記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「日本維新の会と太陽の党との合流は、太陽の党による日本維新の会の乗っ取りだったのである：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10267.html
2013/3/11　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本維新の会が早くも末期症状だ。

有り体にいえば石原慎太郎の率いる旧太陽の党と、橋下徹の率いる旧大阪維新の会との対立だ。

対立とはいっても内情は一方的に旧太陽の党が旧大阪維新の会を睥睨し、やりたい放題に振る舞っているということだ。

日本維新の会の内部分裂の原因のひとつは、旧太陽の党と、旧大阪維新の会との、政治的力量があまりにも違いすぎること。

旧大阪維新の会系の国会議員は、大半が橋下ベイビーズの新人議員である。

逆に旧太陽の党系は一騎当千の古兵からなっている。

最初から対等な合流など望むべくもなかったのである。

橋下ベイビーズからは、次の参議院選挙に橋下に立候補して、早く国会に出てきてほしい、という悲鳴があがっている。

ただ、夏まで橋下の入る余地が、まだ日本維新の会に残っていればの話だ。

いや、仮に残っていたとしても、旧太陽の党の策士たちにとっては、橋下も新人議員のひとりに過ぎない。

馬鹿メディアは橋下徹を買いかぶりすぎているのである。

仮に夏まで日本維新の会が、もったとしても、早晩、日本維新の会は分裂する。

メディアによって創られた「第３極」バカ騒ぎに、幻想を持った向きは猛省すべきだ。

日本維新の会と太陽の党との合流は、太陽の党による日本維新の会の乗っ取りだったのである。

橋下徹の水準からすると、残された道は、第二自民党に純化する道しか残されていない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 今何故イラク戦争の検証を行うか　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63840016.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/03/10）★　：本音言いまっせー！

昨日、谷山博史氏がゲストで「イラク戦争の10年と日本」を
動画発信しました。

今、何故イラク戦争を検証する必要があるのでしょうか。

安倍政権は集団的自衛権を行おうとします。
更に安倍首相は憲法改定によって、集団的自衛権を実施する体制を
取りたいと主張しています。
そうすればイラク戦争のような戦争に自衛隊を派遣することとなります。
そうであれば、イラク戦争はどういうものであったか、
何故イラク戦争に自衛隊を派遣したかの検証が不可欠です。

　このブログでは原発、TPP、増税、ミサイル防衛と、一般に報道されて
いることが正しくないことをみてきました。

　２１世紀に入って最大の事件は２００１年９月１１日の
米国同時多発テロ事件です。これを契機に米国の安全保障政策は
すっかり変わりました。
米国はアフガニスタン戦争とイラク戦争を開始します。

　米国は、２００３年３月２０日イラクへの攻撃を開始し、
２０１１年１２月１４日米軍は完全撤退をしました。
８年以上に及ぶ戦争でした。

　イラク戦争の米国兵の死者は４４０８名です。
この戦争でのイラク人の死者数は様々のものがありますが、
２００９年４月２３日付APは１１万人以上が死亡したと報じています。

　２００８年３月２日付ロイターのトロッタ論評は
「米国の直接戦費は８３５０億ドルであるが、
ノーベル賞受賞者スティグリッツは３兆ドルに達すると述べている」
と報じています。

　これだけ犠牲を出したイラク戦争ですが、ここでも戦争は
詭弁で開始されています。

ブッシュ大統領は　二〇〇三年一月の一般教書演説で
次のように述べました。
「国連は一九九九年、フセインが数百万人を殺害できるのに十分な
生物兵器を保有していたとの結論を下した。米国の情報当局は、
フセインが五〇〇トン相当のサリン、マスタード（ガス）、
ＶＸ神経ガスを製造できるだけの材料を保有していたと推定している。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は九〇年代、フセインが高度な
核兵器開発計画や核兵器の設計図を持っており、また核爆弾用に
五種類のウラン濃縮方法に取り組んでいたことを確認している。
　フセインがそれらの兵器を使用する唯一の目的は、支配し、脅し、
攻撃するためである。フセインが完全に武装解除しなければ、
われわれは、米国民の安全と世界の平和を守るため、連合を率い
フセインを武装解除する」

　2003年2月5日パウエル国務長官は長文の国連演説をしました。
それはイラクの大量破壊兵器を保有している事実を述べ、
危険性を訴えることでした。

　米国はイラクは大量の大量会破壊兵器を所有している?
米国同時多発テロ事件を起こしたアルケイダと関係を持っているという
理由で戦争を開始しました。

米国国内では検証がなされました。２００４年９月、イラクの
大量破壊兵器を捜索していた米政府調査団のドルファー団長
（ＣＩＡ特別顧問）は、
「イラクにおいて、湾岸戦争以降大量破壊兵器はほとんど廃棄された、
脅威は存在しなかった」との最終報告書を発表しました。
更に、九・一一調査特別委員会は、イラク戦争に入るもう一つの理由、
サダム・フセインとアルカイダとの結びつきを否定しました。
米国は公的機関でイラク戦争開始の論拠を崩したのです。

パウエル国務長官は、後、謝罪しています。
2005年9月8日付USA紙はパウエルの次の発言を報道しました。

「国連演説は自分の歴史の上での汚点である。
私は世界に大量破壊兵器があるといった。
それは私の歴史の一部である。そのことは私には痛い（painful）な
ことである」

では日本はどうでしょうか。

2003年当時、日本で疑問の声を上げる学者がいなかったのでしょうか。
山脇直司東大教授は「日本外交の哲学的貧困」
（公共哲学ネットワーク、2003年11月2日）と題して
次の論を展開しています。

・日本外交のおそるべき哲学的貧困とそれを支えた御用学者と
呼ばれても仕方のない方々、特に東京大学の先生の責任を指摘(追及)して、
こうした事態を正すのはどうしたらよいかについて、皆さんに考える
材料を提供したいと思います。

・今から、9ヶ月前の2月6日にこの900番教室で、
元国連大量破壊兵器主任主査官スコット・リッター氏の講演がありました。
リッター氏は、現在のイラクに国際社会を脅かす大量破壊兵器がある
という主張の無理を指摘し、根拠もなくイラク攻撃へと突き進む
アメリカ政府を厳しく追及しました。

・3月30日付の読売新聞朝刊に元外交官の岡崎久彦氏の「勇気ある小泉発言」
という記事が大々的に載りました。岡崎氏が自分の正しさを裏付ける
決定的発言として、二人の東京大学の政治学者の名を出しました。
一人の東大教授は「、国際社会は早期の武力行使をすべきかという
質問に関する私の答えはおそらく（英語ではきっぱりと）イエス。
新国連安保理決議は必要かどうかには、望ましいが不可欠ではない。
武力行使を日本は支持すべきかどうかにはイエスである」と述べ、
もう一人の教授は、北朝鮮問題を引き合いに出し、
「米国は大変よい世界の警察官として今まで機能してきたし、
アメリカ以外にその警察官の役割を負える国がない。
人々を説得する一番の方法は、アメリカの支持が北朝鮮問題について
必要であれば、イラク情勢ではアメリカを支持しなければならない、
ということである」と断言しています。

・この三人の方々の外交論で露呈した欠陥をここではっきりさせておく
必要があるでしょう。国際法や国連よりも日米同盟が重要だから、
どういう理不尽な行動をとろうともアメリカにたてつくなという
「長いものには巻かれろ」の恩顧主義です。

・この方々は愛国主義者ではありません。学者としての特権を生かして、
利害を超えた普遍的な理念を追求する姿勢が全く見られないのです。
残念ながら御用学者と呼ばざるを得ません。

　この図式は全く、原発と同じです。確かに東京大学等学界は
数多くの御用学者を出しています。
同時に真摯に考えている学者もいます。
私達の課題は、どうこういう人の発言を捕らえるかです。

山脇直司教授はある会合で他の学者から
「二人の東京大学の政治学者の名は誰か」問われても明言されません
でしたが、岡崎久彦氏はこのお二人を田中明彦教授と北岡伸一教授と
書いています。

問題はお二人に限りません。
岡崎久彦氏の言葉を借りれば「日本の知識人の間ではこの問題がすでに
決着している」状況で、皆イラク戦争支持に回ったのです。

米国は2004年から流れが変わりました。イラク戦争支持を唱えた人は
言論界の主流から外れました。しかし日本は変わった国です。
間違ったことを唱えていた人々がますます大学や学会、言論界で幅を
きかせていくことになります。

　イラク戦争を検証することがなければ、日本は同じ過ちを
また繰り返します。

　日本を「発言や決定に対しては責任を取る」体制にする必要があります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「日本のように均質な専門医療が提供されるのは当たり前ではない。：小野　昌弘氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10269.html
2013/3/11　晴耕雨読

https://twitter.com/masahirono

愛国と原発とTPPhttp://t.co/oZ2xnGWG0T

「もちろん、混合診療の問題やISD条項の問題なども無視できないが、最大の問題は、TPPを導入すれば、日本の稲作が壊滅するからである」

私のメキシコ人の友人も、TPPに相当する米との協定のために、日本の米に相当するメキシコの主食、トウモロコシ農業が壊滅した話を教えてくれた。

広大な農地が荒れ地となり、人々は米国産のトウモロコシを買わざるを得なくなった。

TPPで日本の稲作が壊滅し、水田地帯が乾いた荒野になるだろう。

ロンドンでも日本米は手に入るが高すぎて買えない。

かたや、米国産や欧州産も最近は随分日本産の米と似てきたので、それで全く不自由しない。

こしひかりすら米国産がある。

結局そうなれば自然安いほうを買うことになる。

日本本国でこの状況になれば、日本の稲作の未来は相当暗いだろう

TPPで医療関係も深刻な影響を受けるだろう。

日本の医療は世界で稀に見るほど、国民に広く安価で平等かつ高度な医療を提供している。

特に専門医へのかかりやすさは傑出している。

たとえば皮膚病が出て皮膚科医にかかりたくなってその日のうちに診てもらえる国など、私の知る限りでは欧米にはない。

イギリスは世界に誇るNHSという平等な医療制度をもっている（ロンドンオリンピックの開会式でも筆頭で紹介された）。

これは家庭医(GP)にかかるのは無料だが、ある程度重度の病気にならない限り、アレルギー薬などは自費であり、しかも薬局で直接買うほうが安いため、日本ほど気軽にかかれない

英国NHSでの歯科治療は、日本でいえば２０年前の水準の材料しか使えずしかも日本より高い。

NHSで耳鼻科など専門医にかかるのは、基本的にGPの紹介が必要で、しかも余程のことでないとなかなかGPは紹介しない。

それ以上の水準の医療を求めると、一受診３万円は見る必要あり。

専門医受診まで半年待つこともあるが、それでも英の医療制度は欧米ではかなり良い方。

米国の医療格差はイギリスとは比べ物にならないくらい酷い。

日本のように均質な専門医療が提供されるのは当たり前ではない。

TPPで「グローバル水準」（米国水準）になるということは、この平等性を失うこと。

----------------------

TPPhttp://t.co/oZ2xnGWG0T
八木啓代のひとりごと

ラテンアメリカと日本を拠点に活動する音楽家・作家 八木啓代の独り言〜今日の料理から政治まで
愛国と原発とTPP

　誤解があってはいけないので、あらかじめ言っておくが、私は愛国的な人間である。

　どれぐらい愛国的かといえば、武道は合気道を、茶道は武者小路千家を多少嗜む程度であるが、和食は得意だし、わが国の民族衣装である和服を愛し、冬場ともなれば頻繁に着用しているぐらいである。

　言わせていただくが、着物の着方も知らないような方に、「愛国者」などと口にしていただきたくないぐらいである。

　ちなみに、検察官の方が常に法廷に風呂敷をお持ちになるのは、あれが「便利」だからだという理由だからだそうですが、実際、便利ですよね、風呂敷は。

　で、その愛国的な私がなぜ、原発やTPPに反対なのかといえば、言うまでもなく、原発こそが尖閣諸島や竹島など比較にならないほどの規模で、美しい日本の自然とその安全性を毀損しただけではなく、これからもその可能性がゼロではないということに尽きるが、TPPに関しても、単に日本の農協を擁護しているからではない。

もちろん、混合診療の問題やISD条項の問題なども無視できないが、最大の問題は、TPPを導入すれば、日本の稲作が壊滅するからである。

　私は年の数ヶ月をメキシコで過ごすので知っているが、カリフォルニア米は非常に安い。日本の五分の一ぐらいの価格である。そして質は悪くない。TPPで、たとえ段階的にでもこれが入ってくれば、日本の米には勝ち目はない。

　１９９４年に、鳴り物入りで米国との自由貿易協定NAFTAを結んだメキシコは、当時、大きな経済成長を本気で期待していた。メキシコと米国を比較すれば、人件費は圧倒的にメキシコが安く、農産品も安い。メキシコの農産物や製品が、米国に有利に輸出できると踏んだのである。

　そして、いうまでもなく、これは大ハズレの結果となった。

　トマトやごく一部の果物などのわずかな例外を別として、大半のメキシコ農産品は米国に食い物にされたのである。メキシコの主食で、自給率は１００％。むしろ、輸出品であったトウモロコシですら、（これはさすがに、国家の基盤である主食であるという理由で、最初から自由化されず、段階的に自由化が実施されたのだが）、それでも、いまや米国産に押されて、自給率は６０％台に落ちた。

