| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年3月 > 14日00時01分 〜 ★阿修羅♪ |
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「TPP交渉参加断固反対緊急全国集会」に参加。
自民党の石破幹事長の
「日米首脳会談で総理は6項目を全て申し述べた。大統領はこれに一切異を唱えなかった」
との発言に、「読み上げただけじゃないですか！」と野次ったら、隣にいた自民党年配議員から「黙れっ！」と怒鳴られたが、睨み返した。
「TPP反対緊急集会」で、JA萬歳会長に私の予算委質疑会議録を手渡した。
総理は「聖域なき関税撤廃である以上交渉参加しない」は公約だが、他の5項目は「参加条件ではない」とトンデモ答弁！http://p.tl/mwIN
国民を騙し国民に隠してTPP参加は既成事実化している
TPPをめぐる議論がﾔﾏ場を迎えている｡自民党は5つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分かれ､部会ﾚﾍﾞﾙでTPPの検討を行っているが､きょう(13日)夜､党としての｢決議案｣をまとめる｡これを受けて､15日に安倍首相が正式に交渉参加を表明する方針となったが､ふざけた話だ｡
自民党は先の衆院選挙で｢TPP反対｣を公約に掲げ､6割の議員がそれを｢売り物｣に選挙を勝ち抜いてきたのである｡民主党の公約破りをあれだけ非難しながら､自分たちは平気で有権者を裏切る厚顔無恥｡あきれ返った連中だ｡
｢表向きは党内が荒れているように見せていますが､ﾃﾞｷﾚｰｽですよ｡その証拠に5つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分かれているTPP対策委員会のうち､農業分野を話し合っている第4ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外は全然､荒れていない｡その第4ｸﾞﾙｰﾌﾟも昨日の会合は大きなﾔﾏ場だったのに1時間の予定が45分間で終わってしまった｡民主党だって､消費増税の決着の時はｴﾝﾄﾞﾚｽでﾓﾒたのに自民党はひどいものです｡反対は有権者向けのﾎﾟｰｽﾞでしょう｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
TPPの議論で許し難いのは､こうやって､平気で国民にｳｿをつく国会議員が大勢いることだ｡というか､TPPに関しては､何から何までｳｿとｲﾝﾁｷで塗り固められている｡ここが異常で恐ろしいところだ｡
自民党議員が選挙公約を無視して､最後は容認に転じる大義名分は､安倍首相が先の日米会談で｢聖域｣を確認し､石破幹事長も｢守るべきものは守る｣なんて声を張り上げているからだ｡しかし､これがまずｳｿ｡｢TPPで景気回復｣も､もちろんｳｿ､｢今､交渉に参加しないとﾙｰﾙ作りに加われず､乗り遅れる｣というのも真っ赤なｳｿ｡それどころか､こんなもんに参加したら､日本は米国に骨までしゃぶられてしまう｡元外交官の孫崎享氏は｢幕末の開国時よりもひどいことになる｡日本は主権を奪われてしまう｣とまで断じている｡
｢TPPでﾊﾞﾗ色の未来｣は冗談みたいな話なのだが､恐ろしいことに､そうした情報はちっとも新聞に出てこない｡政治家とﾒﾃﾞｨｱが一体となって､情報を隠し､ｳｿを流布する｡国民には何も知らせず､だまくらかして､その間に自分たちだけで勝手に亡国の交渉を進めてしまう｡これが今のTPPの議論なのである｡
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は｢世界｣4月号でこうした状況を｢信じがたい事態｣｢許しがたい背信行為｣と書いた｡まさしく､TPPの本質を射抜いている｡
◆ｳｿをつかなければ交渉参加はできないのか
TPPをめぐるｳｿを挙げていけばきりがない｡が､どうしても強調しておきたいのは次の3点だ｡
｢輸出が伸びて景気回復なんてあり得ないこと｣｢交渉次第なんて大ｳｿであること｣､その結果､｢日本は食の安全や皆保険制度まで脅かされ､国全体がﾎﾞﾛﾎﾞﾛにされてしまう｣ということだ｡
｢TPPに参加すれば､どれだけ経済効果があるのか｡経済産業省は10･5兆円のﾌﾟﾗｽとはじき､農水省は7･9兆円の損失といっています｡間を取って､内閣は2･7兆円ﾌﾟﾗｽ｡それじゃあ､議論にならないから自民党の部会でも『政府としての統一見解を出せ』となった｡しかし､いまだに試算は出ていません｡出したくても出せないんですよ｡出せば､TPPのﾒﾘｯﾄなんてほとんどないということがﾊﾞﾚてしまいますからね｡交渉参加表明の後に､後出しｼﾞｬﾝｹﾝで出す｡そんな筋書きで､こういうところにTPPの正体が見える｡国民を騙(だま)さなければ､交渉参加は無理なのです｣(横田一氏=前出)
前出の鈴木宣弘教授は〈内閣府の試算でも日本がTPPに参加してもGDPは0･54%しか増えない｡日中2国間のFTAでもそれより多い0･66%､日中韓FTAだと0･74%〉とはじき､〈TPPは損失が最大で利益が最小の｢最悪の選択肢｣〉と書いた｡これが真相だ｡
◆不利な情報をひた隠しの亡国官僚
しかも､今後の交渉次第で日本の利益が増える可能性があるかというと､とんでもないのだ｡
民主党の前原前政調会長が国会で､米との事前交渉の｢内幕｣を暴露した｡それによると､米政府は野田政権時代から､｢米国が輸入乗用車にかけている関税を一定期間､維持すること｣｢米国の安全基準を満たした車は日本で安全審査なしとし､輸入枠を設けること｣などを要求してきたという｡｢事前交渉ってなんだ?｣じゃないか｡米国の関税は乗用車2･5%､ﾄﾗｯｸ25%｡こんなもんを維持されたら､日本車が売れるわけがない｡何のためのTPPなのか､ということになる｡2番目の要求にいたってはﾑﾁｬｸﾁｬで､前原は｢あまりに不公平なのでわれわれは妥協しなかった｣と言っていたが､自民党政権はこうした事前交渉をどんどん進めているとみられている｡それをしなければ､日本の参加の是非を判断する米議会の承認がｽﾑｰｽﾞにいかないと､圧力をかけられているからだ｡
自民党議員は｢これじゃあ参加表明前に全面武装解除して､白旗を掲げるようなものだ｣と嘆いていたが､おそらく､裏ではどんどん譲歩を強いられているのだろう｡
そのうえ､日本がこれから交渉に参加しても｢すでに確定した内容に口出しできず､文言修正も認められない｣｡これも最近になって分かったことだ｡政府はこうした情報をひた隠しにしてきたのである｡
｢これでは今後､日本が何を言っても交渉になりませんが､官僚はこうした事情を知っていて口をつぐんできたわけです｡おそらく､国会議員も知らされていないでしょうね｡とんでもない情報隠しが行われ､ｳｿの情報で､国全体がTPP参加に向けて突っ走っているのです｣(元外交官･天木直人氏)
こうした不平等条約を一つ一つ考慮すれば､TPP参加で日本が享受できるﾒﾘｯﾄなんて､何もないことがすぐ分かる｡一体､何のための交渉参加なのか｡奇々怪々と言うしかない｡
◆社会､文化まで変えさせるTPPの怖さ
鈴木宣弘教授はTPPの本質を｢1%の､1%による､1%のための協定｣と表現した｡この協定でﾄｸするのは米国の富の40%を握る1%の人々､つまり多国籍化した巨大企業だ｡
日本企業は蹴散らされ､それでも生き残るためには自由化されたｱｼﾞｱの労働市場に進出するしかない｡国内はますます､空洞化し､内需はどんどん細っていく｡若者は職にあぶれ､相変わらず､二極化が拡大していくことになる｡
食の安全や環境だって危機である｡2011年12月､米国の公聴会ではﾏﾗﾝﾃｨｽUSTR次席代表が｢日本が不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置で米国の農産物を締め出しているのは是正すべきだ｣と発言した｡今後はBSE規制を撤廃させ､遺伝子組み換え食品もどんどん入れる｡ｽｰﾊﾟｰが遺伝子組み換え表示をしようものなら､｢自由貿易の妨げだ｣とか噛み付く｡撤回しなければ､ISD条項の発動だ｡企業が自由な企業活動を邪魔されているとして､国際裁判所に訴え､国の制度を変えさせてしまう｢毒薬条項｣のことだ｡こうやって､TPPは国民の社会常識､ﾙｰﾙ､慣習､文化までを変えてしまうのだが､韓国にはいい例がある｡
｢TPPのﾓﾃﾞﾙといわれる米韓FTAを締結した韓国では環境のためにｴｺｶｰ補助金を出そうとしていた｡ところが､米国がｸﾚｰﾑをつけて､2015年まで延期になった｡そうした措置は大型車が多い米国車の輸入を阻む｡FTA違反だというのです｡米国が公共政策にまで口出しできるわけで､まさしく国家主権の侵害です｣(立大教授･郭洋春氏=経済学)
◆交渉参加すれば国民皆保険も風前の灯
この調子だと､TPPに参加した途端､日本も同じようにやられてしまう｡TPPの交渉分野は農業や自動車に限らず､保険､医療など社会のｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄの分野にまで及ぶのだから､なおさらﾔﾊﾞｲ｡
｢現在も米国は官民挙げて日本の医療改革を要求しています｡あからさまに国民健康保険をやめろとは言わないまでも､医療の株式会社参入や薬価･医療技術の規制緩和を求めてくるでしょう｡そうなれば､国民皆保険は､なし崩しになっていく｡抵抗しても､ISD条項で訴えられれば､米国の投資家の利益が日本の法律よりも優先されてしまう｡まさに主権の喪失で､私が幕末よりもﾋﾄﾞｲ状況と嘆くのはそういう意味です｣(孫崎享氏=前出)
世間は株高に浮かれているが､その裏でこの国は壊れつつある｡円安･株高だっって､どうせ米国の投資家の利益だ｡その後はお決まりのﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊｡日本は再び､焼け野原になって､米国にやりたい放題やられてしまう｡そのﾂｰﾙがTPPなのである｡
■（2013年3月12日20時44分 読売新聞）
証拠品改ざん事件で懲戒処分の検事、罷免せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130312-OYT1T01170.htm?from=tw
検察官の罷免について審査する「検察官適格審査会」は１２日、大阪地検特捜部による証拠品改ざん事件などで懲戒処分を受けた国井弘樹・法務総合研究所教官（３８）について、罷免しないことを決めた。
同審査会は、国会議員６人と最高裁判事、日本弁護士連合会会長など計１１人で構成。会議は非公開だったが、法務省などによると、同審査会は「検察官の適格性がないとまでは言えない」と判断。国井検事が既に処分を受けたことなどを踏まえて、全会一致で議決した。「検察改革をしっかり進めてもらいたい」との意見も出たという。
国井検事は、厚生労働省の局長が無罪となった郵便不正事件の捜査に絡み、前田恒彦元検事（４５）からフロッピーディスクのデータ改ざんを告げられたが、上司への報告が遅れたなどとして減給と戒告を受けた。２０１０年１２月、市民からの申し出で審査の対象となった。
「検察改革をしっかり進めてもらいたい」
証拠を改ざんするような人物に改革だと？
笑わせるんじゃない、。。。
要は、安倍首相は、国士を気取った表面的な言動とは裏腹に、米国の子飼いとして政策を遂行していく（遂行させていく）という見立てである。
（安倍氏は、そのような内実を隠すための簑として、国士を気取った愛国主義的言動をふりまいているのである）
実に気に入らないカーチス氏の見立てだが、安倍氏が首相を続ける限りそうなると私も予測する。
「」はカーチス論文からの引用：（）は私のコメント
「専門家の多くは、日本は右傾化への道をたどりつつあるとみているが、そのような変化はおそらく起きないだろう。」
（安倍氏の右派的パフォーマンスは、今後の政策遂行で強い反発を招きかねない保守層や民族派を自分に引き寄せるための“予防措置”である。今でも散見されるが、思考力に難がある民族派や保守層なら、その戦術に引っかかる）
「第二次世界大戦の日本の行動を謝罪したかつての日本政府の談話を、新しい何かに置き換えれば、中国や韓国との関係が悪化するだけでなく、アメリカからも強く批判されることになる。」
（過去（第一次首相時）に対米謝罪をしていながら、昨年秋の総裁選挙から年末の総選挙にかけて、懲りずに再び「歴史認識」修正を持ち出したことで、訪米時に安倍氏がオバマ政権から受けた冷遇のひどさを考えればわかる話である）
「日本の戦略が大きく変化するとみなす予測は間違っていることが、いずれ立証されるはずだ。」
（対米・対韓はすでにそうだが、今後、対中・対北朝鮮でも、尖閣諸島問題や国交正常化問題でみっともない外交に動くはずだ。それでも、民族派保守派の匂いを持続させるため同時に武張った言動も行い、みっともない外交にもあれこれもっともらしい理屈を付けるだろうから、うすらバカの民族派は、内実を理解できず、安倍さんならしかたがないと黙認するだろう。これは、ニクソン大統領が、反共保守の闘士であるふりをすることで、賃金及び物価の統制という社会主義政策やベトナムからの撤退・中国国交正常化などが実現できたことを思い起こせばわかりやすい）
「アメリカは、緊密な同盟関係の維持という文脈で、日本が防衛力を強化することを望んでいる。」
「ワシントンは、日本がより多くの防衛努力をするように働きかけつつも、アメリカの日本と東アジアへのコミットメントへの信頼を損なわない政策を必要としている。」
（“集団的自衛権”や軍備増強は、米国支配層の下請けとしてより貢献するためのものであり、自主的な判断や政策で行使されることがあってはならないという話である）
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岐路にさしかかった日本の外交・安保政策
―― 変化した国際環境で問われる日米同盟の価値
Japan’s Cautious Hawk
ジェラルド・Ｌ・カーチスコロンビア大学教授
フォーリン・アフェアーズ リポート 2013年3月号
日本は、外部の国際環境を所与のものとみなすことで、日本人が「時流」とよぶ国際的な流れに乗るために、現実的な調整を試みてきた歴史を持っている。そしていまや、中国の台頭、北朝鮮の核開発、アメリカの経済的苦境という国際環境の変化を前に、「東アジアにおけるアメリカの軍事的優位はどの程度続くのか」という疑問を抱いた日本人は、これまでの計算を見直しつつある。
米中が対立しても、それによって必ずしも日米関係が強化されるわけではなく、現実には、自立的な安全保障政策を求める声が日本国内で高まるはずだ。
鍵を握るのはアメリカがどのような行動をみせるかだ。日本の防衛に対するアメリカのコミットメントは信頼できると日本人が確信すれば、東京の外交政策が現在のトラックから大きく外れていくことはない。だが、アメリカの決意を疑いだせば、日本人は独自路線を描く大きな誘惑に駆られるかもしれない。
小見出し
アメリカのコミットメントを信頼できるか 部分公開
吉田ドクトリンと平和主義
日米同盟を試す尖閣問題
エンゲージメントの条件
現実主義の視点を
フォーリン・アフェアーズ リポート 2013年3月号
＜アメリカのコミットメントを信頼できるか＞
こと自国の外交政策に限っては、日本は19世紀後半から現在にいたるまで、非常に似たとらえ方をしてきた。１８６８年の明治維新後に権力を掌握した指導者たちは、欧米列強が突きつける国の存亡に関わる脅威から国を守ろうと大戦略の構築に着手した。明治の指導者たちは、アメリカの指導者たちのように、自国の「明白な運命」を信じていたわけでもなければ、フランス人のように、自国の文化の美徳を世界に広めようとも考えてはいなかった。日本が直面し（克服した）課題は、「よりパワフルな大国が構築し、支配している国際システムでいかに生き残るか」にあった。
国際社会で生き残ることへの渇望が、いまも日本の外交政策を規定している。アメリカやその他の大国とは違って、日本が、国際アジェンダを規定し、特定のイデオロギーを標榜することで国益を模索することはない。この国は、外部の国際環境を所与のものとみなすことで、日本人が「時流」とよぶ国際的な流れに乗るために、現実的な調整を試みる。
