記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「菅直人、野田佳彦、安倍晋三と売国のリレーが続いた。軽い連中のやった、重すぎる悪政だった。：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10337.html
2013/3/18　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

国会で、病膏肓に入る対米隷属の前原が、オバマのポチ安倍晋三に、TPPでいたずらに米国に譲歩しない、自主的な外交を求めていた。

こういうのを、目くそ鼻くそ、五十歩百歩というのである。

菅直人、野田佳彦、安倍晋三と売国のリレーが続いた。

軽い連中のやった、重すぎる悪政だった。

TPPで、自民党が現在やっていることは、国民向けの、とりわけ先の衆議院選挙でTPP反対の公約を信じて投票してくれた農民向けのパフォーマンスである。

参議院選挙対策である。

国民をだますことでは、犬HKとの相性もいい。

戦後の日本は、自民党と犬HKにだまされた歴史だった。

TPPに交渉なんてない。

TPPに2012年12月から参加した後発国のカナダ、メキシコは、過去３年間の先発国の交渉合意の内容に再交渉できないという「同意」を要求され、呑まされた。

当然、日本にも「同意」が要求され、呑まされることになる。

安倍晋三は国民に嘘をついている。

TPPの後発国カナダ、メキシコは、すでに先発国が決定した膨大な項目への新提案を禁じられている。

当然、日本も新提案を禁じられる。

安倍晋三は国民に嘘をついている。

安倍自民党が、3月中旬に参加表明しても、日本が交渉のテーブルにつくのは、7月の交渉会合から。

つまり、日本に出来るのはTPP参加に黙って事務的にサインすることだけである。

安倍晋三は国民に嘘をついている。

自分のレベルでしか他人を見られない男である。

かりに安倍自民党の要望通りに一部の農産物の関税が守られたにしても、 TPP参加国後に、米国企業によってISD条項や「間接接収による損害賠償」、NVC条項（Non-Violation Complaint条項）、つまり「非違反提訴」などで国際投資紛争仲裁センターに訴えられる。

TPPに参加して日本農業が壊滅した後、日本は、米国、カナダ、メキシコ３国で、自由に価格設定した食物を、永久に買い続けねばならない。

国民が日々食べる食物という、食糧安保の最重要事を、日本は完全にこの３国に抑えられることになる。

TPP参加後に、モンサント社の遺伝子組み換え食品以外に、もっと安くて、安全な食物があったとしても、それを輸入すれば、日本政府は、ISD条項で、モンサント社に訴えられることになろう。

カナダ、メキシコが、 TPPの後発参入国として屈辱的な条件を飲まされてまで、 TPPに参加したのは、結局、日本という巨大なカモが、後から入ってくることがわかっていたからである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 直撃 河野太郎衆院議員吠える「やっぱり原発はいらない！」(1)　
直撃 河野太郎衆院議員吠える「やっぱり原発はいらない！」(1)
http://wjn.jp/article/detail/6054618/
週刊実話　2013年3月21日 特大号

　東日本大震災、そして福島原発事故から2年。政権交代を果たした安倍政権の掲げる「原発政策の“見直し”」の具体的な中身がまったく見えてこない。さては参院選までは、じっとしているつもりなのか…。
　自民党所属の“元祖脱原発派”河野太郎氏が、そのウラ事情をぶちまけた。

　安倍晋三首相が2月28日の衆議院本会議で行った施政方針演説で、「安全が確認された原発は再稼働する」と明言しました。
　しかし、原発の問題は稼動する、しないの次元ではなく、とにかく“核のゴミ問題”をどうするかです。“トイレのないマンション”とよく揶揄されるように、日本全国どの原発も、再稼働すれば10年以内に使用済み核燃料でいっぱいになってしまう状況だからです。電力会社は「六ヶ所村で再処理する」と言うけど、いまだにその施設は動いていません。運良く動いたとしても、その後に今度はプルトニウムが出てくる。現在、国内にはプルトニウムが10トンあって、再処理を委託しているイギリスとフランスからも、あと35トン戻ってきます。これは高速増殖炉『もんじゅ』で燃やすということになっているけど、これも'95年の事故以来止まったまま。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていません。
　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、既に出てきた核のゴミである高レベル放射性廃棄物は何とかしなければなりません。穴を掘って埋めるといっても、そんな場所は見つからないし、無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことなんてできるわけがないのです。

　原発関係者の“原子力ムラ”は利権でガチガチだ。福島第一の事故後、その実態が明るみになってきた。

　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはずです。しかし、アクティブ試験をやれば、それだけで親会社である電力会社各社から“基本料金”が支払われることになっています。工場がまったく動いていないにもかかわらず、日本原燃は年間2700億円ももらっています。
　その契約はおかしいだろと指摘したら、彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。使わなくても基本料金は取られるという理屈のようですが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は国民が支払う電気料金に上乗せされています。そして、日本原燃がつぶれると、とてつもない損失を電力会社がかぶることになるから、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ないのです。

　電力会社は電気代の値上げ理由に原発停止を挙げる。しかし、その根拠は支離滅裂だ。

　福島第一は1号機から4号機が事故でダメになり、今も事故処理に追われているわけですが、隣には5号機と6号機二つの原子炉があって、この二つは壊れていないと東電は言っています。この二つについては、「廃炉は決まっていない」と頑として譲らない。ただ止まっているだけだから、減価償却や維持管理費は電気代に当然上乗せすると…。
　原発が止まることによって、それまでかかっていたコストがかからなくなったはず。にもかかわらず、そのコストは継続して電気代に上乗せされ、さらに輸入が増えた天然ガスの代金まで上乗せされている。「原発が止まって電気代が高くなったでしょ」と彼らは言うけど、これではあたり前ですよね。
　原発が止まると日本の産業が空洞化するなんて、経団連や電力会社は脅しているけど、再稼動させるなら、核のゴミをどこまで増やすのか、まずそれを決めなければなりません。既に処理できず困っているのに、野放図に増えたらますます大変です。

　　　　　　　　◇

直撃 河野太郎衆院議員吠える「やっぱり原発はいらない！」(2)
http://wjn.jp/article/detail/3629436/
週刊実話　2013年3月21日 特大号

　核のゴミは地下深くに埋めて最終処分するという方針の下、政府は長年その候補地を募ってきたが、いまだそんな自治体は現れない。解決方法はあるのだろうか。

　地下に埋めるというのは、もうムリな話でしょう。では実際にどう処理するかといえば、少し冷やしたらプールから引き上げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかありません。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、実は、福島第一では既に使われています。津波をかぶって、ワカメが至る所に張り付いているけど、中はまったく大丈夫と言っていました。それをどこで管理するかが問題です。
　原発立地の自治体は、そこまでウチの責任ではないと言っています。消費をした人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本と引き受けてくださいよ、と。その気持ちはよくわかります。
　ですから、ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取らなければなりません。そこまでの範囲でなら、再稼動も検討の余地アリだよねという話になる。
　このドライキャスクも、あくまで“暫定保管”ですが、今までの最終的に埋めることを前提にした“中間”という曖昧な言い方よりは“現実的”でしょう。埋めるかどうかも含め、最終的にどうするかを決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということですね。後退かもしれませんが、やれる見込みがないのに「2045年までに青森県からすべて引き上げる」という約束をするようなインチキよりはマシということです。

　'30年代に「原発稼動ゼロ」という民主党方針の撤回を公約にしている自民党だが、電力の自由化で局面の打開を図ろうとしているのか。

　自民党は発送電分離などの電力改革をやって、市場原理で原発を減らしていこうという方向を向いてはいます。今は原発によって電力会社や原子炉メーカーだけが儲かり、事故のときは国民の税金が投入されるような仕組みになっていますが、いざというときの国民負担をなくすために原発に保険をかけさせるべきです。保険代がバカ高くなれば、それも原発のコストとして計算されるので、結果として原発の再稼動ができなくなる。今はそのコストをまったく考えないで「安いエネルギー」だと言っているだけです。
　結局、再処理をやめるという決断をすると、日本原燃が倒産して親会社の屋台骨が揺らぐとか、もんじゅをやめると福井に補助金が来なくなって困るとか、本質とはまったく関係のない議論ばかりなんですよね。
　今後、電力自由化をしなければいけないわけですし、自由化されれば原発なんてできなくなるわけですから、電力会社の経営も含めて、すべて見直す必要があるのです。今の電力会社がそのまま存続することを前提に政策を考えていること自体、おかしいわけです。

　原発に関しては安全保障上の理由で維持を唱える人もいる。その根拠は正しいのか。

　よく「ワシントンの人もそう言っている」と代弁する役人がいますが、それが誰なのかを聞くとさっぱり名前が出てこない(笑)。
　核兵器を作るには、材料としてウランかプルトニウムしかありません。日本国内には、“もんじゅのためのプルトニウム”が10トンあるわけですが、8キロで1発と計算すると、少なくとも1000発以上の核弾頭を作ることができます。だとすれば、十分な数の核兵器が作れるプルトニウムがあるわけだから、もう原発を止めたって何も問題はないはずです。
　だから、安全保障のための“核保有のオプション”などという物騒な話と、原発の再稼働とを一緒に言う人は、まったくの論理矛盾なんですよ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 特集ワイド:亀井静香氏に聞く　新党構想頓挫の背景　「石原氏、後悔してるはず」(東京新聞)
http://mainichi.jp/feature/news/20130207dde012010018000c.html

　◇同志切って橋下氏へ乗り換え　上から目線、日本は変えられぬ

　「みどりの風」の亀井静香元金融担当相は独自の政界再編を構想し、奔走してきた。昨年の衆院選前には石原慎太郎氏を担いで新党の結成を目指したが、同氏は橋下徹・大阪市長が率いる「日本維新の会」に合流し、構想は頓挫。背景に何があったのか。今後の政界の行方をどう見るか。松田喬和専門編集委員が迫った。【構成・瀬尾忠義】

　−−衆院選後の石原氏と橋下氏をどう見ていますか。

　亀井氏　私は「橋下氏と組んでもいいが、使われてはいけない」と助言してきたのだが、石原氏は橋下氏に使われてしまっている。維新は、共同代表が２人の二頭政治みたいになり、どういう日本を作るかも分からない。石原氏は今は「しまった」と後悔しているでしょう。橋下氏は府知事や市長としては既成概念を打ち破ってきた革命家。だが、国政に手を出したのは火遊びが過ぎた。国政進出がうまくいきそうにないから、石原氏に丸投げした。参院議員になっても首相にはなれないので参院選には出ないだろう。橋下氏は今、国政で影響力を発揮できず、つまらないと思っているはずだ。

　−−そもそも亀井さんが構想した「石原新党」は可能だったのでしょうか。

　亀井氏　衆院選の１年半前から石原氏に「このままでは日本は沈む。亀ちゃん、一緒にやろう」と誘われ、自民や民主の一部も含めて結集しようと、政策を検討してきた。ところが、橋下氏が昨年２月か３月「維新の会を全部差し上げますから一緒になりませんか」と、石原氏にちょっかいを出してきた。石原氏は私ら既成政治家の肩車に乗るのは新鮮味がないと考え、橋下氏に乗り換えた。

　−−何があったのですか。

　亀井氏　石原氏が、国民新党とたちあがれ日本を母体とする新党構想を白紙撤回したのは昨年４月。ところが同６月１３日、石原氏に呼ばれて都道府県会館の東京事務所に行ったら「亀井さんらと新党を結成する。都庁の会見で発表する」と言う。だが翌日、園田博之氏（たちあがれ日本幹事長＝当時）から電話があり「石原氏は２３日に維新政治塾の講演を頼まれている。その前に新党結成を打ち上げるのはまずいから発表を延ばす」と言われた。すぐに石原氏に電話すると弁解するから「あなたはやる気がないな。お前一人で死ね！」と告げて切った。
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亀井氏は時代が時代なら、確実に大命降下がされた人物であったろう。
きわめて遺憾である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「労働者の味方は自民党」の声の中で、民主党と労働組合「連合」が消滅に向けてまっしぐら　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9f709d353d40d90894d6680e47d25f51
2013年03月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆与党・自民党はますます「求心力」を強めている。これに対して野党・民主党は依然として「遠心力」を強めている。自民党の支持基盤であるJAなど農業団体は、安倍晋三首相がTPP交渉参加を正式表明したにもかかわらす、これからの生き残りを自民党に託そうと懸命に支持している。一方、民主党最大の支持母体である労働組合「連合」(古賀伸明会長)は、安倍晋三首相に「賃上げ要求」というお株を奪われて、面目丸つぶれとなり、多くの労働者の間からも「連合不要論」が噴出し始める始末だ。

◆厚生労働省が2012年12月に発表した「全国労組の推定組織率」は、17.9%(前年比0.2%減)と過去最低を記録、組合員数も989万2000人(前年比7000人減)、「連合」は669万3000人(前年比7000人減)で、「1000万連合」を掲げる目標にはるかに及ばない。

「連合」の古賀伸明会長が犯した最大の罪は、「遠心力」を強めていた民主党執行部のとくに野田佳彦前首相や岡田克也前副総理、前原誠司前戦略担当相、玄葉光一郎前外相、長妻昭元厚労相、安住淳前幹事長代行らの「排除の論理」と好きな者だけで政治を行う「純化路線」に対して、苦言を呈することもなく、小沢一郎元代表らの追放を黙認し、見殺しにしたことだ。

そればかりではない。2012年12月16日の総選挙では、「連合」内の旧同盟系労組が小沢一郎元代表グループの候補者をターゲットに「落選させよう」とネガティブ・キャンペーンを繰り広げているのを放置していた。総選挙の結果、民主党は大惨敗した。7月21日予定の次期参院議員選挙に向けて、野党連合により自民・公明連立与党に立ち向かわなくてはならないのに、「連合」は何の力も発揮していない。

◆民主党は次期参院議員選挙まであと「125日」しか残されていない状況下、小沢一郎代表率いる「生活の党」と連携を図ろうともしていない。それどころか、野党ではあっても「自民党との合流」意欲を持つ「日本維新の会」や自民党の別働隊ともいえる「みんなの党との連携を呼びかけ、熱心にラブコールするも、全く相手にされず、「片思い」とは、実に情けない、見るも哀れな姿である。

　このため、次期参院議員選挙の結果について早くも「大惨敗」が予測されている。国民有権者の間では「民衆消滅」の声さえ出ており、「連合」も命運を共にしそうな流れが加速している。いまや「労働者の味方は自民党」に様変わりしているからである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 白川前日銀総裁の“最期ッ屁”　白川の遺言は石原の＊＊よりも遥かに価値あり！　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/78808c1b864cac14b18ed0c52aaecd8a
2013年03月18日　世相を斬る　あいば達也

　今夜は、日本経済の問題点を、日銀総裁として見つめてきた前総裁白川方明氏が、経済界のお歴々に向かって、遠慮会釈なく日本経済の問題の解決を、日銀や政府の政策だけで解決するものではなく、民間企業の責任にも重大だと云うことを述べている、相当長い講演内容を全文紹介する。最低限の経済知識があれば、そのほとんどが理解可能なので、是非日本の経済やアベノミクスの是非を論じる参考にして貰えるだろう。

　しかし、人間と云うものは面白い。辞めると腹を決めた後の、その人物の言葉は真実を語る。引退した会長とか、名誉教授とか、概して利益損得抜きの話をしたがる。老作家などにもその傾向はある。生臭い人間からは得られない味が出ると云う点で共通しているようだ。筆者などは、先進欧米諸国や日本などは、本来、そのような立場にいてもおかしくないのだが、現実は、どうも違うようである（笑）

　同氏は、円安のみの単なる物価上昇を国民は望んでいないと指摘、短絡的インフレ・リフレ論を牽制した。景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇するものであり、その逆はありえない。拙速な金融緩和による物価上昇は実質所得の低下に繋がる。過去何回かの円安局面においても、日本の潜在成長率は上がらなかった。正しい経済成長を望むなら、伝統的大企業の新陳代謝の促進が重要だ。GDPに強く関心を寄せるよりも、GDIと云う概念にも目を向けるべきである。また、一つの問題を解決しようとして、新たな火種を生みだす弊害は、マクロ経済の特長でもある等々と、経団連諸氏には、気分の悪くなる話に終始している。同氏には考えられない“小気味よさ”である。

≪　　　　　日本経済の競争力と成長力の強化に向けて
── 日本経済団体連合会常任幹事会における講演 ──
日本銀行総裁 白川 方明

１. はじめに

本日は、日本経済団体連合会常任幹事会でお話しする機会を頂き、誠に光 栄に存じます。話を始める前に、本連合会の会員企業の皆様には常日頃より 経済・金融の現状や政策運営に関し、様々な情報やご意見を頂いていること に対し、心よりお礼を申し上げます。
本日は、私にとって、日本銀行総裁としての最後の講演となりますが、テーマは、迷うことなく、「日本経済の競争力と成長力の強化に向けて」とする ことに決めました。と言うのも、競争力と成長力の強化こそが現在の日本経 済にとって最も重要な課題だと考えるからです。このテーマは日本銀行にと っても極めて重要です。
ご承知のように、日本銀行は先月の金融政策決定会合において、金融政策の目的である物価安定について、その具体的な数値目 標を２％とすることを決定しました1。
この「物価安定の目標」は、日本経済 の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みが進展するという認 識に立った上で、導入したものです（図表１）。それだけに、そうした取り組 みが現実に進展するかどうかは、金融政策運営上、極めて重要です。
以下で は、マクロ経済的な視点、企業行動の視点、そして、経済政策の視点を意識 しながら、このテーマについて考えていることをお話ししたいと思います。