　なぜ、米国より土地代も人件費もはるかに安いメキシコのトウモロコシが米国産に、価格競争で負けるかといえば、小規模農業であるメキシコに比べ、米国は、大規模に工業製品を大量生産するように作物を作るだけではなく、メキシコのトウモロコシよりも国際価格が安くなるように、米国政府が、補助金をつけたのである。この補助金によって、メキシコのトウモロコシは競争力において敗北した。

　いわゆる、大スーパーマーケットが進出し、その直後の価格破壊的な特売で、周囲の小売業を壊滅させるやり方と言ってもいい。

　つまり、メキシコは嵌められたのだ。

　ついでに言うと、メキシコの流通業も、いまやほとんどがウォールマートに吸収合併されている。労働はほぼ派遣に切り替わり、格差がより広がった挙げ句の、治安の悪化と、マフィアの抗争が激化した挙げ句、民間人多数を巻き込むことになった麻薬戦争である。

　で、振り返ってみれば、日本の米はそれでなくても高いのである。補助金などつけるまでもなく、規制緩和されれば、あっという間に日本の稲作は壊滅するのは火を見るより明らかだ。

　そうなれば、どうなるか？

　それは文化を失うという情緒だけのことではない。（それも重大な問題だが）

　たとえば10年後に、主食のほぼ１００％を、米国に依存することになる可能性が極めて高いというような事実をどう考えるか、という問題だ。

　保守とか愛国者と称する人たちが、この、戦略的にも外交的にも重大な問題に無関心でいることが私には不思議でならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 震災２年「仮住まい」いつまで　再建「最低限」届かず （東京新聞「核心」）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8244.html
３月１０日　東京新聞「核心」　：「日々担々」資料ブログ

　東日本大震災から十一日で二年となるのを前に、安倍晋三首相は「政治主導で復興を加速化させる」と強調した。二○一三年度当初予算案には復興関連事業として約四兆四千億円を盛り込んだ。だが被災者はいつ“仮住まい”から抜け出せるか分からず、仕事への不安も続く。復興が、加速化する兆しは見えてこない。　（城島建治、中根政人）

　被災者が何より求めているのは新しい住まいだ。しかし政府はすべての被災者が何年後に住宅を再建できるのか、今も明言できない。復興庁のまとめでは、津波の被災地域で、住宅再建の前提として必要な集落の移転事業は、沿岸部の二百二十四地区が対象になっている。このうち高台など移転先の土地の造成を終えた地区は、まだ一つもない。住宅を建てる土地がなければ、被災者の仮設住宅などでの暮らしが続くことになりかねない。

　根本匠復興相は「被災者の暮らし回復の迅速化を図る」として七日に被災県での公営住宅の整備目標を公表した。だが、そのデータは逆に、住宅再建事業に終わりがないことを裏付けた。震災から五年が経過する二〇一五年度末になっても、宮城県は計画の約七割しか公営住宅を完成できない見通し。原発事故の避難区域を抱える福島県に至っては、必要な公営住宅の戸数を整理できず、整備計画すら示せていない。

　雇用不安も被災地からの人口流出の一因となっている。企業の生産再開や誘致に不可欠な地盤造成は進んでいない。被災地の沿岸部は漁業が主産業だが、水産物の陸揚げ岸壁が復旧した漁港の割合は三割強にとどまる。

　震災の避難者数は今も約三十一万五千人に上る。故郷へ帰るのを諦める人も出始めている。

　首相は「最低限の生活再建にとどまらず、新しい東北を作り上げる」との決意を繰り返す。だが、被災地は「最低限」の生活再建さえできていない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 参院選、野党共闘前提とせず＝生活・小沢氏
　生活の党の小沢一郎代表は１０日、富山市内で記者会見し、夏の参院選での野党共闘について「うまく協力態勢ができればいいが、単独で戦うという前提で選挙戦をやっていかなくてはならない」と述べた。また、「３人区以上のところでいい人を見つけたい」と述べ、改選数３以上の選挙区での独自候補擁立に改めて意欲を示した。　

（2013/03/10-16:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031000107
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「人とカネ」を動かす政治力を持たない無能な政治家たちが、「3.11」の被害の復旧・復興を遅らせた　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4ee2dbfda54b94fbf3e5d1f9ba03c1a6
2013年03月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「3.11」から丸2年経った。だが、東日本の被災地(岩手、宮城、福島３県)の復興は遅々として進んでいない。いまだに仮説住宅での苦しい生活を強いられている人々が多数いて、明るい生活への展望を開けないでいる。「がれきの山」は依然として残っており、復興のメドは立っていないのが実情だ。

　福島第1原発大事故の被災者は、無責任きわまりない東京電力の経営陣の「強欲さ」により２次被害、３次被害を受けて、まともな補償も受けとれず、放射能の除染も進んでないことから故郷への帰還もできないでいる。

◆しかし、なぜこんなことになっているのか？ 振り返ってみると、日本には、大震災の被害に対して迅速に復旧、復興を推し進める政治家は、小沢一郎代表しかいなかった。

　にもかかわらず、民主党の菅直人首相、野田佳彦首相が、小沢一郎代表を排除して力量を発揮するチャンスを奪った。東京地検特捜部は小沢一郎代表を「有罪」にして、政治生命を奪おうと検察審査会まで「悪用」した。マスメディアは、これらの国家権力に「おもねて」同調する論調を続けてきたのである。この結果、「人とカネ」を動かせる「政治力」を持っている真の政治家、小沢一郎をスポイルさせて、大事な時だというのに、国土交通省を中心とする官僚群も、復旧、復興にパワーを発揮するハズだった大手ゼネコンはじめとする「土木・建設」のプロ集団をフルに駆使することができなかった。おまけに、2012年12月16日の総選挙では、「政治力」の本質を知らない国民、有権者の大半が、「国民の生活が第１」を掲げた小沢一郎代表の勢力を惨敗させてしまったのである。

　「3.11」大震災から丸２年になる直前に開催された大集会「小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！」では、小沢一郎代表が「政治力」をいかんなく発揮できる時節の到来を強く求める声が会場内に鳴り響いていた。

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！二見伸明(元衆院議員)

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！東祥三(前衆院議員)スピーチ

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！ はたともこ 参院議員スピーチ

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！　中村哲治(元衆院議員)

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！姫井由美子(前参院議員)

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！相原史乃(前衆院議員)

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！三宅雪子・中村哲治フリートーク

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！正清太一　閉会の挨拶

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！(ノーカット)　

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 福島の除染　「１ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還（3月9日付・読売社説）
「福島県の佐藤雄平知事も、今では「達成できる数値を示してほしい」と政府に求めている・・・」

−１００ミリシーベルト以下ではどうなのか。

　「がんの死亡率が高まるかどうか分かっていない。生活習慣や食生活など、がんを増やすさまざまな要因に隠れて、数値として出てこない」
・・・・
（中川先生）

北朝鮮左翼や部落左翼は酒やタバコ吸わないのかね？

経産省テント前でくだを巻いては塩見元赤軍派議長は酔っ払ってたけどね。

飲酒・喫煙は放射線2000ミリシーベルト。

原発やめてもいいけどタバコと酒やめなきゃ。

反原発は反日活動の格好の材料だろうけど、極左の人は地震と津波で死んだ２万人のことを忘れてません？

読売から
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130308-OYT1T01460.htm?from=ylist

福島の除染　「１ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還（3月9日付・読売社説）

　福島県内の復興を進めるために、まず必要なのは効率的な除染だ。

　約１６万人に及ぶ避難住民が、一日でも早く地元に帰還できるよう、政府と自治体が連携し、迅速に作業を進めることが重要である。

　遅れが目立つのは、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所周辺にある１１市町村の除染だ。特別地域として、環境省が直轄で除染作業を実施している。

　このうち本格除染に着手したのは、４市町村にとどまる。はぎ取った表土などの仮置き場の確保、除染対象地の地権者の同意取り付けに難航していることなどが、想定より遅れている要因だ。

　未着手の自治体で避難住民との交渉にあたることも無論、大切だが、最優先すべきは、本格除染が始まった自治体での作業のスピードアップだろう。

　年間被曝ひばく線量が２０ミリ・シーベルト以下の「避難指示解除準備区域」となっている楢葉町では、昨年９月に本格除染が始まった。家の屋根瓦や雨どい、窓を拭いたり、庭の表土を除去したりする作業が続く。

　環境省は、「避難指示解除準備区域」と、これより年間被曝線量が高い「居住制限区域」の除染を来年度中に終える計画だ。

　それを実現するうえで、最大の障害となっているのが「１ミリ・シーベルト問題」である。

　除染の枠組みを作った民主党政権は元々、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に沿って、年間積算線量が２０ミリ・シーベルト未満なら居住が可能との見解だった。１ミリ・シーベルトは、あくまで長期的な目標と位置付けていた。

　ところが、徹底除染を求める地元の要望を受け、達成困難な１ミリ・シーベルトが当座の目標値となった。

　除染の遅れについて、環境省の幹部は「１ミリ・シーベルト問題が大きなネックになっている」と認める。福島県の佐藤雄平知事も、今では「達成できる数値を示してほしい」と政府に求めている。

　２年前の原発事故当時に比べ、放射能のリスクを冷静に受け止める人が増えてきている。

　病院の放射線診断では、１回の被曝量が約７ミリ・シーベルトになることがある。肥満の発がんリスクは２００〜５００ミリ・シーベルトに相当するという試算もある。

　政府は除染目標を見直し、１ミリ・シーベルトが危険と安全の境界ととらえられている現状を変えていくべきだ。避難住民が安心して元の家に戻れるよう、放射能に関する正しい情報を丁寧に説明するのも、政府の役割である。

（2013年3月9日01時55分 読売新聞）

＜参考リンク＞

◆放射線怖がりすぎないで　東大病院放射線科・中川恵一准教授
http://qq.kumanichi.com/medical/2011/07/post-1775.php

　−放射線による健康影響はどのようなものか。

　「細胞が死ぬことで、脱毛や白血球の減少、生殖機能の喪失などが起きる『確定的影響』と、ＤＮＡの損傷で発がんの可能性が高まる『確率的影響』とがある。確定的影響は被ばく量が２５０ミリシーベルトを超えないと出ないので、今回の事故では一般市民はそこまで至っていない。問題は確率的影響で、年間被ばく量が１００ミリシーベルトを超えるとがんによる死亡が増えることが分かっている」

　−どれだけ増えるか。

　「１００ミリシーベルトでおよそ０・５％、２００ミリシーベルトでは１％、がんによる死亡率が高まる。日本人の３人に１人はがんで死亡するので、ある人ががんで死ぬ確率は３３・３％だが、１００ミリシーベルトを被ばくすると３３・８％になる。千人の集団は３３３人ががんで死ぬが、集団全員が１００ミリシーベルトを被ばくするとがんで死ぬ人が５人増えるとも言える」

　−１００ミリシーベルト以下ではどうなのか。

　「がんの死亡率が高まるかどうか分かっていない。生活習慣や食生活など、がんを増やすさまざまな要因に隠れて、数値として出てこない」
・・・・

◆10月13日反原発テント内で酒盛りし、絡んでくる人々
　http://moe.nyan.tv/movies/90009

◆経産省前反原発テント村　不法占拠自白：塩見元赤軍派議長「亀井静香議員もゲバラ大好・・・死刑廃止で連帯」とエール！
　http://blogs.yahoo.co.jp/kuretakenoyo/36896083.html

◆部落解放同盟全国連合会　第21回全国大会　第１日め発言より
　被災地からのアピール・「子どもたちを放射能から守るネットワーク」中手聖一さん
　http://www.zenkokuren.org/2012/04/21_3.html

◆反原発闘争 | 部落解放同盟全国連合会杉並支部
　http://suginamisibu.blog.fc2.com/blog-category-3.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 被災地復興・被災者救援が遅々として進まぬわけ　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-ac53.html
2013年3月11日　植草一秀の『知られざる真実』

東日本大震災ならびに東電福島第一原発の放射能事故から２年の時間が経過した。

死者１万６０００人、行方不明者２７００人、関連死を含めれば２万人以上の尊い命が犠牲になった。

いまなお３１万人の人々が避難生活を強いられている。

避難生活を強いられる人の数は、１年前が３４万人。震災から２年経過した現段階で３１万人。その減少はあまりにも少ない。

被災された方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げる。

２年の時間が経過したが、傷はまだ癒えていない。

被災地、被災者に対する政府の救援、政治の支援が十分であるとは言えない。

そして何より、人災である放射能事故に対する対応が正しくない。

福島原発周辺地域の放射線線量は依然として極めて高い。

放射能汚染水の処理すら進んでいない。

放射能事故は収束されておらず、事故が拡大するリスクは残存したままである。

震災から２年が経過して、このひとときだけは、メディアが震災特集を編成してこの問題を取り上げるが、２年の時間経過に伴う、ひとつの行事としてしか捉えていないように感じられる。

地震・津波の被害と、原発事故との間には、大きな違いがある。

地震や津波は避けることができない。

自然の大きな力の前に人間は無力である。歴史上、人類は自然のもたらす災害に繰り返し痛めつけられてきた。

本来は、その教訓を次に生かさねばならないのだが、「天災は忘れたころにやってくる」の言葉に示されるように、過去に発生した巨大な自然災害の教訓も、時間の経過に従って風化し、大切な教訓が忘れられてしまう面がある。

過去に発生した津波の教訓から、「これよりも低地に住居を置いてはならない」との言い伝えが残されてきた。しかし、時間が経過するに連れて、このような言い伝えさえ無視されるようになる。

