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2013/3/18 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
いったい､いつまで茶番をつづけるつもりなのか｡｢参加は国家百年の計だ｣――とTPP交渉参加を表明した安倍首相は､国民が反対しようが､国益が損なわれようが､TPPに参加するつもりだ｡なにしろ､昨年末､総理に返り咲いた時からTPP参加を決めていたというのだから確信犯である｡
ところが､いまだに自民党は「聖域が確保できなければ交渉からの脱退もあり得る｣「各国とも聖域はある｣「交渉次第だ｣などと､まるで国益が損なわれると分かった時には､参加しないかのように喧伝(けんでん)しているのだから､国民騙(だま)しの茶番もいいところだ｡
いったん交渉に参加したら､脱退できるわけがない｡自民党が口にしていることは嘘ばかりだ｡
「政府自民党は､あたかも交渉によって聖域を守れるとか､日本もﾙｰﾙ作りに関与できるかのような幻想をふりまいていますが､何を根拠にしているのでしょうか｡TPPはあらゆる品目の関税撤廃が原則ですよ｡日本はﾙｰﾙ作りにも関与できないと思う｡遅れて交渉に参加したｶﾅﾀﾞやﾒｷｼｺは､すでに決まっているﾙｰﾙの丸のみを約束させられた｡もっと遅れて参加する日本が､ﾙｰﾙ作りに関与できるとは思えない｡だいたい､安倍首相は〈状況の進展に応じて国民へ情報を提供していく〉と会見で約束したが､TPPは秘密交渉です｡途中経過を国民に明らかにできるはずがありません｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)
◆日本市場は米企業に奪われる
このままTPPに参加したら､いったいどうなるのか｡得をするのは､ｱﾒﾘｶだけだ｡日本は壊滅的な大打撃を受けることになる｡
ｱﾒﾘｶが執拗に日本に参加を迫っているのは､すべてｱﾒﾘｶの「国益｣のため｡ｵﾊﾞﾏ大統領も「貿易や雇用に多大な恩恵をもたらす｣とﾊｯｷﾘと明言している｡
ｱﾒﾘｶは「国益｣にならないことは､やらない国だ｡
「ｱﾒﾘｶの狙いは､日本の市場です｡農業や金融､保険､医療といったｱﾒﾘｶが強い分野を徹底的に開放させるつもりでしょう｡TPPは〈2015年までに農産物､工業製品､ｻｰﾋﾞｽなどすべての商品について､例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する〉ことを目標にしている｡恐ろしいのは“ｻｰﾋﾞｽ”の中に金融や法律､医療､労働､公共事業など､あらゆるﾓﾉが含まれていることです｡日本のﾒﾃﾞｨｱは､ｺﾒの関税がどうなるこうなると“関税”のことばかり取り上げていますが､TPPの最大の問題は“非関税障壁”の撤廃にある｡恐らく､ｱﾒﾘｶは〈これは非関税障壁だ〉〈あれも非関税障壁だ〉と､ｱﾒﾘｶ企業が参入しやすいように､日本のﾙｰﾙを次々に変更させようとするはず｡あっという間に､日本市場はｱﾒﾘｶ企業に席巻されてしまうでしょう｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
これは杞憂でもなんでもない｡TPPのひな型とされる「米韓FTA｣を結んだ韓国を見れば一目瞭然である｡ｱﾒﾘｶのﾙｰﾙを押しつけられ､締結からわずか1年の間に､63もの法律を改正させられている｡
◆日本のﾒﾘｯﾄはｾﾞﾛ
逆に､日本がTPPに参加してもﾒﾘｯﾄはほとんどない｡
安倍首相は「TPPに参加することでｱｼﾞｱの成長を取り込む｣などと､もっともらしいことを言っているが､ﾃﾞﾀﾗﾒもいいところだ｡TPPには､中国もｲﾝﾄﾞも韓国も参加していない｡どうやって､ｱｼﾞｱの成長を取り込むというのか｡