第二次世界大戦以降、日本はそうしたプラグマティズムに導かれてアメリカと同盟関係を結び、これによって軍事的役割を防衛に限定できるようになった。しかしいまや中国が強大化し、北朝鮮は核開発を続け、しかも、アメリカは経済的苦境に陥っている。この環境ゆえに、「東アジアにおけるアメリカの軍事的優位はどの程度続くのか」という疑問を抱いた日本人は、これまでの計算を見直しつつある。特に、右派はより自立的で積極的な外交政策をとることを求め、ごく最近まで日本の戦略を描く立場にあった中道派の立場に挑戦している。
２０１２年12月に実施された衆議院選挙で、自民党は圧勝を収め、２００６―２００７年に首相を務めた経験をもつ自民党総裁の安倍晋三が、安定多数のもと、再び首相へと返り咲いた。連立パートナーである公明党の議席と併せると、自民党は参議院で否決された法案を再可決する３分の２の議席を衆議院で確保している。
安倍の勝利は、彼の個人的な人気や自民党の支持に根ざすものではなかった。むしろ、ライバル政党である民主党に対する有権者の不信任の裏返しだった。だが、有権者の意図がどこにあったにせよ、選挙の結果、日本に右寄りの首相と政権が誕生した。安倍政権は、自衛隊に対する憲法上の制約をなくし、学校で愛国心を育む教育を行い、地域社会、国際社会で日本がより大きなリーダーシップを発揮するようになることを目標に掲げている。
専門家の多くは、日本は右傾化への道をたどりつつあるとみているが、そのような変化はおそらく起きないだろう。日本の大衆はリスクを引き受けることを嫌うし、指導者たちも慎重だ。政権を発足させて以降、安倍は停滞する日本経済の再生に焦点を合わせ、リビジョニスト（現状変革）的なタカ派ビジョンを表に出すのを控えている。これは一つには、
２０１３年夏に予定されている参議院選挙が終わるまでは、とかく国論を二分しがちな外交政策に手をつけるのは避けるべきだと彼が考えているためかもしれない。夏の選挙の結果、参議院でも自民党が多数派になれば、安倍は自らのリビジョニストビジョンを実現しようと試みるかもしれない。
しかし、大胆で挑発的な行動をとれば、その帰結に直面する。例えば、安倍首相が繰り返し表明しているとおり、第二次世界大戦の日本の行動を謝罪したかつての日本政府の談話を、新しい何かに置き換えれば、中国や韓国との関係が悪化するだけでなく、アメリカからも強く批判されることになる。国内でどのような政治状況に直面するかも容易に想像がつく。マスメディアは政権批判を強め、市民の支持を失うだけでなく、自民党内からも批判が噴出するだろう。
要するに、日本の戦略が大きく変化するとみなす予測は間違っていることが、いずれ立証されるはずだ。とはいえ、その多くはワシントンが何をするかに左右されるのも事実だろう。アメリカが今後も東アジアで支配的な立場を維持していくかどうかが、大きな鍵となる。これまでの立場を維持し、「日本の防衛に対するアメリカのコミットメントは信頼できる」と日本人が確信すれば、東京の外交政策が現在のトラックから大きく外れていくことはない。だが、アメリカの決意を疑いだせば、日本人は独自路線を描く大きな誘惑に駆られるかもしれない。
アメリカは、緊密な同盟関係の維持という文脈で、日本が防衛力を強化することを望んでいる。だが、軍事力に関する憲法上の制約を取り払うことを期待しているアメリカ人は、自分が何を望んでいるか、慎重になる必要があるだろう。日本が大規模な再軍備を行えば、アジアで軍拡レースが起き、日本と（同様にアメリカの同盟国である）韓国との関係を含めて、地域関係が緊張し、アメリカは自国の死活的利益とは関係のない紛争へと巻き込まれる危険が生じる。ワシントンは、日本がより多くの防衛努力をするように働きかけつつも、アメリカの日本と東アジアへのコミットメントへの信頼を損なわない政策を必要としている。
全文は2013年3月号に掲載＞＞
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and Foreign Affairs, Japan
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130313-OYT1T00676.htm
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小沢一郎・生活の党代表（７０）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書３人の控訴審で、東京高裁は１３日、３人を有罪とした１審判決を支持、元秘書側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
飯田喜信裁判長は「小沢代表から借りた現金４億円を隠蔽するため、故意に虚偽記入した悪質な犯行」と批判した。
石川被告側は上告した。小沢代表は「明確な証拠も根拠も示さない判決で、極めて遺憾だ」とのコメントを出した。
判決はまず、石川被告と元会計責任者・大久保隆規被告（５１）が２００４〜０５年、ダム建設関連工事の受注を了承した見返りに中堅ゼネコン「水谷建設」から計１億円の裏金を受け取ったと改めて認定。「裏金授受は小沢代表からの４億円を隠す動機の一つ」とした。
（2013年3月13日20時46分 読売新聞）
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収支報告書の単なる記載方法の形式的な取り扱いの解釈に対して、これまで慣例として修正で済まされていたものですが、この記事に書いてあるところにしたがえば、『飯田喜信裁判長は「小沢代表から借りた現金４億円を隠蔽するため、故意に虚偽記入した悪質な犯行」と批判した。』との判決を下しました。
裁判所は「悪質な犯罪」と断定しましたが、植草一秀氏の下記の主張を読む限りでは、飯田裁判長の述べたような限りでの悪質性はありません。
『 融資を受けるために銀行に差し入れた４億円の定期預金は、陸山会自身の収支ではなく、単なる「預り金」であることから、これを収支報告書に記載する必要はないというのが、収支報告書記載の一般的考え方である。 』
上記のことを踏まえると、裁判所が事件について精査することを怠った上、一方的に「悪質性がある」と決めつけた判決を下したことが理解できましょう。
判決を下した飯田裁判長に見られるように、こうした一個人の裁判官の質の劣化は、日本の司法が独立した機関ではなく、権力側にすり寄るなど、偏った傾向がある証左といえます。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/175.html
時事から
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031300727
「強い憤りと悲しみ」＝改めて捜査批判−小沢代表
石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書３人の有罪を維持した１３日の東京高裁判決について、生活の党の小沢一郎代表は、「明確な証拠も合理的な根拠も示さず、元秘書の主張を全面的に認めない驚くべきもので、極めて遺憾だ」とするコメントを出した。
小沢代表は「無罪が確定した私自身の件も含めて、国家権力を乱用して強行した不当な捜査で、それに基づく裁判に他ならない」と、改めて検察などを批判。「法治国家の裁判の原則を踏みにじる行為がまかり通っていることに、強い憤りと深い悲しみを覚える」とした。（2013/03/13-17:27）
＜参考リンク＞
元秘書２審も有罪 小沢氏に議員辞職求める
2013.3.14 03:24 ［主張］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130314/trl13031403250000-n1.htm
小沢一郎生活の党代表の政治的、道義的責任は極めて重い。議員を辞職し、その責任を果たすよう求める。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持した。
判決は「虚偽記入の故意が認められ、１審判決に事実誤認はない」とし、石川被告がゼネコンから裏献金を受け取ったことも認定した。無罪を主張する３被告の訴えは、ことごとく退けられた。
石川被告は「有罪判決は極めて不当で強い憤りを感じる」として即日上告したが、最高裁で実質的な審理は行われない。石川被告は現職の衆院議員だが、有罪が確定すれば、原則として失職する。
控訴審の被告人質問で石川被告は、虚偽記載について「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか判断してほしい」と訴えた。認識が甘い。「それほどの」罪なのである。
控訴審判決は、石川被告らの虚偽記載を「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」とし、長期、高額に及ぶことから「収支報告書の不記載ないし虚偽記入の事案の中でも相当に犯情が悪い」と断罪した。
小沢氏も自身の公判で、収支報告書は「見たこともない」と語り、規正法の趣旨についても「正確に理解しているわけではありません」と述べてきた。
収支報告書を「国民による政治活動の批判と監視の拠（よ）り所」とする規正法の趣旨を、政治家も秘書も、徹底的に軽んじていたということだ。
小沢氏はかつて、自著「日本改造計画」に、「政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう」と記していた。
同著ではさらに、「（政治家の）言い逃れを封じるために連座制を強化する」とも提言していた。今こそまず、その範を垂れるべきときだろう。
議員辞職で政治家としての姿勢を示し、自ら率いる生活の党で、政治家本人の罪を問うことが難しいなどの不備が目立つ規正法強化の先頭に立つことを促したい・・・・
◆世界各地で「資源争奪戦争」が続いている最中、日本が「資源少国」から「資源大国」に大きく変わる可能性が出てきた。経済産業省が3月12日、「愛知県の渥美半島沖の海底の地下にある『メタンハイドレート』からガスを取り出すことに成功した」と発表したからである。朝日新聞がこの日の夕刊「１面」で「『燃える氷』ガス採掘成功メタンハイドレード世界で初」という見出しをつけて報じたのをはじめマスメディアがそろって伝えている。このメタンハイドレートは日本列島周辺海域の海底の地下に大量に眠っているといわれており、日本のエネルギー資源確保に明るい展望を開いている。
メタンハイドレートは、メタンと水が結びついて結晶化し、シャーベット状になっているので、これをガスとして採掘した場合、地球の温暖化を進めることになるため、手をつけない方がよいという慎重論もある。また、採掘を本格的に事業化するには、莫大な資金が必要となるという採算論から前途を危ぶむ意見もある。
しかし、戦前、大日本帝国が「ABCDライン」を敷かれて包囲され、石油文明内で生きていけなくなったとき、石油資源を求めてインドネシアなど東南アジアに向けて「聖戦」を挑まざるを得なかったことを思い起こせば、エネルギー資源を海外に依存しなくても良い国になれるならば、これに越したことはない。
◆いま東シナ海で中国との間で紛争のタネになっている「海底油田・ガス田」の採掘問題では、日本は早くからその存在を知っていながら、採掘を見送ってきた経緯がある。それは、海底深くから石油・天然ガスを採掘するのに莫大な資金を投入するよりは、遠く中東隣国で油田・ガス田の権益を得たり、石油・天然ガスを買って巨大タンカーを使い、「シーレーン」を通って輸入した方が安上がりだと採算を計算したからであった。
その挙句の果てに、中国が東シナ海での権益を主張して、採掘しようと懸命に努力し始めたのである。それが領海をめぐる紛争の火ダネとなっている。
13億〜15億人の人口を擁する中国としてみれば、石油文明のなかで経済大国をめざすには、エネルギー資源確保に血道を上げるのは当然のことである。
こうした意味で言えば、日本は日本列島周辺海域で貴重なエネルギー資源を安定確保できれば、単に「資源大国」になれるというばかりでなく、「資源争奪戦争」に巻き込まれないで済むという大変幸福な状態を手に入れることができる。
◆日本は世界第６位といわれている広い領海を持っており、海底には、メタンハイドレートに限らず、「金、銀、銅、レアメタル、レアアースなど」が眠っているので、本当に「資源大国」となっている。京大の研究グループが2011年秋、太平洋の海底3000メートルから吸い上げた「泥」に「金、銀、銅、レアメタル、レアアースなど」が含まれているのを発見している。とくにレアアースやレアメタルはIT文明には必要不可欠な材料であり、最大の採掘国である中国が輸出制限したために、日本企業は極めて困難な状況に追い込まれた。だが、これが本当に事業化されれば、日本は中国はじめ他国に依存しなくてもよくなる。また、日本は「金塊大国」でも知られている。鹿児島県伊佐市の菱刈金鉱脈からは、住友金属山が「金塊」を産出し続けている。文字通り「黄金の国ジパング」だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/177.html
小沢一郎生活の党代表の政治的、道義的責任は極めて重い。議員を辞職し、その責任を果たすよう求める。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持した。
判決は「虚偽記入の故意が認められ、１審判決に事実誤認はない」とし、石川被告がゼネコンから裏献金を受け取ったことも認定した。無罪を主張する３被告の訴えは、ことごとく退けられた。
石川被告は「有罪判決は極めて不当で強い憤りを感じる」として即日上告したが、最高裁で実質的な審理は行われない。石川被告は現職の衆院議員だが、有罪が確定すれば、原則として失職する。
控訴審の被告人質問で石川被告は、虚偽記載について「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか判断してほしい」と訴えた。認識が甘い。「それほどの」罪なのである。
控訴審判決は、石川被告らの虚偽記載を「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」とし、長期、高額に及ぶことから「収支報告書の不記載ないし虚偽記入の事案の中でも相当に犯情が悪い」と断罪した。
小沢氏も自身の公判で、収支報告書は「見たこともない」と語り、規正法の趣旨についても「正確に理解しているわけではありません」と述べてきた。
収支報告書を「国民による政治活動の批判と監視の拠（よ）り所」とする規正法の趣旨を、政治家も秘書も、徹底的に軽んじていたということだ。
小沢氏はかつて、自著「日本改造計画」に、「政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう」と記していた。
同著ではさらに、「（政治家の）言い逃れを封じるために連座制を強化する」とも提言していた。今こそまず、その範を垂れるべきときだろう。
議員辞職で政治家としての姿勢を示し、自ら率いる生活の党で、政治家本人の罪を問うことが難しいなどの不備が目立つ規正法強化の先頭に立つことを促したい。
産経新聞に「廃刊・解散」を勧める。
親米売国新聞・産経新聞の「主張」が、東京高裁での「秘書有罪」を受けて 、小沢一郎氏に、「議員辞職」を勧告している。笑った。
「小沢一郎陸山会裁判」が、アメリカによる植民地支配の片棒を担ぐ、産経新聞を最下層とする「既得権益維持勢力」 によってデッチ上ゲられた日米合作のインチキ裁判であることは、今や、自明である。
子供でも知っている。
産経新聞も知らないはずはない。それに頬かむりして 、小沢氏に、「議員辞職」とは、「何処まで 、お前らは『売国奴新聞』なんだ!!!」と、あまり使いたくない言葉も使って見たくなる。
産経新聞が購読者激減で経営難に陥っていることは知っている。
しかしその経営難を、「日本再植民地化」「奴隷国家日本」によって乗り切ろうなんて、お天堂様が許さぬ。
即刻、廃刊しろ!!!と呟きつつ、永井荷風を思い出した。
大逆事件である。小沢裁判、石川裁判、いわゆる「陸山会裁判」が、現代の「大逆事件」であることは明らかである。
この「冤罪裁判」に、一言も抗議せず、ひたすら売国奴新聞として、検察官僚、司法官僚側に立ち、リーク報道に専念してきた産経新聞!!!
それにしても、なんと、哀れな新聞よ!!!