２. 経済政策の目的

現在、わが国の経済運営を巡って活発な議論が行われていますが、最初に、 経済政策の目的は一体何であるのか、我々は日本経済についてどのような状 態を実現したいのか、ということについて考えてみたいと思います。
経済政策の目的は、最終的には国民一人ひとりの生活水準の向上を図ることにある ことは言うまでもありません。国民の生活の豊かさを測る単一の尺度は存在 しませんが、近似的に言うと、国民一人当たりの消費水準、あるいはこれと 密接な関係がある実質ＧＤＰの水準を持続可能なかたちで高めることがマク ロ経済政策の重要な目標です（図表２）。
そう申し上げた上で、日本経済の置 かれた状況に則して経済政策のあり方を考える際には、もう少しきめ細かな議論が必要です。
第１に、急速な高齢化による労働人口減尐の影響を考慮する必要がありま す。日本の実質ＧＤＰは、今もリーマン・ショック前の水準を下回っていま すが、人口一人当たりの実質ＧＤＰをみると、欧州諸国と比べ、落ち込み幅は相対的に小さくなっています（図表３）。さらに、生産年齢人口一人当たり の実質ＧＤＰをみると、日本はリーマン・ショック前の水準を上回っており、 米国よりもパフォーマンスは良好です。「人口の減少」は日本経済を語る時の常套句であるにもかかわらず、景気論議においてはこの重要な事実は意外に忘れられがちです。
もちろん、四半期とか１年という期間ではどの数字でみても大勢に違いはありませんが、日本経済の中長期的な経済政策のあり方を 考える時には、「一人当たり」という視点も重要です。
第２に、経済のグローバル化の進行という事実を踏まえる必要があります。 具体的に申し上げると、実質ＧＤＰ（国内総生産）だけでなく、実質ＧＮＩ （国民総所得）もみていく必要があるということです。実質ＧＮＩは実質Ｇ ＤＰに以下の２つの調整を加えた所得概念です。ひとつは、わが国の居住者 が海外で稼ぐ所得です。2012 年の数字でみると、海外で稼ぐ所得は、14.3 兆円と、名目ＧＤＰの3.0％であり、近年は対外証券投資に伴う収益に加え、 対外直接投資に伴う収益も増加しています（図表４）。
もうひとつの調整は、 対外的な交易条件の変化に伴う実質的な購買力の変化です。近年は新興国経 の高い成長を背景に資源価格が上昇していることなどから、日本の交易条件は悪化方向にあり、交易利得、すなわち、交易条件の変化に伴う実質購買力は減少傾向にあります（図表５）。交易条件は資源価格だけでなく、日本企業の輸出品の非価格競争力を通じた価格支配力によっても変化します。為替 レートの変化、例えば、円安は輸出増加を通じて実質ＧＤＰを増やすとともに、交易利得には逆方向に作用する場合があります。
実質ＧＮＩへの影響は、こうしたふたつの調整を加味したネットの効果に依存します（図表６）。2000年を基準とすると、実質の海外所得の水準は、2012 年に約2.5 倍にまで増加し、2012 年の実質ＧＤＰを2000 年対比で1.9％押し上げました。
一方、交易利得は、5.8％押し下げ方向に作用しました。 第３に、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰをどのように位置付けるべきかということも議論されます。この点、経済が持続的に成長する時には、両方とも増加 するため、中長期的に目指す政策の方向は異なりません。
ここで申し上げたいことは、両者の因果関係です。まず実質ＧＤＰが増加することによって需給ギャップが逼迫し、これに伴う物価上昇の結果として、名目ＧＤＰは増加するというのが基本的な因果関係です（図表７）。もちろん、石油ショックの時のように、物価が先に変動するというケースもありますが、この場合は景気が悪化し、我々が望んでいる姿とは違います。我々が経済政策で実現しよ うとしているのは、実質ＧＤＰを高め、その結果として名目ＧＤＰが高まるという状況です。
この点に関し、興味深いのは日本銀行が個人を対象に四半期毎に実施している「生活意識に関するアンケート調査」です。この調査結果をみると、性別・年齢別・職業別のいずれでみても、過去から一貫して、物価の上昇について８割程度の方が「どちらかと言えば困ったことだ」と答えています（図 表８）。
この調査結果の背後には、物価が上昇しても賃金は増加しないかもしれないという不安があります。多くの国民は単に物価が上がることを望んで いる訳ではありません。給料が増加し、雇用も確保され、収益も増加すると いう状態、つまり、経済がバランスよく改善し、その結果として物価の上昇が実現する状態、これが国民が「デフレ脱却」という言葉で望んでいる姿の実相です。
第４は、成長の果実をどう分配していくかという問題です。経済が成長する上で市場メカニズムの果たす役割は大きいものがありますが、そうしたメカニズムを基本的には受け入れる社会としての価値観がその前提となります。 この点では所得分配の状況も重要な要素のひとつです。米国では、リーマン・ ショック前の景気拡大期、すなわち2002 年から2007 年にかけて、所得上位 １％の家計の実質所得が86％、家計の平均所得も20％伸びたのに対し、中位所得、すなわち、所得の高低で並べて丁度中間に位置する家計の所得の伸びは平均所得の伸びの半分である10％にとどまっています（図表９）。
所得分配の状況は所得を稼ぐことのない高齢者の割合にも依存するため、単一の指 標で捉えることは困難ですし、また、わが国はここまで極端ではないでしょ うが、中間所得層を中心に、バランスのとれた経済成長を実現していくべき との問題意識は、世界的に高まっています。

３．競争力と成長力強化の必要性

以上の経済政策の目的に関する議論を踏まえた上で、次に、わが国の競争力と成長力強化の必要性に話を移します2。 一国の経済成長率の動向はやや長い目でみると、資本ストックや労働力、技術革新といった実体的要因、ないし供給サイドの要因に規定されます。このことをいわゆる成長会計の枠組みで説明すると、成長率は就業者数の伸びと就業者一人ひとりが生み出す付加価値、すなわち付加価値生産性の伸びに分解できます（図表10）。現在の男女別、年齢別の労働参加率を前提に、先行きの就業者数の伸びを機械的に計算しますと、年平均で2010 年代はー0.6％、2020 年代は−0.8％と減少していきます。
一方、付加価値生産性の伸び率ですが、比較的良好な時期である2000 年から2008 年の伸び率は、年平均で＋1.4％でした。この数字を、先程の就業者数の伸びの数字にそのまま加えたとしても、2010 年代の成長率は平均で＋0.8％、2020 年代は＋0.6％にとどまります。この先20 年間、何とかプラス成長を維持できる程度にしかなりません。
労働力人口の減は、日本経済にとって実に強い「逆風」であり、我々は、この「逆風」の意味をもっと深刻に受け止める必要があります。もちろん、付加価値生産性の伸びをさらに高められると、問題の程度は緩和します。しかし、日本は過去10 年間のＧ７諸国の平均を若干上回る伸び率は実現しており、これを一挙に１％以上も高めることができると考えることは現実的ではありません（図表11）。
いずれにせよ、日本の成長力を将来に亘って引き上げていくためには、就業者数と付加価値生産性の両方に働きかけていく必要があり、相当に思い切った努力が必要です。その際、幅広い主体の取り組みが不可欠ですが、何と言っても主役は民間企業です。
現在、企業は家計と並んで貯蓄超過部門であり、そうした状態が1998 年以降続いています（図表12）。もっとも、企業が大幅な貯蓄超過の状態にあるというのは、今や日本だけの現象ではなく、2000年代に入って、主要先進国に共通してみられる現象です。因みに、企業の貯蓄超過幅の対ＧＤＰ比をみると、英国は6.1％、日本は4.6％、米国は4.1％となっています。
こうした貯蓄超過の最大の要因は、新興国における投資機会が拡大する中で、国内における魅力的な投資機会が不足していることですが、最近は金利低下などによる企業年金の積立不足とこれに伴う追加拠出に備えた資金確保といった要因も指摘されています。 手元に豊富な資金があるにもかかわらず、国内投資に積極的になれないという状況は本席におられる経営者の皆様が日々実感されていることだと思います（図表13）。
因みに、東証１部・２部上場企業のうち、有利子負債以上の現預金を手元に抱えている企業、すなわち、実質無借金企業の割合は、最近時では43％にも上っており、手元現預金は増加の一途を辿っています。
もちろん、企業が手元流動性を潤沢に保有すること自体は、バブル崩壊後の金融危機、あるいはリーマン破綻後のドル資金不足やＣＰ市場の機能低下といった経験を踏まえると、ある程度までは合理的な行動です。
しかし、現在の手元流動性の水準はそうした予備的需要を遥かに上回っているように思えます。余剰資金の使い道は、国内外の実物投資や金融投資、賃金支払いという従業員への還元、配当や自社株の買入れといった株主への還元の３つの選択肢しかありません。
いずれにせよ、このルートのいずれかを通じて、増加した流動性に何らかの変化をもたらさない限り、経済への好影響は生まれません。
その意味で、企業経営を取り巻く環境を変え、インセンティブを変えていくことが非常に重要です。物価安定のもとでの持続的成長の実現のためには、金融政策が重要であると同時に、競争力と成長力の強化に向けた取り組みが求められる所以です。

４．今後の取り組みの基本的な方向性

そこで、次に、競争力と成長力の強化に向けた基本的な方向性を述べてみたいと思います。 増大する海外需要の取り込み 第１の方向性は、増大する海外需要を海外進出というかたちで取り込んでいくことです。
こうした取り組みは、新興国を中心に海外経済がわが国に比べ格段に高い成長を遂げている以上、「空洞化」としてネガティブに捉えることは、適当ではありません。
国際分業体制のもと、海外において加工・組立の量産拠点を拡張する一方、国内からの中間品輸出を増やしたり、より収益力の高い研究開発分野を強化していくことは、わが国の実質ＧＤＰの底上げに繋がります。また、企業部門に蓄積した余剰資金が、より高いリターンを生む国への投資に向かい、これが利子や配当というかたちで国内に還元されれば、実質ＧＤＰの伸びには直接貢献しませんが、実質ＧＮＩを伸ばすことはできます。
経済のグローバル化が進展する中、国内生産と輸出の組み合わせだけでなく、対外直接投資や現地生産との組み合わせにも、国全体としてバランスよく取り組んでいくことは不可欠です。 実際、日本企業の海外投資は、アジアを中心に増加してきています。また、 海外進出の動きは、製造業大企業だけでなく、非製造業や中堅・中小企業に まで広がっています（図表14）。
しかし、それでも、日本の対外直接投資の残高は、他の先進国に比べ低い水準にとどまっています（図表15）。証券投 資と直接投資を合わせた対外投資の収益率という点でも、日本は、収益率の高い直接投資のウェイトが小さいこともあって、米国などに今一歩及ばない 状況となっています（図表16）。
この点、新興国、中でもアジアには、交通輸送やエネルギー供給、通信手段といった基幹インフラに対する巨額の潜在的需要が存在しており、アジア開発銀行の調査によれば、その規模は2010 年から2020 年にかけて約８兆ドルにも達すると推計されています（図表17）。都市の高度化や環境・省エネ対策はもちろん、人手不足や賃金上昇に対応したファクトリー・オートメーション化などを含め、日本が長年培ってきた世界最高峰の技術とノウハウを活かせるビジネス・チャンスが溢れています。
中間所得層の拡大とともに消費需要が爆発的に増加する中、これまでもっぱら国内市場をターゲットにしていた小売やヘルスケア、教育などの分野でも、広大なアジア市場を相手により大きなビジネス戦略を立てることが可能となってきています。
高齢化への対応
第２の方向性は、急速に進む高齢化への対応です。平均寿命が長いということは、健康という人間の幸福にとって最も重要な条件が高い水準で満たされているということですが、高齢化の進行に合わせて経済や社会の仕組みを見直していかなければ、現在の高い生活水準を維持すること自体が難しくなります。時折誤解されますが、高齢化という人口動態の変化自体が問題を引き起こしているのではありません。真の問題は、そうした変化にわが国の経済や社会の仕組みが十分に追いついていないことです。
高齢化の進行は、経済に様々な変化をもたらします。まず、労働力の減少という経済の供給サイドのルートを通じて、成長率の下押し要因となります。 これを跳ね返すためには労働参加率、特に、高齢者と女性の労働参加率を引き上げることが不可欠です3。
この点、60 歳から69 歳までの労働参加率はここ数年で着実に上昇してきました（図表18）。女性の労働参加率も上昇していますが、まだ他の先進国と比べて低い水準にとどまっています（図表19）。 高齢化の進行は、需要面でも大きな変化をもたらします。
その典型例は医療・介護分野です。実際、米国では、2000 年以降の10 年間で、65 歳以上の高齢者人口が13％増加し、医療・介護関連の支出は82％も増加しました。一方、日本の場合、同じ期間に高齢者人口が29％も増加したにもかかわらず、医療・介護関連の支出の伸びは17％にとどまっています（図表20）。
この点、日本では、各種の規制や現場の人手不足などから、需要に見合うサービスが十分提供できていないとの指摘が多く聞かれます。
財政負担とのバランスを踏まえる必要はありますが、適切な制度設計や規制改革が図られれば、医療・介護サービスや医療機器・設備への潜在需要が開花する可能性が高いと思います。同時に、医療・介護分野は、日本企業の海外進出が進む中、国内雇用の有力な受け皿のひとつとなると考えられます（図表21）4。
高齢化は住宅市場における需要拡大ももたらします。子育て世代においては、広い住宅に対する潜在需要が強いと考えられますが、都市部を中心に、現状、そうしたニーズは十分に満たされていません。
一方で、高齢者は、現役時代に購入した広い住宅に居住しています。実際、日本では、新築住宅と合わせた全流通量に占める中古住宅の割合は12％に過ぎず、米国の79％、英国の86％に比べて遥かに低い水準となっています（図表22）。今後、住宅市場の整備が進められていけば、ライフ・ステージの変化に応じた潜在的な需要が掘り起こされ、それに伴い家電や生活用品、リフォームといった周辺市場も活発に動き出すはずです。
金融面でも変化が期待されます。日本の場合、個人の金融資産は現預金に集中していると指摘されますが、これには個人の資産全体のうち、住宅という価格変動が大きく流動性の低い実物資産の占める割合が高いことを反映している面もあります（図表23）。
個人の資産が現預金以外の金融資産に向かえば、長期的なリスクマネーの供給が増加するというメリットも期待できます。
資源の円滑な移動促進
第３の方向性は、資源の円滑な移動を促進することです。今述べた医療や住宅分野では、需給ギャップというよりも、潜在的な需要と現実の供給がうまく対応していないという点で、需給のミスマッチがより本質的な問題となっています。ここ数年、高齢者向けのパック旅行や健康ビジネスの売上げが急増していますが、これは、企業が人材や資金をそうした事業に振り向け、新たな売れ筊商品の開発に努めたことで、潜在していた需要の掘り起こしに成功したからです。 変化は必ず新しいニーズを生み出し、新しい商品やサービスの誕生を促します。
需要構造の変化に合わせ、企業内、企業間、産業間、地域間で、労働や資本といった資源を移動させ、最適な配分を実現していくことが不可欠です。一言で言うと、経済成長を実現するためには新陳代謝も重要であるということです。
因みに、株式時価総額上位300 社の設立時期をみると、日本の場合、米国よりも伝統的企業が多いことがわかります（図表24）。これは、企業自身が自己変革に取り組み、度重なる環境変化をうまく乗り越えてきたことの証左とも言えますし、新しい企業がダイナミックに誕生していないとも言えます。
ただし、変化も確実に生じています。例えば、リーマン・ショック以降の株価の動向をみると、最近は相対的に小規模な企業が健闘しています（図表25）。ここ数年、大きく落ち込んでいた新規株式公開件数も、徐々に回復傾向にあり、その動きは地方にも拡大しています。
このような新しい芽にも大いに期待したいと思います。

５．規制・制度改革、コーポレート・ガバナンス改革、社会の価値観

以上、競争力と成長力強化の基本的方向性について述べてきましたが、本来、個々の企業の合理的な行動の結果、そうした方向に経済は向かう筈です。 現実にそうなっていないのは、そこに経済的、制度的ないし社会的理由があ るからです。そのように考えると、そうした障害を取り除く環境の整備が必 要となります。

規制・制度改革
第１に必要なことは、変化を目指す企業の取り組みを可能にする政府による環境整備です。特に、企業のチャレンジ可能な領域を広げるための思い切った規制改革や、成長力の高い事業や産業への人材移動をより円滑にする、労働市場の制度整備が不可欠です。同時に、環境変化への対応を過度な社会的ストレスを伴わずに進めていくため、転職サポートやセーフティー・ネットの充実も求められます。