大地震、大津波の教訓を生かすには、こうした経験則を生かした教訓を風化させることなく、将来に確実に遺してゆくことが必要だ。

しかし、こうした、明日への教訓を遺す前に、いま目の前に広がる惨事に対する対応がおろそかになっている。

他方、原発事故は完全にそのリスクを排除することができる。自然災害とは異なるのだ。リスクを排除することができるのだから、その道を選択するべきだが、現実にはその方針がまったく示されていない。

安倍政権は２０１２年度に１３．３兆円もの規模の補正予算を編成した。

震災・津波・原発事故で、いまだに３１万人もの人々が避難生活を余儀なく迫られている。

原発周辺地域では放射線量が高い箇所に多くの子どもたちが生活を続けている。

放射能による健康被害に対する心配はまったく解消されていない。

遠隔地に移住したいが経済的にその希望を実現することができないとする人々も多い。

避難生活者の帰還が計画されているが、本来、生活可能でない地域への帰還が計画されているのだと思われる。

政府は適正な避難、移住を実現することが大きな財政負担、あるいは、東電の損害賠償金額の増大を生み出すために、住民の健康や生命を犠牲にする方針を設定しているのだと思われる。

その一方で、全国の土木建設事業者に対する巨大な予算が計上され、役所の建物の改築費用など、官僚の利権につながる分野への予算が多額計上されている。

極めつけは、消費税増税法を成立させることに貢献した財務事務次官の天下り関係先に、５００億円もの巨大予算が計上されたことだ。

つまり、いまの政府の行動に、国民の生活を重視する姿勢が感じられない。

地震や津波から１周年、あるいは２周年の数日間だけ、テレビが大きく恒例行事のように特集番組を編成したところで、何も意味はない。

政府は、主権者である国民の生活を確実に支える、国民生活の最低保障ラインを確実に守ることに全精力を注ぐべきである。

ところが現実の政治においては、利権と票につながる分野には積極的に対応するが、利権と票につながらない分野には極めて冷酷である。

２０１１年３月１１日、福島第一原発は全所停電＝ステーション・ブラックアウトの状況に陥った。

３月１１日夕刻の段階で、その後に発生し得るリスクが認識された。

政府が取るべき対応は、起こり得る最悪の事態に対処する措置であった。

つまり、原発周辺２０キロ、あるいは５０キロ住民に対する非難命令を示す必要があった。

ところが、政府が採った措置は、わずか３キロ圏内住民の避難措置であった。

その後の現実が、想定されていた可能性のなかで望ましくない推移をたどったことから、必要に迫られて、３月１２日午前５時４４分に避難区域を１０キロに拡大、原発が爆発を起こしてから避難区域を２０キロに拡大した。

政府は周辺住民の人命よりも財政支出の抑制を優先したのである。

避難区域を大きく取れば取るほど、財政支出負担は増大する。

政府は周辺住民の命よりも、財政支出の抑制を優先したわけだ。

この基本姿勢が、いまなお維持されている。

被災地復興、被災者救援が遅々として進まない一方で、利権と票につながる分野には大判振る舞いで政府予算が投入されている。

国民がこのような政府を選択している間は、被災地の復興、被災者の救援は遅々として進まない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 夏の参院選 ネットの選挙運動で「民主壊滅も」と識者の声（週刊FLASH）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130311-00000306-jisin-soci
週刊FLASH　3月19日号

「今回はあくまで、インターネットを使った”選挙運動”が解禁されるのであって、ネット投票の解禁ではない。今までどおり、投票所まで足を運んでもらい、候補者の名前を書かせなくては勝てないのです。地盤・看板・カバンの3バンがない候補者が、ネット選挙解禁で勝てるようになるなんてうまい話はありません（笑）」

そう語るのは、ネットを駆使した選挙に精通する選挙プランナーの松田馨氏だ。その松田氏に、ネット選挙解禁を加味した今夏の参院選の議席予測をしてもらった。結果は、自公合わせて72議席の与党圧勝。ネット解禁を10年以上前から主張してきた民主党は、選挙後の議席がわずか23という惨敗の結果となった。

「そもそも、自民党=電通は、もっともネット選挙に精通している。前回の衆院選前も、各候補者がHP、ツイッター、フェイスブックを駆使していました。さらに現在、自民の政党支持率が40％近い状態を考慮すると、31ある1人区で自民党がほぼ全勝。野党が共闘しても勝つのが難しい状態です。野党分裂の現状では絶対に勝てません」(松田氏)

先の衆院選での惨敗も合わせ、民主党が2大政党の地位から落ちることは確実な情勢だ。衆院選で負け、さらに保守的になっている民主党には、参院選で開き直って新しいネット選挙で勝負をしようという動きもないと松田氏は見ている。

渡辺喜美代表が率いるみんなの党、橋下徹・石原慎太郎共同代表が率いる日本維新の会には、ネット選挙での追い風が吹いても微々たるものだという。ただ、これはあくまでも橋下共同代表が出馬しなかった場合の予想だ。

「維新は、橋下氏個人のツイッターでの発信力がバカ高いだけで、党として情報発信がうまいわけではない。ただし、橋下市長が全国比例で出馬し、これまで許されなかった選挙期間中にネットを駆使して発信すれば、100万票以上取る可能性は十分ある。ただそれでも、議席に換算すれば2、3議席の上積みだけ。人気のピークは過ぎていますから、それが限界です」(松田氏)

各党にネット選挙解禁への対策を聞くと、「橋下・石原両代表が持つ強力な発信力をウェブ上でも高めていく」(日本維新の会)、「具体的な内容はこれから精査していく」(民主党)との回答。よほどの対策を練らなければ、参院選での自公圧勝の流れは止められそうにない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰに不安や懸念が８割超、ＪＮＮ世論調査　復興への道筋が見えない８３％　内閣支持率７５．８％　政党支持　自民３７．５％
ＴＰＰに不安や懸念が８割超、ＪＮＮ世論調査

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5277819.html

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加問題で、日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残っていると考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣を「支持できる」とした人は７５．８％、「支持できない」と答えた人は２２．３％で、引き続き高い支持率を維持しています。

　ＴＰＰへの参加については賛成が５０％、反対が２６％で、賛成が大きく上回っています。しかし交渉参加に向けての不安や懸念については、「相当残っている」が３４％、「どちらかといえば残っている」が４８％と、日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残ると答えました。そして、ＴＰＰのメリットとデメリットについて、政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が８４％にのぼりました。

　東日本大震災と福島第一原発事故の発生から２年がたちますが、復興への道筋が見えてきたと思う人は１６％にとどまり、８３％が見えていないと答えました。一方で８４％の人が、復興や被災した人たちへの関心を持ち続けているとしています。

　２０３０年代に原発の稼働をゼロにするとした民主党政権の時の方針を安倍政権が見直す考えを示していることについては、見直しに賛成が５１％、反対が４１％でした。

　各政党への支持率ですが、自民党は３７．５％で先月とあまりわらず、民主党はやや上げて８．１％でした。（11日02:04）

政党支持率
自民　３７．５％
民主　　８．１％
維新　　３．６％
公明　　２．２％
みんな　２．７％
生活　　０．２％
共産　　２．２％
社民　　０．７％
みどり　０．１％
国民　　０．１％
改革　　０％
支持なし３９．８％

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 民主・辻元清美氏、「安倍首相が慰安婦問題でブッシュ大統領に謝罪」追及→安倍首相「そんな事実はない」2ch
1 ：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ [] ：2013/03/08(金) 11:32:55.41 ID:???0
★慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定

・安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。

首相は２３年１１月の産経新聞のインタビューでも「慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が（当事国でない）米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000532-san-pol

※参考

2007-04-29 朝日新聞の印象操作とブッシュの謝罪受け入れと安倍の外交音痴
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070429/1177778311

２８日付けの朝日新聞朝刊一面トップ記事のタイトルには驚かされました。
私が確認したのは東京本社１４版でありましたが、タイトルはこうです。

日米首脳、対北朝鮮牽制で協調　慰安婦で首相謝罪　大統領受け入れ

記事のリード（導入部分）はこうです。

訪米中の安倍首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、ワシントン近郊のキャンプデービッドでブッシュ大統領と会談した。拉致を含む北朝鮮問題について、両国が強い姿勢で臨むことで一致。両首脳は北朝鮮が６者協議における核廃棄に関する合意の履行を遅らせた場合、追加の制裁措置を行う可能性を示唆し、北朝鮮を牽制（けんせい）した。従軍慰安婦問題について安倍首相は「心から申し訳ない」と述べ、大統領は謝罪を受け
入れた。（ry

5 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:34:31.12 ID:KqKPjexl0
辻元工作員乙

6 ：名無しさん＠１３周年 [　] ：2013/03/08(金) 11:34:32.91 ID:OzMsbRdJP
こんな奴が国会議員なんだよな
税金返せや

25 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/03/08(金) 11:37:27.37 ID:PInEB2TI0
予算委員会に追軍売春婦？
予算と何の関係があるのか。

32 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:38:39.71 ID:/K253LDf0
安倍さん頑張れ。

35 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:39:30.35 ID:OC+NfYTX0
辻本が国会で火をつけて、
朝鮮の新聞が都合よく書く

41 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:40:44.16 ID:yDlm4Ayg0
日本の悪口ばっかり言ってる国会議員

48 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:42:52.98 ID:4hLIvilrO
安倍「従軍慰安婦について国会で明らかにすべく関係者の証人喚問をしようと思います。民主党も賛成ですね？」
なんて言ってくれたら最高なんだが。

51 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:43:27.69 ID:njgN2moI0
マスゴミの捏造記事と朝鮮辻本の連携プレーかよ、最悪。

53 ：名無しさん＠１３周年 [やら] ：2013/03/08(金) 11:43:57.62 ID:0SimyIn80
えーと
予算委員会だよな
予算で同胞売春婦に
謝罪と賠償しろってことかいな
工作員辻元
様様様
まるで朝鮮人様そのものだな

（この報道が全部嘘だったということになる）

94 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:49:50.93 ID:BTnvfRkC0
「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 - 米国
2007年04月04日
http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757

ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は3日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、安倍晋三首相が謝罪したことについて評価した。

国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー（Gordon Johndroe）報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントしたという。

101 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/03/08(金) 11:50:57.49 ID:tfsiVWXk0
>>94
これどういうこと？
ブッシュ大統領が勘違いしたのか？

196 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/03/08(金) 12:06:38.34 ID:tfsiVWXk0
お前ら辻元非難してるけど
実際問題、>>94のような
記事が出てるんだから質問するのは
むしろ良いことだろ
この質問によって今度は記事が
全くのガセの可能性も出てきたことになる

135 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:55:43.64 ID:rfIQiq9N0
やり取り見たが、わざわざ非難する必要はない。
>>94みたいな事実もあるしね。

62 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:44:57.62 ID:2lLeHxSb0
史実にないものを謝罪と言われもｗ

74 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:47:25.22 ID:JytRdonW0
>安倍首相が慰安婦問題でブッシュ大統領に謝罪

これでチョンの世界じゃ事実になったな。

（動画が動かぬ証拠 一言も謝罪していない）

173 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 12:02:24.92 ID:rfIQiq9N0

日米共同記者会見（0：37〜）
http://www.youtube.com/watch?v=sepFBd4AE70&feature=player_embedded

493 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 12:47:21.66 ID:1mQlq/WU0

（４）（（安倍総理に対し）従軍慰安婦問題について、ブッシュ大統領に説明したのか。またこの問題について改めて調査を行ったり、謝罪をするつもりはあるのか、また（ブッシュ大統領に対し）人権問題について、またアジアの歴史認識についての貴大統領のお考えをお聞かせ願いたい、との問いに対し）

（安倍総理）慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした。自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、２０世紀は人権侵害の多かった世紀であり、２１世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と述べた。またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。

（ブッシュ大統領）従軍慰安婦の問題は、歴史における、残念な一章である。私は安倍総理の謝罪を受け入れる。自分は、河野談話と安倍総理の数々の演説は非常に率直で、誠意があったと思う。私は安倍総理と共に日米両国を率いていくことを楽しみにしている。安倍総理は安倍総理の思うところを率直に語ってくれた。その率直さを私は評価する。我々の仕事は、過去から教訓を得て、将来に生かすということである、そしてそれは正に安倍総理がしっかりとなさっていることである。

http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/04/27press.html

217 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 12:10:23.22 ID:gDLo63VG0
動画、確かに
ブッシュに謝罪してないね。

しかも
「当時、そういう状況に陥ってしまったことに対して謝罪」
だから、
慰安婦の強制連行を
認めたわけでもない。

449 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 12:41:21.88 ID:qGpTqL9D0
えっ？ガセなの？

356 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 12:29:18.53 ID:GLgKGxU60
朝日とニューヨークタイムスの
捏造だからな。

127 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 11:54:49.15 ID:dzvf8aXO0
安倍ちんはここんとこ、
ガセネタ記者との戦いばっかじゃねーかwwww

775 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/03/08(金) 13:44:55.70 ID:jPDQrOBG0
首脳会談では通訳というのは
耳の役割だけするんだ
口の役割はしない

つまり安倍が「謝罪する」と
日本語で言わなかったら
それまでなんだ
それをどう英語に訳してブッシュに伝えるかは
アメリカ側の通訳の問題なのよ

それに
慰安婦の話は
会談では出なかった
ことは当時の産経記者が書いてる
出たのは共同記者会見のときだけ

つまり事実は
我々の見れる動画のみなんだ
そこでの発言だけで判断しなくてはならない

そしてそこでブッシュが
安倍の謝罪を受け入れると言ったのは事実
で安倍がその場で
日本語でなんと言ったか
というと
昨日国会で言ったことしか
発言してない
これがすべて