産経新聞【主張】
元秘書２審も有罪 小沢氏に議員辞職求める
2013.3.14 03:24
小沢一郎生活の党代表の政治的、道義的責任は極めて重い。議員を辞職し、その責任を果たすよう求める。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持した。
判決は「虚偽記入の故意が認められ、１審判決に事実誤認はない」とし、石川被告がゼネコンから裏献金を受け取ったことも認定した。無罪を主張する３被告の訴えは、ことごとく退けられた。
石川被告は「有罪判決は極めて不当で強い憤りを感じる」として即日上告したが、最高裁で実質的な審理は行われない。石川被告は現職の衆院議員だが、有罪が確定すれば、原則として失職する。
控訴審の被告人質問で石川被告は、虚偽記載について「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか判断してほしい」と訴えた。認識が甘い。「それほどの」罪なのである。
控訴審判決は、石川被告らの虚偽記載を「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」とし、長期、高額に及ぶことから「収支報告書の不記載ないし虚偽記入の事案の中でも相当に犯情が悪い」と断罪した。
小沢氏も自身の公判で、収支報告書は「見たこともない」と語り、規正法の趣旨についても「正確に理解しているわけではありません」と述べてきた。
収支報告書を「国民による政治活動の批判と監視の拠（よ）り所」とする規正法の趣旨を、政治家も秘書も、徹底的に軽んじていたということだ。
小沢氏はかつて、自著「日本改造計画」に、「政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう」と記していた。
同著ではさらに、「（政治家の）言い逃れを封じるために連座制を強化する」とも提言していた。今こそまず、その範を垂れるべきときだろう。
議員辞職で政治家としての姿勢を示し、自ら率いる生活の党で、政治家本人の罪を問うことが難しいなどの不備が目立つ規正法強化の先頭に立つことを促したい。
黒田充 @mitsuru_kuroda
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大阪府新教育長候補 校長研修を全欠席（日刊スポーツ）
大阪府の松井一郎知事が新教育長起用を議会提案している弁護士中原徹氏（４２）が、府立高の民間人校長を務めながら、府教委が２０１２年度に５回実施した校長研修を全て欠席していたことが１３日、府議会関係者や府教育委員会への取材で分かった。
府教委には「校務を優先させる」と欠席理由を説明していたという。
府教委などによると、研修は教職員の評価や育成、防災教育がテーマで、府立高や特別支援学校の校長ら１８９人が対象。４回欠席が２人、３回欠席が３人いたが、全て欠席したのは中原氏のみだった。１１年度の３回の研修も欠席で、１０年度は確認できた５回のうち４回は欠席だった。
府教委は「重要な校務がある場合は仕方がないが、研修は校長の職務で参加義務がある。年度中に一度も出席しなかったのは異例だ」と話す。
中原氏は橋下徹大阪市長の大学時代からの友人。橋下氏が知事時代の１０年４月に和泉高（大阪府岸和田市）の校長に就任し、１２年３月の卒業式で教職員が君が代を歌っているか口の動きをチェックし論議を呼んだ。
松井氏は今月６日、３月で任期満了となる府教育長の後任に中原氏を起用する人事案を府議会に提案。今後、議会の同意を経て選任された後、教育委員会議で新教育長に選出される見通しとなっている。（共同）
［2013年3月13日22時36分］
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/180.html
石原議員へのＵＥ社の選挙応援の構図
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0314/TKY201303130601.jpg
【奥山俊宏、沢伸也、吉田啓】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。同社側は社員３人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年２月に指摘されたことを認めた。石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。今後、公職選挙法違反（運動員買収）に問われる可能性が出てきた。
ＵＥ社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、ＵＥ社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。
ＵＥ社側によると、昨年１１月１６日の衆院解散の直前、石原議員側からＵＥ社役員に選挙を手伝う社員を出すよう依頼があったという。ＵＥ社は３人の社員を派遣して１２月１６日の投開票日まで選挙の手伝いをさせた。応援の期間、３人については、ＵＥ社が給与のほか、選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、食事代なども負担した。今月１日には、石原議員とＵＥ社役員、応援に出た社員３人が東京・銀座の料亭で「当選祝い」の名目で会食もしたという。
石原議員側が都選挙管理委員会に届け出た選挙運動費用収支報告書には、ＵＥ社の社員３人が「事務員等」と記載されている。
公選法は、「票をカネで買う」ことはもちろん、認められた範囲を超える金を支払って選挙運動をさせることも禁じている。候補者と会社側が共謀して社員に選挙運動を命じ、通常通り「給与」を支払うと、それが社員を買収して選挙運動をさせたことになるかどうか――。最高裁で今年１月、給与の支払い状況や選挙運動と勤務の実態によっては運動員買収にあたるとの判例が確立した。この事件は、２０１０年の参院選候補者が被告となっていた。一・二審判決は、「選挙運動に専従させて、会社の仕事をしていない」などと事実認定して被告を有罪とし、最高裁もこの判断を維持した。
朝日新聞の取材では、ＵＥ社の３社員は衆院選の期間中、ほとんど会社の仕事をしていなかったという。
石原議員は前都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏の三男で、石原伸晃環境相の弟。０５年９月の衆院選で初当選。０９年８月の衆院選で落選し、昨年１２月の衆院選で返り咲いた。
ＵＥ社はフィリピンでのカジノ事業を計画。しかし、カジノ免許の許認可権を持つ比娯楽賭博公社幹部らへの高額接待や、巨額送金が発覚して比国会で糾弾される事態となっている。
朝日新聞は以下のように、判決文にないことまでつけ加え、「陸山会」土地取引事件、政治資金規正法違反の元秘書３人に対する控訴審判決を伝えている。弁護側が水谷建設元社長らの陳述書や証言の虚偽を証明しようとした試みは、悉く却下された時点で、この事件の幕は下りていた。日本の司法が、如何に恣意的に行う事が可能かを証明したような裁判であり、何人たりとも罪人にする事をことが、日本国家では可能だと云う現実を見せつけてくれた。
≪ 小沢氏元秘書３人の控訴棄却 東京高裁 陸山会事件
【小松隆次郎】小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３９）ら元秘書３人に対する控訴審判決で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、いずれも有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、３人の控訴を棄却した。
２０１１年９月の一審判決は、石川議員に禁錮２年執行猶予３年▽池田光智被告（３５）に禁錮１年執行猶予３年▽大久保隆規被告（５１）に禁錮３年執行猶 予５年――を言い渡した。大久保元秘書については、西松建設からの違法献金事件でも有罪としていた。
一審判決は、０４年の土地取引の際に小沢氏が出した４億円の処理について、３人が陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をしたと認定した。
さらに、小沢氏の地元の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）建設の受注をめぐり、石川議員と大久保元秘書が中堅ゼネコ ン「水谷建設」から各５千万円ずつ計１億円の裏金を受け取ったと認定。うそを記載したのは、それが明らかになるのを恐れたためだと指摘していた。
３人は昨年１１月に始まった控訴審で改めて無罪を主張。裏金受領の認定を覆そうと、弁護側は 「渡した日を覚えていない」などとする水谷建設元社長らの陳述書などを新たに証拠として調べるよう要求したが、却下されていた。
石川議員は昨年１２月の衆院選で、新党大地から北海道１１区に立候補し、敗れたものの、比例で復活当選した。今回の判決が確定すれば失職し、執行猶予期間中は選挙に立候補できなくなる。判決前の取材に「高裁でも有罪となれば、上告したい」と話していた。
石川議員らと共謀したとして、検察審査会の議決により同罪で強制起訴された小沢氏は、昨年１１月に無罪が確定している。 （朝日新聞）
おそらく朝日の記事が一番詳しく報じているが、≪一審判決は、０４年の土地取引の際に小沢氏が出した４億円の処理について、３人が陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をしたと認定した。 さらに、小沢氏の地元の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）建設の受注をめぐり、石川議員と大久保元秘書が中堅ゼネコ ン「水谷建設」から各５千万円ずつ計１億円の裏金を受け取ったと認定。うそを記載したのは、それが明らかになるのを恐れたためだと指摘していた。≫と云う過去の下級裁判所における“登石推認判決”の推認を印象報道として、敢えてつけ加え、愚民どもが忘れないようにと念を押した記事に仕立てている。相当に悪質な記事の作り方だ。
11年9.27付の拙コラム「国民から政治を奪った検察、国民から『正義』を奪った裁判 司法暗黒国家だ」の中で書いているが、≪……その証拠ではないが、“殺しはしない、力を削ぐことだけだ”と執行猶予をつけた部分が非常に意味を持つ。石川議員も当面議員を続けられるし、小沢一郎の裁 判の結果が、この石川議員の一審判決と連動して“有罪”が言い渡されるとは限らない。“殺しはしない、力を削ぐだけだ”と云う、名目・民主主義国家、法治 国家の秩序の維持も視野に入れると「政治権力闘争」における恫喝と警鐘に過ぎない小沢裁判は、“有罪の確定判決を得る”ことが目的ではない。当面、小沢一 郎が政治の全面に出てきて、政治理念を旗幟に、国民を巻き込んで暴れまくる事が出来なくなるのが目的だと云う事だ。……≫この高裁の控訴棄却により、東京地検特捜部が石川氏らを逮捕起訴した事には正当性が与えられてしまう。
最高裁に上告しても、九分九厘“有罪”の判決文が用意されている「裁量裁判」なのだが、石川議員は意地でも最後まで日本の司法と闘う姿を見せて貰いたい。即刻上告したのは正しい判断だと思う。東電OL殺人事件で1審は無罪だったマイナリさんを一転有罪にした飯田喜信裁判長、天下の笑い者判事として末長く記憶に留める日本の裁判所の汚点と云う歴史を印象づける必要がある。 被告弁護側が現金授受を否定するアリバイや書証を提出したにも拘らず、飯田喜信裁判長は一顧だにせず、用意された法廷指揮マニュアルを踏襲した。
何としても、司法の正当性だけは死守したい最高裁事務総局及び法務省も恣意判決と云うことだ。極めて怪しげな証人の供述を前提に進めた暗黒裁判は、最後まで、その極めて黒い心証のある証言者を再度法廷に引きずり出すことを阻んだ。水谷建設の実質的オーナー水谷氏は刑務所の中で、当該社の裏金管理は当時の社長川村尚に委ねられていたわけだが、その裏金は川村尚の自由裁量の範囲にあり、入出金の帳簿もなく、当時の社長の掴み金になっていた。彼が裏金をどのように使用したか等、証明できるものはない。しかし、検察は川村尚の証言を基に、石川及び大久保氏に5千万ずつ渡ったものと推認している。
物証がゼロであるにも関わらず、状況証拠になり得るシナリオを描き、それに見合う弱味を持つ承認をし立てて、証人はオマエに金を渡したと言っている。だから、オマエは5千万受け取ったに違いないと云う推認で逮捕起訴し、裁判所が、そうだそうだそうに違いないと云うのだから、もう日本の現行の司法制度では、3人の被告にとって、闘う術は奪われたも同然だ。実際に実行した事実の証明は、どうにか具体性のある記憶も呼び戻せるから証明は可能だが、身に覚えないに事実を突きつけられ、実行していない証明をするくらい困難なことはないだろう。
小沢一郎は、検察審査会の強制起訴議決の裁判で無罪になったわけだが、現状の小沢一郎を取巻く政治情勢は、この事件によって大きく破壊頓挫させられ、小沢自身が評するように、彼らは9割方目的を達したと言っている。まさにその通りだ。こうなると、個人的にはどうしても小沢一郎の再起して貰いたくなる。小沢の再起があれば、この政治謀略9割の成功を木っ端みじんに出来るのだが、道はかなり厳しい。それでも黙々と支持していくとしよう。いずれの日か判らないが、真実が陽の目を見ることもあるだろう。そのように信じなければ、とても今の日本の社会は見ておれない。
やはり、日本の司法は腐っている。PC遠隔操作における逮捕起訴判決の、すべてが誤認であった方が、まだ救いのある事例である。恣意的な検察と裁判所の結託があれば、なんでも必ず成し遂げられる。今回の石川氏らの、裁判は小沢の方は無罪にしたのだから、せめて秘書らの方は有罪にしないと、恰好がつかない、と云う予定調和な司法の政治的裁量である。つまり、日本の司法の一番の問題点、「裁量法廷」と云う茶番司法が演じられたと言えるのだろう。石川氏ら三人にとって交通事故のような不幸だが、何時になったら、日本の司法は自浄作用を発揮するのだろう。
Nico TPP反対・脱原発・反ネオリベ氏のツイートより。
＜陸山会＞元秘書３人、２審も有罪 東京高裁が控訴棄却（毎日新聞） http://t.co/Nr3sjbx58X ←小沢事件自体が検察の捏造冤罪事件であったことが明らかになったにも拘らす、無茶苦茶な判決だ。
以下こうなるのではないかと予測していた堀茂樹氏の昨日の連続TwをRTします。
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堀 茂樹氏
陸山会事件という正真正銘の冤罪事件は、現代日本の病巣を露出した事件です。
東京地裁で、登石郁朗裁判長（←まさに法匪）に「推認」（ママ）で有罪にされた石川知裕氏ら三人の元小沢秘書の控訴審判決が、明日、東京高裁で言い渡されます。
ところが、この控訴審は名ばかりの「控訴審」でした。
東京高裁の飯田喜信裁判長が、弁護側が提出した証拠資料１００件余をすべて不採用にし、初めから事実の再検証を拒否したからです。
飯田喜信氏は、あの「東電ＯＬ殺人事件」で一審無罪を覆す逆転「有罪・無期懲役」判決を下し、無実のネパール人ゴビンダさんを監獄に送り込んだ裁判官の一人です。
前歴と今回の裁判のやり方から推すと、飯田喜信裁判長は登石郁朗判事にも劣らぬ ― つまり最低の ― 法匪かも知れず、そうだとすると、またも本日、法と証拠を無視して勝手な「推認」を押しつける有罪判決が出るかもしれません。
不幸にしてそれが現実になると、世間で何が起こるでしょうか？
十中八九、明朝の『朝日』等の社説が待ってましたとばかり、小沢一郎氏も道義的責任を免れないだの、秘書だけ有罪にして自分は逃げただの、無根拠ゆえに却って俗耳に入り易い言辞を弄し、素朴な読者を一層の「小沢嫌い」へと誘導します。
事件自体が中身空っぽである事実は伏せたままで、です。
つまり、民主主義を歪めるカラクリがまたも機能する訳です。
政治ではなく、政治文化の問題です。
検察・裁判所・マスコミ・大衆から成るこのカラクリを壊すには、日本人が無責任な大衆性から脱却し、事実を尊ぶ実証精神と自らにも厳しい批判精神を身に着け、責任ある市民に成長するしかないと思い候。
----------------------
無実のネパール人ゴビンダさんを監獄に送り込んだ裁判官の一人が今回のケースの裁判長という点が肝。
既に汚れてるわけですよ。
ちなみに1審では東京地裁の登石郁朗裁判長が検察の主張そのままを判決文に書いた「コピペ判決」で石川氏を有罪にした。 https://t.co/epEpzjxIQm
（「しんぶん赤旗」 2013年3月14日 日刊紙 １面）
＜参照＞
「しんぶん赤旗」 2013年2月20日(水)
自民のＴＰＰ総選挙公約、６項目守るなら参加断念を／参院予算委 紙議員が追及／首相 「国民との約束守る」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-20/2013022001_01_1.html
「結論急ぐな!」自民TPP作業部会が大荒れに…／「静かにしろ！」「怒鳴るな！」であわや乱闘騒ぎに
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11488695010.html
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031402000128.html
【政治】
自民反対派、あっさり了承 ＴＰＰ交渉
東京新聞 2013年3月14日 朝刊
自民党は十三日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会で、安倍晋三首相（党総裁）の交渉参加方針を受け入れた。コメが日米の事前協議で議題にならないことが判明。日本が関税を撤廃せずに聖域として残したい項目がどこまで守られるのか不安が高まる中、自民党はあっさりと交渉入りを受け入れた。 （清水俊介）
自民党は、首相が先月下旬の日米首脳会談後に「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提条件ではないことを確認した」と表明したのを受けて、党執行部が交渉参加の判断を首相に一任。事実上、参加を容認していた。
ＴＰＰ反対派は、交渉参加自体は「政府の専権事項」であるためやむを得ないと判断。分野ごとに具体的な要求を政府に突きつけることで妥協した。
首相は高い支持率を維持している。現状では、反対派も表立っては反対しづらい。夏の参院選を前に、党内ががたついている印象を与えるのは得策ではないとの判断もはたらいた。
十三日の会合で、議員が発言したのは一時間程度。首相を激励したり注文を付ける議員はいたものの、徹底抗戦を主張する議員はなく、最後は交渉参加を容認する決議が約百五十人の出席者の拍手で了承された。
執行部が当初提示した決議案は「脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるべきだ」との文言だったが、「脱退も辞さないものとする」と表現を強めることで納得してしまった。修正されたのは二カ所だけだった。
反対派議連会長の森山裕氏は会合後、記者団に「（首相が）熟慮して判断するなら、尊重しないといけない」と述べた。
しかし、カナダ、メキシコ両国が昨年交渉参加した際、既に参加していた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められたことや、米側が日本との事前協議で自動車や保険に関して「あまりに不公平」（民主党の前原誠司衆院議員）な要求をしていたことが明らかになった。日米政府間の事前協議で、コメなどの農産品の関税維持はこれまで議題にせず、今後も議題として取り上げないことも分かった。
ＴＰＰ参加が国民生活に大きな影響を与えないのか、分からないままだ。首相は決議にあるように、十分な情報を国民に提示し、戦略的方針を確立することが求められる。