コーポレート・ガバナンス改革
第２に必要なことは、株主や投資家によるコーポレート・ガバナンスが適切に機能することです5。この点でドイツの事例は参考になります。ドイツは2000 年代初頭まで構造改革の遅れが指摘され、事実、2000 年代前半は低成長を余儀なくされていましたが、そうした中で、柔軟な雇用調整を可能とする制度整備や投資家に対する情報開示の強化など、企業活動を巡る様々な改革に取り組みました。ドイツとの比較で言えば、日本の場合、特に事業再生や企業買収といった企業法分野の改革が遅れており、これがダイナミックな企業再編を妨げ、産業全体の国際競争力の低下をもたらす可能性が指摘されています。また、こうした状況が、法的整理への脅威や他者からの買収圧力の欠如に繋がり、企業内に過剰な現預金が蓄積される一因になっているとも言われています。

社会の価値観
第３に必要なことは、安定と変化のいずれを優先するのかという社会の選択の問題です。わが国ではこれまで、どちらかと言えば安定重視の価値観が支配的でした。既存の国内市場の中で、消費者ニーズに合わせて、自社の商品を段階的に「改良」していく手法も、安定重視の経営スタイルといえます。
しかし、人口が減尐する中で、国内市場に焦点を当てた「改良」だけでは、経済は縮小均衡に陥る惧れがあります。雇用確保の要請に応えながら、同時に熾烈な価格競争を続けていけば、長期的に企業の収益環境はますます厳しくなっていきます。やや大胆に言えば、企業は、過去からの連続である「改良」か、非連続的な「イノベーション」かの選択を迫られています。経済に対するショックが一時的なケースでは、「改良」によって当座の苦境を凌ぎ、長い目でみた安定を優先する意味はあります。しかし、グローバル化や高齢化のような永続的なショックに対し、従来同様の「改良」だけで立ち向かっていては、大きな変化への対応が遅れる可能性があります。
改革は、国民の納得や合意なしに進めることはできません。イノベーションを実現していくためには、企業のチャレンジ精神と、それに必要な経営資源の移動や再配分が不可欠です。その過程では摩擦的現象も起きます。一概に答えの出る話ではありませんが、環境変化が永続的なものであるとすれば、そうした変化を受け入れ、新しいことへのチャレンジを応援する価値観を社会全体で共有することも、成長力強化に向けた改革を実現する上で非常に重要なポイントです。

６．物価との関係

ここまで競争力と成長力強化に向けた取り組みについてご説明してきました。次に、やや脇道に逸れますが、成長と物価の関係についてお話ししたいと思います。
消費者物価の前年比上昇率は、現在はゼロ％近傍となっていますが、2014年度には0.9％に高まっていくというのが日本銀行の現在の見通しです。これは海外経済の緩やかな回復を前提に、わが国経済も潜在成長率を上回る成長を続け、需給ギャップが解消していくとの見通しに基づくものです。しかし、需給ギャップはピークに比べかなり縮小しており、また需給ギャップに対する物価上昇率の感応度を前提とすると、この先、需給ギャップの解消だけで直ちに２％の物価目標が達成できる訳ではありません。物価上昇率が２％となる経済とは、どのようなイメージの経済で、そこに至る過程では、どのようなメカニズムが作動するのでしょうか。論理的には幾つかのケースが考えられます。
第１は、円安や国際商品市況の上昇により、輸入物価が先行的に上昇するケースです。第２は、賃金が上昇するケースです。中長期的には、賃金と物価は密接に関連しています。第３は、予想物価上昇率が高まるケースです。 第４は、企業や家計の成長期待が高まるケースです。
我々はどのケースを望んでいるのでしょうか。輸入物価が先行的に上昇するケースでは、家計の実質所得は圧迫されます。望ましいのは、賃金の上昇、予想物価上昇率の高まり、企業や家計の成長期待の高まりが同時進行的に進んでいくという姿だと思います。ここでのポイントは、賃金と物価の関係です。
わが国の物価上昇率が海外に比べて低いひとつの大きな理由は、日本の雇用慣行にも求められます。すなわち、1990 年代後半以降、日本の社会は、雇用確保を優先し、主として賃金の引き下げによってコスト削減を図ってきましたが、物価は、その反射効果として下落しました（図表26）。
因みに、景気回復期における企業収益や賃金、物価のパターンをみると、高度成長期には、３者が同じ方向に動きました（図表27）。現在は、労働分配率は景気後退期には高まり、回復期には低下するかたちで、企業収益がバッファーとなっており、回復期において、賃金も物価もあまり変化していません。
この根本的な原因は、企業の収益力が低下していることであり、さらに遡れば潜在成長率が低下していることです。この点、中長期的な予想物価上昇率と潜在成長率の関係を見ますと、わが国の場合、明確なプラスの相関関係が観察されます（図表28）。
今後、企業や家計の成長期待が回復していけば、賃金や物価にも持続的な好影響が及んでいきます。こうしたことを通じて、長年に亘って定着した「デフレ期待」が払拭されていくと考えられます。

７．改革に必要な意識

ところで、競争力と成長力強化に向けた取り組みの必要性にしても、また、 それがデフレ克服と物価安定のもとでの持続的成長という課題の達成に不可 欠であることも、一般論としては認識されていると思います。それにもかか わらず、そうした取り組みがなかなか進まないのは何故でしょうか。
この点 で鍵を握るのは、改革の必要性に対する切迫した意識だと思います。現在日本経済が直面している急速な高齢化やそれに伴う問題は決して一時的なものではありません。その影響は慢性症状のようなかたちで着実に日本経済に及んでいます。
財政悪化はそうした問題の典型例です。財政の持続可能性を維 持するためには、成長力を高めるとともに、歳出・歳入構造を見直していく 必要があります。成長率が高まらない限り、物価上昇率だけが多少高まった としても、財政バランスはほとんど改善しません。
しかし、わが国では、こ のような慢性症状はあっても、急性症状は発生していません。その大きな理由は、長年続いた経常黒字を反映し、巨額の対外純資産を有していることです。
このため、世界的な経済ショックが起きた場合でも、安全資産を求める海外からの資金流入により、長期金利は安定し、為替相場も円高が進行するなど、危機によって円が急激に売られるという事態は経験していません。
この点に関連して、最近の金融市場の動きにも一言触れたいと思います。
過去数年間のグローバル金融市場の動きを表すキーワードは、リスク・オン、 リスク・オフでした。先行きに対する不確実性が非常に大きい時にはリスクを外す、つまりリスク・オフとなり、不確実性が小さくなったと判断する時にはリスクをとる、つまりリスク・オンとなります（図表29）。
昨年夏までの円高の基本的な背景は、欧州債務問題が深刻化するもとでの投資家の安全資産選好でした。実際、円の名目実効為替レートが最近において最も円高の水準となったのも、スペインやイタリアの国債金利が最も上昇したのも、いずれも昨年７月下旬のことでした。その後、欧州で欧州債務問題に対する様々な「安全弁」が整備されたことや、米国において「財政の崖」が回避されたことを背景に、グローバル投資家のリスク回避姿勢は大きく後退しています。
わが国における最近の円安や株高も、大きく捉えると、こうしたグローバル投資家のリスク回避姿勢の変化の中で生じています。逆に言うと、投資家のリスク回避姿勢が変化すれば市場の状況も変化します。このことは、10 年近くにわたって、ユーロ加盟国の国債金利がほぼ同じ状況が続いたという事実を思い起こすことで容易に理解頂けると思います。最終的に市場の状況を決めるのはファンダメンタルズです。わが国でも過去15 年近くの間にも何度かの円安局面があり、その局面では輸出や生産は増加しましたが、残念ながら、潜在成長率の引き上げに成功した訳ではありませんでした（図表30、31）。重要なことは、現在の好環境を活かして、競争力と成長力強化に向けてしっかりと取り組むことです。

８. 日本銀行の金融政策運営

最後に、日本銀行による最近の金融政策運営についてお話しします。冒頭で述べたように、日本銀行は先月の金融政策決定会合において、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくという認識に立った上で、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率で２％とすることを決定し、発表しました。日本銀行の金融政策の運営理念は、日本銀行法に規定されているとおり、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことです。
言い換えると、日本銀行は経済が持続的にバランス良く成長するようなかたちでの物価安定を目指しており、こうした金融政策の運営理念のもと、物価目標をできるだけ早期に実現するよう、強力な金融緩和を推進することとしています。本年中も、「資産買入等の基金」を通じて、国債を中心に新たに36 兆円程度の金融資産を買い入れます。
さらに、来年以降も、期限を定めず、長期国債２兆円を含め、毎月13 兆円程度の資産の買入れを続けていくことを決めています。これは、「物価安定の目標」の実現を目指し、手綱を緩めることなく、強力な金融緩和を推進していくことを約束するものです。 デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的成長の実現のため、適切な金融緩和政策と並んで、以下の理由から、政府の取り組みも重要です。
第１の理由は、政府の競争力、成長力強化の取り組みが進展すれば、緩和的な金融環境がより広範に活用されることになり、金融緩和の効果はさらに大きくなるからです。
現状では、日本銀行の供給する通貨、流動性は著しく増加していますが、それに見合うかたちで物価が反応している訳ではありません（図表32）6。民間金融機関も貸出というより、国債保有を増加させている状況です（図表33）。この点、政府は大胆な規制・制度改革を始めとする思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図ることを明らかにしています。日本銀行としては、そうした取り組みが強力に進められることを期待しています。
この間、日本銀行自身も、企業や金融機関の前向きな活動を金融面から後押しするため、「貸出支援基金」を設けています7。先程の「資産買入等の基金」と合わせ、この２年間で新たに60 兆円超の資金供給を行う予定であり、その残高は、名目ＧＤＰの約３割に相当する130 兆円を上回る見込みです（図表34）。
中央銀行の金融緩和は、言わば明日の需要を今日に前倒しすることによって現在の景気を刺激する効果を持ちますが、その明日になると、明後日の需要をさらに前倒ししない限り、効果が減衰します。
いずれにせよ、前倒しする需要の大きさ自体は、先行きの潜在成長力に規定されます。それだけに、潜在成長率自体を引き上げる努力が不可欠です。
こうした日本銀行の金融面での取り組みと、政府による成長力強化に向けた取り組みがプラスの好循環、相乗作用をもたらすことになれば、その政策効果は大きくなると考えています。
第２の理由は、強力な金融緩和を推進していくためには、財政運営に対する信認確保が欠かせないことです。
日本銀行は、強力な金融緩和の一環として多額の国債買入れを行っていますが、財政が厳しい状況にあるだけに、国債の買入れが内外の市場で、「財政ファイナンス」と受け取られると、それが原因となって長期金利が上昇するおそれがあります。
特に、成長力強化の取り組みが進展せず、日本銀行の国債保有だけが増加する場合、そうしたリスクは高まります。そうなれば、金融緩和効果が低下するだけでなく、多額の国債を保有する金融機関の経営を通じて実体経済に悪影響を与えます8。
その意味で、政府にも日本銀行にも規律、ディシプリンが求められます。日本銀行の規律を規定するのは、物価の安定と金融システムの安定を通じて持続的な成長に貢献するという中央銀行に課せられた目的です。政府に求められるのは財政規律です。
この点、政府は「財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する」方針を明確にしています。
一旦信認が低下し経済が混乱してしまうと、その時点では、中央銀行の採り得る政策の余地は限られてきます。エコノミストはそのような状態をフィスカル・ドミナンスという言葉で表現していますが、そうした事態を未然に防ぐためには、財政改革に取り組み、中長期的な財政規律を維持することが重要です。

９. おわりに

現在、わが国の経済運営を巡って活発な議論が行われていますが、私としては、「デフレ克服」というしばしば用いられる言葉で我々が本当に実現したいことは何であるのか、そのために我々は何をなすべきかという問題を真剣に議論する必要があると思います。
現在は、そのための格好のチャンスだと思っています。その上で、行動が必要です。
日本銀行は、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的成長の実現に向けて全力を挙げていきます。中央銀行の仕事は経済の持続的な成長を支える安定的な経済・金融環境をしっかりと整えることです9。その際、先行きの経済・物価見通しと持続的成長を脅かすリスク要因を丹念に点検していくことは言うまでもありません。やや長い目でみた場合の政策の効果やコストを説明していくことも独立した中央銀行には当然求められることです。それがアカウンタビリティーの意味することだと思います。
2000 年代半ばの世界的な信用バブルの経験が示すように、ひとつの問題への対応に全力を挙げている時に、新たな問題や予想外の危機の種が蒔かれていたという例には事欠きません。改めて、歴史に学ぶ謙虚さや中長期的な視野に立った安定の重要性を意識させられます。
日本銀行としては様々なご意見に耳を傾けた上で、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現のために、自らの責任と判断において適切な政策運営に努めて参りますので、ご協力をお願いします。
本日はご清聴ありがとうございました。　以上　≫
（日本銀行HP：2月28日・日本経済団体連合会常任幹事会における講演『日本経済の競争力と成長力の強化に向けて』全文―PDF資料を開けば講演内容のグラフ等も示される）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰに関する米国の思惑をここまであけすけに語るとは　　天木直人　
ＴＰＰに関する米国の思惑をここまであけすけに語るとは
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63853382.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/03/18）」★ 　：本音言いまっせー！

　きょう３月１７日の朝日新聞に原真人（はらまこと）という編集委員
が「波聞風問」というコラムでＴＰＰ参加問題について書いていた。

　その内容はいままで私が目にしてきたものの中で、もっとも簡潔に、
そしてあけすけに、米国の本音を書いている。

　その記事はまずＴＰＰはＧＡＴＴ、ＷＴＯと続いた戦後の世界貿易
ルールにかわる新しいルール作りであると明言する。

　偶然にも今朝のＴＢＳの時事放談で浜矩子同志社大学教授が塩崎恭久
議員を前にしてこう言っていた。

　保護主義に走る過去の愚を犯さないためにできたのがＧＡＴＴ、
ＷＴＯではないのか。その恩恵を受けてきたのが日本ではなかったか。
なぜ今地域主義に走るのか、と。

　これに対して塩崎議員は答えなかったが、かわって原編集委員が
この記事で次のように米国の代弁をしている。

　ＷＴＯの最後の交渉であるウルグアイラウンドが１０年間のマラソン
交渉の末失敗し、もはやＷＴＯの新ラウンドは永久に立ち直れないから
だと。

　ＷＴＯはいまだ存続しているにもかかわらず、ここまではっきりと
ＷＴＯは終わったと書いたのを見たのはこの原編集委員がはじめてだ。

　私が驚いたのはＷＴＯが終わってしまったのは米国がＷＴＯを
見限ったからだと次のように書いているところだ。

「・・・１５０に及ぶ国々の利害調整も大変だったが、失敗の最大の
理由は、米国がまとめようとした合意案を中国やインドが飲まなかった
ことだった・・・とくに問題視されているのが、政府が市場に不当介入
する中国流の『国家資本主義』だ・・・」

　だから米国は、あらたな世界ルールを決める道を選んだと原氏は続ける。

　おりしもオバマ大統領は先月、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定に
向けて協議に入ると表明した。ＴＰＰにはカナダも入っている。つまり
オバマ大統領は主要先進７か国（Ｇ７）で世界ルールを決める道を選んだ
のだと原真人編集委員は書いているのである。

　Ｇ７でつくるルールが世界標準となれば中国も無視できず、いずれ
その輪に加わらざるを得ない。それが米国の描く大きな戦略であると
いうわけだ。

　極めつけはこの記事を締めくくる最期の言葉だ。

　「Ｇ７ラウンドが大事なときに、主要メンバーたる日本が（喜んで
ＴＰＰに参加しないとは）なんたることだ」

　さぞかし米国はそういう気分だろう、と書いている。

　私は米国の中にも様々な意見があり、ここまで単純ではないと思って
いる。

　しかし、間違いなくこの考えは米国政府の中にあるＴＰＰを推進
しようとする者たちの有力な考えだ。

　そしてそれを知っている原真人という編集委員が朝日新聞紙上を
借りて米国の代弁して日本政府に発破をかけているのである。

　倉重奈苗記者といい原真人記者といい、最近の朝日新聞はこのような
親米、保守の記者がどんどんと主要な地位を占めて朝日の論調を主導
するようになって来ている。

　朝日新聞も権力側に立つただのメディアに向かってどんどんと加速
しているかのようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 騙されても、騙されても、政府についていく日本人 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d64d76cd933b160dc8053f2452f22b82
2013-03-18 07:04:43 　生き生き箕面通信

おはようございます。　
生き生き箕面通信1547（130328）をお届けします。

・騙されても、騙されても、政府についていく日本人

　「TPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を『評価する』が71％」と、朝日新聞が本日3月18日の朝刊で同社世論調査の結果を掲載しました。一面トップ扱いでした。圧倒的多数が、「TPPを支持」しているという結果です。最も心配される「農業や健康保険を守る交渉ができるか」についても、「できる」が39％にのぼりました。「できない」が40％でしたから、ほぼ並んでおり、政府の”交渉力”に期待したいという姿勢がうかがえます。

　このTPPに関する世論調査から分かるのは、政府側の「有権者ダマシ作戦」が見事に功を奏したということです。昨年末の衆院選では、自民党の公約ポスターは、「TPPだんこ反対」「ぶれない自民党」でした。農業・水産業などを主とする地域を中心に全国あちこちに張り巡らせました。当時、政権の座にあった民主党は、菅首相が「TPPで国を開く」といい、次の野田首相も「TPP推進」を打ち出していました。だから、自民党は「TPPの先行きに不安を抱いている農・漁業にたずさわる人が多い地区の票を取る」という作戦で、「TPP反対」を掲げたのでした。