777 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/03/08(金) 13:45:08.87 ID:YIUmRyQs0
安倍ちゃんのスタンス

慰安婦に関しては、いろいろと
迷惑かけて申し訳なかった。
強制や、性奴隷に関しては、
そんなこと無いから
謝るわけ無いだろボケ

ってお話だよ。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362709975/
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本を売った男たち （ひとりごと、ぶつぶつ）
http://satoru99.exblog.jp/20134802/

少し前の話ですが、犬ＨＫで渡辺謙を主演で吉田茂のドラマを放映した。国民から視聴料を取って、こんないかさまなドラマをでっちあげて堂々と放送するのだから、犬ＨＫと呼ばれるのも仕方のないことです。民放はスポンサーがあるから偏ったものになるのは仕方ないにしても、公共放送といわれる報道機関が国民の洗脳機関となっていては、いつまでたっても国民は騙され続けることになる。

吉田茂の残した功績（悪行の数々）は日本が未だにアメリカの植民地に甘んじていることからもはっきりしています。吉田は外交官としてアメリカに派遣されていたときに、ＣＩＡからコードネームを付けてもらったアメポチ第１号で、戦時中は御前会議にも参加していた。その内容を逐一アメリカに報告していたスパイです。戦勝国アメリカにとっては一番の功労者ですから、ご褒美に戦後内閣が作られた時にまっさきに首相にしてもらった。

サンフランシスコ講和条約に調印したのも、日米安保条約に署名したのも、この男で、日本をずっと植民地にすることを認める不平等条約であることを国民に隠して、いかにも日本が独立したかのように嘘をついてきた。アメリカからは毎年年次改革要望書が送られてきて、それにそって政治を動かしてきたのが自民党、中でもその吉田の流れを汲むのが保守本流といわれる連中で、以後中曽根が中心となって作られたのが清和会。日本中原発だらけにしたのが中曽根なら、外資に国富のバーゲンセールをしたのが小泉。その倅たちがやってるのが今の自民党。

これでは日本は自立できないと立ち上がったのが角さんこと田中角栄首相でした。為替レートは１ドル３６０円でしたから、日本製品は安くてモノがいいということで飛ぶように売れた時代です。かなり国力も回復してきましたから角さんはアメリカからの自立を試みた。日本独自の外交を展開しようとした日中国交回復などですが、これが奥の院は気に入らなかった。そこで作られたのがロッキード事件、小沢一郎の政治生命を奪うための一連の起訴とまったく同じパターンですが、そのお先棒を担いだのが似非ジャーナリスト、立花隆という男。

角さんに金権政治家というレッテルを貼って、徹底的に糾弾した本はバカ売れで、日本中が騙された。政治献金を受け取っていない政治家など一人もいません。原発絡みで、三菱、東芝、日立といった業界から自動車業界まで、政治献金花盛りですが、何故か土建やさんからの献金を受けていた角さんだけを狙い撃ちにしたのは、彼が日本の独立を願っていたからです。以後、彼を含めて彼の作ったグループのメンバーは全員若くして怪死。竹下登、橋元龍太郎、小渕恵三等々。死因が全部脳梗塞というのも変です。一服盛られたと考えるほうが納得できます。

歴代の首相の中で、アメリカからの独立を果たそうと考えた人は田中角栄という人物だけです。その人を闇に葬むる手先となり、今も恥じることなく発言している立花隆という男、許せません。外資の手先となってアメリカのために働く、竹中平蔵とか、まだまだ他にもいます。検察などの司法関連にも、メディアの中枢にも、日本を売ることで生きている連中が蠢いています。こんな連中が大きな顔をして住めなくなる日が来ることを願っています。まだまだ書き足りませんが、今日はこれからまた病院なので、このへんで。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 3月11日　「小沢検察審の検察審査員はホントにいたのか」第一章"小沢検審議決を「架空議決」とした根拠"　一市民　
3月11日　「小沢検察審の検察審査員はホントにいたのか」第一章　"小沢検審議決を「架空議決」とした根拠"
http://civilopinions.main.jp/2013/03/311_1.html
2013年3月11日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　小沢検察審について、多くの証拠や文献、そして現場での調査、資料分析等から、次のように結論せざるを得なかった。
　「検察審査員は存在しなかった」
　「審査会議は開かれなかった」
　「小沢強制起訴議決は架空議決だった」
　「この罠を仕掛けたのは最高裁だった」

　上記の内容を以下の３話にまとめ、「小沢一郎議員の無罪確定報告と三元秘書の無罪を勝ち取る国民集会」（３月７日）で配布した。

　第一章　小沢検審議決を「架空議決」とした根拠
　第二章　小沢総理候補を貶めた『最高裁の罠』のカラクリは？
　第三章　東京第三検察審査会の「西松の二階派パー券購入事件」も架空議決だった？

　一章ずつ当ブログに掲載する。

　第一章　　小沢検審議決を「架空議決」とした根拠

　　　　　　　　　　　　　　　　　　根拠１
2010年9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決　(これはありえない)

　以下の4つの情報は出処が同じはずなのに相互に矛盾だらけ
�@2010年9月8日、検審関係者が「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークし、大手6紙がこれを一斉報道した。（資料１　9月8日6紙一斉報道.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91%E3%80%809%E6%9C%888%E6%97%A56%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

�A10月４日、検審事務局は、９月14日審査会議で小沢氏の起訴議決を決定した旨、議決要旨を添えて東京高等裁判所掲示板で発表した。
�B朝日新聞（10月5日）と読売新聞(10月6日)は「9月に入って平日頻繁に審査会議を開いた」「議論煮詰まった」などと、議決に至るまでの経過や状況などを報道した(資料２　読売・朝日議決報道.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%92%E3%80%80%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

　（何故急に平日頻繁に審査員が集まるようになったのか？働き盛りの若者が頻繁に集まれるのか？）
�C開示された「審査員日当旅費請求書」から読める審査会議日は、9月上旬は9月6日だけである。　(資料３　請求書から読める審査会議日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93%E3%80%80%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%82%81%E3%82%8B%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%97%A5.pdf

　9月8日「議決は10月末」としていて（�@）6日後の9月14日議決（�A）、しかも「審査員日当旅費請求書」から見ると9月8日〜13日までの間一度も審査会議は開かれていない。支離滅裂だ。

　審査員や審査会議の実体があれば、審査会議開催日に関しこれだけ矛盾する情報が発信されることはない。

　このことから以下のように結論付けられる。そしてこう考えると辻褄が合う。
（1）審査員、審査会議に実体はなく、議決は架空議決（議決書の創作）
（2）架空起訴議決日を10月末から9月14日に急遽変更
（変更した理由は、小沢氏が総理になりそうになったので、代表選前に起訴議決したことにした）
（3）�@は架空議決予定を発表したものだが、その架空議決日を早めたため�A及び�Bの嘘を吐かざるを得なかった。
　一連の「請求書」（�C）は「10月末議決予定」をもとに創作されていたが、変更した架空議決日に合せ作りかえることをしなかった。あるいは作りかえることができなかったのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　根拠２
斉藤検察官が議決後に説明に行ったという事実
（審査会議が開かれていたら議決前に説明に行っているはずで、議決後に呼ばれることはない）　

　検察審査会法41条には「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
　民間人Ａ氏が私に「2010年９月28日、東京地検庁舎１階で斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。その時、斉藤氏が『これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く』と話した」と教えてくれた。

　検察審査会は検察官の説明を受けてからでないと議決できないのだから、もし審査会議が開かれ９月１４日に議決されたのなら、それ以前に必ず斉藤氏を呼んだはずだ。
　何故斉藤氏が議決後に検審に説明に呼ばれたのか？合点がいかない。

　一方、検察庁で検察官の「出張管理簿」を確認したが、斉藤氏が8月1日〜9月14日の間に検察審査会に赴いたという記録はなかった。地裁(検察審査会所在地)など徒歩で行ける出張も「出張管理簿」に記載することになっていて、上記の期間以前に斉藤氏が地裁に赴いた記録を確認した。（4月2日）
　最高裁、検審事務局、検察庁に、斉藤氏がいつ説明に行ったかが分かる書類の開示を求めたが、いずれの部署も開示を拒否した。

　斉藤氏は明らかに議決前に検審に説明に行っていない。

　斉藤氏が議決前に呼ばれなかったという事実から、「審査会議が開かれ9月14日に議決された」というのは作り話だったと考えざるをえない。
　そう考えないと上記の諸々の出来事を説明することはできない。

　検審事務局が斉藤氏を議決後に呼んだのは、審査会議が開かれていたと思わせるアリバイ工作が主だったと思われる。斉藤氏は議決していたことも、アリバイ工作で呼ばれたことにも気づかず、「これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く」と自分からA氏に話しかけた。説明に行った先に集まっていたのは検審事務局が用意した人達（さくら）だったとみられる。説明から帰った斉藤氏は周囲に「審査員（？）からの質問は何もなかった」と不審そうに語ったという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　根拠３
審査会議開催日、会議室名、会議録、審査員・審査員候補者の「生年月」などを明らかにしない(実体のない情報は明らかにできない)

　再三の開示請求にもかかわらず、検審事務局は審査会議開催日、開催回数、会議室名などの情報を明らかにしない。会議録（存在するといっているが）の表紙すら見せない。
　審査員ならび審査員候補者の「生年月日」は個人情報だとしてその開示を拒否するので、それらの「生年月」の開示請求をしたが、「生年月」まで黒塗りにした審査員名簿及び　審査員候補者名簿を呈示してきた。（資料4　審査員の生年月も開示しない.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%994%E3%80%80%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%94%9F%E5%B9%B4%E6%9C%88%E3%82%82%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84.pdf

　私達が開示請求した内容は個人情報でもなく、また開示して何ら問題を生じるものでもない。
　実体のない情報は明らかにできないということか。
　なお、行政庁には情報開示の異議申し立てができるが、最高裁及び検察審査会には　　その制度がない。最高裁及び検察審査会事務局は開示しないと断れば済むのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　根拠4
小沢検審に係った審査員・補充員がいたとすると44名になるが、一向に不審の声が上がらない

　議決に至るまでそして議決後も不可思議なことやありえないことが多数報道された。もし44名が本当に存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずだがその声はない。
　ただ一つ、２012年4月26日の小沢判決の日、ＴＢＳが　ＮＥＷＳクロス２３という番組で、審査員�]氏の声を登場させた。「厚さ15ｃｍの資料を読み合わせた」など現実的でない内容が多い。
　　　（URL：http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/f201204260000.html）

　�]氏は、ＴＢＳ取材記者に検察審査会の角印付「審査員召集状」を見せて近づいたという。
　架空議決がばれそうになったため、検察審査会関係者が工作員�]氏をＴＢＳに差し向け審査員が存在するが如く見せかけたのではないか。
　　　

　日本の司法はすでに崩壊している。

　以下の本並びに当ブログもお読み頂き、多くの国民に実態をお知らせ下さい。
　『最高裁の罠』　志岐武彦・山崎行太郎著ケイ＆ケイプレス出版（03‐5211‐0096）　
　ブログ『一市民が斬る！！』　主宰者志岐武彦　http://civilopinions.main.jp/　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 橋下大阪市長「裁判で６３７億円の支払命令の判決」（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11487925985.html
2013-03-11 08:37:22NEW ! 　simatyan2のブログ

今日３月１１日で２００００人の犠牲者を出した東日本大震災から２年
が経ちました。

例によって各テレビ局は１週間ほど前から震災関連の特番を増やし始め、
番組キャスターたちが現地に赴き震災復興の遅さを報道したりしています。

ですからこの土日などは普段のバラエティ番組がかなり減っていましたね。

そんな中、１０日の読売系日本テレビでは橋下大阪市長をゲストに招き、

「行列の出来る法律相談所」のスペシャル版を放送しました。

橋下さんが番組に出るのは５年ぶりだそうです。

もちろん読売系列ですから、

「橋下徹」大絶賛番組であったことはいうまでもありません。

それにしても、あの下ネタを連発してたレギュラー出演のころから、まだ５年

しか経ってないんですよね。

それが知事になり市長になって政党代表になってるんだから驚きです。

いつのまにか大物政治家の仲間入りをしてる風を装っていますね。

それはそうと、この時期に古巣の番組に帰ってくるということは、それなり
の理由があると見るべきです。

関西ローカルではちょこちょこ顔を見せていても、ここしばらく他の地域で
忘れ去られ感がある橋下さんとして放っておくわけにはいかないんですね。

なぜか？

今年の夏の参議院選挙に出るために・・・。

ですから今度は「たかじんのそこまで言って委員会」にも出ると思います。

ちょうど先日も勝谷誠彦が番組降板したところですからね。

ちなみに今年に入ってから勝谷誠彦は、かつて仲間だった橋下徹の批判を
していました。

その橋下市長ですが、今すごく追い込まれているようなんですね。

大阪市が手がけた複合ビル「オーク２００」の土地信託事業を受託した、
りそな銀行など３行が、負担した債務計６３７億円の支払いを市に求めて
いたんですね。

その訴訟の判決で、大阪地裁は７日、 全額の支払いを命じてるんです。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130307-OHT1T00158.htm