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【関連記事】
【経済】
コメ事前協議なし ＴＰＰ交渉参加で日米
東京新聞 2013年3月14日 07時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031490071215.html
http://megalodon.jp/2013-0314-1023-31/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031490071215.html
予想していましたが、自民党の反対派は政府のTPP交渉参加をあっさり了承しました。農家に配慮して、反対のポーズを採っていただけなのです。東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031402000128.html)
自民反対派、あっさり了承 ＴＰＰ交渉
自民党は十三日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会で、安倍晋三首相（党総裁）の交渉参加方針を受け入れた。コメが日米の事前協議で議題にならないことが判明。日本が関税を撤廃せずに聖域として残したい項目がどこまで守られるのか不安が高まる中、自民党はあっさりと交渉入りを受け入れた。 （清水俊介）
自民党は、首相が先月下旬の日米首脳会談後に「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提条件ではないことを確認した」と表明したのを受けて、党執行部が交渉参加の判断を首相に一任。事実上、参加を容認していた。
ＴＰＰ反対派は、交渉参加自体は「政府の専権事項」であるためやむを得ないと判断。分野ごとに具体的な要求を政府に突きつけることで妥協した。
首相は高い支持率を維持している。現状では、反対派も表立っては反対しづらい。夏の参院選を前に、党内ががたついている印象を与えるのは得策ではないとの判断もはたらいた。
十三日の会合で、議員が発言したのは一時間程度。首相を激励したり注文を付ける議員はいたものの、徹底抗戦を主張する議員はなく、最後は交渉参加を容認する決議が約百五十人の出席者の拍手で了承された。
執行部が当初提示した決議案は「脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるべきだ」との文言だったが、「脱退も辞さないものとする」と表現を強めることで納得してしまった。修正されたのは二カ所だけだった。
反対派議連会長の森山裕氏は会合後、記者団に「（首相が）熟慮して判断するなら、尊重しないといけない」と述べた。
しかし、カナダ、メキシコ両国が昨年交渉参加した際、既に参加していた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められたことや、米側が日本との事前協議で自動車や保険に関して「あまりに不公平」（民主党の前原誠司衆院議員）な要求をしていたことが明らかになった。日米政府間の事前協議で、コメなどの農産品の関税維持はこれまで議題にせず、今後も議題として取り上げないことも分かった。
ＴＰＰ参加が国民生活に大きな影響を与えないのか、分からないままだ。首相は決議にあるように、十分な情報を国民に提示し、戦略的方針を確立することが求められる。 (下線は引用者による)
安倍は高い支持率に支えられているから反対しづらい? イカサマ世論調査で数字を操作しているだけなのにふざけた言い訳です。支持しているのは、アベノミクスで一儲けを企んでいる年寄りぐらいでしょう。
記事の末尾に「ＴＰＰ参加が国民生活に大きな影響を与えないのか、分からないまま」なんて寝惚けた一文がありますが、甚大な影響があるに決まっているじゃないですか。TPP参加でこの国の経済のみならず文化も破壊されます。
下線を付した部分に見られるように、昨日の党のTPP対策委員会は形だけ。ジャーナリストの横田一氏は、昨日付の「日刊ゲンダイ」の中でこう述べています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8274.html)
｢表向きは党内が荒れているように見せていますが､デキレースですよ｡その証拠に5つのグループに分かれているTPP対策委員会のうち､農業分野を話し合っている第4グループ以外は全然､荒れていない｡その第4グループも昨日の会合は大きなﾔﾏ場だったのに1時間の予定が45分間で終わってしまった｡民主党だって､消費増税の決着の時はエンドレスでモメたのに自民党はひどいものです｡反対は有権者向けのポーズでしょう｣
反対派は国会で承認しなければよいと考えているのかも知れませんが、交渉に参加したら抜けられないので(理不尽な話ですが)、政権が下野しない限り、追認するしかありません。彼らにそこまでの覚悟があるとはとても思えません。
安倍は「聖域なき完全撤廃ではない」ことが確認されたとしてTPP交渉に参加するつもりですが、我国が目指すコメなど農産品の輸入にかける税金（関税）の維持はこれまで議題にされておらず、今後も取り上げない見通しであることが判明しています。つまり、安倍は嘘を付いているのです。
今交渉参加表明をしても、認められるのは早くて7月頃で、更に初の交渉会合の場は9月になる見通しで、既に大半が決められた後です。米国の交渉担当官は、昨日までシンガポールで開催されていたTPP第16回交渉会合で、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べていますから、不利な条件を受け入れるしかありません。
こんな侮辱を受けてまで参加するのは信じられませんが、属国日本の為政者たちには拒否する選択肢など与えられていないのでしょう。それならさっさと参加すればよかったのにこれまで引き延ばされてきたのは、不利な状況に陥れるべく工作された結果かも知れません。もしそうなら民主党政権の犯罪ということになります。
明日には安倍がTPP交渉参加宣言を行い、反対の声を無視しながら参加してしまうことでしょう。TPPに参加して何がどう変わるのか判明するのは協定が発効してからです。交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることになっていますから、与党議員ですら内容を知るのは難しいと思われます。ましてや国民には何も知らされず、突然、とんでもない事態に直面することになります。
メイドインUSAなんてネット関連のものしか売れないでしょうから、難癖をつけられてISDS条項発動による訴訟の嵐となると思われます。米国の大企業としては、自社企業の製品が売れなくても、日本政府から賠償金を巻き上げればよいわけです。その尻拭いをするのは、もちろん我々国民です。
TPPは破産に直面した米国が日本から収奪する仕組みですから、参加すれば何もかも奪われることになります。自公や維新の会の連中は、それを承知で国を売ろうとしているわけで、とんでもない悪党と言わざるを得ません。
これでこの国も終わったも同然で、あとは可能な限り自衛するしかありません。将来的に、モンサントの遺伝子組み換え作物しか買えなくなり、庶民は病院にかかることすらできなくなります。ネット言論も封殺されることでしょう。「米国の1％の､1％による､1％のための世界」が築かれようとしています。
３月１２日の「TPP交渉参加断固反対緊急全国集会」には、農家ら約４千人が集まった。約１８０人の国会議員も集まったが、圧倒的に自民党議員が多かったらしい。自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長はハチマキをしなかった。自民党のＴＰＰ対策委員会は１３日夜、党本部で総会を開いたが、石破茂幹事長は「議論は徹底し、決めたことには従う政党でありたい」と結束を呼びかけた。
石破幹事長は「決めたことには従う政党でありたい」と言ったようだが、どう考えてもこれは、「安倍首相が一度交渉参加を決めたら、いっさい反対するな」ということ以外にない。自民党は昨年の総選挙で公約としてＴＰＰ反対を訴えていたが、自民党に投票した有権者はそれを判断したわけであり、政権与党になってから、ごくわずかの時間で、党内議論も国民への問いかけもほとんどないままに、いつの間にか首相の一存で交渉参加に進められている。この背景が不気味なことは、財界、政界、官界、マスコミが最初から参加に向けて動いていて、そのバックにはアメリカ（ＣＳＩＳ）が睨んでいることがある。
農業団体の熾烈な反対は一貫しているが、今、自民党の議論が沸騰しているのは、安倍首相の日米首脳会談後のことであり、それは安倍首相が党内意見とは離れたところで、最初から交渉参加を決めていたかのような態度に終始しているからだ。安倍首相のやっていることは、野田佳彦前首相のやっていたことと全く同じであり、最初からＴＰＰ交渉参加と本格参加に目標を定めて取り掛かっている。
両者とも反対意見が巻き起こるのは予め織り込み済みであり、本質的な議論を何とか避けたまま、“参加”というゴールに如何にして到達するかという一点に終始している。ＴＰＰにおける安倍首相の詐欺的体質が露わになったのは、自民党が先の総選挙で公約に掲げた「ＴＰＰの６大判断基準」の『政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。』という項目だけに特化して、他の５つを完全に無視した態度に終始していることによく見える。
あろうことか、安倍首相はこの公約６項目を「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と言い放ち、肝心なＩＳＤ条項、その他の危険な部分にはなるべく触れないように避け続けている。「決めたことには従う政党でありたい」なら、昨年の選挙公約に従ってもらいたい。そうこうしているうちに１３日、東京新聞はアメリカの本音を以下のようにすっぱ抜いている。
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（東京新聞 TOKYO Web 2013年3月13日 07時06分）より一部引用
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html
シンガポールで十三日まで開催中のＴＰＰ第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織（ＮＧＯ）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
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●「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」
●「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」
アメリカが示しているこれら二つの意志は、現在の安倍首相や自民党、公明党の論議とはまったく噛み合っておらず、ＴＰＰの最も危険な本質を見事に浮き彫りにしている。まず「一切の素案や交渉経緯を見せられない」は、日本にとってあまりにも危険（不利）なので内容を開示できないということであり、「議論の蒸し返しは許さず」は、ずばり、やり直し不可の『ラチェット規定』に他ならない。
これら米国の強固な意志を踏まえれば、現在、日本国内で行われているＴＰＰ論議が、如何に効果のない空しいものであるかが分かる。原則的に行って、一切の素案が分からない条約に入るかどうかを迫られること自体が理不尽というか論外である。今の自民党の党内論調は賛成派も反対派も間違っている。なぜなら、ＩＳＤ条項とラチェット規定は、ＴＰＰ参加が治外法権性と関税自主権の放棄という重大問題を内包するから、優先的にこれを論議しなければならないからだ。ところがそれを無視した挙句、一気呵成に交渉参加して、もしも国益に反すると判断したときは脱退するなどという、実に寝惚けたことを言っている。
参加すれば脱退は無理なのだ。東京新聞さんが暴いたように、一旦参加したら手かせ・足かせをはめられ、決して抜けることも状況を変えて行くこともかなわない。まさにアリジゴク。リーマンショック以降、飢えた剣歯トラ（米系多国籍企業）は、徹底的に日本をしゃぶり尽くすことに的を絞っているのである。
ＴＰＰは、後にも先にも“断固として不参加”以外の選択肢はない。
自民党は１３日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を
めぐる対策委員会総会を党本部で開き交渉参加を事実上容認した。
ただ、コメ、麦など５品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目と記し、
国民皆保険なども含めて「聖域（死活的利益）が確保できないと
判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と、
首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容にもなった。
自民党は一応反対のポーズをとっているがTPP容認となった。
TPPで日本に例外品目を認める可能性はほとんどない。
そもそも日米首脳会議共同声明で「両政府は，最終的な結果は
交渉の中で決まっていくものであることから，ＴＰＰ交渉参加に際し，
一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを
求められるものではないことを確認する。」とあることを、
安倍首相は2月28日予算委員会で「配慮すべき品目・・・{中略}立場を
主張するのは当然だ」と例外品目確保できるとの認識を示したと
報じられている。
しかし、これは間違いだ。
共同声明は日本が自己の立場を示すことまで排除していないが、
「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」ことが決まっているだけに
過ぎない。
問題はどのような交渉になるかである。
この中重要な情報が出た。
3月7日東京新聞は「二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明した
カナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から
「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」
「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、
再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で
参加を認められていた」と報じた。
そして9日 読売新聞は「岸田外相は８日の衆院予算委員会で、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、
〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない
〈２〉交渉の進展を遅らせない
〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――
といった条件が出されていることを明らかにした」と報じた。
更にアジア太平洋資料センターは次の内容を含む声明文を発表しています。
「シンガポール交渉にて、米国の「日本の参加問題」発言リーク！
日本はTPP交渉に参加しても、交渉内容に何の影響も与えられない！
TPP参加表明を絶対に許さない！ 緊急声明文
「シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、
日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に
対して次のように述べた。
「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、
非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。
つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した
項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。
新たな提案もできない」。さらに米国の担当官は、日本の参加表明が
なされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、
との指示も行なった。
つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合まで
TPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。
9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を
「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。
しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、
異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、
と交渉担当官はいった。」
この内容はこれから相当チェックをする必要があるが、
大筋正しいとみられる。
日本が交渉で、特定品目を排除できるというのはない。
安倍首相は米国との関係をよくすることを政権の支えとしている。
そして集団的自衛権、防衛費増強、憲法改正を打ち出し、
米側の支持をもらおうと思ったが待ったがかかった。
米国にとって今や最大輸出市場は中国である。北朝鮮。イラン、
シリア問題で中国と共同歩調をとる必要がある。中国は安倍首相の
タカ派姿勢を
批判している。米国に安倍政権と距離を置けと釘を刺している。
この中安倍首相はTPPに突っ込むしかない。
TPPの最大の問題はISD条項（投資家国家紛争処理条項）である。
投資家の利益確保が各々の国の法律に優先する。
もはや国家主権を売り渡す条約と言っていい。
断固反対の動きを見せなければならない時、反対とみられる勢力は
離脱を始めた。
所詮、日本は奴隷国としてしか生きていけない国になったようだ。
東京新聞以外の大手売国マスメディアは、明日15日に安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明するとおおはしゃぎです。こいつらは国民が奴隷になることがそんなに嬉しいのだろうか、完全に狂っています。
そして昨日、自民党の総会でＴＰＰ交渉参加が容認されました。反対派は農林水産分野の重要５品目を関税撤廃から除外することを条件にしたようですが、こんな約束など、そのうち軽く無視されるに決まっています。そんなことも想像できないようではお先真っ暗です。
自民党のＴＰＰ反対派は、所詮この程度のマヌケ政治家だったわけです。
そもそも、内容の判らない条約に参加しようというのがありえない話です。しかも、後発の参加国は交渉する権利すらなく、ただ受け入れるのみというのが基本条件になっています。
ＴＰＰ協定素案 ７月まで閲覧できず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html
2013年3月13日 07時06分
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるＥメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。
日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど二十一分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。