　自民党総裁の安倍氏は、「アメリカとの同盟深化を進めるためには、オバマ大統領が最重要課題の一つに上げているTPPは、日本としてもだんこ推進しなければならない」と、決めていました。しかし、選挙戦では「だんこ反対」と言ってみせたのです。有権者をだますことなど、安倍氏にしてみれば平気の平左です。「現実の政治を進めるには、ウソも方便」なのです。国民を不幸に追いやることも、「われわれ統治者の権力が維持され、保身ができるなら、それこそ大事」なのです。それは、遠く平安貴族の時代から変わらぬ統治者、支配層の支配哲学です。長い歴史を通じて、そろそろ分かってもいいはずですが、それでも日本人の多くは、「お上の言うことには巻かれろ」です。

　安倍晋三氏は、選挙に見事に勝利してからさっそく、選挙公約をいかに修正するかに取りかかりました。その場合の決めゼリフが、「聖域なき交渉には参加しない」でした。この決めゼリフ一言をもって訪米し、予定通り「聖域は交渉の余地がある」ということにしました。いかにも日本の国益が守られるような印象を与えることができました。そして、「開放経済は国家百年の計であり、後の歴史からも評価されることを信じてTPP交渉に参加する」と、高らかに宣言。その姿勢がカッコいいと高い支持率も獲得しました。

　しかし、安倍氏には「コメの関税は守った。聖域は守った」と言っても、極端な場合、たとえ1％の関税でも「関税は関税」、形は公約を守ったと言えるというわけです。国民皆保険制度もそのごく一部を残すだけでも、「皆保険制度は守った」然り。混合診療も積極的に導入できるようにしますが、これも医療の充実を強調し、国民負担が大幅拡大することなど隠し通せばすむ話です。ペテン師アベシンの面目躍如です。

　なにより、TPP最大の問題であるISD条項。これはアメリカの企業が日本政府を損害賠償で訴えることができ、ほぼ勝訴する仕掛けです。TPPのISD条項の効力が、日本の法律の上位に位置するものです。だから、このISD条項を使えば、日本の法律など吹き飛ばすのはたやすいことです。つまり、ISD条項は、日本の主権を否定し得るものなのです。アメリカのオバマ政権は、ウォール・ストリートの金融資本をトップとする大企業連合が望む経済ルールを、世界に広める戦略で突っ走ることにしました。

　そして、まず日本にそのルールを飲ませて、世界のモデルにしようとしているわけです。そうした大がかりな戦略の中に自ら進んで取り込まれようとしている日本の支配層。気を遣うのは、日本の有権者をいかに騙すかです。しかし、心配は御無用。日本の有権者は従順です。お上が「右向け右」といえば、日本の”有力”メディアが「右向け右」と、拡大機で広報し、精力的に洗脳します。有権者をマインドコントロールします。

　かくして、騙されても、騙されても、お上についていくのです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 本澤二郎の「日本の風景」（１２４９）　＜安倍の貨幣乱発政策に屈した日銀の白川の責任＞　＜アベノミクスに怒りの最後っ屁＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52025427.html
2013年03月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍の貨幣乱発政策に屈した日銀の白川の責任＞

　「貨幣を乱発すれば景気はよくなる」というような安倍・自民党に屈した日銀の白川の責任は重い。なぜ辞表を叩きつけて、国民と与党に警鐘を鳴らそうとしなかったのか。所詮、彼も自分の地位・名誉にこだわった日銀官僚でしかなかったのだろう。同じような場面を小泉内閣の中国大使でも見せつけられた。靖国参拝を止めようとしなかった。その点で、中東の国の大使をしていた天木は例外だった。官僚の自己保身で民衆は苦しめられるだけだ。

　日銀の独立性を放棄した白川・日銀は、いずれ民衆の指弾を浴びることになろう。円安による副作用は、間違いなく庶民・大衆に襲いかかることになる。既に、それらは一部で表面化している。
　要は財閥に屈した日銀なのである。ＴＰＰも同じ構図である。財閥は自らの暴利を得ようとして、野田・民主党に消費税１０％を強行させた。今回は安倍にＴＰＰ加入と日銀の制圧を強行させている。
　財閥の意向は全ての新聞テレビにも及んでいる。「ＴＰＰで景気はよくなる」「貨幣乱発で景気はよくなる」という狂気の政策を宣伝したマスコミの責任も重大である。愚かな民衆はそれを真に受けている、それが今の日本である。

＜アベノミクスに怒りの最後っ屁＞

　グーグル・ニュースを開くと、２月２８日にロイター通信電子版の白川講演が掲載されている。財閥の圧力は外国の通信社には及んでいなかったのだろう。彼は日本経団連で、総裁としての最後の発言を行っていた。それは「円安局面でも潜在成長力は高まらない。過去１５年間、そうだった」と厳しく財界と安倍に反撃していた。
　貨幣を乱発、円安にしても、日本の潜在成長力は高まらない、景気はよくならない、と断じたのだ。
　日銀マンとしての怒りの最後っ屁であろう。さらに「国民は単なる物価上昇を望んではいない」という正論も吐いていた。
　彼はこうした正論を国会で披歴しなかった。大馬鹿三太郎の首相に進言しなかった、その責任は重い。総裁として大金を懐に入れただけの、不甲斐ない総裁でしかなかった。国民にとって不幸だった。
　一部輸出業者と株屋を儲けさせ、民衆を苦しめさせるだけのアベノミクスと断じた最後っ屁、ただそれだけの日銀マンだったことになろう。

＜愛媛新聞はＴＰＰ反対の正論＞

　同じグーグルに地方紙の愛媛新聞の社説が掲載されていた。なんとＴＰＰに対して、真っ向から反対論を展開していた。財閥の意向を反映しない正論である。農漁業県という土地柄を代表していたのだが、しかし、そればかりではないだろう。地方紙にもまだまともな新聞が存在していた。これはすばらしい。
　ＴＰＰは「一切の関税障壁を排除するという弱肉強食の貿易」によって、アメリカの経済優位を確立する狙いで推進されている。アメリカの有利は、そのマイナス分を日本は必ず受けることになる。わかりきっている。日本のＴＰＰ参加は、売国奴政策の典型といっていい。影響は農業だけでは、まったくないのだ。
　そんな安倍とワシントンの正体を暴こうとしない新聞テレビもまた、重い責任を負っている。

　安倍は中国封じにのみ取りつかれ、そこから派生する緊張要因を、祖父の遺言である改憲軍拡政策へと昇華させる、この１点に関心を寄せている大馬鹿ものと見られている。そんな安倍・自民党の極右政策推進に、懸命に支援をする公明党である。支援者の無知をよいことに日本崩壊へと舵を切る山口・公明党も、いずれ民衆によって指弾されるだろう。信濃町の空気が汚染している証拠なのだろうか。

　正論は愛媛新聞だけだろうか。北海道新聞も沖縄タイムズ・琉球新報も正論を展開しているだろう。地方新聞テレビが正論を主張しているのであれば、新聞テレビの影響を受けやすい日本人の意識に多少の変化が起きるだろう。
　財閥お抱えの読売・産経・日本テレビ・フジテレビなどの報道による世論操作を跳ね返すことも、まだ可能かもしれない。

＜石原宏高の不徳＞

　石原家は入院中の晋太郎のお尻に火が付いている。長男の環境大臣も「１月４日には教団に参拝、いやゴルフをしていた。違う。女性と一緒だった」と永田町雀はかまびすしい。野党の攻勢次第では、いずれ表面化、大臣の首を切られるかもしれない。
　今度は新たに「公明党も支援して当選した」と指摘されている宏高にも、スキャンダルが噴出している。朝日新聞のスクープというのだ。フィリピンのカジノリゾートに手を出しているユニバーサルエンターテイメントとかいう聞いたこともない怪しげな企業との公選法がらみの癒着が暴露された。
　新聞を読んでいない筆者は、昨夜ブログの掲示板で確認した。リクルート事件もそうだったが、朝日新聞の社会部が頑張っている。政治部と経済部は狂って久しい。社会部から編集局長・社長が誕生すれば、日本も少しはよくなるのだが。まずは期待が持てる報道だ。そういえば石原と橋下の共通項の一つが、不思議と宗教とカジノである。

＜小野寺防衛大臣の不見識＞

　３月１６日に改憲軍拡の一翼を担っている小野寺とかいう防衛大臣が、とうとう暴走発言をしたらしい。自民党本部での会合で「日本が主体的に紛争当事国になるかもしれない」と日中戦争の可能性を口にしたという。恐ろしい大臣の登場であろうか。
　狂っているのは安倍だけではなかったのだ。小野寺もそうだった。連中は、米軍を巻き込んで中国と武力衝突も、との策略でも思い描いているのだろうか。
　こんな安倍ら極右の思惑に乗るようなオバマではない。イスラエルのイラン攻撃に対しても、ＮＯと釘をさしているホワイトハウスではないか。「尖閣の領有権問題は日中の話し合いで」がワシントンの公式見解であって、これ以上でもこれ以下でもない。
　それを承知の小野寺の暴言である。大臣失格だ。一体、この人物は何者なのか。国民は知らない。議会と新聞テレビの沈黙は許されないだろう。

＜終末を迎えた欧米の世紀、覚醒したバチカン＞

　２１世紀は欧米が世界を主導する時代ではない。このことを先のバチカンでのコンクラーベという新法王選挙が裏付けた。人類はこのことに気付くべきだろう。
　欧米主導のローマ・カトリック教会の腐敗は、性的・金銭的に深く浸透してしまって、今やそれの隠ぺいも通用しなくなってしまった。欧米の枢機卿に法王の資格がなくなってしまった。それでも、と強行すれば、バチカンは崩壊するしかないだろう。
　こうしてアルゼンチンの枢機卿が選出されたのだ。欧米の価値観が否定されたことでもある。ここが理解できないと、フランシスコ１世誕生の政治的宗教的意味などわからないだろう。

＜２１世紀は弱者に目を向けよ＞

　新法王は「弱者に目を向けよ」と訴える。従来は富裕層に目を向けてきた、という鋭い指摘だ。「貧困者のための質素な教会であるべきだ」という主張に同感だ。筆者の宗教嫌いの理由の一つは、ともかくも神社仏閣などありとあらゆる宗教施設は華美そのものだ。それも貧者の金を収奪していて、である。これが宗教という名の金もうけである。
　まともな人間なら、こんな宗教に手を合わせたくないだろう。政治屋は金と票でまとわりついて、彼らの上前をはねている。プーチンだけではない。安倍も石原もそうである。
　マルクス知らずの人間だが、彼の思い（宗教はアヘン）も当然と思えるのだが。宗教に限らず、ＴＰＰも含め、全てで欧米の世紀は終末を迎えている、このことにアジアの人々は気付く必要があろう。

２０１３年３月１８日６時５５分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍総理は「裏切りのシステム」を発動させた!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-578f.html
2013年3月18日　神州の泉

　「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」というものをご存じだろうか。これは衆参両院・自由民主党の国会議員によって構成されていて、野田佳彦元総理によるＴＰＰ実質参加表明を見て、これを撤廃するために組織された会である。会長は森山裕氏であり、２０１３年２月１９日時点では、衆参全自民党議員３７８名のうち、その６２％の２３６人を占めていた。

　自民党は六割の議員がＴＰＰ参加表明に反対だった。ＴＰＰは党を二分するどころか、圧倒的に反対派・慎重派が多い。安倍総理の意向を汲んだ自民党執行部は、国民をペテンにかけることと、党内対立の激化を緩和するために党本部で外交・経済連携調査会を開き、ＴＰＰの交渉参加に関するおざなりの議論を行ってきた。しかし、反対派の自民党議員もネットを中心とする反対派の国民も、交渉参加へ向けた安倍首相の狂騒的な拙速性に重大な危険を感じ、いつにも増して反対の狼煙（のろし）を上げている。

　執行部が「参加するしないは政府が決めること」と、政府に下駄（げた）を預けようとしたのに対し参加反対派は強く反発し、賛否をめぐる対立が紛糾していた。「政府が決めれば党の議論はいらない、という議論は間違っている」と、反対派議員が執行部への不満を爆発させた。こういう流れの中で、１５日、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を正式に表明したが、これ自体が野田佳彦前首相の行動様式とまったく同じである。

　ＴＰＰの交渉参加判断は、議員と国民に十分な基本情報を与えた上で、そのメリット・デメリットを国論的に判断し態度決定するというプロセスが必要だったが、安倍首相はこの経緯を完全に無視した上に、最初に参加表明ありきで、党内議論や国民の疑念を如何にして逸らそうかと腐心していた。ＴＰＰは米国政府と一体化した多国籍企業が、そのコーポラティズムを聖域化し、参加国の主権を剥奪する条文に満ちているようだ。

　条約の交渉内容を開陳しないという段階で、これには一切踏み込むべきではない。条約内容を公開しないままに「自由貿易か内向きの退行か」などと、煽るムードが出されている時点でＴＰＰがいかがわしい目的で成立していることは間違いない。ＴＰＰは自由貿易とは全く関係ない。外面的体裁は自由貿易を標榜しているように見えるが、その実態は多国籍企業が日本のあらゆる市場に参画し、日本に蓄えられている富を完全に収奪することとと、日本人の労働成果を可能な限り搾り取ることを目的としている。煎じ詰めて言うと、ＴＰＰは日米構造協議から始まる米国による日本市場こじ開けの究極形であり、日本が長い時間に形成した固有の国柄を完全破壊する経済原爆であり、日本を狙った戦争行為である。

　すでにネットでは多くのサイトが、ＴＰＰが一方的にアメリカを利する暴力的な不平等条約であることが暴露されている。今、賛成派も反対派も大まかに言えば、関税を守るか撤廃するかに焦点が集中しているが、ＴＰＰはそういう狭義の部分で見ていると本質的な危険を見落としてしまう。ＴＰＰの最大の危険とはＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決 Investor State Dispute Settlement）条項やラチェット規定である。ＩＳＤＳ条項やラチェット規定に関しては、それがＴＰＰとどういう形で関わっているのか、国家間の正式な情報はないが、この二つの危険な条約（規定）について、漏れ伝わる情報がネットを駆け巡り、人々を震撼させている。

　安倍首相も党執行部もマスコミも、この二つの危険な要素については、一貫して誤魔化し続けている。触れたくないのである。ラチェットとは、自転車のスプロケットのように、ストッパーが掛かっていて、一方向にしか回転しない機構を言うが、それは一旦可決した交渉内容は、絶対に変えることができないという取り決めである。この事実を見ただけでも、ＴＰＰが相互貿易の自由度を全く認めず、多国籍企業だけに有利な内容であることは疑う余地がない。加えて外国の投資家の利益が国内法を上回る治外法権性を強制するＩＳＤ条項の存在は、ＴＰＰが交渉以前に関わってはならないという結論しかないことを示している。

　条約内容を知らなくても、ＩＳＤ条項とラチェット規定が存在するという時点で、危険極まりないヤクザな協定と断定せざるを得ない。ところが安倍首相は交渉参加を表明し、選挙公約である「Ｊ-ファイル2012」と「ＩＳＤ条項及びラチェット規定」を無視した参加表明を行った。これは政治的には大暴挙であり日本を崩壊に導く愚行である。

　小林興起議員は、その著書『裏切る政治』で、小泉政権の郵政民営化、野田政権の消費税増税に共通することは、日本の政治に巣食う「裏切りのシステム」であると喝破している。つまり、与党内で議論を二分する対立が起きた時は、その案件を総理に一任するとか、政府に一任するという儀式的な手打ちが行われるが、これこそが独裁政治そのものである。今、自民党内で怒りの嵐が起きているのは、ＴＰＰ案件を政府（総理）に一任するという理不尽な決めつけが出ているからである。これこそが民主政治を踏みつける「裏切りのシステム」であり、それがまたしても発動したということである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ交渉参加とカーラ・ヒルズ「私の履歴書」の皮肉な巡り合せ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/18/
2013年03月18日　天木直人のブログ

　
　安倍首相がＴＰＰ交渉参加表明を興奮気味に語った翌日１６日のメルマガ第１８７号で、私はすかさず書いた。

　安倍自民党政権も官僚たちも、これから始まる米国の日本に対する市場開放要求の対応に追われ、消耗させられていくだろう、と。

　その私の予測を見事に裏付けてくれる記事を見つけた。

　きょう３月１８日の日経新聞に掲載されているカーラ・ヒルズ元米通商代表の「私の履歴書」連載１８回の記事がそれだ。

　そこには、カーラ・ヒルズ米通商代表が、代表承認の公聴会で発言したという「カナテコ宣言」と、それを実施するためにジュリアス・カッツやウィリアム・リンという二人の副官の人事を固めた経緯が詳しく書かれている。