橋下大阪市長は記者会見で

「控訴して争う。市民の負担になるわけで、銀行側は 考えてほしい」

なんて言ってますけど、都構想実現による削減効果は４００億円だと宣伝
していたばかりで、それが全部吹っ飛んでしまうわけです。

それに都政が成功したとして、以降に掛かる費用は２００億円〜８００億円
とも言われているので、大阪府民に言い訳が立たなくなりますからね。

そもそも昨年２月に、橋下さんが

「負債は踏み倒す！」

と宣言したから裁判を起こされので橋下さんに非があるのは明らかです。

よく演説で橋下さんはケンカと裁判に負けたことはないと自慢してますが、
勝てる裁判しかやっていないからです。

元々橋下さんは「裁判所に行かない弁護士」で有名だそうで、問われると
「理由は示談専門だから」と応えてますが、実態は裁判時の交渉能力も
技術も皆無で、「居れば勝てる」レベルの裁判でなければ出ないからです。

それが今回は裁判で負けて６３７億円もの支払命令まで出されて追い詰め
られています。

それだけじゃないんです。

ここしばらくは、

・維新の大阪市議がブログで自民党をボロクソに批判してブログの削除と
　謝罪
・東住吉区の公募区長が不適格として更迭し、結局前と同じ市職員による
　区長に逆戻り
・交通民営化は他党がすべて反対して行き詰まり
・水道統合については維新の議員からも反対論が噴出

など不祥事続きなんですね。

負けないケンカはしない主義でサラ金弁護士を乗り切ってきた橋下さんが
ここにきて追い詰められて来てる様子が良くわかります。

芸人としてのスキルも政治家としてのスキルも中途半端だから、嘘を繰り
返し言う事であたかも本当にあったかのようにしてきましたが、そろそろ
限界かきたんでしょうね。

だから今度の参議院選挙に逃げるのかもしれません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 年内に原発6基を再稼働させるべく当局が暗躍　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-913.html
2013-03-11　陽光堂主人の読書日記

　東日本大震災から2年経過した現在も、31万人もの人々が避難生活を強いられています。復興も中々進まない状況で、如何に巨大な災害であったか、改めて認識させられます。

　福島第一原発事故も収束には程遠い状態で、汚染水を保管するタンクの置き場所が不足し、急拵えのタンクの補修にも迫られるという新たな問題を抱えています。全く先が見えない状況で、地下水や海洋の汚染も深刻です。

　使用済み核燃料の保管も限界に近づいていて、原発再稼働など到底不可能な状況です。それにもかかわらず、政府は再稼働に向け、動き始めています。政府は都合の悪いことは発表しませんから、例によって情報は海外から流れて来ます。

　ロイターは、5日付でこう報じています。(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE92301F20130304)

　　　仏アレバが日本への核燃料輸送を計画、福島原発事故以来

　［パリ／東京　５日　ロイター］　仏原子力大手アレバは４日、日本向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料輸送を計画していることを明らかにした。東日本大震災を受けた東京電力福島第１原子力発電所の事故以来となる。

　アレバは、福島第１原発事故を受けて延期していたＭＯＸ燃料の輸送準備について日本の関係当局と協議していることを明らかにした。

　環境保護団体グリーンピースは４月上旬にフランス北部のシェルブール港から日本に向けて輸送されるとしているが、アレバ関係者は時期についてコメントを差し控えた。

　また、リュック・ウルセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日の記者会見で「２０１３年末までに（日本で）原子炉６基が再稼動する可能性がある」との見方を示した。

　来月MOX燃料を送ってもらい、新たに6基稼働させる予定のようです。原発推進が正しいと信じているなら堂々と進めればよいのに、隠れてやっているのはやましいところがあるのでしょう。

　自民党の原発政策は選挙対策で曖昧にぼかされていましたが、偽りの景気対策で支持率を上がって気をよくしているのか、安倍は「原発ゼロをゼロベースで見直す」と勝手なことを述べています。それならそれで国民の得心が行くように説明すべきです。民主主義など嘘で、不正選挙で政権を奪取し、米国の命令を履行しているだけと認めるなら別ですが…。

　この政権の売国振りは始末に負えませんが、党幹事長の石破も負けず劣らず酷いことを言っています。読売新聞は、本日付でこう報じています。
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130310-OYT1T00684.htm?from=ylist)

　　　大規模災害時の権利制限、憲法改正で…石破氏

　自民党の石破幹事長は１０日、仙台市内で講演し、１１日に東日本大震災発生２年を迎えることに関連し、大規模災害などが発生した場合に、政府が国民の権利を一時的に制限する条項を、憲法を改正して盛り込むべきだとの考えを示した。

　石破氏は「存亡の危機に直面した時、国民の生命・財産を守るため一時的に国民の権利を制限するのは、どの国でも当たり前のことだ。だが、日本国憲法は、その条項を欠いている」と述べた。

　石破は、米国のFEMA(緊急事態管理庁)同様の独裁機関の創設を目論んでいるようです。自然災害に乗じるか、人為的に災害を引き起こして、そのドサクサに紛れて政府批判をするような人たちをしょっ引くつもりなのです。

　「国民の生命・財産を守るため一時的に国民の権利を制限する」というのは、オーウェル流の「ニュースピーク」の類で、人々を惑わせる言い方です。全体を救済するため、個々人の犠牲はやむを得ないとする考え方ですが、歯止めが効かなくなって暴走する可能性が大です。

　石破くんよ、我国の憲法を他国並みにしたいなら、この国をまず普通の国にしなさい。米国の命令に従うだけで主権などなく、選挙も憲法違反で不正が横行し、民主主義の「み」の字もない状況で憲法を云々すること自体おこがましい。

　まずは見識のある人たちが集まって公正な選挙制度を確立し、民意を代表する人たちが国民の声を聞きながら憲法論議をするのが筋です。如何わしい議員たちに何も言う資格はありません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相訪米の目的はそのタカ派封じ込めを米国に約束することだったという「選択」の記事　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/11/
2013年03月11日　天木直人のブログ

　もはや遠い過去の事のように忘れられようとしているが２月２２日から始まった安倍首相の訪米と日米首脳会談の目的は一体何だったのか。

　その事を見事に教えてくれる記事を発売中の選択３月号に見つけた。

　「安倍訪米の『隠された狙い』」と言う見出しのその特集記事は、一言で言えば安倍首相のタカ派を警戒する米国に対し、それを封じ込めますと釈明することが今度の訪米の最大の目的であったというのだ。

　だからこそ安倍首相は米国滞在中、オバマ大統領との会談でも、講演でも、中国との関係をこれ以上日本のほうからは悪化させませんという釈明で終始した。

　それにもまして安倍首相が封じ込めなければならなかったのがその歴史認識であり、その中でも従軍慰安婦問題を否定する持論である。

　いうまでもなく安倍第一次内閣が一年で失脚した最大の理由はこの従軍慰安婦問題についての強硬姿勢に対する米国の警戒であった。

　そして安倍首相は性懲りも無くそれを繰り返した。

　自民党総裁選を闘うために、あるいは自民党総裁になって野田民主党政権と政権を争うために、そのタカ派ぶりを強調する限りなら、まだいい。

　しかし安倍首相は日本の総理になった後も就任早々それを繰り返した。

　そして第二次内閣の閣僚を愛国・保守で固めた。

　米国はそれに不快感を示し、安倍首相はたちどころにそれを封じ込めなければ第一次政権と同様に危ういと察知した。

　早急に米国の許しを請う必要があったのだ。

　なるほど、そういわれればすべてが合点が行く。

　なぜ国民の大半が不安に思うＴＰＰの交渉参加をここまで急ぐのか。

　なぜ首脳会談の中身が公表されないのか。

　なぜ報じられる日米合意がすべて米国に迎合するものばかりなのか。

　そして稲田朋美、新藤義孝、下村博文大臣らがそろって静かになり、その存在感が見えなくなったのか。

　すべては氷解する。

　もはや安倍政権は完全に米国の掌の中にあるということだ・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 元従軍慰安婦６割が訴訟の意思　韓国・女性家族省 （日経）：落ち目の日本より上り調子の韓国政府から毟り取れば？
元従軍慰安婦６割が訴訟の意思　韓国・女性家族省
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2005O_Q3A220C1FF1000/

　韓国・女性家族省は20日、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性の約６割が名誉回復や損害賠償を求める訴訟を起こす意思を持つとする調査結果を発表した。同省は「６月以降、政府として訴訟支援をする基盤ができた」としている。調査は2012年10月、韓国政府が元慰安婦だと認定し生活費などを支援している60人を対象に実施した。

　調査では訴訟対象を明確にしていないが、同省は「日本政府になるとみている」という。韓国は12年12月、元慰安婦の損害賠償請求訴訟などを政府が支援できるよう法律を改正。６月に施行される。（ソウル支局）

☆北朝鮮左翼・韓国人に共通するたかりの体質？

　「韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由」を読んで驚いたんだが、赤の他人が、強制徴用申告者の親族の養子になって賠償金を受け取るそうだ。
http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/2147931/

　他所から引っ越してきて成田闘争、米軍基地闘争、反原発闘争を繰り広げ、国から賠償金をせしめようとする左翼のやり口にそっくりなのには驚きだ。
http://shimasoku.com/kakolog/read/poverty/1361940398/

☆七奪ではなく七恩

　遅れた朝鮮に対し、鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場など、最新鋭のインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島の近代化を行った。
イザベラ・バードが世界で一番不潔と嫌った町並みも、下水設備が整備され、綺麗になった。農業生産も増加し、人口も二倍になった。
　
　戦前の日本は、朝鮮人の憧れで、あの統一教会の文鮮明も早稲田の専門学校に留学するほど。渡航が制限されていた内地へ密入国も後を絶たなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE

☆朝鮮人出稼ぎ者・売春婦の稼ぎぶり

「「文玉珠さん」という（自称）従軍慰安婦女性は、平成４年に日本の郵便局を訪れ、
２万６１４５円（当時の金額）の預金返還の訴訟を起こしています。

千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えると体験記で述べていますが、
現在の価値なら、４０００万〜５０００万円程度の金額を、
彼女が慰安婦であった約３年間で貯めていたことが分かります。」
（従軍慰安婦の真実）

慰安婦の収入、当時の契約について語る台湾人
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=U55McjlBIOE

数十件の家が買える蓄えも、戦後のハイパーインフレーションで紙くずになった。
誰かを訴えたくなる気持ちも分からなくもないが、事情は当時皆同じ。
左翼の理屈でいうと、昭和恐慌で身売りした東北の娘は全員従軍慰安婦ということになる。

「朝鮮労働者は働いても手取の収入は無かった（少なかった）のか？
・・・・
普通に働いている月は昭和20年3月と同じように引かれていたにも関わらず「組合貯金」や「貯金」ができています。さらにBの月では「休日歩合」にも支給額が計上されています。休日に働くとちゃんと手当が支給されていたと言うことです・・・」
http://14819219.at.webry.info/201101/article_6.html

賄い付き寮も整備され、貯金もできた強制収容所？
この理論ならトヨタの工場は強制徴用確定だ。

これを韓国人妻とその母親のために話を捏造したのが「朝日新聞」。
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1131.html

☆朝鮮人の事大主義　敗戦国から戦勝国へ

　中国が負けると日本とロシアに擦り寄り、ロシアが負けると日本に付いた朝鮮。

　今度は、日本がアメリカに負けると、それまで同じ「日本人」として戦ってきたのに「戦勝国人」として日本に暴虐非道を繰り返した。

　実際、田岡組長の自伝にも書かれてるし、当時の新聞にも事件や吉田茂のマッカーサーへの手紙にも書かれている。
http://ameblo.jp/smalldemo/entry-11344522927.html
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11475772897.html

　僕が直接聞いた、渋谷の資産家は、渋谷駅前の土地を全部朝鮮人に取られたと嘆いていた。

どこの駅前も一等地にパチンコ屋があり、何故だか不思議なんだが、これは地主に直接聞いた話。朝鮮進駐軍とは言わないが愚連隊が戦勝国人を騙って不正占拠したものだ。

ＴＯＲＡさんが、「歴史を直視しなければならないのは、パククネ韓国大統領」というのは正論だ。

日本人のフリして慰安婦問題、強制徴用、竹島問題を語る左翼は落ち目の日本より上り調子の韓国政府から毟り取れば良いのではないか？

＜参考リンク＞

◆強制動員犠牲者の養子にも補償を、国家権益委が勧告
　http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/2147931/

・・・犠牲者と遺族に慰労金を支給し、彼らの苦痛を軽減することが強制動員被害者への支援に関する特別法の目的であるため、犠牲者の死後に迎え入れられた養子も遺族として認めるのが特別法の趣旨に合うと述べた・・・・

◆韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由
　http://book.akahoshitakuya.com/b/4883928888

◆従軍慰安婦の真実
　http://makizushi33.ninja-web.net/

◆右翼団体が騒音をまき散らす本当の理由　
　右翼団体の構成員は「在日コリアン」が占めている
　http://www.geocities.jp/uyoku33/

右翼団体「松魂塾」（豊島区） − 極東会（構成員1500人）
松魂塾最高顧問：松山眞一こと曹圭化

右翼団体「松葉会」（台東区） − 松葉会（構成員1400人）
松葉会会長：牧野国泰こと李春星

右翼団体「九州誠道会」（福岡）
※九州誠道会会長、村神長二郎こと朴植晩
※二代目九州誠道会、浪川政浩こと朴政浩

右翼団体「日本憲政党」（世田谷区）　−　中野会弘田組
日本憲政党党首：呉良鎮
※日本憲政党最高顧問：金敏昭
※金俊昭の実兄
：金銀植
・・・・

◆朝日新聞《朝鮮版》の研究
　http://deepnavypigment.myartsonline.com/aksk.html

◆Media Watch: 「従軍慰安婦」問題（上）
　http://www2s.biglobe.ne.jp/%257enippon/jogbd_h11_2/jog106.html