日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では議会の承認を得るために最低九十日は必要な仕組みになっている。安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、五月に南米ペルーで開く第十七回交渉会合に、日本は傍聴者（オブザーバー）としても参加できない。
シンガポールで十三日まで開催中のＴＰＰ第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織（ＮＧＯ）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
（東京新聞）
安倍は、日本がここまでないがしろにされ、脅迫されているのに参加しようというのです。とても尋常ではありません。普通はこういう人をキチガイと言います。こんな人が一国の首相とかありえません。首相が狂ったら罷免できる法律を制定すべきです。半分冗談ですが、こんな事を言わなければならない程、安倍は異常です。
以下2ちゃんねるより
47 名前： 名無しさん＠１３周年 投稿日： 2013/03/14(木) 10:00:59.63 ID:JoUFPxeU0
ＴＰＰの最大の狙いは「ISD条項」提訴での混合診療全面解禁と解って来ました。
立法権・裁判権の簒奪。要するに主権の簒奪。
「ISD条項」とは世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に米系多国籍企業が訴えることができる制度
そこで判決が秘密裏で決定されると言う。
医療の次の狙いは、郵政資金と農協・漁協の共済と貯金。マスコミの連日の偏向報道で解ってきた。
ＴＰＰを単なる農業問題とマスコミは偏向報道している。ＴＰＰを関税問題として見せ球に使い、
本丸の「ISD条項」を獲得しようとしている。長期不況で苦しむ国民の批判の標的を農家・農協に集中させＴＰＰを実現させようとしている。
これは郵政民営化でマスコミが行った偏向報道と同じです。
テレビでＴＰＰに参加すべしと偉そうに語るコメンテーター達の顔が醜く見えてくる。
2チャンネルは、ＣＩＡが運営する日本国民の意識調査や世論操作を目的とした巨大掲示板であり、重要なスレッドには工作員が跋扈しています。しかし、ＴＰＰに関しては反対意見が多すぎて工作もままならないようです。
ＴＰＰにはデメリットしかないことが暴露されつづけているので、擁護のしようが無いというのが実情です。
そんなＴＰＰの肝はＩＳＤ条項であり、マスゴミはこれを徹底的に無視しています。
自民党の反対派議員はＩＳＤ条項についてもっと騒ぐべきです。でないと本当に国家の主権を簒奪されてしまいます。
ＩＤＳ条項で国家主権を侵害する第三者を装った裁定機関
「国際投資紛争解決センター」
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJAPANESEEXT/0,,contentMDK:21415206~pagePK:141137~piPK:141127~theSitePK:515498,00.html
ここが、米系多国籍企業らとユダヤ繋がりであることは言うまでもありません。
日本国内の司法ですら奴らに牛耳られますから、外から日本を締め上げることなど容易いことでしょう。ＴＰＰに参加したら国民総奴隷化は避けられません。
深く知りたい「定昇維持 ボーナス満額回答の企業も」（NHKWEB 24）
深く知りたい「定昇維持 ボーナス満額回答の企業も」 投稿者 gataro-clone
デフレ脱却のため、安倍総理大臣が経済界に賃金引上げを要請するなか行われた今年の春闘。
定昇維持、ボーナスも去年を上回る企業が相次ぎました。
日本総合研究所の山田久調査部長が出演。
「マインドが変わってきたという点で意味がある。しかし、消費を増やしていくためには基本給を毎年上げていけるようにすること。そして、非正規の社員の賃金を上げる仕組みが求められる」と指摘しました。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013031402000146.html
【社説】
春闘集中回答 賃上げこそ成長戦略だ
東京新聞 2013年3月14日
政府による異例の賃上げ要請や円安・株高のアベノミクス効果で注目される春闘で、自動車や電機大手が集中回答した。一時金の満額は続いたが力不足だ。デフレ脱却にはベアの実現が欠かせない。
十五年間も賃金（名目）が下がり続けてきた中で、その流れを変えるきっかけになるかもしれない回答ではある。
しかし、景気を本格回復させるには、月給を底上げし消費に直結するベアがいる。働き手の三割強にまで拡大した非正規の待遇改善も不可欠だ。それには、正社員中心で目先ばかりにとらわれる春闘そのものを大胆に変える必要がある。
今春闘で連合は「給与総額の１％」の賃上げを求めた。これに対し、経団連は、年齢に応じて上がる定期昇給（定昇）の凍結・延期の可能性にまで言及。春闘を引っ張る自動車や電機は早々とベースアップを見送り、定昇の死守と年間一時金に絞って交渉に臨んだ。
幸いに、円安・株高で市況が好転し、安倍晋三首相が経済団体に賃上げ要請したことも効いて、トヨタやホンダなどで一時金の満額回答が続き、不振の電機でも定昇は維持された。だが、目先の賃金水準に拘泥するばかりで、どう業績を上げ賃金の上昇に結び付けていくのか、そのための雇用や賃金制度のあり方をどうするかなどの議論は深まっただろうか。
今回でも、ベアの「環境」は十分に整っていたはずだ。足元の企業収益は、円安の追い風もあってリーマン・ショック前の水準に回復している。二〇一二年九月末の法人預金残高は約百八十兆円（日銀統計）に達し、企業は余剰資金を十分に蓄えていることをうかがわせる。それに対し、日本全体の賃金コストは約二百五十兆円といわれ、連合の求めた「１％増」はおよそ二・五兆円だからだ。
政府は賃金を増やした企業の法人税を減額する促進策も導入し、収益が十分な企業の賃上げを促した。セブン＆アイ・ホールディングス傘下企業やニトリなどは現実にベアに応じた。
これは、二十年もデフレが続いたのは賃金の下落が大きな要因であること、アベノミクスで物価だけ上昇したのではデフレ脱却は逆に遠のくことが共通認識となってきたためだ。社員の士気を高めて生産性を上げることは、国際競争を生き抜くうえでの源泉である。
どうすれば賃上げが実現し、ひいては成長を持続できるか、マンネリ化春闘から脱する時である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/189.html
「日本を取り戻す」と書かれていた総選挙での自民党のポスター。よくよく見たら、「日本を売り渡す」と書いてあった、というのは冗談です。
でも、TPP参加をめぐる自民党の動向を見ていると、こう言いたくなります。日本の市場を食料メジャーや多国籍企業に売り渡そうとしているのではないかと……。
安倍首相は、明日にでもTPP交渉への参加を正式に表明すると見られています。それに向けて、自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会は決議を上げましたが、もはや交渉参加を前提とした条件闘争に転換してしまいました。
総選挙での公約違反ではないかとの批判があります。何を今さら、という気がします。
自民党という政党は、そういう嘘つき、インチキ政党だということがまだ分からないのでしょうか。これまでも何度も嘘をつかれ、騙されてきたというのに……。
TPP交渉への参加に反対する、という自民党の公約を信じて投票した人も沢山いたでしょう。そして、今、「公約違反だ」と抗議している人も……。
まだ、懲りなかったのか、と言いたくなります。自民党がどのような約束をしようとも、アメリカの言うことには抵抗できない政党だということは、これまで何度も見てきたはずではありませんか。
今度も、また、騙されることになるでしょう。これまで何度も飲まされてきた煮え湯の、新たなお代わりが差し出されるだけです。
そもそも、TPPへの参加は日本にとってどのようなメリットがあるのかがはっきりしません。中国や韓国が参加しない協定によってアジアの成長力を取り込むなどというのは幻想ですし、関税・非関税障壁の撤廃によって安い商品やサービスが入ってくれば物価が下がってデフレになるでしょう。
自民党の対策委員会が上げた決議では、コメなど主要５品目について例外とすることを求めていますが、このようなことが不可能であることは、この間の報道で明らかになっています。自動車は例外とすることをアメリカと約束しましたから、輸出にとってもメリットはほとんどなくなりました。
そもそも、アメリカがTPP参加を決めたのは、日本市場をこじ開ける手段として利用可能だと考えたからです。それは、あくまでもアメリカにとってのメリットであって、日本にとってはデメリット以外の何ものでもありません。
これは、「国を売る」ものではありませんか。安倍首相は、米軍の手足として自衛隊を提供するとともに、アメリカの多国籍企業に日本市場を売り渡そうとしています。
「対米従属」が骨身にまで染み込んでしまった自民党を政権に復帰させたツケが回ってこようとしています。「公約違反」なのはその通りであり、そのことは厳しく批判されなければなリませんが、そもそも、このような嘘つき政党を政権に復帰させてしまったのが間違いなのです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/190.html
「生活の党」の小沢一郎代表（７０）が、さらに厳しい立場に追い込まれた。資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる控訴審判決公判で、元秘書３人が再び有罪判決を受けたのだ。５０００万円の裏金まで認定され、小沢氏自身のけじめを求める声もある。今年夏の参院選を見据えた野党連携でも、同党は孤立化しそうだ。
「小沢氏から借り入れた現金４億円を隠蔽するため、故意に虚偽記入した悪質な犯行」
東京高裁の飯田喜信裁判長は１３日の判決で、こう断罪した。元秘書で、衆院議員の石川知裕被告の弁護側は最高裁に即日上告した。
小沢氏自身は検察審査会の強制起訴による１、２審で無罪となり、確定しているが、１４日の新聞各紙は社説で、「小沢氏に議員辞職を求める」（産経）、「政治への不信は続く」（朝日）、「高裁も『有罪』は重い」（毎日）、「再度有罪が問う政治家の責任」（読売）などと厳しく、小沢氏自身のけじめを求める意見もみられた。
小沢氏は元秘書への判決に「極めて遺憾」「強い憤りを覚える」とコメントしているが、「元秘書有罪」という十字架を背負って、参院選を迎えることになりそうだ。
＜「検察の誘導」認めず＞
やはり結論ありきのデタラメ判決だった。１３日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告（３９）ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。
「控訴申し立てを棄却します」――。主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑（ふ）に落ちないものだった。
高裁が１審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年１１月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた８７通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった２回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した１審の「ミスター推認」裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。
「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、１審判決と同様、仮登記は石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは言えません」（司法ジャーナリスト）
飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。１審で、石川に裏金５０００万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで１審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。
選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、さしたる証拠も示されず断罪される――。石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺する。ファッショだ」と憤っていた。こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。大新聞テレビは、「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、よくよく考えた方がいい。
自分がＴＰＰ交渉参加やＴＰＰ加盟に反対するのはアメリカの力と言うか、アメリカの資本家たち、またはアメリカの軍産複合体の力をまがりなりにも多少は知っているからだ。
具体的には平成元年ぐらいから始められた入試不正がある。これは僕が具体的に入試不正が行われた選抜会議の録音テープを証拠に長年告発してきたものだ。しかし、一切きちんとは取り上げられてきていない。それどころか、反対に国として入試不正を黙認するかのような制度変更がされてきている。中学現場での校外模試の禁止は自分が勤めていた埼玉県で当時の土屋知事が禁止にし、それを受けて当時の文科大臣であった鳩山邦夫が全国的に禁止にした。ほぼ同時に中学の成績評価が相対評価から絶対評価へ変わり、観点別評価も加わった。そして、それ以前はせいぜい学年で数パーセントであった推薦入試が合格者のほぼ半数を占めるほどになり、しかも県で共通の選抜方式ではなく各高校別の選抜方式をとることができるようになった。こういった変化があったときがちょうど携帯電話が普及しだした時期であり、援助交際が始まった時期と重なるのは偶然ではないだろう。また、「高校教師」というドラマが放送されたのもこの時期だ。まるでエロ映画とビデオ機器の普及の関係を見ているような感覚がしたものだ。
高校入試不正は当然大学入試不正につながるわけで、大学入試も以前は普通であった5教科入試はどんどんと影をひそめ、学力試験を行わないＡＯ入試や推薦入試が大幅に伸びた。おかげで合格者の半分以上が学力試験を受けていないという大学が半分以上を占めるようになっていて、いわゆる有名大学でも全く学力的な裏付けはない。
2010年の2月に発売された週刊朝日に「東京六大学対サピックスの中学生」というそれまで何年かこの時期に企画された記事が載った。簡単な一般常識のクイズ形式のアンケートを東京六大学の学生とサピックスという学習塾の中学2年生それぞれ30名ずつにやらせてその成績を発表するものだ。成績1位は当然ながら東大ではなくサッピクスの中学2年生だ。一般常識問題なので、多少勉強しているちゅゆ学生が1位というのはあまり驚きではない。問題は、6×３−４÷2＝ という筆記問題で東京六大学の学生の１４％以上が間違えたことだ。間違えた中には東大の薬学部2年生も含まれているという。
つまり、東大生の中にもかなり一般的に入試不正組が入っていて、その学力は既に小学校レベルもないということだ。
この話を自分は2010年春に行われた春日部市議選の街頭演説でかなり話した。そのせいかどうか、翌年から週刊朝日はこの企画をやらなくなった。また編集長が代わった。
ともかく、入試不正の告発をやりだしてから、僕の生活はとても困難なものになった。ある時期からほとんどまともな買い物ができなくなったのだ。非常に広範囲に及んでいて、埼玉に勤めていた時は埼玉県内一円、鹿児島に移住してからはやはり鹿児島県内一円だ。多分今では東京へ行ってもスーパーやコンビニでまともなものを買うのは無理だろう。明らかに毒物が仕掛けられているのだが保健所や警察に訴えても全く取り合ってはもらえない。
それどころか、自宅に泥棒が入り、かなりのものが無くなっても被害届さえ受理してはもらえないのだ。自宅のふろ工事でかなりおかしなことがあり、水道水にかなりおかしな現象が起こっているのに一切取り合ってはもらえない事態が生じてきている。
たしか、平成になったばかりのころ、銀行のキャッシュカードの暗証番号が単にATMコーナーで使っただけで盗まれるという事態になったことがある。つまり、何か小型の機械を誰かがATMコーナーに持ち込んでいて、そのそばでカードを使うと暗証番号を読み取られてしまうというのだ。僕はいくらなんでもこれはないと感じていて、監視カメラとかまたはATMの機械そのものが乗っ取られていて、そこから暗証番号が漏れるのだと思っていたが、その後、こういった話は出てこなくなった。このことの意味はいくらなんでも単にカードを空中でひらひらさせただけである程度離れた場所から磁気情報を読み取れるというのは荒唐無稽だという指摘が技術に詳しい方から指摘されたということだろう。だから、現実には、監視カメラやシステムそのものを通して相変わらず暗証番号などの流出は続いていて、それを使っての現金盗みだしを現在はまだあまりやっていないか、またはやり方が巧妙で表面化していないかだけの話のはずだ。今では、ほぼ全員のデータがそういった勢力の手中にあるのだと思う。
こういった金に関する情報だけでなく、健康に関すること、例えば飲んでいる薬や今までにかかった病気なども電算システムにデータとして入力されているからほぼ完全にアメリカの軍産複合体に握られているはずだ。住基ネットの情報などはごく当たり前に彼らは参照できるようになっているだろう。
プラスして、地デジ放送を使ったマインドコントロールがある。サブリミナル効果を使ったものだ。2011年の夏の埼玉知事選でこの効果の絶大さを思い知った。浦和駅前の広場で人が大勢いる中で話していても全く人々が聞いている反応がないのだ。僕が話している内容はかなり斬新でそれなりに興味を引くものであったはずだ。しかし、全く聞いていただいているような感覚がなかった。まるで僕の姿そのものが見えないと言った様子で人々は通り過ぎて行ったのだ。通常はバス停でバスを待っているような人だと、こちらの話を聞いているかどうかはかなりはっきり分かる。ああ聞き耳を立てているなと分かるのだ。しかし選挙期間の後半は全くと言っていいほどそういった感覚はなく、暖簾に腕押し状態だった。
アラブの春の一環とされるリビアでのカダフィ大佐殺害も相当なマインドコントロールが行われたはずだ。リビアでは石油収入を使ってカダフィ大佐が医療や教育を無料にし、住居でさえリビア人には国家がほぼ無償で与えようとしていた。だから、多くのリビア国民はカダフィ大佐に感謝こそすれ彼を独裁者とは思わなかったはずだ。それがああいった形でテロが行われ、殺害されてしまったことはショックだった。また、カダフィ大佐が何をやってきたかということがほとんど全くこの日本でも報道に乗らず、独裁者で富を横領していたとされたのだから、どうしようもない。
こういった事例には事欠かない。３１１の原発事故の事故調査委員会報告書も同じようなものだ。どれもこれも表面を撫でただけ。これがあれだけの大事故の報告書かと思わざるを得ない。しかし、考えてみれば、かんぽの宿騒動で郵政物件の不当安売りが問題化したときも自治省がやったはずの売却物件の追跡調査については結局公開されなかった。一件一件すべて転売先からその価格まで調査して公開するされたのだが、調査だけして公開はしなかった様子だ。少なくともホームページでの公開はされていなかった。物件明細のページだけが見れないようになっていたからだ。