　当時の官僚たちにとっては懐かしい名前だ。懐かしいけれどいまいましい名前だ。

　カナテコ宣言とは、カナテコを使ってまでも日本の市場をこじ開けてみせるという宣言であり、それは悪名高いスーパー３０１条制裁条項を振りかざして日本に迫ることである。

　そしてその忠実な執行役として、ヒルズ代表は、国務省の官僚と訴訟に強い弁護士を任命した経緯を誇らしげに語っている。

　もう二十年以上も前の話になるが、あの時外務省はどれほど消耗させられた事か。

　関係各省の官僚たちはどれほど米国の理不尽な要求に対応させられたことか。

　対米従属の外務省でさえ、当時の担当局長が、「今の米国をまともな国と思っている者は外務省の中では誰もいない」と発言して我々を驚かせた事があったほどだ。

　それほど米国の要求は理不尽で、執拗であったのだ。

　あれから２０年余たち、日本は米国の要求に従って譲歩に譲歩を重ねてきた。

　それによって日本は大きく変えられて行った。

　それでも足らないとばかり、いま米国はＴＰＰという名の市場開放要求の最後版をつきつけてきた。

　そしてそんなＴＰＰ交渉に応じる事を安倍首相が表明したのである。

　安倍首相や官僚たちが消耗させられるのは自業自得だ。

　しかし今度こそ日本という国が米国によって消耗させられていくのである。

　そんなＴＰＰ交渉の受け入れについて、きょう１８日の各紙は大多数の日本国民がその決断を評価するという世論調査結果を一斉に掲げている。

　驚くべき提灯世論調査だ。

　もしそれが正しい調査結果であるのなら、国民はあまりにも無知、無自覚だ。

　さすがの私も、もはや日本は行き着くところまで行くしかないというあきらめの気持ちにさせられる。

　それにしてもこのタイミングでカーラ・ヒルズ元米通商代表の「私の履歴書」が日経新聞に連載されているのは、大いなる皮肉である（了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＜日本の異常＞沖縄・オスプレイ／夜間に無灯火　爆音・臭いも／いつも墜落の恐怖／米兵が銃口 向けてきた（しんぶん赤旗）
https://twitter.com/akahataseiji/status/313268164161044480
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji

バリバリバリバリ。沖縄県金武町の米海兵隊訓練場から爆音を撒き散らし現われたオスプレイをキャッチ（６日撮影、画像）。赤旗が明日から始めるシリーズ「日本の異常」の第一回は沖縄・オスプレイ。いつも墜落の恐怖にさらされる国土とは。（津） http://pic.twitter.com/fZhCIj3k7R

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沖縄・オスプレイ／夜間に無灯火 ■爆音・臭いも／いつも墜落の恐怖

　バリバリバリバリ…。3月6日午後3時50分、沖縄県金きん武町の米海兵隊訓練場ブルービーチから、垂直離着陸機MV22オスプレイ１機が爆音とともに姿を現し、記者の頭上を旋回しました。

　離着陸の最中、空中に静止しながら時折、機首が威嚇するようにこちらを向きます。金武町の市街地から約２�`しか離れていない場所で、危険な旋回訓練を午前10時半ごろから夕方まで続けていました。

　この日、オスプレイ３機が本土での初めての訓練にむけ米海兵隊普天間墓地（宜野湾市）を離陸しました。しかし、沖縄では、海外での“殴りこみ”を想定した訓練がいつもと何も変わらず、続けられていたのです。

　ブルービーチから、約５�`�b離れた宜野座ぎのざ村城原区。実弾射撃場が20カ所もあるキャンプ・ハンセンに接しています。同区付近には、「ファルコン」「ホーク」「マラード」と呼ばれる三つの米軍ヘリパッドが存在します。戦場のなかに村があるような状態です。
　　　　　　　　　　　　
　区長の大嶺おおみね自孝じこう氏は、「ブルービーチからファルコンを目指してオスプレイが住宅地上空を飛ぶ。かなり低い高度だ」と語ります。

　米軍の「環境レビュー」によると、「ファルコン」の年間運用回数はこれまでの14回から1260回に激増。三つのヘリパッドの合計では2940回に達する見込みです。

　実際、オスプレイによる爆音被害は増加の一途をたどっています。同区は、１月から２月にかけて沖縄防衛局に４回抗議しました。そのうち１回は村と共同の抗議でしたが、状況は一向に変わりません。

　泉忠信さん（82）の自宅は、「ファルコン」「ホーク」から、わずか350�b先です。

　「日中だけでなく、夜間にも無灯火でオスプレイが自宅上空を飛ぶ。爆音でテレビが聞こえないほどだ」。泉さんは憤ります。

　オスプレイの爆音、風圧、臭いを感じると語ります。時にはオレンジ色のバケツをつり下げて飛ぶことも。「夜には、妻が２階の明かりをすべてつけ、民家だとアピールする。家を壊されないか、いつ墜落しないか、何か落ちてこないか、常に不安だ」といいます。

　1995年には、城原区で幼児が米軍車両にひかれて死亡する事故が起きました。

　区はこれまで、区有地を米軍用地として提供してきましたが、一昨年、契約拒否を決定。しかし、国は米軍用地特措法に基づいて強制収用するかまえです。

　ほとんどが旧日本軍の基地だった本土とはちがい、沖縄の米軍基地は３分の２が民公有地です。米軍占領下で土地を強奪して基地を建設し、住民は侵略戦争のための訓練や事故・犯罪で命と暮らしが危険にさらされる―。世界で例を見ない、植民地的な実態です。　　（３面に続く）

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（「しんぶん赤旗」　2013年3月18日　日刊紙　３面）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 読売世論調査　ＴＰＰ「評価」６０％を見ると虚脱感に襲われる　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63853686.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/03/18）★　：本音言いまっせー！

17日付読売新聞は「ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％」と報じた。
同日付毎日新聞は「TPP参加支持する」との回答は６３％と報じた。

世論調査にはさまざまな問題があるが、その数字を正しいとしよう。
基本的に見事な世論工作の成功である。

安倍首相が断固聖域を守ると述べた時、多くの国民はそれを
信ずるのであろう。
一つ一つ検証していけばおかしいのだ。明々白々おかしいのだ。
大手メディアが一斉にTPPの方に誘導する時、人々は疑うという品のない
ことはしないように教育されているのであろう。

私達は原発で安全神話が嘘であることを知った。
嘘を述べてきたのは、政治家、官僚、マスコミ等、信頼にたる発言をする
人々であった、その人々は多くの国民が原発の危険性を認識した中でも、
依然として再稼働へ向け発言している。
これらを見て、国民は権威ある人々、大手マスコミの報道が虚偽、
詭弁であることを学んだと思った。

　でもそうではないらしい。

昨日は昭和二十一年八月『映画春秋』に掲載された伊丹万作氏の
騙される論評を見た。

「多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。
日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだろう。
だまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中に
あるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、
思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるように
なつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任など
が悪の本体なのである。

だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も
何度でもだまされるだろう。」

この記述に、いたく感動した。

こんなに洞察力のある人がいたのかと感心した。
そして多くの国民がこういう考えを持っていると、ついつい錯覚した。

私は、考えてみれば随分ツイッターや、ニコニコ動画などで
TPPを発言した。

そして、本を見ても、ついTPPに反対の人のものに目がいく、
頑張っている人が多いと思った。
しかし本は売れてもせいぜいが数万部の単位である。

私も発言している中で、ついつい多くの読者がいると錯覚した。
考えてみれば私のツイッターのフォロアーは6万人である。
多いと思ってみたが、テレビの視聴率に換算すれば０．０の世界である。
影響が出てくるはずがないのだ。

自分が真剣に発信しているから、真剣にみている人が多いと完全に
錯覚していた。

　無力なのだ。

安倍首相がTPP参加表明の方針が新聞に出始めてから、かつてTPPに
反対の姿勢を示していた人々やグループが反対の意思表示を緩め始めた。
主流から外れる、それに怖さを感じているのであろう。　
無力を今一度確認した上で、どうしたら様のだろう。

まあ、意味がなくとも、まあ、せっせせっせとキーボードを叩いていくか。
気力が萎えるのは体調のせいなのかな。
ついつい地方での講演を多く引き受けて、体調を壊している。

　　　　　　　◇

ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130317-OYT1T00760.htm

　読売新聞社は１５〜１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。

　ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。

　安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８〜１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。

　日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評価する」は６９％に上った。日銀総裁に黒田東彦はるひこアジア開発銀行総裁が決まったことを評価する人は５６％だった。高支持率が続く背景には、こうした経済政策「アベノミクス」が評価されていることがあるようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「政権政党の公約違反には厳しい態度をとるべきです。公約を守ることは民主政治の基礎です。：森田実氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10342.html
2013/3/18　晴耕雨読

https://twitter.com/minorumorita

「約束とパイの外皮はたやすく破れるものである」（スウィフト） スウィフトの言葉を引用したのは、簡単に国民との約束を破る日本の政治家を戒めるためです。

公約違反を許してはならないのです。

安倍晋三自民党総裁率いる自民党の大多数の候補者はＴＰＰ交渉参加絶対反対を叫んで農業者の支持を得て当選しました。

自民党の党としての公約には多少の曖昧さがありましたが、強い反対のトーンで総選挙戦を戦い、勝ちました。

自民党候補者に投票した有権者のほとんどが、わずか３カ月後に裏切られるとは思わなかったと思います。

民主党は消費増税をめぐる公約違反で国民の怒りを買い、この責任を追及されて政権の座から引きずり下ろされました。

2009年８月の総選挙における民主党の選挙公約文書では消費増税を明確に公約にしていたわけではありませんが、当時の鳩山代表はじめ多くの候補者は消費増税反対を明言して総選挙戦の戦いました

民主党は消費増税反対を公約したと国民を判断し、2012年12月の総選挙で民主党政権を断罪したのです。

われわれ日本国民は道義を重視する国民です。

政党と政治家の総選挙における公約違反を大目に見たら、民主政治は成り立ちません。

政権政党の公約違反には厳しい態度をとるべきです。

公約を守ることは民主政治の基礎です。

来たるべき2013年夏の参院選において、わずか３カ月後にＴＰＰという日本にとって重大な問題について公約違反した安倍首相と自民党の政治責任を問わなければなりません。

日本国民は、道義を重視する国民であることを示さなければなりません。

2009年８月の総選挙に勝って政権をとった民主党は消費増税をめぐる公約違反で崩壊しました。

民主党は2009年夏に獲得した衆議院議員の議席数の６分の５の議席を失い、 ６分の１政党に転落しました。

2013年夏の参院選において日本国民は道義力を示し、自民党に罰を加えなければなりません。

ＴＰＰをめぐる公約違反、しかも総選挙からわずか３カ月の公約違反を許してはいけないと思います。

日本の農業、漁業は日本人の生活そのものです。

日本の風土そのものです。

日本人の精神文化のよりどころです。

もちろん農業、漁業は自然産業ですが、単なる産業・経済ではありません。

この農業、漁業を経済の側面でのみ見て、ＴＰＰ交渉のテーマにしたことが大きな過ちだと私は思います

安倍政権と自民党の公約違反の責任追及は、 2013年夏の参院選の最大のテーマになりました。

公約違反は絶対に許さないことにしましょう。

【岩上安身緊急号外】井伊直弼は殺され、吉田茂は生き延びた。

安倍晋三はどうなるだろうか。（2013/03/16）http://t.co/AF6hbRlFJq @iwakamiyasumiさんから

安倍首相、TPP交渉参加表明　99％に耳傾けぬ政府とマスコミhttp://t.co/mEEAJ43fy5 @tanakaryusakuさんから

　　　　　　　◇

「森田実「東京で議論していて、決定的に意見が違うのは、農漁業を経済だとみんな思ってる。」：HEAT氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/10336.html

https://twitter.com/HEAT2009

昨日の金曜アンカー。

森田実「東京で議論していて、決定的に意見が違うのは、農漁業を経済だとみんな思ってる。経済の側面はあるが、農業は資本主義以前から変わらない、日本人の生活・文化・習慣であり、これを自由貿易協定の中に入れていくことに根本的に無理がある」

森田実「だいたい東京の経済学者は米国で教育を受けてきているから文化・習慣・伝統の重要性がわからない。利益優先、カネだけなんですよ。恐ろしいほどの知的退廃が東京で起こってる。それらが突進しているのがTPP万歳なんです」。

映像⇒http://twitpic.com/cbm3b8 　

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPPの真の狙いは中国の「民主化」　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-919.html
2013-03-18 　陽光堂主人の読書日記

　TPPに関して悲観的なことばかり述べて来ましたが、情報が統制されているので本当のところは中々分かりません。外務省などは分かっているのかも知れませんが、例によって「民は依らしむべし、知らしめるべからず」のお上意識で情報を開示しようとしません。

　反グローバリズムのリベラル紙「ハフィントンポスト」（3月1日）に、気になる記事が掲載されています。6日付の「方谷先生に学ぶのブログ」でその内容が紹介されていますので、以下一部引用します。

　　　ハフィントン・ポスト「TPPは国家主権を侵害する」
http://www.huffingtonpost.com/michele-nashhoff/the-transpacific-partners_b_2766729.html

　オバマ大統領は、一般教書演説でTPP交渉を終結する宣言をした。これは初めて公表された宣言である。TPP草案にある「ドッキング規定」では、日本や中国が後から参加しても、不利になることもなく苦しむこともなく、参加を許される。

　TPP協定を実行するには、最終的に合衆国憲法第一節第8条の通商協定規定権限を、議会が超憲法的に「貿易促進権限（TPA）」オバマ大統領に与えることが必要になる。（TPAあるいはファストトラック法の解説、省略）　1月24日の議会調査局のTPPに関する報告書で、現在のオバマ政権が、TPAを持っていないことを明確にした。オバマ政権は、TPAを持っているふりをして活動している。　(下線は引用者による。以下同じ)

　TPP草案にある「ドッキング規定」により、日本や中国が後から参加しても不利になることはないそうです。これは一体、どういうことでしょうか?　一連の「今更日本が交渉に参加しても理不尽な取り決めを飲まされるだけ」という情報と矛盾しています。誰かが謀略情報を流しているのでしょうか?

　記事を読む限り、今の状態では交渉が難航しそうなので、早くまとめるために各国の要求を認めるという意味にも取れます。オバマは嫌気が差したのかも知れませんが、中国の参加について言及されている点が気になります。

　引用記事の後半部分も大事で、TPP交渉を引っ掻き回している米通商代表部（USTR）は貿易促進権限（TPA）を有していません。米国政府の一組織が勝手に動いているだけなのです。

　貿易促進権限（TPA）については、外務省のHPに次のように記されています。
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html)

　　　大統領貿易促進権限（Trade Promotion Authority）」について

1.ポイント

（1）貿易促進権限（TPA）とは、従来「ファスト・トラック」権限（追い越し車線の意）と呼ばれていたものであり、期間を限定し、行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを決することとすることを法律で定めるもの。

（2）ブッシュ政権は、政権立ち上げ直後からTPA取得を重要な通商課題として位置づけ、2002年8月、TPA法（2002年超党派貿易促進権限法）を成立させた。TPAは2005年6月に延長され、政権は再延長を議会に働きかけてきたが、議会の同意を得るには至らず（注）、TPAは2007年7月1日に失効した。

（注）2007年2月14日、ヘンサーリング議員（共、テキサス）ら共和党議員、計17名が、TPA延長を求める法案（H.R.1042）を提出したが、現時点で採択に至っていない。

　ロイターも、今月1日付で「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、貿易促進権限（ＴＰＡ）の復活に向けて議会と協議することを明らかにした。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易協定締結に向けた交渉を進めるうえでＴＰＡは不可欠と判断した」と報じています。(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92006120130301)

　漏れ聞こえてくる情報が正しいなら、USTRは何の権限もないのに我国に嫌がらせをしていることになります。全くふざけた連中です。

　日本政府は、米国政府の一組織が出すぎた真似をしているだけで、相手にする必要はないと判断したのかも知れません。日米首脳会談では、日本などが不利な扱いを受けないという「ドッキング規定」の確認がなされ、それを以て「成果」とした可能性があります。

　となればこれまでの政府対応批判を取り下げる必要がありますが、政府は情報を出さないので現状では何とも言えません。オバマは中国重視ですから、案に相違して後発参加国に有利な扱いをし、中国をTPPに引き入れようとしているのかも知れません。「環太平洋」なのに世界第2位の経済大国中国が参加しないのでは格好がつきませんし、意味がありません

　中国が加わるのであれば、ISDS条項が設けられている理由も理解出来ます。現交渉参加国や日本に必要な規定とは思えませんが、朝令暮改を繰り返す共産国家を入れるなら不可欠の取り決めとなります。支配層の思惑は、いい意味でも悪い意味でも常人の域を超えていますから、今後どんな展開になるか予想がつきません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「私を信頼して」とはよく言えたものです（あなたの話しを聞かせてください ）　
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kkkuzuma/view/20130318
2013年3月18日　あなたの話しを聞かせてください

安部首相はＴＰＰの交渉参加を表明したことについて「私を信頼して」という言葉を連発しています。

具体的には交渉で例外を認めさせ農業を守り、国益を守るという意味でしょうが果たして、そこまでの自信があるのでしょうか。

例外をオバマ大統領に認めさせたと公言していますが実際は議会が決めることであり大統領の決められることではないと言われています。

「農業を守る」とか「攻めの農業」とか言っていますが自民党幹事長は関税で妥協することもあり得ると予防線を張り始めました。

今朝の各紙はＴＰＰ交渉参加に世論が高い支持を与えていると報じていますが交渉力は疑問視しているようです。

この人はかって年金問題が浮上したとき「問題はない」と言い切りその後実態が明らかになると「回復させて全ての人にお返しする」と約束しましたが結果は嘘でした。

その人が「私を信頼して」などとよく言えたものだと思います。

あなたはどう思いますか？

　　　　　　　◇

安倍首相、ＴＰＰで農業守り抜く決意強調
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5283674.html