　米軍情報部は、北ビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦か
らの聞き取りをもとに、以下のような報告書を残している。

　女性たちはブローカー（および経営主）が、300〜1000円の
前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還してい
る。経営者との収入配分比率は40〜60%、女性たちの稼ぎは月
に1000〜2000円、兵士の月給は15日〜25円。[1,p270]

　慰安婦たちは、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿
泊して、････寝起きし、業を営んだ････彼女たちの暮らしぶり
は、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。
・・・・

◆南京大虐殺も捏造した西早稲田のサヨク・ザイニチビルの面々と辻元清美の触れられたくない過去
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/743.html

◆靖国神社、反天連デモがキチガイすぎてひいた：反天連デモも経団連前反原発デモも早稲田の韓国系キリスト教ビルがアジト！？
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/875.html

◆私たちは、北朝鮮への一切の制裁に反対する。（レイバーネット）
http://www.labornetjp.org/news/2006/1160702054309staff01/

◆独島（竹島）問題に関する全国ネット声明（レイバーネット）
http://www.labornetjp.org/news/2012/1348195980010staff01

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の国内隠蔽には、「日米地位協定」の第八条を優先させた棄民的…
SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の国内隠蔽には、「日米地位協定」の第八条を優先させた棄民的政治行為があったのでは!?
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/speedi-2dac.html
2013年3月11日　神州の泉

　福島第一原発のシビア・アクシデントが勃発後、米国は、エネルギー省核安全保障局の『対核テロ特殊専門チーム』を日本に送り込んでいた。このとき、政府は初期対応を完全に誤って、高濃度線量地帯の住民避難を遅らせ、適切な指示があれば防ぐことができたはずの無用な被曝者を多数生み出したことは、誰もが知る政府犯罪である。

　これは政府機関が迅速なモニタリング収集・分析作業に手間取ったこともあるが、何と言っても、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）から得られていたデータを福島県民に知らせなかった行為は「未必の故意」どころか、明らかに確信的な犯罪である。

　国策逮捕されたＮＨＫ森本健成アナウンサーが、昨年の７月に司会した「ＮＨＫスペシャル」という原発事故検証番組では、「政府はモニタリングデータやスピーディの解析から、遅くとも（２０１１年）３月２３日には高濃度線量地帯を把握していた。」という検証報告が出されている。政府がこの地域を避難区域に指定すると発表したのは、２０１１年４月２２日であり、事故から実に1カ月以上も経っていたのである。

放射性物質の拡散状況を、風向き、雨、地形など、様々なパラメーターで測定し被曝量を予測できる、SPEEDIという画期的なシステムが把握した情報を、原子力安全委員会が封印してしまい、まったく活用しなかったことは許されざる卑劣な行為である。これによって、被曝住民に重篤な症状や死者が出てくると思うが、これは政府による重大犯罪である。国家は国民の生命、身体の安全を確保する基本的な責務があるが、それを菅政権は放棄した。

　真っ先に国内に向けてSPEEDIによる放射性物質の拡散予測結果を知らせ、避難行動の指針とするべきであった。それも風向き次第では命に係わる深刻な被害を受ける地域住民の方々に、可及的速やかに知らせる必要があった。なぜなら、それが国民を守る国家の責務だからである。そのために３０年も前から百億円以上もの予算と頭脳を掛けてSPEEDIが準備されていた。千載一遇のチャンスに応用できなくて、どこにそのレゾンデェトルが保てるのか。

　重要なことはそれだけではない。文科省は２０１２年１月１６日、国会の事故調査委員会でSPEEDIが解析した放射性物質の拡散予測結果について、国内での公表より先に米軍に２０１１年３月１４日から外務省経由で提供していたことを明らかにしている。（2012年１月12日付「日経新聞」参照。）

　放射能汚染リスクを背負った被災地へはSPEEDI情報を知らせず、米軍には尻尾を振って卑屈にデータを渡していたことについては、怒りを通り越して“こいつら、どこの国の人間なんだよ？”と思うが、よくよく考えてみると、米軍はこのとき、もしかしたら「日米地位協定」の優越権を行使したのではないかと思われる節がある。事故後に菅政権が完全に初期対応を誤って、高濃度線量地帯の住民避難を遅らせ、適切な指示があれば防げた被曝を発生させたことは、誰もが知るところである。

　神州の泉は、最近話題になっている『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（前泊博盛著・編集／「戦後再発見」双書2）を注文したばかりだが、取りあえずはキンドルに“日米地位協定”全条文が載っている小雑誌をダウンロードし、時間があるときに外出時などにも読んでみた。そのあまりにも片務的な内容に愕然とした。読むとよく分かるが、これは協定ではなく宗主国からの一方的な指導マニュアルである。

　この第八条を読んでいて、神州の泉はあることに思い当たった。それは米軍がSPEEDI情報を得るに際し、日米地位協定のこの第八条を優越的に行使したのではないのかという疑念である。その条文をご覧いただこう。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

日米地位協定

第八条

日本国政府は、両政府の当局間の取極（とりきめ）に従い、次の気象業務を合衆国軍隊に提供することを約束する。

（ａ） 地上及び海上からの気象観測（気象観測船からの観測を含む ）。

（ｂ） 気象資料（気象庁の定期的概報及び過去の資料を含む ）。

（ｃ） 航空機の安全かつ正確な運航のため必要な気象情報を報ずる電気通信業務

（ｄ） 地震観測の資料（地震から生ずる津波の予想される程度及びその津波の影響を受ける区域の予報を含む。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　この条文を見ると、日本の気象庁などが把握する気象データはいつでも米軍の要求に応じて提供しなければならないとしか解釈できないが、これは理屈から言えば、SPEEDIの情報も無条件に米軍に提供することを含んでいると思われる。法律学者は気象データと放射性物質の拡散データは異なるから日米地位協定には該当しないと言うかもしれないが、常識的にはSPEEDIの放射性物質拡散予測データが、一種の気象データであることに議論の余地はない。

　なぜなら風向き、雨、地形など、様々なパラメーターによって、放射性物質の拡散状況が予測されるわけだから、それは気象データと不可分一体になっているからだ。したがって、米軍が日米地位協定の第八条を盾にとって、“気象データを出せ”と強弁することは、あながち無謀な解釈ではないと思う。

　ただし、米軍がSPEEDI情報を求めたことに対しては何の実害もないが、怒りが収まらないのは、我が国政府の棄民体質である。リアルタイムで放射線被曝の脅威にさらされている住民に対しては、避難の方向性を示す情報を開示せず、そのために被害を拡大させている。それが必要とされた最適なタイミングを外し、最大の緊急時に、米軍へは可及的速やかにそれを提供している事実は、まさに外道（げどう）の所業である。これは誰が考えても日本人による日本人の棄民行為という以外にない。関係者は厳罰に処すべきだと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「小沢無罪が確定したときの安倍首相の言。「無罪と無実は違う」と。底の浅い政治家である。：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10270.html
2013/3/11　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

８日フジで独協大名誉教授白鳥令氏は、参院選で自民は５３、公明は１２で自公で過半数獲得を予測。

野党は民主１９、維新１２、みんな１０、生活８など、野党共闘は進まないと分析。

しかし、これほど好調でも自民党票は目減りしており、単独での過半数は取れない。

アベノミクス効果は都市部に限定。

産業競争力会議でとんでもないことが議論されている。

正職員を解雇しやすくするようルールを改正すべきであるという議論だ。

これは同会議のメンバーである竹中平蔵氏の持論であり、いろいろなところでそういう発言をしている。

日本の雇用をおかしくした元凶は何も反省していないようだ。

９日ゲンダイ

緑の党が参院選に向けて始動。

なぜ、今か。

それは小沢一郎が脱原発を掲げたのでマズイと思ったと１０日の朝日にある。

なぜ、小沢氏だとまずいのか。

脱原発を掲げる政治家で一番実行力のあるのは小沢氏のみ。

新聞・テレビのネガ・キャンペーンにイチコロで騙されている。

これでは脱原発は実現しない。

ライバル政党プラス法務・検察・メディア、あらゆる権力機構が総力を上げて小沢氏を潰しにかかった。

小沢無罪が確定したときの安倍首相の言。

「無罪と無実は違う」と。

底の浅い政治家である。

なぜ権力機構がありもしない疑惑で小沢氏を潰さなければならないか。

小沢氏なら改革をやりかねないからだ。

６日の参院での公明党山口代表のの代表質問。

「あえて申し上げるが、傲慢になってはいけない。

性急になることも慎むべき」と発言。

確かにこのところ安倍首相の答弁は、とくに民主党へのそれは傲慢さを感じさせるところがある。

また、この人のマイナス点であるが、痛いところを衝かれるとムキになる。

株式市場にカネが流れている。

長期金利が下がっているからだ。

長期金利は過去最低の０・４３％に迫りつつある。

短期も長期も金利はゼロに近くなる。

欧米も同様。

これによって行き場を失う投資資金は株式に向かう。

業績の裏付けのない株高には限界がある。

そうすると相場はいずれ頭打ちになる。

８日フジ

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰに不安や懸念が８割超、ＪＮＮ世論調査：ＴＰＰ情報開示怠慢８４％：復興の見通し見えず８３％

　ＴＰＰ「交渉参加に向けての不安や懸念については、「相当残っている」が３４％、「どちらかといえば残っている」が４８％と、日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残ると答えました。そして、ＴＰＰのメリットとデメリットについて、政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が８４％」であるのに、「ＴＰＰへの参加については賛成が５０％、反対が２６％」という数字になっているのは“愛嬌”だろうが、この数字がほんとうなら日本で“振り込め詐欺”が跋扈し続けるワケが見えてくる。不安や懸念を持ち、情報すらまともに与えられていないと思っているのなら、ＴＰＰ参加に賛成よりも、判断できない（わからない）や反対がずっと多くて当然である。

　ＴＢＳは、ＴＰＰ参加に賛成５０％を示すことで、他の項目で輿論の実態をさらしたと“好意的に”解釈しよう。

　「２０３０年代に原発の稼働をゼロ」を見直す安倍政権の政策に、「賛成が５１％、反対が４１％」という数字も、脱原発８０％という輿論との乖離が大きすぎる。

=================================================================================================================
ＴＰＰに不安や懸念が８割超、ＪＮＮ世論調査

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加問題で、日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残っていると考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣を「支持できる」とした人は７５．８％、「支持できない」と答えた人は２２．３％で、引き続き高い支持率を維持しています。

　ＴＰＰへの参加については賛成が５０％、反対が２６％で、賛成が大きく上回っています。しかし交渉参加に向けての不安や懸念については、「相当残っている」が３４％、「どちらかといえば残っている」が４８％と、日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残ると答えました。そして、ＴＰＰのメリットとデメリットについて、政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が８４％にのぼりました。

　東日本大震災と福島第一原発事故の発生から２年がたちますが、復興への道筋が見えてきたと思う人は１６％にとどまり、８３％が見えていないと答えました。一方で８４％の人が、復興や被災した人たちへの関心を持ち続けているとしています。

　２０３０年代に原発の稼働をゼロにするとした民主党政権の時の方針を安倍政権が見直す考えを示していることについては、見直しに賛成が５１％、反対が４１％でした。

　各政党への支持率ですが、自民党は３７．５％で先月とあまり変わらず、民主党はやや上げて８．１％でした。（11日02:04）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5277819.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢一郎代表の東日本大震災2周年談話（生活の党　参議院議員森ゆうこ）　
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/03/2-62c5.html
2013年3月11日　生活の党　参議院議員森ゆうこ

東日本大震災から２年の月日が経過致しました。改めまして、震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。

震災で「大切な家族」を失い依然癒されない思いに苦しんでいる方々や、「生活の基盤」を失い人生を大きく変えられてしまった方々の心情に思いを馳せるとき、名状し難い悲しみと憤りを覚えます。いくら月日が経過しても決して癒されない悲しみというものがあります。

「復興」を考える上で何より重要なことは、復興予算の規模そのものではなく、このような人々の思いに十分思いを馳せ、被災者の生活再建のため真に必要な事業を行うのだという私達「政治」の固い決意であると確信致します。

　また、「忘却」という私達の最大の「敵」にも十分注意しなければなりません。福島第一原発事故は決して収束していないにも関わらず、多くの国民にとって原発事故への関心が薄れつつあることは誠に残念です。今でも原発事故の被害に苦しんでおられる福島県の皆様方の「思い」にもっと寄り添った政治を行うべきです。忘却・風化は決してあってはならないことです。

　「復興」はインフラを元に戻して整えてそれで終わりではありません。被災者の皆様方が失ったものを失ったものとしつつも、新たな気持ちで前向きに社会生活を行えるようになってこそ、はじめて「復興」なのです。その意味で、私達生活の党では、あくまで「生活」本位の復興政策の実現に向け、引き続き全力で取り組んで参ることを固くお約束申し上げます。

　　　　　 平成25年3月11日
　　　　　 生活の党代表
　　　　　 衆議院議員小沢一郎

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相が「従軍慰安婦」問題でブッシュ大統領に謝罪したのは訪米首脳会談ではなく“秘密電話会談”

木卯正一さんの「民主・辻元清美氏、「安倍首相が慰安婦問題でブッシュ大統領に謝罪」追及→安倍首相「そんな事実はない」2ch」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/900.html
について：
=======================================================================================================================================================

