show/id_XNDM1MjY4MzY4.html
の司会を務めただけで、他の大手マスコミに対する見せしめとして、経済学者の植草一秀氏や、週刊東洋経済編集長だった三上直行氏が濡れ衣を着せられたことと同様に国策逮捕の憂き目に遭っている。

　植草氏、森本氏、三上氏、彼らの職業上あるいは人間としての信条は、巨悪の姿を浮き彫りにするという、いわば本物のジャーナリストの鑑（かがみ）というべき言論を貫いていることにある。植草氏は経済・政策上における小泉政権の巨悪を糾弾した。森本健成アナは、例の原発検証番組の司会役をまっとうしたことで原子力ムラの逆鱗を買い、象徴的に人身御供にされた。週刊東洋経済元編集の三上直行氏は、週刊東洋経済で東電批判の見事な記事を編集していた。彼らこそ本物中の本物である。

　「現代ビジネス」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35189
によれば、堀潤氏は、NHKの〝誤報道〟への謝罪や批判をtwitterで発信し続け、除染作業に従事していた男性の死についても、国が除染とは関係ないと言ったことを厳しく批判した。昨年の１１月には、情報公開の徹底を呼び掛け、「国や組織に期待してはだめだ。もうだめだ。僕らで動こう。僕らで考えよう。僕らでこの国を変えよう。だって、僕らの国なんだからさ」('11年12月12日)とまで言っている。またＵＣＬＡで反原発映画を製作して公開したという。この根性を腐海ＮＨＫでも貫き通した。

　既得権益勢力に対し、これだけの反骨精神を持つ堀潤氏は、長いものには巻かれろ式を否定し、自らの存念を正直に語っている。その結果、ＮＨＫは彼の政治言論を封じ込めようと人畜無害なＮＨＫの料理番組に左遷するという、陰湿なイジメ人事を行った。堀潤氏が“ふざけるな、この野郎”と思うのも当然である。有意の堀潤アナがこのまま在局しても、いずれは“国策捜査に見舞われる”だけだから、飛び出して新しい境地を切り拓こうとすることは最も賢明な進退判断だ。今の日本は若い人々が覚醒して、既得権益勢力に怒りの行動を示さなければ駄目である。堀潤アナのような“折れない若者”が多く出ることを、憂国のジジイ“神州の泉”は強く期待するのだ。

（※「腐海」とはこの場合、宮崎駿氏の「風の谷のナウシカ」に出てくるイメージであり、有毒の瘴気（しょうき）を蒸散させる醜怪な世界である。現今のマスコミこそ、腐海の温床というべきグロテスクな既得権益複合体の一角であり、日本をその瘴気で腐食し始めている。）」

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-8d07.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 前原氏よ、一日も早く仲間を連れて民主党から出て行ってくれ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3029084/
2013/03/20 11:54　日々雑感

　維新の会や自民党と寸分違わない政治理念を持つ前原氏や野田氏や菅氏や枝野氏たちは仲間とともに一日も早く民主党から出て行くべきだ。そうすれば少しは政界の勢力地図がわかりやすくなる。今は各政党に選挙絡みの思惑だけで居座った政治理念の異なる連中が政治を判り難いものにしている。

　民主党は2009マニフェストに回帰して、政権時代の似非・民主党議員たちによる「乗っ取り」を明確に総括し、乗っ取り連中と袂を分かつべきだ。そうしなければかつて民主党を支持した有権者が再び民主党の旗印の下に結集することはありえない。

　そして「消費増税」に反対して民主党を追われた元民主党議員たちを三顧の礼を以って民主党に呼び戻すべきだ。もちろん小沢氏とその仲間にも民主党に戻って頂くべく呼びかけを行わなければならない。

　政界が戦前の「大政翼賛」的な状態となり、マスメディアが安倍政権高支持と、捏造支持率を何度も掲載して国民世論を誘導している。この動きを止めて、本当に国益に沿う方向を見定める議論を起こさなければならない。

　TPPは危険な毒薬だ。この国の政治を米国の一部企業と投機家たちに丸投げしかねない。現に米韓FTAにより韓国では米国企業などの提訴により60本を超える法律改定を行わされ、商慣行などの変更を強いられている。TPPを宣伝するマスメディアはFTA締結に急いだ韓国の惨状を正確に日本国民に伝えなければならない。なぜカナダはTPPに参加しないのかも併せて報じ、TPPは二国間協定のFTAとは比較にならないほど強制的だということも知るべきだ。

　TPP参加へと熱病に取り憑かれた様な政府の熱狂振りを危惧する。なぜ冷静な議論が行われないのか、マスメディアの責任も重大だ。

　しかし問題のすべての根源は民主党が内なる敵に滅ぼされようとしていることだ。だからこそ、分党で政党助成金を投げ与えてでも、前原氏たち似非・民主党議員たちにはさっさと党から出て行ってもらうことだ。民主党の再生はそれなくしてはありえない。

関連ニュース
消えぬ前原氏の「離党説」　維新入り？それとも自民参画？
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/639471/

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「国民がＴＰＰを７０％容認という調査結果が出ているが、不可解である：平野　浩氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10362.html
2013/3/20　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

国民がＴＰＰを７０％容認という調査結果が出ているが、不可解である。

賛成の東京、大阪、山梨をのぞく４４道府県は反対か慎重。

賛成の知事は大阪、愛知、埼玉、静岡、広島、大分の６府県のみ。

だいいち内容が不明なのに賛成するはずがない。

マスコミは与党の提灯持ち。

これが日本を駄目にしている。

賛否が分かれている問題で世論調査をし、賛成多数と出ると、反対や慎重の人は自分の認識が違っているのかなと思ってしまう。

ＧＤＰに占める農業従事者の割合は１８％。