　安倍総理は衆議院予算委員会の答弁で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加によりマイナスの影響が懸念される農業について、守り抜いていく決意を改めて強調しました。

　１５日にＴＰＰ交渉参加を表明した安倍総理、農業への影響に最大限配慮する姿勢を改めて示しました。

　「農は国の礎であり、日本の文化伝統、日本そのものなんだろうと思います。これは日本の安全保障でもあるし、日本の伝統と文化を守っていくことにもなるわけで、そのことをしっかりとお約束を申し上げます」（安倍晋三総理大臣）

　農業分野は政府が出した統一試算でもＴＰＰ参加によってマイナスの影響が出るとされていますが、安倍総理は「経済的な損得勘定だけで切り捨てるのは明らかに間違いだ」と述べ、日本の農業と食の安全を守り抜く決意を示しました。

　また、甘利ＴＰＰ担当大臣は国民皆保険制度について「日本の医療制度の根幹であり、揺るがすことは絶対ないように取り組みたい」と述べ、堅持する姿勢を示しました。

　高い内閣支持率を背景に政権発足２か月余りでＴＰＰ交渉参加を表明した安倍総理ですが、宣言通り強い交渉力で国益を守れるか真価が問われます。（18日10:55）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 認可保育園大幅増設　「用地ある」／待機児の解消迫る／大山都議の質疑から（しんぶん赤旗）

認可保育園大幅増設　「用地ある」／待機児の解消... 投稿者 gataro-clone

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-18/2013031804_02_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年3月18日(月)
認可保育園大幅増設　「用地ある」／待機児の解消迫る／大山都議の質疑から

　「都民の訴えに真摯（しんし）に耳を傾け、認可保育園の増設に全力を尽くしていただきたい」。１３日の東京都議会予算特別委員会で待機児問題を取り上げた日本共産党の大山とも子都議は、未利用の都有地が123カ所あることを示し、都がやる気になれば認可保育園の大幅な増設が実現できると、猪瀬直樹知事に迫りました。

　（東京都・岩間萌子）

　共産党都議団の２月の調査（１８区２４市６町村）では、４月入園申し込み者５万７６５４人のうち、２万２０７３人が入れなかったことが判明。区部では４割以上の子どもが認可保育園に入れず、７割以上が入園できなかった区もあります。

広さ量とも充実を

　大山氏は、利用希望者の８割が認可保育園を望んでいると、東京都社会福祉協議会の調査を示し、「保護者は自分の子どもだけでなく、どの子も豊かに育ってほしいと願っているから認可保育園を求めている｣と主張｡

　大山氏は認証保育園の過半数が、０〜１歳児の１人当たり面積３・３平方メートル未満と狭い一方、認可保育園（０歳児）は５平方メートル以上が８割と大多数（表）であり、実態は認可保育園の方が充実していると指摘。施設基準について、本会議で「認証保育所と認可保育所は同等」と述べた猪瀬知事の認識をただしました。

　猪瀬知事　５平方メートルあるというのは、逆に入れなかった人が不公平になる。いかに待機児童を減らしていくかという弾力的運用をどうするかという問題を考えないといつまでたっても待機児童は減りませんよ。

　大山氏　つまり子どもたちを詰め込んだ方がいいんだ、そういうことですよね。

　大山氏は、国の社会保障審議会の研究事業でも２歳児と３歳児以上の１人当たり面積基準の国際比較で、１４の国・自治体のうち日本は最下位だと指摘。猪瀬知事は「北海道と東京と比べたってしょうがない。外国だって広い場所とここと比べてもしようがない」と答えました。

　大山氏は、十分な広さで保育することの重要性を指摘し､｢この３年間で認可保育園を都内で１万７５００人分、保育園の数でいうと１５０カ所増やせたんです。やる気になればできるんですよ」と強調。保育の質と量両面の拡充を都に求めました。

国公有地の活用で

　大山氏は保育園用地を確保するため、国や都が保有する土地を最大限活用することを提案。廃止を決定した国家公務員宿舎は都内１８５カ所あり、処分を検討している国有地などを含め１２１カ所程度、活用可能な土地があると紹介しました。

　大山氏は、都財務局所管の未利用都有地（５００平方メートル以上）が１２３カ所あると指摘し、以前、保育園を希望する声が上がっていた旧練馬高等保育学院跡地（練馬区）の例をあげました。

　大山氏　（自治体から）保育園整備などのために使いたいという要望が出されたらどう対応するのでしょうか。

　中井敬三財務局長　一般的には、都庁内での利活用の見込みがない場合には、地元区市町村による利用の意向や内容を確認し、区市町村への売却や貸付を検討していく。

　大山氏は新宿、杉並、中野、江戸川区などの都有地の例もあげ、知事の権限で活用可能な土地の情報を集中させ、公開するよう要求。川澄俊文福祉保健局長は「未利用の都有地につきましては、これからも積極的に活用していきたい｣と答えました｡

　大山氏は「知事、今まで示したように土地はあるんです。あとは東京都がいかに力を発揮して認可保育園のために活用できるかなんです」と強調。認可保育園を増やせば、保護者の職場復帰を助けるだけでなく、保育従業者の雇用の拡大や地域の中小企業の仕事確保にもつながると述べ、都民の願いに応えて、認可保育園を大幅に増設するよう求めました。

＜関連キーワード＞

・保育・子育て
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http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ交渉参加、既に決まっていることはそのまま受け入れることは「厳然たる事実」
本日３月１８日午前中の衆議院予算委員会ＴＰＰ特別審議で、ある議員の質問を受けてＴＰＰ担当相である甘利大臣が「ＴＰＰ交渉に入るに当たり、既に決まっていることはそのまま受け入れることは厳然たる事実」というような趣旨のことを言われた。車を運転中にラジオで聞き流していたため、正確な文言は覚えていませんが、「厳然たる事実」という表現を使われたと思います。

しかし、このまま参加でいいのでしょうか。ＴＰＰ交渉でどこの国がどんな主張をしたかは交渉成立後か何かの５年後までは秘密だそうで、日本が参加表明し、実際に交渉参加をした時点で何が決まっていたか、少なくとも国民には５年間以上明かされないことになります。

やはり、ＴＰＰおかしいのではないでしょうか。少なくとも、今回のＴＰＰ交渉はあまりに闇に閉ざされています。

なお、韓国で、学校給食に地産地消の農産物を使ってきたところ、ＦＴＡでアメリカと合意したため、ＴＰＰと同じような縛りにあい、アメリカからの輸入品を使うことになったという事例が民主党篠原孝議員によって取り上げられました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 〔佐高信の政経外科〕中曽根康弘の「海軍魂」に「竹槍」一本で立ち向かった美輪明宏の「肝っ玉」

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http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24714533.html

　【佐高信の政経外科】
　◆ 中曽根康弘の「海軍魂」に「竹槍」一本で立ち向かった美輪明宏の「肝っ玉」（今 言論･表現の自由があぶない！ ）

　昨年大晦日のＮＨＫ紅白歌合戦で「ヨイトマケの唄」を歌った美輪明宏の圧倒的な存在感が評判らしい。
　私はこれまで二度インタビューしているが、美輪の肝っ玉のすわり方がハンパでないことがどれほど伝わっているか、不安である。
　少なくとも林真理子やビートたけしのような軽薄才子にコラムのネタにしてほしくはない。
　十五年余り前に会った時に美輪は、「マスコミは、普段、言いたいことを言わせてくれませんので、ライブやスピーチの仕事では、思いきり言いたいことを言わせてもらっているんです」と語り、
　「長崎の実家は、戦前、カフェ、料亭、金貸し業、お風呂屋さんとやっていましたが、どれも、本音と建前を見破る商売でございますからね。昼間、どんなに“エライさん”が行ない澄ました顔をしていても、夜になると女給のスカートの中に手を突っ込んだり顔を突っ込んだりして、ビールをかけられてヘラヘラしている。だから、私に対して権威が通じなくなるんです」と述懐していた。

　そして二〇一〇年の夏にインタビューした時には、十歳での被爆体験を踏まえて、戦争は醜で、「美といちばん村極にあるもの」だと言い、原爆の実験場として日本中を灰にしたアメリカやイギリスをいまでも許さない、と怒って、「私はアングロサクソンって大嫌いなんです。もともと海賊ですからね。英国とアメリカの歴史は、他人の土地を乗っ取って殺人して、略奪して。ろくでもない奴らですよ。悪魔ですよ。よく世界のポリスなんて言ってられる」と声を高くした。

　次の指摘も忘れられない。

　「軍が支配すると、その国は亡びます。後先の考えもなしに、ただ根性、根性、根性。神風が吹くなんて馬鹿なことを言って。奴らが日本を破滅に導いたんです。日本人が日本人を殺したんですよ」

　◆ 「○○○○ついてんのか」爽快な毒舌を堪能すべし

　中曽根康弘への名指し批判も凄かった。
　中曽根に会って、いきなり、「キミらみたいなのは海軍魂を知らんだろうな」と言われた美輪は、
　「ええ、年齢が年齢ですから、海軍魂は知りませんけど、原爆にやられました。竹槍の練習もさせられたし、銃後の守りでいろいろやらされました」と返し、
　さらにこう反論した。

　「でも、おかしいですね。そんなに海軍魂とやらが大層なものだったら、何で負けたんですか。向こうが原爆つくってる時に何で私たちは竹槍をつくらされてたんですか」
　中曽根の無礼に対する美輪の怒りは、これでとどまらない。
　「自分の同僚を見殺しにして、おめおめと帰って来て、腹も切らないでのうのうとしている。そういう面汚しの厚かましいのが海軍魂なら、私は知らなくて結構です」
　トドメを刺されて中曽根は撫然として席を立って行ったという。

　その後、新幹線に乗ったら、中曽根が先に座っていた。美輪の席はその真後ろである。それでも仕方がないから知らん顔をして座っていると、秘書が次の車輌に行き、老夫婦を連れて来て交替した。逃げたわけである。
　この逸話を紹介した後の美輪のタンカがまた気持ちがいい。
　「男の風上にも置けない。てめぇ、キンタマついてんのかですよ。たかが芸能人風情に対してね」
　特に若い人たちは美輪の爽快な毒舌を堪能してほしい。

『サンデー毎日』（2013/2/10【佐高信の政経外科】）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 持病が悪化か　安倍首相がすがる「ラドン吸入器」　１日６回、１回１０分 （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/141471
2013年3月15日　日刊ゲンダイ

　持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化しているのか。

　国会審議中になんどもトイレに行くために、野党サイドから「首相が閣僚席を離れる時は審議を止めて欲しい」と異例の要請をされてしまった安倍首相。１０分、２０分というわずかな時間もガマンできずにトイレに飛び込んでいる。

「５年前、潰瘍性大腸炎が悪化して下痢が止まらず総理のイスを放りだした首相は、その後、アサコールという特効薬が誕生したことで症状が改善したといいます。ただ、潰瘍性大腸炎は完治しない難病。また悪化しているのかもしれません」（政界関係者）

　持病を抱える首相が、いま頼っているのが「ラドン吸入器」という特殊な健康装置。２年前、昭恵夫人が九州の医大教授からすすめられ、使うようになった。３月下旬に私邸から公邸に引っ越す首相は、公邸にも「ラドン吸入器」を持ち込む予定だという。

「ラドンは放射性物質の一種です。首相が使っている装置は、２００万円という高額なもの。装置から発生するミスト状のラドンを口から吸い込み、血液を介して全身に行き渡らせる。通常は、１日６回、１回１０分を目安に吸入するそうです」（官邸事情通）

　ラドンを吸入することで免疫力が高まるそうだが、放射性物質を吸い込んでも害はないのか。装置を販売している神奈川県の会社に聞いた。

「安倍首相が利用されているかどうかは、お答えできません。ただ、ラドンは潰瘍性大腸炎、アトピー、リウマチ、花粉症など免疫異常の病気に効果があるとされています。とくにミスト状にして吸い込むと効果が高いといわれている。老化や病気の原因とされる活性酸素を抑制するともされています」（担当者）

　昭恵夫人は、忙しくなった首相がラドンを吸入する時間がなくなったことを心配しているそうだ。それにしても、体調に不安を抱え続ける人物がトップで日本は大丈夫なのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ヘイトスピーチ:「殺せ」「たたき出せ」　デモなどで目立つ過激言動　 毎日新聞
　デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」（専門家）。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】

　「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」

　２月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女１００人以上が参加した。

　既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。

　一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」（広報担当者）と説明している。

　デモを間近に見た外国人男性（２５）は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。

　デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月１４日に２００人以上が参加。また１７日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員（３０）は「もう見過ごせないと思った」と話した。

　◇海外では処罰対象

　ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、５年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。

　イギリスの公共秩序法も同様の行為に７年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。

　しかし日本では規制がない。名誉毀損（きそん）や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。東京造形大の前田朗教授（刑事人権論）によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。

　ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの『ガラパゴス』になっている」と話す。高千穂大の五野井郁夫准教授（政治学）は「東京に五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。

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　■ことば

　◇ヘイトスピーチ（憎悪表現）

　人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため１９６０年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約（６９年発効、日本は９５年に加入）を背景に、各国が規制に乗り出している。

http://mainichi.jp/select/news/20130318dde041040011000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 『プロジェクト９９％　タウンミーティング＠名古屋』　開催のお知らせ
皆さま、大変ご無沙汰を致しております。
想えば、名古屋の「小沢応援デモ」の行動を起こしてから、早くも２年以上経ってしまいました。
体調も回復してきましたので、また行動を起こしたい気持ちが湧いてきました。

ご承知のように、先の衆院選の結果は、自民・維新の「爆発的な票獲得」という形で終わりましたが、私たち小沢支持者の立場にとりましては、この結果は、残念であり、無念であります。そして、幾つかの理由で、この結果を素直に受け入れることは、到底できません。

その理由の一つに、ネット上では広く言われていることですが、投票用紙を集計する機器を含めて、一連の最終的作業を「ムサシ」という、あの一民間企業に独占的に委ねていたという事実があります。

そして、例によって、この事実をメディアは一切無視しているというところに、非常に胡散臭さを感じております。

この「不正選挙の臭い」は、皆さんが調べれば調べる程、その根が思いの他、深いことが分かって来ました。

ご承知のように、小沢代表も仰っているように、今夏の参院選でも自民・維新が衆院選のように大勝してしまったら、その結果は、あの大政翼賛会の独占から戦争へと一直線に突き進んだ時のように、日本の将来は、非常に憂うべきものになると、考えて差支えないと思われます。

そういう事態にならないようにする為には、結局、国民一人一人が目を覚ますことであり、政治に無関心であることが、如何に怖ろしい結果を招くのかという事に気つくことが、最も大事なことだということに異論は無いと思います。

そこで、私たちも、少しでも目覚めた人たちと一緒になって、その「目覚まし」運動を一つひとつ地道に広げて行こうと行動を起こしたわけです。

さて、『プロジェクト９９％』代表の安部芳裕氏は、いま、全国各地で「原発・消費税増税・TPP・憲法改正」について、分かり易い説明会を無料で実施されていらっしゃいます。

その説明会を、是非名古屋でも開催したいと願っておりましたが、この程以下のように詳細が決定致しましたので、ご案内申し上げます。

　　　プロジェクト99％　タウンミーティング＠名古屋

　　おカネの流れで見てみると
　　　よーくわかる社会のしくみ
　　　　　〜原発、増税、TPP、憲法〜
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原発再稼働？脱原発の民意はどこへ？
消費増税、社会保障と一体改革のはずが？
ＴＰＰで医療保険制度がくずれるかも…盲腸治療費は２００万円かかる？
自民党改憲案で国民は戦争へ？

講師：　　 安部芳裕氏（プロジェクト９９％代表）

日時：　　4月21日（日）午後1時半〜4時半（途中休憩あり）

会場：　　名古屋市女性会館　第２研修室 　電話052-331-5288

*　　　　　　　地下鉄名城線 東別院駅１番出口 東へ３分

参加費：　 無料

主催：メディアリテラシー倶楽部
お問合せ先： 052-835-8918 　　yasukon528@yahoo.co.jp

【 プロジェクト99％ 】日本の現状に危機感を持ち、デモや署名活動をしても、利権を握る1％のパワーは強力で、民意を汲み取ってもらえない。

それなら、わたしたち９９％の国民が連帯し、国民のために働く政治家を応援して、彼らに政権を取ってもらうしかない。民主主義は多数決。おカネでは勝てなくても数なら勝てる！2012年３月ホームページ公開　http://project99.jp/

［安部芳裕さん プロフィール ］作家。社会活動家。著作「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」「原発震災後の日本の行方〜知られざるTPPの真実」「世界超恐慌の正体−コーポラティズムvs国民国家の最終戦争」など多数。持続可能な自立型経済の構築をテーマに情報を発信している。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍談話、15年発表目指す＝「極右」批判に反論―韓国誌で安倍首相：この人の支離滅裂ぶりに不安