　安倍首相の「従軍慰安婦」認識問題に関わる“対米謝罪”は、先日の日米首脳会談絡みで取り上げたいきさつもあるので、事実経緯を今一度はっきりさせておきたい。

　どのような問題であっても、ことの経緯をしっかり確認しなければ、追及も虚しい。
　２ｃｈ“愛国派”諸氏の“辻元工作員”説とは違った意味合いだが、辻元さんが、“意図的に”安倍首相の歴史的謝罪をなかったものにする工作に荷担している可能性さえあると思っている。

　それはともかく、何が楽しいのかは知らないが、事実経過を確認しないまま、安倍首相は米国側に謝罪なぞしていないと“歓呼の声”を上げるうすらバカ（失礼）は、日本の国益を毀損するという意味で辻元さんよりも悪質である。

　ともかく、何よりおぞましいのは、安倍首相自身である。
　微妙な事実経過の違いを盾に、あたかも、ブッシュ大統領に謝罪をしていないように思わせる言動は破廉恥であり犯罪的でもある。
　そのような言動を続けるのなら、安倍氏は内閣総理大臣の職を辞すべきである。

【引用】
「安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。 」

【コメント】
　
　「この問題はまったく出ていない」という答弁はウソだが、日米首脳会談で謝罪はしていないという安倍首相の答弁は“ウソ”ではない。

　安倍氏が初めて首相になり翌年訪米して行われた２００７年（平成１９年）４月の日米首脳会談では、従軍慰安婦問題が取り上げられたが、「安倍総理からの説明に対し、ブッシュ大統領より安倍総理の発言は非常に率直かつ誠意があり、その発言を評価するとの発言があった。」（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/usa_me_07/j_usa_gai.html ） というもので、謝罪は行っていないからである。

　外務省は当時の安倍首相が従軍慰安婦についてどういう説明をしたのか書くべきだが、その必要もなかったほど具体的な内容が語られることはなかったのであろう。

　日本政府も首相の恥を世界にさらすようなバカばかりではないし、米国側も日本の首相を“満天下”で恥をさらさせることはしたくないから、安倍氏が訪米して行われた日米首脳会談で「従軍慰安婦」認識問題の謝罪をしなくていいよう段取りをつけていたのである。

　安倍首相（日本政府）は、日米首脳会談で従軍慰安婦認識問題の謝罪をしなくて済むよう、訪米前の電話首脳会談でブッシュ大統領に謝罪を行った。

　外務省は、その電話会談については、“なぜか”、外務省サイトの第一次「安倍総理大臣　首脳会談記録」の履歴から除外し“秘密”にしている。

　そのような理由から、現在でも見られるＡＦＰの関連記事を紹介する。
　タイトルは、「「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 - 米国」（2007年04月04日 09:03　発信地:米国）というものである。
　記事には、「国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした」と書かれている。（ http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757　）

　また、安倍首相は、訪米前、ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題について「日本の首相として大変申し訳ないと思っている。彼女らが非常に苦しい思いをしたことに対し責任を感じている」と述べ、同問題では初めて「責任」に直接言及して強く謝罪の意を表明している。
　安倍氏は、「２０世紀は世界各地で人権が侵害されたが、日本にも責任があり、例外ではない」と強調。同時に「われわれは常に自らの歴史に謙虚になり、私たち自身の責任に思いを致さなければならない」とした上で、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて示した。
2007/04/21 04:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042101000289.html

　辻元さんが“意図的に”安倍首相の歴史的謝罪をなかったものにする工作に荷担している可能性云々と書いたのは、辻元さんが、安倍首相の従軍慰安婦認識問題に関する謝罪にまつわるこのような経緯を知らないはずがないからである。

　なぜなら、ＡＦＰの記事に書かれている「ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪した」ことに、辻元さんも関わっているからである。

　参議院予算委員会での謝罪は、共産党の吉川参議院議員との質疑応答を指していると思われる。

※　参考資料

「参議院予算委員会における安倍晋三内閣総理大臣および麻生太郎外務大臣による吉川春子議員との会議録（2007年3月26日）」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/611.html

　辻元さんも、同時期に、質問主意書のかたちで安倍首相の「慰安婦」問題への認識を質している。

※　参考資料

「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/612.html

　このような経歴を持つ辻元氏が、安倍首相が謝罪した経緯を知らないはずがないと思うのは自然であろう。

※　「河野談話」に関する参考投稿

　「Xyzxyzさんへ：石原氏や橋下氏が標的にしている「河野談話」のどこが問題なのですか？」
（ http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html　）

※　関連投稿

「安倍首相に対する「不快感」を世界に晒したオバマ大統領：安倍自民党政権の誕生により民主党政権より悪化した日米関係」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/609.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 維新、地方支部の設立が難航　参院選への影響必至「衆院選の二の舞いに…」（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130311/plt1303111142000-n1.htm
2013.03.11　ZAKZAK

　日本維新の会（維新）の地方組織づくりが難航している。３０日の結党大会までに目指していた全４７都道府県での総支部設置は、２３前後にとどまる見通し。参院選の選挙区は、都道府県ごとに設けられ、比例票掘り起こしの拠点にもなるだけに、選挙戦への影響は必至だ。

　参院選公募に２３９人が申し込み、公認作業は始まったばかりで、みんなの党と進める方針だった３月中の選挙区調整も断念。共同代表の橋下徹大阪市長が宣言した「自公両党による非改選を含めた過半数議席確保の阻止」が、掛け声倒れになる可能性も出てきた。

　在阪幹部によると、国会議員がいない２３府県の総支部代表の選考が停滞。まずは国会議員がいる都道府県での設置を優先し、結党大会での発表に間に合わせる考え。大阪は橋下氏率いる大阪維新の会を総支部とみなし、設置しない。

　維新は１月下旬以降、昨年衆院選の落選候補１０５人と順次面接。総支部代表の選考も兼ねて、小選挙区で活動を続けるかどうかの意思確認を進めてきた。

　だが、総支部は本部から政党交付金の配分を受けるため「人物は慎重に見極めないといけない」（維新幹部）との理由で、総支部代表決定は先送りされている。

　参院選準備の遅れに「橋下氏の知名度だけで勝てるほど甘くない。昨年の衆院選の二の舞いになる」（国会議員団幹部）との批判も出ている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢の政治理念が水を得た魚になる日　その日は5年後か、50年後か　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/16a1dfc088b67800ef1c965a2bbf67c0?fm=rss
2013年03月11日　世相を斬る　あいば達也

　安倍がオバマの圧力に屈し、TPPに交渉なしでも参加することは、菅・野田民主党政権から脈々と続く既成事実なのだろう。その点では、TPPに関する限り、安倍晋三が答えを出す役回りの内閣総理大臣になったと云うことだろう。TPPの売国的条項の数々は日々情報が小出しにされる度に、売国的条約である事を晒しているのだが、それでも尚且つ参加しなければならない状況は、如何に日本国が、米国の統治に依存した国家であるか証明している。

　本来の保守右翼な暴れ者であれば、抜刀なるひと騒動が起きても不思議ではない状況なのである。しかし、日本社会が戦後、あらゆる部分のポイントにおいて、米国依存の政治決断をしてきた経緯があり、社会の隅々にまでアメリカンの臭いが染みつくに充分な年月が繰り返されてきた事実は大きいのだろう。精神文化においては、いまだ日本文化が細々と残ってはいるが、どちらの力が強いのか、考えるまでもないことである。しかし、我々は日本民族であり、移民人工国家の米国が、どれほど強大で、知恵者揃いで鬼に金棒でも、歴史に裏打ちされた民族の誇りを捨て去ることは出来ないのである。

　ただ皮肉なことだが、西側陣営に属し（否応ない選択だが）、世界の工場として敗戦から立ち上がり、自由貿易を謳歌したお陰で、一時でも世界第二位の経済大国にのし上がった僥倖は、それまでの、国に帰属する文化から、欧米型企業に帰属する民族を多く育てる結果となった。今では、日本人の国家への帰属意識や、共生など農耕民族が持っていた民族固有の精神構造をズタズタにした。21世紀も、欧米型企業文化が続くと思っている人々が未だ主流を占めている日本では、市場原理主義者の悪魔の囁きが、耳に心地よく聞こえるのだろう。

　昨日のコラムではないが、有能で強かなシンク・タンクの存在意義は、覇権国家ゆえに価値があるわけで、弱小国家や無知蒙昧な国民の多い国家が、戦略を描いても、その戦略に呼応するだけの民主的自主行動機能が備わっていなければ、豚に真珠なのだ。その点で、日本と云う国家の意思力は、従属の年月の中に埋没し、論理的ナショナリズムが姿を消し、感情で噴き上がる嫌中、嫌韓と云う中途半端なナショナリズムしか生まれなくなっている。このような状況の中で、小沢一郎の存在は、日本民族が、その民族共通の精神構造を残存させる、唯一の綱のように思えてくる。

　その頼みの綱が細り気味で、見通しが明るいとは口が裂けても言えない状況だ。今夏行われる参議院選挙も、多くの見立ては、自民党が勝利し、ネジレが解消するのだろうと云う論調が殆どだ。筆者は、昨年末の総選挙は無党派が棄権と云う行動をとった為に生まれた小選挙区制の珍現象だと見ているので、参議院選でも同じような“バカ勝ち”政党が出てくるとは思っていない。だからといって、自公の政権与党を本質的に脅かす政党が台頭する可能性は低いとみている。自民を喰う政党が自民に親和的な“維新”であり、“みんな”である限り、根っ子は同じ穴の狢で、米国依存の独り立ちしたがらない“稚拙民主主義国家”なのである。

　今夜の見出しのように、安倍自民のアベノミクスやTPP交渉参加の進行状態によって生まれてくる軽度の“馬脚”であれば、それは官僚らの手による治療の範囲内であり、票が“維新、みんな”に流れる現象は起こすだろうが、政府の政策を変えさせる原動力にはならない。維新もみんなも所帯が小さいので、理念政党というより属人的情緒内で物事が決定しているので、小沢一郎が望むような、「大事を成すには己を捨てなくちゃいかん」等という感性を持った政治家はいない。自民党と闘うと云うよりも、如何に自民党にとって顔を立てなければならない位置に行こうか考えているだけだ。

　小沢の生活の党は、当面小じんまりの小世帯で甘んじた方が良いような気がしている。小さくても、大きな組織からの支援を受けない政治理念政党としてのポジションを確保しておくことが重要な時期だと思う。「中央集権から地方主権」、「欧米型企業文化から共生文化への回帰」、「米国一辺倒依存からの脱却とアジア共同体への道」、「先進国は成熟経済の中で生き方を考える」等々の理念をシッカリ守り切ることに意味があると思っている。

　なぜ筆者が、少々弱気な考えに至るかといえば。日本国民が、まだ企業文化の延長線で国家像を考えているからであり、自主独立の気概が存在するとは思えないし、機運すらないと感じているからだ。中央集権を守りたい霞が関と米国型市場原理で強欲に生きたい企業社会が、個々の利益の保持の為、ありとあらゆる処方箋を繰り出し、傷口に絆創膏を貼る時間がもう少し存在するだろうと読みからである。あの原発事故に絆創膏を貼り、原発再稼働に舵を切ろうとする既得権益勢力なのだから、その生き様は餓鬼の如く必死だ。

　21世紀は、肥大化した「資本」の最期の悪あがきが当面続くだろうが、企業資本が「国家」を気の好い親達のような扱いで、我儘を言い続けられるほど「国家」の財布は豊かではなくなっている。EUのように、疑似国家を大きくするか、企業資本を小さくさせるか。21世紀は資本主義における、国家と資本の関係が逆転し、資本が完全に国家を凌駕した場合、国家という概念に曖昧さが生まれるのだろう。逆の場合もある、国家が、グローバル企業群は国家と同一視できない存在であり、縁戚関係を断つ決断をする場合もある。国家イコール企業という図式は、グローバル化において成り立たなくなっているのだろう。日本でも米国でも、似たような現象が進行中なのである。この大きな資本主義における企業の意味づけが変質している事実を、冷静に見つめていれば、無駄な抵抗がいつまで続くかという問題だけが残るだけだ。

　わが国では、未だに国家と企業資本を同一視した観念政治が行われている。”おらが国の会社だ”の意識下から政治家も国民も抜け出していない。中央集権の護送船団方式も、投網を掛けるような補助金行政も財源的に感極まっているわけだから、そう長くは続かない。アベノミクスも、海外の流れと同調するかたちで、いい回転のように見えるが、市場原理主義の経済理論は既に破綻しているのだから、いつの日か、絆創膏が一遍に剥がれ、そのすべての穴から、血が噴き出すのは自明の情勢なのだ。慌てることはない、国民が明日の食いぶちさえ儘ならなくなる時代は、意外に早くやって来るかもしれない。

　突発的な国家的事故や事件が引き金になり、国民が大混乱を起こす可能性は、社会経済防衛において、十二分に起きる素地はある。如何にも、国家の不幸を望んでいるようだが、国家が資本に毒された精神構造になれ果て、梃子でも動かないとなれば、全国民を腹の底から揺さぶるようなショック療法を望んでも文句を言われる筋合いはない。勿論、人為的とか、意図的に、そのような国家存亡の危機を招くのは愚かであるが、ほっておいても、起きるべくして起きる素地を、日本と云う国は充分に備えている。心配ご無用だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 《ＴＰＰ参加悲観論》　韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権 （日刊ゲンダイ）　
【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権
http://gendai.net/articles/view/syakai/141368
2013年3月7日　日刊ゲンダイ