ｱｼﾞｱの成長を取り込むなら､日中韓のFTAや､ASEANﾌﾟﾗｽ6のRCEP(地域包括的経済連携)を締結した方が､よほど効果がある｡自民党も総選挙前は､「TPPよりもRCEPの方が効果が大きい｣と訴えていたはず｡試算ではRCEPの効果は､TPPの2倍だ｡
「TPPは､過去の貿易交渉とは決定的に違います｡過去の交渉は､関税を下げることを目指していた｡しかし､TPPはｽｹｰﾙがまったく違う｡日本の社会そのものを変えることになります｡医師会が心配しているように､国民皆保険も“非関税障壁だ”と指摘されて崩壊する恐れがある｡国民皆保険があるとｱﾒﾘｶの保険会社の商売の邪魔になるからです｡日本人が大切にしてきた食の安全も壊されるでしょう｡ｱﾒﾘｶは､日本の60倍の殺虫剤を使ってｺﾒをつくっている｡日本の基準もｱﾒﾘｶに合わせることになる｡日本は日本でなくなります｣(小林弥六氏=前出)
どう考えても､日本がTPPに参加することは割に合わない｡国益を損なうだけである｡どうして､安倍首相が参加を強行しているのか理解不能である｡
◆政権の延命が最優先
なぜ､安倍首相は､日本の市場をｱﾒﾘｶに売り渡すようなことをしているのか｡理由は､政権延命のためだ｡TPPに参加しなければ､安倍政権はたちまち崩壊してしまうからだ｡
戦後60年､ｱﾒﾘｶに盾突いた政権は､ことごとく退陣の憂き目にあってきた｡安倍首相も生殺与奪の権をｱﾒﾘｶに握られている｡もし､ｱﾒﾘｶが日本の「円安｣政策に異議を唱えたら､その途端「円高｣が進み､日経平均も暴落してしまうだろう｡安倍首相も支持率が下落し､一気に窮地に立たされる｡
とくに「民主党政権の3年間で日米関係がおかしくなった｣と民主党を批判し､ｱﾒﾘｶとの良好な関係をｾｰﾙｽﾎﾟｲﾝﾄにしてきた安倍首相にとって､ｱﾒﾘｶとの関係悪化は致命傷になる｡ｱﾒﾘｶが安倍首相を潰すことは簡単なのだ｡要するに､安倍首相は､権力維持のために日本を売ったのである｡
「安倍首相は二言目には国益を口にしますが､TPP参加は誰のためなのか｡ｱﾒﾘｶに屈してでも政権を維持したい安倍首相と､経団連に参加しているような大企業のためなのは明らかです｡TPPを一言で言えば､“新自由主義”“市場原理主義”です｡大企業が自由にﾋﾞｼﾞﾈｽをできるようにしようというもの｡大企業の経営者の中には､そのためには食の安全がどうなろうが､国民皆保険が壊れようが構わないと本気で考えている連中がいる｡TPPに参加したら､日本は崩壊しますよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
普段「愛国者｣を装いながら､平気で国を売るような安倍首相は絶対に許されない｡国民生活を破壊するTPPだけは阻止しないとﾀﾞﾒだ｡
笠井氏は、新規参入国には対等な交渉権もなく、「守るべきものを守る」交渉の余地すら奪われていることを指摘。安倍首相も「すでに決まっていることを蒸し返すことは難しい」と認めていることをあげ、「『ルール作りに参加する』どころか、アメリカなど９カ国で『合意』したことの『丸のみ』を迫られる」と追及しました。
笠井氏は、安倍首相が「守るべきものは守る」といいながら記者会見では「すでに決まっていることを蒸し返すことは難しい」のは「厳然たる事実」と発言したことをただしました。
夏の参院選を控え、自民党の各派閥が政治資金集めパーティーを続々と準備しています。野党転落後、落ち込んだ集金力も政権復帰で回復の動きもみられるといいますが―。
市民の財産をバラバラにして財界に提供する―こんな「都」構想の実害を端的に示すのが市営交通の民営化です。
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