　それが安倍氏かどうかはわからないが、戦後７０年の節目にあたる２０１５年の時点の内閣総理大臣が、歴史認識を踏まえた談話を発表することに異論はない。

　私は、外国の軍隊が駐留する日米安保体制を清算した後、憲法を改正し自衛的軍備を整えるべきという考えを持っているが、安倍首相の言動は、支離滅裂で、日本を悲劇的ポジションに追いやりかねない危険性を孕んでいると思っている。

　安倍内閣総理大臣は、彼自身の地位や職権をも規定している日本国憲法が厳として存在している政治的現実を忘れているようだ。

　そのため、「集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。私の主張を極右的だとするなら、世界の国家全てが極右国家になる」と反論」するような不様を晒すことになる。

　日本国の内閣総理大臣たるひとが、憲法第９条がある状況で、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げれば、日本国内のみならず諸外国から、憲法さえ守ろうとしないおかしな総理大臣として指弾されるのは当然である。

　憲法改正を外国からとやかく言われる筋合いはないが、憲法を改正しない限り、内閣総理大臣は、憲法９条の規定を遵守しなければならない。

　自衛隊合憲論を唱える人は、国家の自然権として自衛権があることを持ち出すが、それは、憲法に軍備や交戦権について規定がないときにのみ言えることであり、明文の規定がある日本では通用しない。

　日本は憲法条文で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明らかにしている。
このような明文がある限り、“国家の自然権”云々というロジックは成立しない。そして、集団的自衛権の行使や国防軍創設も法的正当性を有しない。

　２０１５年時点の日本の首相が安倍氏かどうかはわからないし、安倍氏が首相であるとしても、どのような「談話」を発するかはわからないが、サンフランシスコ講和条約（第１１条の極東国際軍事裁判所及びその他の連合国戦争犯罪法廷の裁判受諾）の枠組みから外れた「談話」は、安倍氏が「これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」といくら思うとも、外交政治問題になり日本に負の影響を与えることを肝に銘ずるべきである。

　私も、極東国際軍事裁判所の訴訟指揮及び判決は、欧米諸国が国際化した法理論に反し（罪刑法定主義に反する遡及効）、事実認定も誤りを多く含んでいると考えている。
　しかし、それは、民間ベースで問題視すればいいことであり、内閣総理大臣がとやかく言うべきことではない。

　安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として政府主催の式典で祝うということだが、それが沖縄・奄美・小笠原の切り捨て米軍の軍事駐留継続という今なお引きずる“主権放棄の日”であることはともかく、その口が渇かない１２日に、安倍首相は、国会答弁で「先の大戦に対する総括は、日本人自身の手によるものではなく、戦勝国の一方的な断罪がされたと言うべきだ」と東京裁判に対する疑念を投げかけて国士を気取ってみせるという支離滅裂ぶりをさらしている。

　職責の自覚と論理の一貫性に欠ける安倍氏的言動は、日本にとって、害はあれども益なしである。

※　憲法第９条条文

第二章　戦争の放棄

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

※サンフランシスコ講和条約

　第十一条

　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

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安倍談話、15年発表目指す＝「極右」批判に反論―韓国誌で安倍首相
時事通信 3月18日(月)11時47分配信

　【ソウル時事】安倍晋三首相は18日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、1995年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、「戦後70年目の談話を出さなければならない」と述べ、2015年の発表を目指す考えを示した。インタビューは2日に行われた。
　首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。
　また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。私の主張を極右的だとするなら、世界の国家全てが極右国家になる」と反論した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000060-jij-pol

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 韓国にも米国からＴＰＰ参加で“お声掛かり”：日本の参加表明で韓国は負担が軽くなると論評

　昨日朝ＮＨＫＢＳ１で放送された韓国「ＫＢＳニュース」は、韓国政府が米国政権からＴＰＰに参加するよう求められたと報じていた。

　具体的になぜそうなのか語っていないが、ＫＢＳは、日本が参加表明したことで、韓国がＴＰＰに参加してもそれほど負担を背負わなくてもよくなったと論評していた。

　米韓ＦＴＡがある韓国をことさらＴＰＰに参加させてもメリットはない（それどころか他のＴＰＰ参加国に韓国で利権を侵食される）ことから、米国のＴＰＰ位置付けは、中国とのあいだでの、アジアにおける陣地取り合戦の一環だと思われる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 国際リニアコライダーを復興のシンボルに　小沢一郎代表岩手での記者会見(2013年3月16日)　
国際リニアコライダーを復興のシンボルに
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000040.html
2013年3月18日　生活の党

小沢一郎代表岩手での記者会見(2013年3月16日)

　小沢一郎代表は3月16日、岩手県で行われた生活の党岩手県総支部連合会（岩手県連）、総務会に出席しました。総務会後に行われた記者会見で、小沢代表は自身が生活の党岩手県連の代表に選任されたことを報告しました。また、今後の岩手県連の政策課題として、「震災復興」、「消費税」、「ＴＰＰ」、「国際リニアコライダーの日本、岩手への誘致」を挙げました。

　まず震災復興として、「非常事態にも関わらず、従来通り各省庁の縦割りの行政のため、予算の無駄と遅れが生じていることが、復興が進まない最大の原因である。」と述べました。復興の早期実現のためには、権限を県に臨時的でもいいから移譲すべきとし、最終的には、霞が関から地域へお金と権限を移行することの必要性を、改めて強調しました。

　消費税については、「特に被災地においては増税すべきでない」と消費増税の反対を訴えました。TPPに関しても、「今の政府の力ではアメリカと対等に交渉できない」とした上で、農業だけではなくして「医療についても自由診療の範囲が拡大」「国民皆保険のシステムが崩れる」「郵政事業や郵貯、簡保の支配」等日本固有の制度やセーフティーネットの仕組みが壊れることを懸念。「国益、国民の生活、暮らしを守る」ためにTPP交渉参加に反対の姿勢を鮮明にしました。

　国際リニアコライダーの誘致については、「世界中の関係する学者が集まる画期的な事業」とし、「被災県としては未来志向、明るい材料」と述べました。また、「将来への夢と希望が持てるように、北上山地にぜひ誘致したい」と復興の側面からも日本、そして岩手県に施設ができるよう国を挙げて努力するよう求めました。

その後行われた記者との質疑要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】

参院選について

Ｑ．野党共闘の考えを改めて。

Ａ．非自民の考えを持っているものがお互いに力を合わせるということは、勝利を得るためにはどうしても必要だと思っている。しかし今日の状況はなかなか、党利党略が先に立って、昨年からだが、非自民の勢力が一本にまとまるということが、実際に選挙までに大きく前進するかどうかは確信を持てない。ただそうすると、また年末と同じように自民党に勝利を得させてしまうので、その意味ではできる限り最後まで協力できるところはする、その選択肢はあきらめずにやっていきたいと思っている。

Ｑ．岩手県での候補者擁立、選挙戦の方針は。

Ａ．候補者がいないことには選挙にならないので、年末の反省も含めて、できるだけ早く候補者を決めていきたいと思っている。現状で推移すれば、各党がそれぞれでやるしかないので、その意味でも、時期的に言うと、連休が明けると事実上の選挙戦のようになってしまうから、できればそれまでには決めたいと思っている。

Ｑ．候補者の候補の中に達増陽子氏や佐藤奈保美氏も入っているか。

Ａ．今特別の人を頭においてやっているわけではないが、これは県民が受け入れてくれる方であれば、どなたであろうがやりたいと思うが、衆議院の総支部長の立場にもあるから、簡単に衆参というわけにはいかないと思うので、それはそれとして、あらゆる人材を探して、見出したいと思っている。

【2013年3月16日・生活の党本部】小沢一郎代表　岩手記者会見

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] その政権が対米従属である限り、日本の富は米国（対米従属派）に奪われる！ （トルシエの世界）
http://ameblo.jp/troussier100/theme-10012452567.html

2013-03-17 13:34:07

　安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、米国やオーストラリアなど11カ国が参加している環太平洋連携協定（TPP）について「交渉に参加する決断をした」と正式に表明した。首相は「今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と述べるとともに、「全ての関税をゼロとした場合でも、わが国経済全体としてプラスの効果がある」と強調。また「あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と訴え、参加への理解を求めた。（時事通信より引用）

トルシエの世界‏@troussier100

「米国の年次改革要望書から日本の近未来が見えてくる」と言われたように、驚くべきことに年次改革要望書の項目はこれまでほとんど実現されてきた。つまり、日本の政策はその政権が小鳩政権のような対米自立を志向しない限り、米国が決めるのです。

（僕の独り言）

　何度でも言うが、日本でいう「体制」とは「対米従属」のことを指す。

　政権交代で学んだことは、その政権が対米従属である限り、何も変わらないということ。

　小泉政権以降、自民党はそれまでの社民主義的な政党から、新自由主義政党に変質してしまったんだが、それは自民党が変わったというよりも、米国の対日戦略が変わり、米国の傀儡政党である自民党はその戦略に忠実に従っているにすぎないのである。

　変わったのは、自民党ではなく、米国の対日戦略なのだ。

　冷戦崩壊後、米国は経済戦争へと戦線をシフトし、ターゲット（敵）はソ連ではなく、日本へと変わっていった。

　つまり、冷戦崩壊後の米国にとっての日本は、東アジアにおける　「反共の砦としての日本」から、「破壊と収奪の対象としての日本」に変わったのだ。

　今回の安倍晋三のTPP交渉参加表明も、対米従属派である彼にとっては当然のことで、公約違反など大した問題ではなく（公約は権力を奪還するための方便）、初めから全く躊躇なしにTPP参加を決めていたものと思われる。

　対米従属派（政治家、官僚、財界、マスゴミ）にとって、例え、米国に無理難題を突きつけられ、日本の国益をいくら毀損されてしまおうが、米国の要求に忠実に従っていくことこそが、彼ら対米従属派にとっての本望なのである（対米従属を維持することによって、権力を握り続けていく）。

（参考文献）

この国の権力中枢を握る者は誰か/菅沼光弘

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%93%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E4%B8%AD%E6%9E%A2%E3%82%92%E6%8F%A1%E3%82%8B%E8%80%85%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%E8%8F%85%E6%B2%BC%E5%85%89%E5%BC%98/dp/4198632219%3FSubscriptionId%3D175BC0N2BCT0X4DAZG82%26tag%3Damebablog-a627158-22%26linkCode%3Dxm2%26camp%3D2025%26creative%3D165953%26creativeASIN%3D4198632219

Amazon.co.jp

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 再掲：増税の緊急停止「安倍氏が示唆」　甘利氏、テレビ番組で(朝日新聞)
「増税の緊急停止「安倍氏が示唆」　甘利氏、テレビ番組で
朝日新聞デジタル 12月22日(土)1時21分配信

　自民党の甘利明政調会長は、２１日に収録したＢＳ日テレの番組で、２０１４年４月に予定される８％への消費税率引き上げについて「安倍晋三総裁は（１３年）４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。

　消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４〜６月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。

　また、石破茂幹事長は２１日のＢＳ朝日の番組で、対ドルの円相場について「（１ドル）８５円から９０円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と８５〜９０円が適正水準だとの見方を示した。

朝日新聞社」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121222-00000004-asahi-pol

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/592.html

自民党は選挙中に「消費税を増税します」とは言いませんでした。逆に「消費税増税先送りもありえます」と言っていました。
つまり、自民党は
・消費税増税凍結
・脱原発
・TPP反対
・普天間沖縄県外移設
参考
石破幹事長「普天間、県外移設がゴール」(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY201212170289.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/422.html

を公約していたのです。自民党の公約は、「未来の党」とまったく同じだった訳です。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 世田谷は春爛漫　都議選で早くも注目　美女候補バトル （日刊ゲンダイ）　
世田谷は春爛漫　都議選で早くも注目　美女候補バトル
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8307.html
2013/3/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆院長夫人VS.恋からグラドル

東京都議選(6月23日投開票)に向けて各党の準備が活発になってきた｡15日に自民党とみんなの党が追加公認したのに続き､日本維新の会もきのう(17日)､新たな公認候補を発表｡早くも話題を集めているのが世田谷選挙区(定数8)だ｡

橋下徹･大阪市長が塾長を務めた｢維新政治塾｣の1期生同士が直接対決｡しかも､2人そろって｢美女｣なのである｡

ひとりは昨年の総選挙で茨城1区から維新の公認候補として出馬､落選した海老沢由紀(39)だ｡｢国民的美魔女コンテスト｣のファイナリストで､歯医者の院長夫人にして4児の母親でもある｡

そんなセレブ美魔女と対決するのは､｢美人すぎる放送作家｣として知られる塩村文夏(34)｡維新を離れ､みんなの党から出馬する｡

グラドル時代は｢ミスヤングマガジン｣に輝き､｢恋のから騒ぎ｣にも出演した｡維新塾を2月に卒業したばかりなのに､維新から出馬しない理由を本人に聞くと――｡

「昨年の総選挙を見て維新の会はあり得ないと思ったんです｡党として公認候補へのバックアップがほとんどありませんでしたからね｡その点､みんなの党はアットホームな感じで政策もブレていない気がします｡あくまで私個人の感覚ですが｣

まあ､“女の勘”といったところか｡

さて､この2人､当選の可能性はあるのか｡

「都議選の全42選挙区のうち､世田谷､練馬の2区は無党派層が多く､『風』を受けやすいのが特徴です｡その『風』は今､どちらかといえば与党の自民党に吹いていますから､他党は苦戦すると思います｡それに､有権者は小沢ガールズの失敗を目の当たりにしてから､若さやルックスで候補者を選ぶのを避ける傾向にある｡両候補にとっては厳しい選挙になるでしょう｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)

ちなみに現在､海老沢は杉並区､塩村は港区在住｡

なぜ世田谷から出馬するのか｡その理由も考えておかないと､痛い目に遭うゾ｡

　　　　　　　◇

首相「東京を取り戻す！」６月都議選に気合い　自民都連集会
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031819490006-n1.htm
2013.3.18 19:49

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日夜に都内のホテルで行われた党東京都連主催のパーティーで、６月に予定されている東京都議選について「まずは６月に東京都を取り戻す。７月に参院選で過半数を取れば日本を取り戻すことにつながる。今度の都議選で景色を変えようではないか」と述べ、都議選と参院選の「連勝」への決意を表明した。

　参院選に関しては、第１次安倍内閣で惨敗した６年前の参院選を念頭に、「親の敵（かたき）を取るようなものだ。参院選に勝たなければ、死んでも死にきれない」と訴えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] IWJが迫ったTPP問題（IWJ) 福島第一原発事故から２年後に日本は主権を捨てた

【特集ページ：IWJが追ったTPP問題】

IWJはこれまで、TPP問題を繰り返し取り上げてきました。

　中継してきた動画配信の数は200本を超え、そのすべてを、特集ページとしてまとめました。

　また、【メルマガ「IWJ特報！」バックナンバーページ】では、サポート会員の方なら、創刊号から75号までを蔵出し公開中、一般会員の方向けにはTPP関連のバックナンバー3本を蔵出し公開中。非会員もイントロ記事を御覧いただけます。

＊この機会に、是非、会員へのご登録をお願いいたします。ご登録はこちらから

2013/03/17 【愛知】反TPPデモ
　2013年3月17日、名古屋市栄で行われた「反TPPデモ」の模様。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/68140

2013/03/15 議員会館前で座り込み抗議行動 「今から参加しても、交渉はすでに最終段階」−STOP TPP!! 議員会館前座り込み行動
　安倍首相がTPP交渉参加を表明をすると言われている3月15日午前11時、約200名ほどの市民が集まり、衆議院議員会館前で座り込み行動を行った。呼びかけ人の一人であるPARCの内田聖子さんは、先日、シンガポールで開かれたTPP交渉会合に参加。見聞した内容の報告スピーチを行った。

　散会後、13時からは、隣の衆議院第一議員会館前で、主催団体「TPPを考える国民会議」がバトンタッチし、座り込み抗議を開始。メンバーである、前衆議院議員の山田正彦氏を始め、すとう信彦氏など、TPP反対運動の中心的役割を担ってきた面々が集まり、挨拶。TPP交渉参加表明断固反対を訴えた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67647

2013/03/15 STOP TPP!! 経産省前アクション
　2013年3月15日、経済産業省本館前で行われた「STOP TPP!! 経産省前アクション」の模様。http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67658

2013/03/15 「我々は最大の怒りを持って、抗議する」 内田聖子氏ら、安倍首相会見をうけ抗議の声−安倍首相「TPPに関する記者会見」を受けての市民緊急集会・記者会見
　18時から始まった安倍首相会見。主催の「STOP TPP!!官邸前アクション」の集会に集まった参加者はこの会見を視聴した。その後記者会見が行われ、内田聖子氏は会見中に作成した抗議文を読み上げた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67790

2013/03/15 【ブログ記事：TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明】
　シンガポールで行われていたTPP第16回交渉会合が13日に終了した。その閉幕に際し、アメリカ通商代表部（USTR）は声明を発表。その声明には、関税を含むいくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない、という驚きの内容が含まれていることが明らかとなった。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67743

2013/03/14 「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言　〜秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体