こんな状態でアメリカの企業が入ってきたらどうなるだろうか。表面的には平和で安全な社会とされるだろうが、現実にはいろいろな形で奪略が行われ、ほとんどすべての人が底辺に落とされていく、そういった社会が出来上がってしまだろう。全く実体のないうわさが人々に信じられ、特定の人々が罪に陥れられていくはずだ。
アメリカのやり方、または西欧のやり方は一応民主化した、一見平等で平和なやり方を装いながら、相手を陥れてその富を奪うというものだ。インターネットや電子メールの普及も、盗聴法が成立したのも、そして、大規模な入試不正も、すべてこれからその威力を発揮するはずだ。今まであまり問題化しなかったのは、単に準備期間中だったからだ。リビアのあの変化を見ればそれが分かるはずだ。
一部の人たちは政治力学を使って、やれ中国対策だとか言って何とかなるかもしれない。また軍産複合体のお先棒を担いでおこぼれをいただいてかなりの富を築く人たちもいるだろう、少数は。しかし、大部分の人たちにとって、今の状態でＴＰＰに参加するのはまさに奴隷状態へ身を落とせと言われるようなものだ。ＴＰＰ交渉参加は何とかやめていただきたい。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1383＞＞TC:38626, BC:21789
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/193.html
https://twitter.com/KazuhiroSoda
「前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽」「この際民主党は「国民の知る権利」を盾にして、政権政党時代に知り得た「不都合な真実」のすべてを国民の前で告白すべき」by 天木直人 http://bit.ly/XGC6tz
凄いねこれ。
交渉の内容や素案すら分からない段階で入っちゃうんだ、安倍晋三は。
本気で国を売るつもりだな。
→「ＴＰＰ協定素案 ７月まで閲覧できず」「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」http://bit.ly/Y98NvW
安倍晋三は何がよくてそんなにTPPに入りたがってるんだろう。
あっ、何がいいのかも分かんないのか。
素案も交渉内容もまだ分かんないんだから。
つまり、何がいいかよく分かんないけど、めちゃくちゃ入りたがってるんだな。
衆院選の公約を破ってまで。
これ、どういうことでしょう。
はっきり言って、TPPに入るのは、尖閣諸島を取られたりするのよりずっと「国益」を損ないますよ、安倍支持者のみなさん。
でもあんまり騒がないのは、なぜ？
売国右翼・安倍晋三（笑）。
> 売国右翼…朝っぱらから笑ってしまいましたｗ
右翼が国を売るんだから、油断なりませぬw。
> 昨日の東京裁判批判も、屈辱的なTPPのカムフラージュに突っ張ってみせた、と捉えるべきでしょうね。オバマもきっと雅量豊かに微笑んでいることでしょう。
いずにれせよ交渉になりえないのがTPPだってもう分かってんのに、この人は無知なんだか嘘つきなんだかその両方なんだか。
→橋下氏「自民党は条件つけすぎ」「この品目はこうだ、ああだとやったら交渉にならない」…ＴＰＰ問題（読売新聞） http://bit.ly/YZNXSf
ひっでえ。
ダメだな、自民党。
反対を約束して当選した議員は離党しろよな。
→「自民、ＴＰＰ交渉入り容認へ 決議案に慎重派配慮も」http://bit.ly/15LDCwc
売国右翼の公約詐欺政党・自民党。
って、いいとこ無しじゃん。http://bit.ly/15LDCwc
でも、ちょっと株価が一時的に上がったくらいで誤摩化されて安倍政権を支持しちゃう、国民も国民ですよ。
チャチな目くらましに気を取られてる間に、グローバル企業に国土と国民を半永久的に収奪させる国際協定を許しちゃうんだからね。
第一、株価が上がったからって安倍政権支持しちゃう人のうち、何パーセントくらいが実際に株高の恩恵を被ったんだか。
たぶん大半は関係ないんじゃないか。
> その恩恵に与れる人も、大部分は利幅なんて知れてますよね。小さな利益に無邪気に小躍りしてる大衆の陰で、相場変動だけで数百億の利益を濡れ手に粟で手にしてるグローバル金融資本がいる。彼らの得る利益の原資は、多くの大衆の損失分や逸失利益なのに。
> 売国右翼かどうかはともかく、民主党の時と比べて、政権への寛容さが増してるのはちょっと気になります。なぜなのでしょう…。
株価が上がったからでしょう。
気分に弱いんですよ。
とにかく、TPP反対の公約を掲げて大勝した自民党が、政権奪還から数か月でコロッと寝返り、しかも世論がそれを許すのなら、政党や候補者が選挙で公約を掲げる意味なんてあるんでしょうか。
いや、選挙自体、高いカネかけて大騒ぎして実施する意味があるんでしょうか。
ニッポンの選挙とは、やはり「わたしたちの社会では民主主義が機能している」という共同幻想を維持するためだけに行われる、儀礼か演劇なんじゃないでしょうか。
その共同幻想を維持するためにも、最低限、公約くらいは守ってもらわなくちゃ困るんですよ。
だって幻想が壊れるじゃないですか、「ぶっちゃけ公約破ってもオッケー！」だっていうのなら。
> 毎年無作為に抽出した500人による議会でもましかも
ホントですな。
その方がずっといいかも。
> 昨日の反対集会で、鈴木宣弘東大教授が「国民をバカにするのもいい加減にしていただきたい。こんな状態で日本が参加表明を許すことなど、まっとうな人間にできることでしょうか。人として恥ずかしくないのでしょうか」と石破幹事長を前に気迫のこもったあいさつ。
あれれ、凄いこと言ってるよ、この人は。
まあ、去年の４月に発表された恐怖の自民改憲案にはすでに盛り込まれてることですけど。
→自民党・石破幹事長「大災害時権利制限へ憲法改正を」http://bit.ly/10pyICe
> 私もこれを聞いたときは、耳を疑いましたよ。昭和時代だったら、こんなことを言ったら、大問題だったろうに
これが問題にならないのが大問題です。
総理大臣が公約を破って独断で国を売ろうとしていることよりも、芸能人のお母さんが生活保護をもらってたことの方がずっと激しく非難されちゃうんだから、不思議でしょうがないよ。
> 今からTPPの交渉参加を表明しても、参加できるのは9月の最後の交渉のみ。既に決まっていることは変更できない。これで何を交渉できる？安倍晋三に最もふさわしい呼び名は「日本史上最大の売国奴」。「下痢ピー」なんて、愛情ある可愛い呼び名だよ、実は。
> 「TPPに参加して国益にそわなけれ脱退する」という文言でTPP加盟を認めた政治家さん。。太平洋戦争も始める時は「戦いを有利に進めアメリカに講和を迫り、戦争を早期に終わらせる」という希望的観測で始めたんだよね！そして日本は焼け野原。
>孫崎 享 TPP:ニコニコ動画、孫崎享チャンネル、「急遽変更TPPについて」、今夜22時００から30分、交渉の余地ない、内容国民に知らせない、こんな条約に日本がいまだかって入ったことがあるか。主権を失う部分の多いTPP.米国隷属以外の何物でもない。そして皆寄らば大樹と安倍首相になびく。
自民党のTPP反対派議員が、党の方針に反してまで反対したり離党したりしないのを眺めていると、やっぱり彼らの本質は「保守派」などではなく、ただの「飼い慣らされ派」なんだなあと思う。
保守派を自称するなら、身を挺して日本を守れっての。
安倍晋三は、米国に聞こえない日本の国会でちらりと東京裁判を批判したりしてみせてるけど、愛国者を自称するならオバマとの首脳会談で面と向かって批判してみろよっての。
TPPも拒否してみろよっての。
安倍晋三は日本国憲法のことを「アメリカから押し付けられたみっともない憲法」と言い、反米のそぶりをみせながら、その憲法すら凌駕するTPPには尻尾を振って参加する。
所詮、口だけなんだよ。
死んだときにオバマに喜びのコメントを出されたチャベスを少しは見習えっての。
> とりあえず、チャベシンゾウに改名から。
座布団２枚w。
昨日の高裁判決の時点から丸一日、体調を崩した。原因不明の体調悪化である。高裁判決との因果関係は不明。
東京高裁は不正で不当な判決を示した。
一審判決を支持して控訴を棄却した。
石川知裕議員は直ちに最高裁に上告した。
改めて日本の裁判制度の歪みが露わになった。
三審制度と言いながら、審理を三度尽くすわけではない。
高裁では、事案の真相を明らかにすることを目指して審理を尽くす場合と、三審というアリバイを作るためだけに、単なる消化試合として日程を組み入れる場合とに分かれる。
まともな裁判を行う比率は１割にも満たないだろう。
そして、最高裁では、憲法違反などだけが審理の対象になるから、特殊な場合を除いて、最高裁が審理を行うことはない。
一審がでたらめ判決を示しても、これが正される可能性は極めて低い。
まして、政治的な事案で「人物破壊工作」の対象となっている場合など、担当判事を決定する段階で、権力のコントロールの利く人物を充当すれば、裁判を行う前から結果をコントロールすることができる。
残念ながらこれが日本の裁判の実態である。
小沢一郎氏の元秘書３名の裁判における最大の焦点は、水谷建設からの裏金受領疑惑である。
これが、検察が標的とした「実質的な犯罪」である。
２００９年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕、２０１０年１月１５日の石川知裕氏ら３名の不当逮捕は、いずれも根拠のない不当逮捕であり、見込み捜査に基く別件逮捕であった。
小沢一郎氏資金管理団体による収賄や裏金受領などの実質的犯罪を摘発するために、まさに別件逮捕を行ったものである。
二つの逮捕事案そのものは、およそ刑事事案とはかけ離れた、犯罪とは到底言えないものであった。
違法な見込み捜査、別件逮捕が実行されたのである。
検察当局は、この別件逮捕を突破口にして、違法な強制捜査を繰り返した。
基本的人権を侵害する違法捜査が大々的に繰り広げられたのである。
これらの違法捜査を正当化し、元秘書３名に対する違法捜査を正当化するには、どうしても、実質的な犯罪の発掘が必要であった。
ところが、実質的犯罪はついに発掘できなかった。
しかし、そうなると、今度は窮地に追い込まれるのは検察の側である。
一連の刑事事案全体が、巨大な政治謀略事案であることが明白になる。
小沢一郎氏を攻撃するはずの刑事事案が逆に検察の存立を危ういものにする危険が生まれたのである。
そこで打たれた方策が、根拠のない裏金受領事案をでっち上げて、これを演出することであった。
検察サイドが、この裏金受領を立証できるのであれば、この事案を刑事事件として立件しているはずである。そもそも、この種の実質的犯罪を立件するために着手した刑事事案であるなら、その本丸を摘発しないことはあり得ないからだ。
ところが、検察はこの裏金受領を立件できなかった。
裏金受領を立証することが不可能だったからだ。
したがって、この裏金受領事案は立件の対象から除外された。
しかし、そうなると、一連の刑事事案全体が単なる政治謀略ということになってしまうために、元秘書３名の公判において、裏金受領を示唆する演出を施したのである。
とは言え、この裏金受領の事実認定は不可能であった。
水谷建設元社長の川村尚氏は２００４年１０月１５日に、全日空ホテルで石川知裕氏に現金５０００万円を渡したと証言したが、川村氏の運転手がこの時点で全日空ホテルに川村社長を送ったことを否定したのである。
元秘書３名の裁判においては、この裏金受領が決定的な意味を有する。裏金だからこそ、その存在を隠す必要が生まれる。
裏金であるからこそ、その裏金の存在を隠すために、虚偽の収支報告書を作成する動機が生まれる。
逆に、裏金受領が否定されれば、小沢氏が提供した４億円を隠す必要もなくなってしまうのだ。
小沢氏は法廷で、現金４億円の淵源について、詳細かつ説得力のある説明をしている。遺産相続などにより、十分な現金蓄積が存在したのである。
裏金受領は一連の刑事事案の肝となる部分であり、これを事実認定できない限り、刑事事案そのものが根底から崩壊してしまう。
これは、検察の存在そのものを脅かす大失態になる。
そうでなくても、検察は捜査報告書を捏造して、無実の小沢一郎氏を起訴に持ち込むための犯罪行為に手を染めたことが発覚している。
検察の存在そのものが否定されかねない情勢にある。
このことから、まったく立証されていない裏金受領を東京地裁の登石郁朗判事が事実認定し、今回の高裁判決では、飯田喜信判事が事実認定したのである。
「裁判所の犯罪」と呼ぶしかない、不正で不当な判断である。
しかしながら、これが日本の現実である。
裏金受領については、検察が立件できないと判断した事案である。
その事案を、検察が法廷で、信憑性のない水谷建設元社長に証言させたこと自体、極めて不誠実な対応である。
控訴審において、石川知裕氏の弁護人である安田好弘氏は、新たに重大な新事実を提示した。
それは、水谷建設元会長の水谷功氏と同元社長の川村尚氏の新たな供述証言である。
水谷建設元会長の水谷会長は、
「１０月１５日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」
と述べた。
また、川村元社長は、１０月１５日に水谷会長と行動を共にしたことを認めるとともに、
「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、
「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」
と供述しているとの新事実が明らかにされたのである。
検察は川村元社長が１０月１５日、単独で鹿島建設東北支社を訪問し、その後に東京に戻り、全日空ホテルに立ち寄り、石川知裕氏に５０００万円の現金を手渡したとしている。
しかし、新たな供述証言によれば、川村氏は１０月１５日に水谷会長と行動を共にしており、その時点で、すでに５０００万円は渡したと供述していたのである。
川村氏は５０００万円を渡した相手の顔を覚えていないと供述しているのだ。
これはひとつの推論であるが、水谷会長から川村社長に現金が渡されたのは事実だが、川村社長が第三者にこの現金を渡したのかどうかは判明していない。
川村氏が水谷元会長から渡された現金を自らの懐に入れてしまった可能性を否定できないのである。
いずれにしても重要なことは、１０月１５日に石川知裕氏が全日空ホテルで、川村元社長から５０００万円を受領したとの説は完全に否定されているのだ。
この裏金受領を事実認定できなければ、この刑事事案全体が崩壊する。
決定的に大きな意味を持つのがこの裏金受領疑惑なのだ。
1分51秒なので、すぐ見れる。女史らしい、簡にして要を得たメッセージである。日本人の尊厳を守ろうとしてくれている、米国の友人からの警告といったものである。
以下、完全文字起こし。
「私たちは、TPP交渉が行われているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。
日本は、これまでのすべての合意を受け入れるといった。私たちは、そう理解しています。それは、900ページ以上もあるルールに日本の既存、および未来におけるすべての法制度を、合わせなければならないということです。貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制や、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。
何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること。それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。
つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」
以下、投稿者コメント
「TPP交渉」に参加するということは、知ることの許されない、一字一句も修正できない900ページ余りの条項に合わせて、既存の、さらに未来の法制度が、多方面にわたり影響されることを受容することであり、すでに、「交渉」ではないのだ。安倍は、聖域確保できるとのオバマの言辞を得たというが、実際の最終的な交渉の場であるシンガポールではそのような雰囲気はまったくないようだ。
日本にとっては、相手に目隠しをされた上で、多国籍企業の都合がいいように作り上げた、詳細不明な法制度によって、一生、縛り上げられることになる。ここまで侮辱的な国際関係の在り方は、近代以降の歴史には、ないのではないか。古代までさかのぼらないと、ないかもしれない。TPPは、自由貿易の問題では決してなく、国民の主権や、国家の尊厳が、アメリカの軍需産業も含まれるであろう多国籍企業が主体となって、深刻に毀損されつつあるという問題である。日本の公共放送を含むマスメディアも、その一部になっている。
日本は、郵政民営化は、政治的にどうにかしのいだ。しかし、今回は、尖閣問題に火をつけられ、日中の間にくさびを打ち込まれた上で、日本を軍事的に追い込むことで、TPPという侮辱的な条約への参加を余儀なくされつつあるように見える。アメリカは、菅とマスメディアをたきつけてもうまくいかなかったので、どこかで戦略を練り直したのかもしれない。アメリカに対する第2の敗戦になりかねない事態である。戦犯は、入院している将来には責任を持たない石原であり、尖閣問題の対応を読み誤った野田であり、おめでたくも「主権回復の日」を祝おうとしている三代目、安倍である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/196.html
麻生太郎副総理兼財務相は１４日の派閥の例会で、自民党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を容認したことに関し「言うときはいろいろ言っても、（方針が）決まったら必ずやる。それでいかないとまとまらない」と述べ、結束を呼びかけた。
また、麻生氏は「最終的に決まったら、みんなでがんばってやることが保守だ」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/plc13031414120013-n1.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/197.html
はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを脱いで家にこもっていたら足が腐った！
みどりの風は、国会内で行った記者会見にＮＨＫ記者が出席することを拒否した。ＮＨＫ番組「日曜討論」の与野党幹部がそろう週に、同党に出演要請がないことへの抗議だという。亀井亜紀子幹事長は、ＮＨＫ側は予算の説明には来るのに、日曜討論になると政党じゃないという扱いは一体なんなのか、と不満をぶちまけた。
哀しきかな弱小政党。完璧にコケにされているのだが亜紀子ちゃんのこの措置はＮＨＫにとっては痛くも痒くもない。逆に痛手を受けるのはみどりの風の方だ。ただでさえマスコミの露出が少ない上にこれでは、ＮＨＫも逆ギレして話題にすらしないんじゃないの。
ＮＨＫも何様のつもりか知らないが、このやり方はおかしいでしょ。
どんなに少なくとも、実際に国会議員が5名以上所属して、政党の要件は満たしているはずだから出演させるのは当然だ。ものすごい数の政党があって、出していれば番組が成立しないのであれば仕方ないが？
日本の政党数は精々10党くらいで知れている。
何れにせよNHKに公正公平な放送や論評を期待する方が間違っている。震災2年を迎えた3.11当日のニュースでも大越は政府を批判するどころか、相変わらず御用放送の役割をキチンと果たしていた。胸くそが悪いのでチャンネルを変えたが、
もはや、NHKは消去しなければならない放送局と言える。