3月4日から13日までの間、シンガポールで開催されていたTPP交渉会合の中で飛び出した、米国側の驚くべき発言が明らかになった。14日、この会合に米国NGO「Public Citizen （http://www.citizen.org/）」のメンバーの1人として参加した内田聖子氏（アジア太平洋資料センター 事務局長）が岩上安身の緊急インタビューに答えて、その内幕を赤裸々に語った。

2013/03/13 「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 〜TPPを慎重に考える会緊急報告会
　3月4日からシンガポールで開かれているTPP交渉会合の内幕について、3月13日（水）、13時より行われた「TPPを考える国民会議・TPPを慎重に考える会 緊急報告会」で、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長 内田聖子氏が報告した。内田氏は、米国NGOパブリック・シチズンの一員として参加。国際NGOチームと共に、交渉官や出席したステークホルダー（利害関係者）への聞き取り調査を行った。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67229

■米NGOパブリックシチズンのロリ・ワラック氏が訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」

【メルマガ公開】 米国の「露骨な要求」 第3次アーミテージレポート作成メンバーによる「幻の講演」全邦訳！
　「アーミテージさん、ありがとうございます」。2月22日、日米首脳会談のために米国を訪問していた安倍総理は、会談後に行ったCSIS（米戦略国際問題研究所）の講演で、冒頭こう発言した。そして、昨年8月15日に発表された『第3次アーミテージレポート』に書かれた「日本は二流国家に成り下がってしまうのか？」という問いに、馬鹿丁寧に「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二流国家にはなりません」と述べ、講演を始めた。ジャパンハンドラーが下した「指令」に対する、日本現役総理からのダイレクトの「応答」である。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/62519

【メルマガ公開】いまだ知られざる壊国TPP 〜日本農業新聞編集局長緒方大造氏インタビュー
　TPPの本質とは何なのか。現在、大手メディアはこぞって、その交渉参加の有無や判断時期ばかり報じている。各社が実施した世論調査では、「TPP参加に賛成」が、日経新聞の調査で47％（2月24日）、産経新聞とFNNの合同調査では53％（2月25日）と、国民の大半が「賛成」であるという印象を植え付けようと必死である。

　しかし、TPPの「中身」については、国民のほとんどが「よくわからない」という意見だろう。政府やマスコミは意図的に情報を隠し、中身の議論は「密室」の中で行われている。IWJは、昨年4月4日、TPPについて数年前から精力的に取材・報道を行なってきた、日本農業新聞の緒方大造氏へインタビューを行った。インタビューでは、膨大な取材に基づき、TPPの歴史的経緯と、その本質に迫った。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/62517

【メルマガ公開】密室で行われたTPP推進派と反対派の「激論」を再掲載 〜2011年11月「TPPを巡る攻防、民主党内『密室』の激論、その全容！
　農業にとどまらず、医療、知的財産、ISD条項など、様々なTPPのデメリットを指摘する反対派と、「安全保障」を盾に、空虚な反論を繰り返す推進派の、熱い議論は必見である。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/62515

あまりにも膨大にあるため一部だけをリンクしました。
全部を見るにはクリックしてください。
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 参院選は敵討ち、勝たないと死にきれない…首相　
参院選は敵討ち、勝たないと死にきれない…首相
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130318-OYT1T01105.htm
2013年3月18日20時57分 読売新聞

　安倍首相は１８日、自民党東京都連の会合であいさつし、「参院選は親の敵を討つようなもので、勝たなければ、私は死んでも死にきれない」と強調。

　その上で「まず都議選（６月１４日告示、同２３日投開票）で景色を変えよう」と訴えた。

　自民党は都議選候補５３人を公認済み。最終的に６０人前後の擁立を目指す。

　　　　　　　◇

参院選は親のかたき討つで過半数目指す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013290171000.html
3月18日 21時31分　NHK

安倍総理大臣は、１８日夜、自民党東京都連の会合で、ことし夏の参議院選挙について、「親のかたきを討つようなもので、これに勝たなければわたしは死んでも死にきれない」と述べ、非改選の議席も含めて、自民・公明両党で過半数の議席確保を目指す考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は、「去年の衆議院選挙で多くの議席を奪還し、政権を取り戻すことができた。この政権奪還によって、日本を覆っていた雰囲気が大きく変わり、だんだん景気はよくなり始めているが、まだまだ多くの人たちに実感を持ってもらうまでには至っていない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「ことし夏の参議院選挙で、自民党と公明党で過半数を取り戻すことが、日本を取り戻すことにつながる。６年前の参議院選挙で、自民党が惨敗したことには、わたしにも大きな責任があり、参議院選挙の戦いは、親のかたきを討つようなものだ。これに勝たなければわたしは死んでも死にきれない」と述べ、非改選の議席も含めて、自民・公明両党で過半数の議席確保を目指す考えを強調しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「正しい私の思いを読者の皆さん、特に石川後援会関係者の方々にお伝えしたい：ムネオの日記」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10346.html
2013/3/19　晴耕雨読

2013年3月18日（月）から転載します。

http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2013_03.html

　北海道新聞一面に「大地鈴木代表石川議員の上告に難色」「次の選挙のため」という大見出しで4段記事があった。誤解を持って受け止められると、私も石川さんも迷惑千万なので、正しい私の思いを読者の皆さん、特に石川後援会関係者の方々にお伝えしたい。

　石川知裕代議士は、検察の一方的な小沢事件づくりの為、その階段、踏み台として逮捕された。鬼の特捜と言われる東京地検特捜部が、一年かけて小沢一郎先生を狙ったが、出来なかった。小沢先生はその後、検察審議会にかかり、裁判となったが、最終的に無罪となった。

　そのことからして、私は石川代議士も当然無罪となるものと確信していたが、3月13日1審と同じ判決が２審で出された。

　特に、この２審の飯田喜信裁判長は、東京電力OL殺人事件で１審無罪のゴビンダ・マイナリさんに有罪判決を出し、ゴビンダさんは刑務所に入れられた。しかし、DNA鑑定の結果、晴れて無罪を勝ち取った。

　人の一生、いや人生を狂わした人に、裁判長として人を裁く資格があるかと言いたい。

　不幸な巡り合わせも、石川代議士にとっては不運であった。しかし、日本は法治国家であり、悪法といえども、法は法である。この事を考える時、１、2審と同じ判決を受けた以上、石川代議士は最高裁に上告しても限られた時間のうちに棄却されるのが１つの流れである。私の例からしても、長くはかからずしてやってくるだろう。

　石川代議士はまだ39歳。これからが政治家としての本舞台がある。私は、新党大地の代表として、石川代議士が政治家としてやっていける環境を作っていくことが使命だと思っている。

　次の選挙は３年５ヶ月後の、衆・参ダブル選挙でないかと言われている。この時の選挙に立候補出来ないならば、石川知裕代議士にとって致命傷になる。1回選挙を休むと、6年から7年、石川知裕と名前を書く機会が無くなるのである。

　勇ましく上告して、最後迄闘えと言う人が本当に石川代議士の将来を考えて言っているのか。一時的な感情でものを言うより、ここは冷静に20年、30年先を考えて判断するのが、石川代議士を支える姿であり、本当の親切だと私は思うから、率直に話しているのである。

　「裁判をやめると、罪を認めたことになる」と言う人が居るが、それならば選挙に出れなくなって、石川さん自身の政治生命が絶たれて良いのか。まだ39歳の有為な人材の将来を無くしてしまって良いのか。

　信念を持って「私はやましい事はしていない」と民主的手続きによる選挙で訴え、国民の支持、理解の下、議席を得て国権の最高機関たる国会で、検察、司法を質(ただ)していく方が、石川代議士にとって最善の道ではないか。

　誰が石川代議士の将来前途を真剣に考えているか。この点、読者の皆さんも是非ともおわかり頂きたい。

　朝から札幌市内挨拶廻り。雨の1日だったが、一雨(ひとあめ)ごとに、雪が溶け、春の兆しが見えてくる。自然は公平だとつくづく感じる次第である。

鈴木宗男

関連記事
鈴木宗男氏が上告に“待った”　「夏前に取り下げるのもひとつの判断」 （東スポ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/301.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 首相「必ず日本の農業・食を守る」　衆院予算委(毎日新聞)‐安倍総理「私には長年の(農業)団体との信頼の積み重ねがある」
「＜ＴＰＰ＞首相「必ず日本の農業・食を守る」　衆院予算委

毎日新聞 3月18日(月)21時12分配信

　衆院予算委員会は１８日、安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する集中審議を行った。首相は「必ず日本の農業・食を守っていく」と強調し、首席交渉官をトップとする事務局を新設することを明らかにした。各省庁から「えり抜きを選定した最強のチーム」（甘利明ＴＰＰ担当相）が交渉に当たる。
　自民党から質問に立ったのは農水族とされる党ＴＰＰ対策委員長の西川公也氏と党農林部会長の小里泰弘氏。７月の参院選へ向け「農業票」の離反を最小限に抑える狙いがあり、首相は「我々は農耕民族だ。瑞穂（みずほ）の国の伝統と文化を守る。経済的な損得勘定だけで切り捨てるのは間違いだ」と農業への配慮を前面に出す答弁を展開した。連立を組む公明党の佐藤茂樹氏にも「参加国には農業を守りたい国も多い。連携しながら守るべき物を守る」と理解を求めた。

　一方、交渉参加への賛否を明確にしていない民主党は、大串博志氏が「衆院選では多くの自民党議員がＴＰＰ反対と訴えた」と自民党の「公約違反」を追及。首相は「皆さんは応援してもらえなかったかもしれないが、私には長年の団体との信頼の積み重ねがある」と一蹴した。

　ＴＰＰ推進派が多い日本維新の会の山田宏氏が農業改革を訴えると、首相は「内閣を挙げて強い農業を作る。売る努力を農協はしないといけない」と同調。ＴＰＰ対応で共闘できない野党に対し硬軟の答弁を使い分ける余裕を見せた。【小山由宇、光田宗義】」

そうでしょうね。「長年の団体との信頼の積み重ね」があったからこそ、まさか「TPP断固反対」がウソだったなんて思わなかったのでしょうね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 人間の生き方をお金で量る……石原慎太郎というバカ者　（稗史（はいし）倭人伝）　
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-401.html
2013/03/18　【稗史（はいし）倭人伝】

カンボジアのポル・ポト政権（クメールルージュ）は残虐極まりない政権だった。
しかし今思うと、ただ一点共感できる政策がある。

クメール・ルージュは食糧増産を図る為、プノンペンなど大都市住民、資本家、技術者、知識人など知識階級から一切の財産・身分を剥奪し、農村に強制移住させ農業に従事させた。
（ウィキペディアより）

ポル・ポトのように処刑とまでは言わないが……。
政官財学報の腐りきった現状を見ると、今の日本にこそ必要なことではないかとつい思ってしまう。

原発・沖縄・消費税・小沢裁判・ＴＰＰ……。
良心のかけらもない連中が好き勝手をやっている。
政治家、官僚、裁判官、検事、学者、財界人そして特にマスコミ……。
この国の頭脳を担うべき階層が腐りきってしまった。

「努力した人が報われる社会を！」とこの連中はいう。
こいつらの言う「努力した人たち」というのは、たくさんお金を儲けた人たちのことである。
この人たちに、「もっといい暮らしを！」
そのためにもＴＰＰ！

この連中にとってはお金を稼ぐ産業こそがいい産業なのだ。
農業だって輸出できる作物を作ればいい、とこいつらは言う。
そんなことのできる農家は全体の内の１％か２％に過ぎない。
あるいはそれ以下だろう。
それ以外の農家はつぶれてもいい。
その分、自動車や電気、機械等で稼げばいいと思っている。

年収２、３百万程度の農家など、工場労働者になればいいではないかという。
年収２、３百万でも田舎の農村だからこそ食べていける。
自給＋金のかからない生活＋自分の家。
この人達が農業で食えなくなれば、即失業・生活困窮者になる。
簡単に工場労働者にもなれない。
田舎にすぐに働ける工場などはない。
都市に出て行っても悲惨な生活が待っている。

貿易収支が改善して賃金労働者の雇用が多少増えても、それに数倍する人たちの生活が壊されていく。

たとえば石原慎太郎という馬鹿者がいる。

第23 回 地方分権改革推進委員会 議事録
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai23/23gijiroku.pdf
１ 開催日時：2007 年10 月15 日（月）

先般、御徒町という世界に一つしかない、日本にとっても象徴的なまちから、つくばという非常に先端的な技術開発をしているところまで、つくば新線が開発されました。試乗もしましたし、いろんな思いがあるので時々乗るのですが、あの線は日本で最も大きな荷重面積である関東平野を初めて南北に走った。その周りは全部空き地です。

例えば、先ほど申し上げたつくば新線なんかも、東京の、首都圏の中に全くがら空きのスペースがあったわけですね。

石原慎太郎には、筑波エキスプレス沿線の豊かな田んぼや畑が、
「その周りは全部空き地」
「がら空きのスペース」
にしか見えなかったのだ。

この男の目には田んぼや畑は土地の無駄遣いとしか映らない。
そこに実る稲や野菜が想像できない。
そこで働き、そこで暮らす人々の姿も見えない。
ただ「がら空きのスペース」にしか見えないのだ。

自動車や電気製品の輸出で一千万円稼いでも一人しか食えない。
農家なら３世帯も４世帯もが食える。

国の姿をお金でしか量ろうとしない連中がいる。

人の暮らしや生き方は数字では表しきれない。
しかし、この連中には数字しか見えない。
お金でしかものを量れない。

しかもその数字さえごまかすときては、なにをか言わんや、である。
人々の暮らしや生き方を無視して、わずかばかりの経済効果を過大に喧伝してむりやりＴＰＰ参加に持っていこうとする。
原発での被害は可能なかぎり数字を低くする。

オスプレイは落ちない。
大地震はやってこない。
大津波はやってこない。
大原発事故は起こらない。
自分の任期中は！

安倍自民党政権とその取り巻きは、これらの前提条件のもとで元気に生きている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ３月２０日（水）、小沢一郎代表が広島で街頭演説を行います（見るべきほどのものは見つ）
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/

３月２０日（水）、小沢一郎代表が広島で街頭演説を行います。http://www.seikatsu1.jp/news/new0000008.html　（生活の党）

　　　日　時　　　　　　　　　　　　　場　所　　

3月20日（水・祝）11:30頃〜　　　　叶や前

3月20日（水・祝）13:00頃〜　　　　東広島フジグラン前

お近くの方は、ぜひ足を運んで小沢代表の演説を聞いて下さい。
生活の党を応援しましょう！

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPPを阻止したいのなら、生活の党を躍進させるしかない　（かっちの言い分）　小沢一郎代表　定例記者会見　動画　
http://31634308.at.webry.info/201303/article_17.html
2013/03/18 23:41　かっちの言い分

【2013年3月18日・生活の党本部】小沢一郎代表　定例記者会見

今日は、生活の記者会見が行われた。その中で、市民ネットメディアから小沢氏に、TPPについての質問がなされた。TPP参加の支持率が６０％とあるがどうか？と質問があった。

小沢氏は、アベノミクスは何とはなしのムードで動いている。小泉内閣のときもそうだが、郵政改革さえやれば国民の生活は良くなると言っていたが、結果として所得はさっぱり上がらず、増税をすることになった。アベノミクスも単に漠然とした期待感だけでこうなった。TPPも何かいいことがあるのだろうと思っているが、実際は、その本質的なことは農業ばかりでなく、　医療、郵政、知的所有権に及ぶ。日本の制度を変えかねない危険性をマスコミは何も言わない。なんとはなしに賛成が多くなっていると思う。そのリスクを負うのは国民で、自分の目で見て考えなければならない。

生活はＴＰＰに反対し、各界各層との連携を考えていると述べたが、具体的にはどこと連携するのか質問があった。これには、特定の層ではなく、　国民の皆さんという意味で、日本に都合が悪いことは何とかなると思っている。メディアもそういう論調である。具体的になれば国民もわかると思うが、その時には遅いことになるかもしれない。岩手県の農業は半分になると試算されている。混合医療を米国の要求のように緩やかにすれば、皆保険はだめになる。ＴＰＰの背後に米国がいる。日本の仕組み、ルールを変えようとする構造協議の延長であり、アメリカの社会に合わせていこうというもので、慎重に考えなければならないと述べた。

今日、衆議院の予算会議で、TPPについて主流３党、民主党、維新、みんなが質問に立ったが、これだけTPPの問題がわかっているのに全く腑抜けの状態である。民主党の松本剛明税調会長も、民主党自体がTPP参加を前向きなので、これだけTPPに問題があっても本質の質問はなされていない。さらに維新、みんなに至っては、TPP参加を褒めるぐらいだから、全く話にならない。これでは、参議院選挙においては争点化にはならない。TPPの問題を本気に心配しているの生活、社民党、共産党ぐらいである。

これだけ日本の制度、規制に悪い方に影響があるTPPに反対するのが弱小政党とは悲しくなる。小沢氏は、国民が自分自身で考えなければならないという。良い政治家は国民が作ると絶えず述べている。

今日の生活の幹事会で、政党ポスターの案が了承されたという。きっと小沢氏の顔が入っているのだろう。その内に我が家の塀には、小沢氏の顔がまた貼り出されるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/357.html