私が大越ならば「被害を受けた方は集団で、国に対して損害賠償の裁判を起こしましょう！」とテレビを通して国民に訴えるわね。現実に震災復興が未だにできないのは幼稚園生が考えても、中学生が考えても、大学生が考えても、普通のリーマンが考えても、政府の責任なのは明白だし。
当然だが、NHKは口が裂けてもこんなことを言うはずはない。
だから、NHKに私たちができることは視聴料を支払わないことだけだ。但し、こんなインチキNHKに何を言っても蛙のツラに小便だ！みどりの党はサッサと生活の党と合併して露出の機会を増やした方がいい。結局、数に勝るものはないのよ。
気をつけないと、参院選で政党消滅の可能性すらあるでしょ？
石原ファミリーがガタガタだ｡
父親で､「日本維新の会｣共同代表の慎太郎氏(80)は体調を崩し入院中｡最近はやる気をなくし､「辞職するのではないか｣との見方も浮上しているが､息子たちも大ピンチだ｡暴走老人が道を開き､七光の子どもたちまで次々とバッジをつけた政治家一家も終わりか――｡
「総裁候補｣とおだてられたのは今は昔｡専門外の環境相ポストをあてがわれ､閣内ですっかり影の薄くなった伸晃大臣(55)だが､唯一注目を集めたのが｢1月4日問題｣だ｡
朝日新聞が4日1面で､原発周辺の業者の“手抜き除染”をスクープ｡監督官庁の環境省は大揺れとなった｡
ところが､この日が仕事始めの伸晃は登庁せず､“行方不明”に｡で､この日の行動を追及されると｢私は政治家｡誰とどこで会ったかは申し上げるつもりはない｣と突っぱねた｡
その後､予算委員会で｢都内ならびに神奈川県にいた｣｢(環境省に)1時間以内に来られるところにいた｣と渋々明かす｡そして……｡
「当日は､会員権を持っている神奈川県の名門ゴルフ場でプレーを楽しんでいたようなのです｡多くの目撃証言もあるらしい｡このゴルフ場は『都心から60分以内』をウリにしているので､大臣の答弁とも一致する｡『間違いない』と各党色めき立っています｣(永田町関係者)
事実関係についてゴルフ場に確認すると､｢そのような問い合わせには一切お答えできません｣｡事務所にも聞いてみたが､｢担当者不在｣｢お答えできない｣と繰り返すばかり｡どうにも怪しいのだ｡
◆大事な仕事は副大臣任せ
「就任から間もなく3ｶ月｡省内の石原さんの評価は最悪です｡放射性物質に汚染された廃棄物の処分場建設といった大変な仕事は､井上副大臣に任せきりだし､西日本各地を襲っている黄砂やPM2･5問題でも『身体にどんな影響があるかは不明｡もう少し時間を下さい』と言うだけ｡10日にようやく福岡に行き､市民の意見を聞きましたが､どこか他人事でした｡『1月4日問題』も､虚偽答弁こそしていませんが､首相が『全員が緊張感を持って福島の再生を加速させる』と宣言している以上､バツが悪い｡更迭もあるのではないか｣(環境省担当記者)
大臣就任会見で｢無駄を省き､効率良い社会をつくる｣と熱く語っていた伸晃｡あんたが一番の｢ムダ｣ということに､気づくべきだ｡
◇
[石原ファミリー没落] 宏高議員 怪しい企業との腐れ縁
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8280.html
2013/3/14 日刊ゲンダイ
選挙を手伝わせていた
三男の宏高衆院議員(48)には､フィリピンでカジノ開発を計画中の問題企業との怪しい関係が浮上した｡昨年12月の衆院選で､遊技機メーカー｢ユニバーサルエンターテイメント｣から3人の社員が宏高陣営に送り込まれ､選挙の手伝いをしていたことが分かった｡
パチスロメーカーとして急成長したユニバーサル社は､フィリピンに巨大なカジノリゾート事業を計画中｡カジノ権の許認可権を持つ現地の高官への高額接待と賄賂疑惑で､FBIの捜査対象となっている｡
昨年11月16日の衆院解散の直前､宏高陣営からユニバーサル社の役員に選挙を手伝ってくれる社員を出すよう要請｡12月16日の投開票日まで1ｶ月間にわたり手伝わせた｡3人の給料や交通･宿泊費などはもちろんユニバーサル社持ち｡今月1日には宏高とユニバーサル社の役員､応援に出た社員3人が､銀座の料亭で当選祝いの宴席まで設けた｡最高裁は今年1月､似たような事例について､公職選挙法が禁じた運動員買収に当たると判断している｡宏高は同法違反に問われる可能性が出ている｡
miyamoto 宮本徹 @miyamototooru
元派遣社員を正社員と認める判決 投稿者 gataro-clone
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-14/2013031401_01_0.html
「しんぶん赤旗」 2013年3月14日(木)
マツダの違法 断罪／派遣１３人を正社員と認定／山口地裁判決
大手自動車メーカー、マツダの防府工場（山口県防府市）を「派遣切り」されたユニオン山口の１５人が正社員としての地位確認などを求めたマツダ訴訟の判決が１３日、山口地裁（山本善彦裁判長）でありました。労組側の主張をほぼ全面的に認め、１３人について正社員として認めました。
マツダは最大３年とされている派遣制限期間を逃れるために、派遣社員を「サポート社員」（クーリング期間）としていったん直接雇用したのち再び派遣社員に戻していました。
判決では、マツダが常用雇用の代替としてはならないという労働者派遣法の根幹に反して、派遣社員を使って労働需要の変動に対応していたと認定｡｢サポート社員｣について｢方便として導入｣したものであり､労働者派遣法の違反が｢組織的かつ大々的に｣､マツダと派遣会社の協同で行われていたとのべ、両社の派遣契約は無効だと断罪。労働者派遣法違反に罰則規定はないが、マツダの責任を不問にすることはできないとして、マツダと原告の間に黙示の労働契約の成立が認められるとしています。なお「サポート社員」を経験していない原告２人は正社員と認められませんでした。
勝利判決に原告らは目に涙を浮かべ喜びあいました。判決後の報告集会で弁護団長の内山新吾弁護士は「全体として原告側の主張を全面的に認める画期的な判決だ」と評価しました。
◇
この問題で日本共産党の志位和夫委員長は、２００９年２月の衆院予算委員会で、マツダが派遣可能期間３年を超えて派遣労働者を働かせるため、３カ月と１日だけ「サポート社員」という期間社員に切り替えるという「クーリング期間」の偽装を告発し、「派遣切り」を追及しました。
仁比聡平参院議員（当時）も０８年１２月、マツダによる違法な雇用実態を国会で告発しています。
「画期的な判決」
原告団・弁護団など
原告団と弁護団、共闘会議は同日、声明を発表して、判決の意義を次のように指摘しました。
「（２００９年１２月の）松下ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）事件最高裁判決以降、おそらく全国で初めて派遣労働者と派遣先との間の黙示の労働契約を正面から認めた画期的な判決である。非正規労働者の置かれた不安定な地位の抜本的な改善へ向けて山口地裁は大きな一歩を踏み出し、その職責をまっとうした。判決は他の同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力となる」
＜関連キーワード＞
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【関連動画】
自民党は安倍政権のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加を当初からの筋書き通りに容認した。選挙前には反対のような顔をして農村票を獲得し、選挙に勝てば色々と言いつくろって既成事実化する。自民党の得意技である。
自民党の反対派はコメなどの重要品目と国民皆保険制度を「聖域」扱いするよう要求し、「聖域を確保できないと判断した場合には脱退も辞さないものとする」との決議文を作成したが茶番である。アメリカに追随しなければ生きていけない安倍政権が交渉から脱退する事などありえない。
前にも「保守化ではなく従属化」に書いたが、安倍政権は日本の伝統的価値観を守る政権というより、日本の伝統的価値観を作り替えようとするアメリカに従属する政権である。選挙公約で尖閣諸島への公務員の常駐化を掲げて保守層の票を集めたが、アメリカの国益に反すると言われればあっさり国民との約束を反故にした。
初の日米首脳会談ではアメリカに最大限の譲歩をして交渉に「聖域」があるかのようなリップサービスをしてもらい、それを材料に国内の反対派を抑え、交渉参加への道を拓いた。しかしアメリカは全く「聖域」を保証していない。すべては交渉をやってみなければ分からない仕組みで、交渉力がなければ「聖域」は守れないのである。
それでは交渉力とは何か。拒否する力を持つ事である。ところが領土問題の解決を自力で図るのではなく日米同盟の強化に頼る政権がＴＰＰでアメリカと対等に交渉できる筈がない。日米同盟を言ったとたんに日本はアメリカに対して弱い立場になる。首脳会談の様子を見ても交渉は始まる前から押されっぱなしで、それをそうでないように見せかけるパフォーマンスだけが健在である。確かに自民党はメディアを巻き込んだ嘘のつき方が民主党より上手い。
自民党がコメなどの重要品目と国民皆保険制度を「聖域」としたために、そこだけに注目が集まるが、かつての沖縄返還交渉で日本が「核抜き」ばかりに注目し、米軍基地の半永久的固定化を許した苦い前例がある。今回もアメリカが「聖域」で譲歩をしたように見せかけて、気が付けばより大きな国益を奪われる事もありうる。アメリカとの交渉は一筋縄ではいかない。
そもそも「聖域」に目を奪われてＴＰＰとは何かを考えないと大きな間違いを起こす。ＴＰＰはただの自由貿易協定ではない。自由貿易なら韓国のようにアメリカとＦＴＡ（自由貿易協定）を結べば良い。民主党は０９年の総選挙でアメリカとのＦＴＡ締結をマニフェストに掲げたがアメリカは消極的で、冷戦後の自民党政権に突きつけてきた「年次改革要望書」に代わるＴＰＰを要求してきた。
菅総理はＴＰＰの受け入れを「第三の開国」と宣言したが、そこにＴＰＰの本質がある。第一の開国は幕末のペリー来航で、戦争をちらつかせて日本に開国を迫った。第二の開国はＧＨＱによる占領支配で、アメリカの軍人たちが日本改造に着手した。そして第三がＴＰＰなのである。
ペリー以来アメリカは脅せば日本人は思い通りになると考えている。しかし冷戦の間だけは日本をソ連側に追いやることの出来ない弱みがアメリカにあり、日本の経済発展にアメリカは協力せざるを得なかった。冷戦が終わればその必要はなくなる。冷戦中に日本がアメリカの軍事力に「タダ乗り」して貯め込んだ金を返却してもらおうとアメリカは考える。
ペリーのように大砲を向ける野蛮な「脅し」ではなく、中国、北朝鮮の脅威を煽ってアメリカの軍事力に頼らなければ生きていけないと思わせるソフトな「脅し」が始まった。こうした情報操作をハーバード大学のジョセフ・ナイは「ソフト・パワー」と表現する。従ってＴＰＰの目的は日本をソフトに「脅し」て国の仕組みを変えることにある。何のために。間もなく経済力でアメリカを抜き去ろうとする中国の国家資本主義を改造するためである。
日本は小泉政権が簡単にアメリカの言いなりになったが中国は簡単ではない。この国を変えるには包囲網を作って「封じ込め」、アメリカと同じ土俵に取り込む必要がある。そのための道具として日本のＴＰＰ参加はある。日本をアメリカ並みに改造する先に中国の改造を目論んでいるのである。
日本が国益を守るにはどうするか。反対勢力を強化するしかない。民主主義国であるアメリカは国民の声を無視する事はしない。国民の反対が強ければ譲歩する国である。それを巧みに利用したのが冷戦時代の自民党であった。社会党に反対させてアメリカの要求をかわしてきた。「選挙で社会党の議席を激減させればむしろ国益は守れない」と自民党は考えていた。
この巧みな政治技術を無視して野党の議席を激減させたのが中曽根、小泉の二人の総理である。巨大与党を誕生させて得意満面になった。すると中曽根総理はアメリカからコメ輸入自由化を突きつけられ、小泉総理は国民の金融資産をアメリカに呑み込まれそうになった。
１９８６年の衆参ダブル選挙に大勝利を収めた中曽根総理が「わが自民党は都市の若者にも支持を広げた」と演説した途端、アメリカはそれまで封印してきたコメの自由化を強硬に要求し始めた。結果、日本政府は一定量のコメ輸入を認めさせられ、農家に巨額の補助金を払う事になって財政負担を増大させた。すべてはコメ輸入反対勢力が弱くなったとアメリカから見られたためでる。
日米同盟強化にすがる安倍政権が強い交渉力を持つ事は難しいが、日本が国益を守ろうとするならば決して反対勢力を弱体化させてはならない。自民党内反対派が交渉参加を容認したのであれば、野党の反対派を増強する必要がある。夏の参議院選挙で安倍自民党が大勝するようなことになれば、かつて中曽根政権が巨大与党になったばかりにコメ自由化を突きつけられたように日本の交渉力は弱体化する。
田中 良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」
これでＴＰＰ交渉参加は、安倍総理が一人で全責任を負うこととなってしまった。
自民党としては仮に安倍総理がＴＰＰ交渉参加しても、政権公約を守れと言った、農業を守れと言った、国民皆保険を守れと言った、ＩＳＤ条項は危険と言った、党調査会の決議を守れと言ったと言い訳ができたのである。
たとえＴＰＰ交渉で聖域が前提だったとしても、たとえＴＰＰ交渉で隠されていた事実があったとしても、たとえＴＰＰ交渉で国益が守られなかったとしても、全ては自民党ではなく安倍総理だけの責任になったのである。
このような自民党の権力継続を第一義とした、全ての責任をトップに押し付ける巧妙な手口であれば、総理大臣を挿げ替えても政権が継続できるのだろう。
足の引っ張り合いをして瓦解した民主党、全て多数決で決定をしてシコリを残す日本維新の会などの政党とは、やはり歴史と伝統が決定的に違うのだろう。
おそらく安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明しても、ＴＰＰの真実が次々に明らかになって、最終的に国内で一斉バッシングを浴びて年内にも退陣するだろう。
なぜなら、昨日の自民党のＴＰＰ対策委員会で採択された「ＴＰＰ対策に関する決議」の内容を見れば、ＴＰＰ交渉を脱退するしかない内容だからである。
まず、決して既存メディアが報じない「ＴＰＰ対策に関する決議」は下記の通り。
［３月１４日 農業協同組合新聞］【ＴＰＰ】自民党ＴＰＰ対策委員会の決議
http://www.jacom.or.jp/news/2013/03/news130314-20126.php
自民党のＴＰＰ対策委員会は３月１３日夜、「ＴＰＰ対策に関する決議」を採択した。各グループ会合のとりまとめ報告とともに、１４日夕の外交・経済連携本部で正式の了承する。
【ＴＰＰ対策に関する決議】 平成２５年３月１４日
自由民主党外交・経済連携本部 ＴＰＰ対策委員会
本年２月２２日の日米首脳会談の結果、安倍総理とオバマ大統領は、｢環太平洋パートナーシップ｣（ＴＰＰ）交渉に関する共同声明を発表し、｢聖域なき関税撤廃｣が前提でないことが文書で確認された。これは、安倍新政権による日本外交の成果と考えられる。
これを受けて、自由民主党外交・経済連携本部に置かれたＴＰＰ対策委員会は、政府並びに関係諸団体等から意見聴取を行うとともに、分野毎の検証作業などを通じ、全党挙げての集中的な議論を行った。これらの結果として、以下の通り決議し、安倍総理に対し、申し入れを行うものである。
１．先の総選挙において、自由民主党は、ＴＰＰ交渉参加に関し６項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。
このため、政府は、国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益を如何にして守るかについて明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示しなければならない。また、本年２月２７日に自由民主党外交・経済連携調査会で採択した｢ＴＰＰ交渉参加に関する決議｣を遵守し、その実現に向けた戦略的方針を確立するべきである。
２．ＴＰＰ交渉参加については、国民の間に様々な不安の声が存在している。
（１）もし、聖域の確保が達成できなければ、食料自給率の低下、農地の荒廃、担い手の減少などにより、国民に安定的に食糧を供給する食料安全保障が確保できなくなるのではないか、離島や農山漁村地域などにおける社会基盤が維持できなくなるのではないか、また、美しい故郷と国土を維持する多面的機能が維持できなくなるのではないか、との声が大きい。
（２）国民の生活に欠かせない医療分野でも、これまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度が損なわれるのではないか、また食の分野においては、食品添加物や遺伝子組換え食品などに関する規制緩和によって食の安全・安心が脅かされるのではないか、との強い懸念が示されている。
（３）さらに、我が国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）が導入されるのではないか、政府調達、金融サービス等について、我が国の特性を踏まえることなく、国際調和の名の下に変節を余儀なくされるのではないか、といった様々な懸念が示されている。
３．一方、今ＴＰＰ交渉に参加しなければ、今後、我が国の人口減少・高齢化が一層進む中、アジア太平洋地域の成長を十分に取り込むことができず、我が国がこれまで築き上げてきた国民生活の水準、国際社会における地位を保つことはできなくなるのではないか、との懸念する声も大きい。また、世界第３位の経済大国である我が国が、アジア太平洋地域における貿易や投資等の経済ルール作りに参加しないことは、この地域における政治的・経済的リーダーシップの低下につながるとの声もある。
さらに、我が国にとって日米関係が外交の基軸であることにかんがみ、今後のアジア太平洋地域における経済連携を進めるに当たっては、ＴＰＰ交渉に参加して、米国との一層の経済的連携を深めるとともに、守るべき国益の議論のみでなく、交渉において攻めるべき点を攻めていくべき、との大きな声もある。
４．このように、国民の意見が大きく分かれる中で、我が国がＴＰＰ交渉参加の是非を判断することは、容易ではない。安倍総理におかれては、岐路に立つ日本の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地から判断願いたい。なかんずく、上記のような様々な意見を十分に尊重され、我が国の自然的・地理的あるいは歴史的・社会的条件、我が国を取り巻く国際環境、経済再生の重要性等を踏まえ、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい。
５．なお、仮に交渉参加を決断する場合において、ＴＰＰが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、以下の諸点を確実に実行すべきである。
この場合において、特に、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要５品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域（死活的利益）の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。
（１）政府は、別紙の党内５グループ並びに２１作業分野に対する検討チームの取りまとめの内容を踏まえ、２国間交渉等にも留意しつつ、その主張が交渉結果にしっかりと反映されるよう全力を挙げ、交渉の進展に応じ、適時に十分な情報提供を行うこと。
（２）これまで、国内の各産業や各制度については、省庁ごとに個別に交渉することが多かったが、ＴＰＰ交渉においては、強力な交渉チームを作り、また閣内の連携を強く保つことにより、政府一丸となって国益を十分に実現していくこと。
[結び]
仮にＴＰＰ交渉に参加する場合は、国益がしっかり守られ、結果として日本の繁栄につながるよう、政府と与党が一体となって交渉を進めるべく、自由民主党外交・経済連携本部内のＴＰＰ対策委員会と政府は緊密に連携すべきである。
また、各国の主張を冷静に見極め、我が国としての主張を効果的に展開していくために、党としても国会議員による議員外交を、戦略的、かつ、積極的に展開してまいる所存である。
以上
これを見れば、確実にＴＰＰ交渉で日本のハードルが上がったことが確認できる。
まず、第１項目ではＴＰＰ交渉参加で国民と政党との信義を挙げているのである。
自民党が先の総選挙で、国民と約束した政権公約の「ＴＰＰ交渉についての６つの判断基準」を守ること、自民党の調査会が政権公約を具体的に取りまとめた「ＴＰＰに関する自民調査会決議」を守ることである。
参考記事：「聖域なき関税撤廃の撤回」は例外品目にあらず、自民党の判断基準６項目の合意にあり
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11467822464.html
参考記事：ＴＰＰ交渉参加に反対派は守るべき国益を提示、賛成派は守るべき国益なく無条件降伏か
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11479871257.html
そして、第２項目ではＴＰＰ交渉参加における懸念事項に念押しているのである。
具体的には、聖域が確保できず農業が崩壊する懸念、国民皆保険が崩壊する懸念、食の安全・安心が崩壊する懸念、ＩＳＤ条項で主権が崩壊する懸念、公共事業と郵貯が崩壊する懸念などを列挙しているのである。
そして、第３項目では逆にＴＰＰ交渉不参加における懸念事項が挙げられている。
具体的には、アジア太平洋地域の成長を取り込むことができない懸念、アジア太平洋地域で貿易や投資等の経済ルール作りに参加できない懸念、日米関係が外交の基軸で無くなる懸念などを列挙しているのである。
そして、第４項目では安倍総理にＴＰＰ交渉参加の判断と責任を丸投げしている。
最後に、第５項目では聖域を守るための手段と守れない場合の対応を述べている。
具体的には、農林水産の重要５品目等と国民皆保険制度を守ること、守れない場合は脱退すること、自民党の主張を反映させるよう全力を尽くすこと、政府は強力な交渉チームを編成することを列挙しているのである。
これらを踏まえれば、日本がＴＰＰ交渉に参加しても脱退するしかないのである。
つまり、ＴＰＰ交渉参加では安倍総理が生け贄になることが了承されたのである。
このことは、政権与党である自民党が安倍総理に要求する「ＴＰＰ対策に関する決議」と、ＴＰＰ交渉参加国が安部総理に要求する「後発参加国の極秘３条件」が全く相容れない内容となっているからである。
「ＴＰＰ対策に関する決議」では、下記がＴＰＰ交渉における最低の条件である。
（１）「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」の重要５品目等を守る
（２）自動車の税制制度と安全基準と環境基準を守る、工業製品の数値目標を阻止
（３）公的医療給付範囲を維持、医療機関の企業参入と混合診療の全面解禁を阻止
（４）農薬と添加物、遺伝子組み換え食品、原産地表示、ＢＳＥなどの基準を守る
（５）ＩＳＤ条項（投資家による国家訴訟制度）を阻止
（６）公共事業の参入自由化を阻止、郵貯とかんぽと共済等の金融サービスを守る
「後発参加国の極秘３条件」では、下記がＴＰＰ交渉における最低の条件である。
（１）既に合意済みの交渉結果を原則的に受け入れて再交渉を要求できない
（２）ＴＰＰ交渉を打ち切る権利は９カ国にあり交渉進展を遅らせてはならない
（３）通常より包括的で高いレベルの貿易自由化を約束しなければならない
つまり、自民党の政権公約である６項目を守るのであれば最終的にＴＰＰ交渉から離脱しなければならず、ＴＰＰ交渉参加国の極秘３条件である３項目を守るのであれば最終的に総理総裁を降りなければならないのである。
そして、ＴＰＰ交渉離脱の場合でも米国の圧力から総理総裁を追われるのである。
これらを踏まえて全く解せないことは、なぜ安倍総理が生け贄というリスクを負ってまでＴＰＰ交渉参加を表明しなければならないのかという理由である。
昨日は、安倍総理が自身の健康面の不安で年内までしか持たないと判断して、ＴＰＰ交渉で米国と上手く立ち回ることをケジメに考えた可能性を考えた。
つまり、米国との関係を拗らせないためＴＰＰ交渉に参加して、国益が守れないためＴＰＰ交渉から脱退して、責任を取って退陣というパターンである。
本日は、安倍総理ではどうにもできない事情があった場合の可能性を考えてみる。
それは、日本の歴代総理の不文律として、米国の歴代大統領が日本の歴代総理に要求して交わされた約束に関しては、現職総理が約束の先送りは許されても約束の破棄は許されないというルールが存在する可能性である。
つまり、オバマ大統領と菅元総理で交わされた日本はＴＰＰ交渉に参加するとの約束に関しては、野田総理が先送りして安倍総理に時間がなく、日本の総理の不文律を守ってＴＰＰ交渉に参加だけはするということになる。
そして、ＴＰＰ交渉から脱退して責任を取って退陣という同じパターンである。
この事情があれば、日米首脳会談で安倍総理がオバマ大統領に自民党の政権公約の「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を説明したにもかかわらず、ＴＰＰ交渉参加を表明しなければならないのかという理由も理解できる。
どちらにせよ、安倍総理が表明すれば理由はどうであれ結論は年内退陣となる。
小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引における政治資金規正法違反に問われた石川知裕議員ら３名の秘書の控訴審判決で東京高裁(飯田喜信裁判長）が控訴棄却。
司法の世界も小沢一郎氏抹殺が進行中で、メディアも安倍政権の時勢に協調し、司法の世界と協働中としか思えない動きですね。
陸山会事件の主たる犯罪容疑は、水谷建設からの５０００万の裏金を小沢氏秘書が受領し、水谷建設に便宜を図ったかどうかで、それを隠蔽するために政治資金収支報告書に虚偽記載したかどうかです。
控訴審で、弁護団は「金を渡した日や、相手は覚えていない」とする水谷建設元社長らの陳述書を新たな証拠申請したが高裁は却下し、一審判決を支持したことは、新たな証拠申請を却下する控訴審は無意味な存在ですね。
当方は、守旧グループは、天敵の小沢一郎氏抹殺を進行中で、その波及がこの度の高裁の有罪判決と思っており、空々しいのはメディアですね。
朝日新聞の１４日の社説『陸山会判決―政治への不信は続く』で、転載すると、
”「以前にくらべ、社会にあたえる衝撃はずっと小さくなった。しかし、民主党のつまずきの石となった事件である。しっかり見届けなければならない。
小沢一郎衆院議員の元秘書３人に対し、東京高裁は一審に続いて有罪を言いわたした。
資金管理団体「陸山会」の土地取引にからみ、政治資金収支報告書にうそを書くなどした罪だ。小沢事務所が建設会社から５千万円の裏金を受けとっていた事実も改めて認定された。
注目すべきは、判決が「報告書には、実際に金や不動産の取引があったときに、その個々の事実にもとづいて収入や支出を書かなければならない」とはっきり指摘したことだ。
しごく当然の判断である。
元秘書側は「土地を本登記したのは翌年であり、前の年に金の動きがあっても記載の必要はない」などと主張していた。
そんなことで、政治資金規正法がうたう「国民の不断の監視と批判」が果たせるのか。「政治活動の公明と公正」を確保できるのか。大切なのは健全な常識をはたらかすことだ。
事件が残した跡は大きい。
疑惑がうかんでも、小沢氏は国会での説明をこばみ続けた。強制起訴されたみずからの裁判は、元秘書らとの共謀をうらづける証拠がないとして無罪になったものの、新たにつくった政党は衆院選で大敗を喫した。民主党も有効な手を打てないまま分裂の末に政権を失った。
多くの有権者が、長く続いた混乱に嫌気がさし、この政治家たちに国の将来を託すことはできないと判断した。その帰結と受けとめるべきだろう。
問われているのは小沢氏と民主党だけではない。
事件を機に、政治家本人に責任が及ばないようにできている規正法の欠陥が指摘された。
だが、それを正そうという動きは鈍い。一連の経緯を単なる「小沢氏変転の軌跡」に押しこめてしまうようでは、政治不信はいつまでも解消されまい。
検察も痛手を負った。公判を通して、強引な取り調べや事実と異なる捜査報告書の存在が、次々と明らかになった。
仕事にむきあう心構えを説いた「検察の理念」を定め、改革にとり組むものの、個々の捜査や裁判を通して見える姿に首をかしげることが少なくない。
「検察は間違いを犯さない」という独善的な体質は、どこまで改まったのだろうか。
政治と検察。ともに傷ついた両者が、今回の事件から何をくみ取り、姿勢を改めていくか。国民の目が注がれている。」”
で、政治資金収支報告書の偽造は悪とし当然の判決とし、政治資金規正法の欠陥、検察の独善的体質を問題とするが、メディアが反省が一切ない論調ですね。
陸山会事件では、検察の石川議員の女性秘書への不正取調べ、石川議員が録音した高圧的な取調べが顕在化し、陸山会事件では水谷建設が５０００万の裏金が有無が事件の核心であり、核心の事柄を法廷で白黒もつけずに、一審の推認判決を無条件に追認する高裁判決は、守旧グループは、小沢一郎氏の完全抹殺を進行形と邪推しますね。
小沢一郎氏降ろしを意図した当時の麻生政権が西松建設の裏金による政治資金を事件化で小沢一郎氏の失脚を目途し、第二弾が副作用が陸山会事件でした。
検察はボロをだし謹慎中であるが、司法の世界には小沢一郎氏抹殺が根強く存在していたのでしょうね。
更に、安倍政権には時勢があり、朝日新聞の社説の冒頭に、”「以前にくらべ、社会にあたえる衝撃はずっと小さくなった。」”とあるように、小沢一郎氏の「政治とカネ」問題は、社会へのインパクトがなくなっている現下に、東電OL殺人事件で汚点のある飯田喜信裁判長が組織への忠節心の現われなのでしょうね。
権限乱用の屁理屈であろうが、形式的な手続にのった判決が司法の判断とまかり通り、大新聞の朝日新聞が社説で、
”「疑惑がうかんでも、小沢氏は国会での説明をこばみ続けた。強制起訴されたみずからの裁判は、元秘書らとの共謀をうらづける証拠がないとして無罪になったものの、新たにつくった政党は衆院選で大敗を喫した。民主党も有効な手を打てないまま分裂の末に政権を失った。
多くの有権者が、長く続いた混乱に嫌気がさし、この政治家たちに国の将来を託すことはできないと判断した。その帰結と受けとめるべきだろう。」”
と、小沢一郎氏の無罪判決は共謀を裏付ける証拠不十分 だったに過ぎず、司法の変わりに、国民が小沢新党は衆院選大敗させたという論理は、御用報道機関の偏向報道としか思えないないですね。
安倍政権の時勢には、「物言えば唇寒し秋の風」であり、「寄れば大樹の側」がまかり通る正直者が馬鹿を見る日本社会なのです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/203.html
これまで、「日米地位協定」とは、一般的に日米安保条約の細則だと捉えられてきました。しかし、その実態はそうではないと、本書の中で以下のように指摘します。
『 … 、日本における米軍と米兵は、かつての占領期と同じく、日本の法律に拘束されず自由に行動することができるということなのです』P22
こうした事実を踏まえると、「日米地位協定」というのは、本当は「米軍地位協定」と呼ぶにふさわしいと著者は述べます。
本書の特徴は、「高校生でも読める」レベルという売りで執筆を心掛けているところ。ですから、読者が理解し易いようにと、Q&A形式で質問に答えるような体裁を取っています。
読み進めるにしたがって、帯にも書いてあるような「全国民必読の書！」だというのが、自然と腑に落ちてくるでしょう。
さて、「日米地位協定」によって、在日米軍に与えられた様々な特権。それは日本の法解釈を著しく歪めることに繋がっていきました。
本書は、それを具体的に明らかにしていきます。
例えば、国内法との整合性が保てなくなった場合、外務省の暗躍により法律を改正して在日米軍に有利なようにしたこと。
あるいは、裏で米国と密約を交わしておきながら、表向きは日米が対等の立場だという体裁に拘っていること等々です。
つまり、米国の都合を優先し続けたことで、在日米軍の取り扱いが日本の憲法よりも、上位へ位置することになるという奇妙な捻じれ現象を起こした。それというのも、外務官僚が意図的に三権分立を無視し、在日米軍用の超法規的解釈ともいえるマニュアル（機密文書「日米地位協定の考え方」）を作成したことに起因します。
したがって、在日米軍が日本の法律の効力に左右されないという、本末転倒的な強大な力を得て、日本はその前にひれ伏しているといえましょう。その全容を追っているのが本書でした。
また本書は、特に外交の問題を考える際、戦後の日米関係が対等であったのか否かを検証する上で、必読の本といえましょう。
大手マスメディアが持ち合わせていない着眼点で切り込んでいますから、知的好奇心がある方には最適な本です。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/204.html
今回も、阿修羅への投稿を意見書といたします。
『小沢さん。この国は、司法組織を再構築する必要があります。初手はクニクニに、ちゃんと仕事をしてもらいましょう。』
----- ＵＲＬ ------
小沢ＨＰに、平成２５年３月１３日の陸山会裁判控訴審の判決(控訴棄却)について、『明確な証拠も合理的な根拠も全く示さないまま』、法務・検察官僚の策略で冤罪裁判が行なわれていたと書かれておりました。
御存知であれば、話は早い。
司法組織を再構築する為の“初手”は、鳩山邦夫裁判官訴追委員会委員長に、陸山会裁判控訴審飯田喜信裁判長に対する訴追委員会(※１)が事務局の不正により、またぞろ、まともに開かれないであろう事実を確認して下さい。
(当時の、訴追委員会調査小委員である森ゆうこ参議院議員にも確認してください。)
(※１)『【第２９回】陸山会裁判控訴審裁判長と吉戒修一東京高等裁判所長官に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201210/article_1.html
【訴追委員会事務局が不正をしているという根拠】
【１】「期ずれ」は“デッチアゲ”
陸山会は、小澤個人の本登記日(平成１７年１月７日)を陸山会の取得日として不動産取得税を東京都中央都税事務所へ納付しています。
【２】「本件４億円の不記載」他も全部“デッチアゲ”
『平成１７年１月５日に、２億８千万円の寄附があったことにした』との訴因の矛盾(翌年への繰越額269,186,826円)。
以上の通り、陸山会事件そのものが検察の“デッチアゲ”でした。
こんな事は、最初から裁判関係者全員が承知していたことです。
それを、地裁、高裁、最高裁(訴因変更)と司法組織全体が冤罪に加担すると言う、小沢さんの言葉を借りれば、『民主主義国家において、あってはならないこと』が、現実に起こってしまったのです。
『二の手からは、小沢さんと首相とで、じっくりと話し合ってほしいものです。』
日本一新の会から以下の情報が出されました。生活の党の政党ポスターを家に張ってもＯＫの方は是非協力してあげて下さい。我が家も昨年１２月には国民の生活第一の小沢さんのポスターから公示直前、嘉田氏の未来の党のポスターに急遽張り替えたことが思い出される。
今回も、我が家の塀に掲げるつもりです。前回は小選挙区には候補者がいなかったが、今回比例区に少しでも貢献出来ればいい。今政治を単に嘆いていても変わらない。無理しない程度に自分が出来ることを少しでも行うつもりです。その少しでもという気持ちが集まらないと、大きな力にならない。まずは、個人個人が一歩を踏み出そう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３月７日（木）、文京区豊島公会堂で開かれた『小沢一郎議員の無罪判決確定報告国民大集会』の挨拶の中で、小沢一郎・国民の生活の党代表は、『日本に民主主義を定着させようというかぎりは、民主主義的手続きによって変えざるを得ない。それが唯一、国民に与えられた権利である選挙だ』と述べました。
今年７月の参議院選挙には『比例区では１０人を擁立する予定で、目標は、１０００万票』とも公言しています。これを成し遂げるには、私たち「生活の党」を支援する一人一人が選挙活動の先頭に立ち、一票一票を積み上げる作業が大切です。
「日本一新の会」は政党ポスターを、私たち自身の手で、全国津々浦々に掲示することを呼びかけます。公認が決定した選挙区は候補者と連携しながら、また、未定の選挙区にも、１枚でも多く掲示することで、「生活の党」の理念普及の先駈けにしたいと思います。
そこでポスターを入手し、掲示作業を行っていただく方々を募集しますので、下記に従い多くの応募を呼びかけます。なお、ポスターは党本部から応募者宛に直送されます。
１）郵便番号：ハイフンあり・半角数字必須＝自動処理のため。
２）ご 住 所：マンションなどの場合、室番まで明記のこと。
３）ご 氏 名：
４）電話番号：携帯可
５）ポスター種類：Ａ１ ○枚 Ａ２ ○枚
（有効に活用されるようご配慮ください）
６）日本一新の会の会員番号があれば明記してください。
以上をコピペして必要事項を記入の上、
『jimukyoku(*)nipponissin.com 』宛てに送信してください。
（*を、@に置き換えてください）
維持会員並びに前回の応募者も、新たに応募してください。個人情報保護のため、事務局データには丁目番地を記録していません。
日本一新の会事務局でとりまとめた名簿を、エクセルファイルに整理して党本部宛に転送して後、発送作業となります。また、在庫の関係で多少お時間頂くかと存じますので、ご理解の程をよろしくお願いいたします。なお、お預かりした個人情報は「発送業務」以外に使用しないことを確約します。「掲示作業の注意点」については、ポスターに同梱しますので、熟読の上配慮いただきますようお願いいたします。
なお、送付先データの作成は、１）維持会員、２）予備会員で郵便番号７桁登録者、３）予備会員で郵便番号７桁未登録者、の順で行います。
日本一新の会事務局
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/5b5dce68623f63288e06b73e68cc6ded
2013-03-14 22:30:43 「国民の生活が第一」 生きるため
何故有罪なのか？全く理解不能です。
一連の裁判で小沢一郎氏は無罪判決、しかし、石川知裕衆院議員ら元秘書3人は有罪とした一審を支持し控訴棄却、なんで違う判決になるのか？
特に今回は、金銭授受の日のアリバイを示す証拠を提出したが、飯田裁判長はことごとく「門前払い」した上で控訴棄却しました。ありえない流れです。
本来、この裁判で問われているのは「虚偽記載」なのですが、これは会計の専門家によると合法的な期ズレであるというのは周知の事実です。もしこんなことで有罪にされ、議員の職を失うことになれば不条理極まりないことです。
しかし、検察はこの些細な期ズレを行った根拠を無理やり捏造し証拠をでっちあげ（田代政弘元検事）、さらに裁判で「推認」補強したのがミスター推認こと登石郁朗でした。
今回の判決は、その推認裁判を容認する結果となりました。
判決を下したのはこの人
登石同様、この人もあっち側の雇われ人っていうことでしょう。
さらにこの裁判官は、東電OL殺人事件で無実のネパール人ゴピンダさんを証拠も無いのに10年以上も投獄した張本人でした。
大変な誤判を犯しながら、未だ高裁の裁判官の身分にあるとかどうなんだろうかと思います。本当に裁かれるべきは飯田喜信ではないでしょうか
不正選挙に不正裁判、暴走するマスゴミと売国政治屋、この国では法と秩序は事実上崩壊していると言えます。
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