　植民地化どころじゃすまない

　安倍首相は来週１３日にもＴＰＰ参加を正式表明する。農業などは「聖域にできる」とし、反対世論を封じ込めるつもりだろうが、その結果、この国はどうなるのか。一番のお手本は「ＴＰＰのひな型」（米通商代表部）とされる「米韓ＦＴＡ（韓米ＦＴＡ）」を締結した韓国だ。

　今や、米国の経済的植民地と化しただけではない。独立国家の立法権（権限）すら侵害され、さながら統治領である。

　韓国は二酸化炭素の排出量が少ない車の購入には補助金を出し、逆に排出量が多い車には負担金をかける制度を導入すべく、法整備を準備していた。

　ところが、これに米国がクレームをつけた。「米国大型車の輸入を阻む非関税障壁でＦＴＡ違反」というのである。そのため、法案は成立していたのに導入は延期となったのだ。

「独立的検討機構」なる組織もできた。ここが国民健康保険適用の医薬品の採択や価格決定の再審査を行おうとしている。機構にはもちろん、米国関係者が居て、「米製薬会社が儲けるための拠点」なんて言われている。米韓ＦＴＡの専門家のソン・ギホ弁護士はこう話す。

「韓国はジェネリック薬品の依存度が高い。ところが、機構の横ヤリで、外資系製薬会社の高価な薬の比率が増えると、健康保険制度が崩壊する恐れがあります。こうした事態を避けようと韓国政府は、独立的検討機構の権限の解釈をめぐって論争をしています」

　遺伝子組み換え食品の表示にも米国は噛み付いている。「学校給食への遺伝子組み換え食品禁止」を明記したソウル市の条例も撤廃される懸念が浮上している。

　それやこれやで、米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３にも及ぶのだ。分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられている。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。一体、誰のための関税撤廃なのか。韓国の愚かさは、もはや、喜劇的レベルなのだが、日本も同じ道を歩もうとしている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPPですが、３月１４日、１５日が山場のようです！ ― （velvetmorning blog）
転写開始

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/09/6742019
TPPですが、３月１４日、１５日が山場のようです！ ―
2013/03/09 21:07

当ブログは、アベッチがオバマとの会談で帰国した時から、TPPは、後から交渉に参加する国は今まで締結した条約を変更出来ないことを書いていたわけですが、ついに東京新聞も大々的に報じ、国会でも大々的な論争が起こりました。

ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
引用：

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

以上東京新聞
全文はリンク先

以下日本農業新聞より引用

ＴＰＰ新規参加国に不利な条件？　追及３０回超も政府答弁せず　衆院予算委　 （2013年03月09日）

　ＴＰＰ交渉に遅れて参加したカナダとメキシコが、著しく不利な参加条件を課せられた可能性がある問題で、政府は８日の衆院予算委員会で、事実確認を求める質問に「コメントする立場にない」との答弁を繰り返した。追及は３０回超に及んだが、政府は答えを終始避けた。日本も両国と同様の極めて不利な条件をのまされる恐れがあり、重大な情報をひた隠しにしたまま交渉参加に前のめりの政府に、不信感が広がりそうだ。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19656

で、昨日はWBCで、なぜか野球が延長大熱戦。

ニュースステーションは、やたら遅れて、その報道は、たったの３０秒でしたね。

朝日新聞にいたっては、いまだに報じません。

当ブログは、朝日にもまともな記者が沢山居ることは知っているので、がんばってくださいねとしか言いようが無いのだが。

TPPに参加すると、日本のマスコミもパージされる＝乗っ取られると思うよ。普通に考えて。

だってISD条項だもの。

カナダもメキシコも一回も米国に勝ててないですよ、訴訟。

だからね、いくらそっちから金もらってたとしてもダメなんだって。

自分たちで自分たちの首を締めているのが分からないのかね？？

以下日本農業新聞より引用

ＴＰＰ交渉で政府分析　米大統領に決定権なし　議会　修正で締結困難 （2013年03月09日）

　米国のオバマ大統領は現状では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の決定権を持っておらず、交渉相手国と協定をまとめても議会によって多様な修正を受け締結困難となる可能性が高いと政府が分析していることが分かった。外務省が、作成した資料に明記している。安倍晋三首相はワシントンで２月２２日（日本時間２３日未明）に行った日米首脳の共同声明を受けて「聖域なき関税撤廃でないことが明確になった」として交渉参加に前のめりな姿勢を示しているが、共同声明では何も保証されていないことがあらためて露呈した格好だ。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19649

以上のように、オバマ大統領にも権限が無いわけです。

なにしろ、交渉内容さえ詳細に知らない可能性があるそうですから。

で、アベッチが、１４日か１５日にTPP交渉参加表明を予定しているという記事が出てます。

以下日本農業新聞

自民対策委　１３日に提言首相、参加是非　来週後半判断も （2013年03月09日）

　自民党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長は８日、同委員会の２回目の総会を１３日に開き、ＴＰＰ交渉参加問題についての提言をまとめる考えを明らかにした。複数の情報筋によると、安倍晋三首相は、この提言も材料として交渉参加の是非を判断し、１４、１５日にも表明するとの見方が強い。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19661

「首相に危機感伝わっているのか」　新人議員が続々訴え　自民・ＴＰＰ対策委員会 （2013年03月08日）

　「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する（農業界の）危機感は安倍晋三首相に伝わっているのか」「もう議論じゃない。物理的な（反対）運動をやるべきだ」――。自民党のＴＰＰ対策委員会が設置した農林水産分野に関する第４グループ（主査＝小里泰弘農林部会長）の初会合が７日開かれ、昨年１２月の衆院選で初当選した新人議員を中心に悲痛な訴えが噴出した。首相による交渉参加の是非の判断が来週にも迫る中、交渉参加に前のめりな政府と、生産現場の声を背景に反対論を訴える若手議員らとの隔たりが表面化した。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19626

自民党議員も大反対。

あたりまえです。

絶対にTPPは交渉参加してはいけません。

内容が一般市民にとって、あまりにも都合が悪いから秘密にしてるのです。
しかも、締結後も４年間秘密って。何だよ、それ。

これが、自民党の公約なので、絶対に守ってもらいますよ。
『自民党の政権公約』

�@政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

�B国民皆保険制度は守る。

�C食の安全安心の基準は守る。

�D国の主導を損なうようなISD条項は合意しない。

�E政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

以上、自民党hpより引用

http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html

以上の公約を守るためには、『交渉参加しないという』選択しかありません。

万が一、首相がTPP交渉参加宣言したら、当然のことながら、不正選挙が炸裂するので、決定したことは、もちろん全部無効になりますので、そこのところ、よろしくお願いしますね。

転写終了
政治・選挙・ＮＨＫ144
阿修羅
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] えっ！？　がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円　堺市（産経新聞）　
４月１日から供用が始まる「堺市クリーンセンター臨海工場」。建設費の一部が復興予算として交付される＝堺市堺区

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130309/waf13030921310029-n1.htm
2013.3.9 21:25 　産経新聞

　東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。

　堺市によると、同市堺区の大阪湾の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に供用開始を予定している。

　市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。

　しかし国は同４月、「堺市はがれき処理を検討している」として、市が求めていた通常枠の交付金ではなく、新たに設けた復旧・復興枠などでの措置を市に打診。約４０億円に加え、地元負担の約４６億円分も復興予算で交付する枠組みを示した。

■堺市、内部で紛糾「義援金に回せ」「ありがたく頂戴…」

　市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同６月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同１０月に交付が決まった。

　開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。

　がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約３６億円が交付された埼玉県川口市など６市町３組合ある。堺市の約８６億円は突出して高い。

　環境省の担当者は「（復興予算は）広域処理を促進させるための起爆剤として計上した予算。がれき処理の検討を促すだけでも十分効果があり、問題はない」としており、返還要請は検討していないという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 革マル派家宅捜索、２年８カ月もの空白のナゼ！？　佐々淳行氏「民主時代に…」（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130311/plt1303111541002-n1.htm
2013.03.11　ZAKZAK

　警視庁公安部が先週、東京・新宿区にある過激派「革マル派」の活動拠点３カ所を１５０人態勢で捜索した。２０１０年７月以来の家宅捜索というが、国内外で情勢不安が指摘されるなか、どうして、これほど長期間も行われなかったのか。警備・公安のスペシャリストである、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏に聞いた。

　公安部が６日、捜索したのは革マル派の本部「解放社」など。幹部活動家の男３人が１月、架空の名前や住所を使って大阪府内のホテルに宿泊したとして、４日に逮捕されたことを受けて行われた。

　革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義派」。共産主義革命を究極の目的とする極左暴力集団で、これまで対立セクトとの間での殺人事件など、多数の刑事事件を引き起こしている。

　国家の安定と国民生活の安全を守る公安当局とすれば、定期的に活動実態の把握を進めるべきだが、なぜ、２年８カ月も家宅捜索が行われなかったのか。

　佐々氏は、警視庁と警察庁の警備課長を務め、他国の諜報機関や国際テロ組織、極左暴力集団、カルト集団などを監視・分析してきた。その経験を踏まえて「家宅捜索がストップしたのは民主党政権時代。公安部の現場は歯ぎしりをしていたはずだ」といい、続けた。

　「民主党政権時代の、警察を所管する国家公安委員長、公安調査庁を所管する法相、自衛隊を指揮する防衛相を振り返ればいい。全員ではないが『治安』や『司法』『防衛』を担当する資格のない人物が閣僚になっている。主要閣僚の中には、国会で革マル派との関係を追及された人物までいる。２年８カ月も革マル派の家宅捜索をしないなど、『国家への破壊活動』といわれても仕方ない」

　確かに、民主党政権の主要閣僚の中には、革マル派の浸透が指摘される労働組合から、多額の政治献金を受けていたことが追及された人物もいた。佐々氏は続ける。

　「問題のある政権や閣僚が続くと、省庁の人事がおかしくなる。現に、警察では一時期、政治の介入を受けて、警察庁長官と次長、警視総監がすべて生活安全局出身という異常事態が起きていた。これでは１億２０００万国民の治安は守れない。昨年末に安倍晋三政権が発足し、今年１月に警察人事が刷新された。これから日本の治安は良くなっていくはずだ」

　革マル派のＨＰを見ると、「アベノミクス粉砕！」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加反対！」「普天間基地の県内移設阻止」などと記されている。どこかの野党と主張がソックリではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 創価学会の集票力が弱まり、岐路に立たされる公明党（田崎史郎「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35099
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35099?page=2

 公明党幹部の顔色がさえない。昨年暮れの衆院選結果を分析すると、比例代表の得票数が2009年衆院選に比べ激減。加えて、夏の参院選後、政局の大きな焦点となる集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しや、憲法96条改正問題で、首相･安倍晋三との距離が広がっているからだ。

■日本最強の選挙マシーンに異変

 公明党･創価学会の集票力を測るため、2000年代に行われた衆院選比例代表における得票数の推移を見てみよう（単位は万票、カッコ内は得票率）。

▽00年6月  776.2（13.0%）
▽03年11月  873.3（14.8%）
▽05年9月  898.8（13.3%）
▽09年8月  805.4（11.5%）
▽12年12月  711.6（11.8%）

 05年の約900万票をピークに、09年は前回に比べ93.4万票、12年も同じく93.8万票もそれぞれ激減している。

 公明党の選挙母体、創価学会では09年に敗北した時、「08年秋に選挙シフトを敷いたのに、麻生太郎首相が衆院解散を見送った。その後、選挙シフトを解かずに走り続けたために組織が疲れてしまった」と説明された。

 だが、昨年、学会は春から選挙態勢を組み、消費増税法に賛成したことに伴う夏場の学習会開催による途中休憩を挟んで、狙い通りの「11月解散･12月衆院選」に持ち込んだ。選挙準備の面では万全の態勢で臨んだのである。

 たしかに、議席は10議席伸ばし31議席に回復。公明新聞は「大勝利」をうたい、「全国11ブロックを合わせた得票率は11.83%で、前回選挙の11.45%を上回った」と誇らしげに書いている。

 しかし、投票率が10ポイント近く下がり、史上最低の59.32%にとどまったのだから、得票率はもっと上がっても良いはずだ。公明党･創価学会は日本最強の選挙マシーンとして強固な組織票を持ち、投票率が下がれば下がるほど有利な「クイ政党」だからだ。

 2回連続で93万票余を減らしている現実はやはり重い。この原因について、公明党幹部は一様に「組織の高齢化」を挙げる。

 どんなことがあっても何が何でも公明党の選挙のために全身全霊を傾ける熱心な学会員が歳をとり、亡くなられた方もいて、運動量が減退している、という。この分析に立てば、学会の集票力は今後も落ち続けることになる。

■集団的自衛権、憲法96条改正の難関

 加えて、公明党と安倍政権の距離感はかなり微妙で、秋以降に亀裂が入りかねない難関が控えている。集団的自衛権の行使と、憲法改正要件を定めた憲法96条改正だ。2つの課題は安倍が積極的であるのに対し、「平和の党」を標榜してきた公明党の琴線に触れる。

 公明党代表･山口那津男は集団的自衛権の行使について「政府は、憲法上必要最小限度の武力行使を超えるもので、認めないという考え方できた。これを支持したい」と明言。憲法96条改正にも「今、是か非かという議論をするには少し熟度が足りない」と極めて慎重だ。

 しかし、この路線を本気で貫くなら、自民党との連立解消も視野に入れなければならなくなるだろう。ある公明党幹部はこう言う。

「自民党が集団的自衛権の見直しや憲法改正を強行するんだったら、ウチは連立離脱だ。ウチの協力がなかったら自民党は次の衆院選を戦えませんよ」

 だが、安倍が悲願を達成しようと日本維新の会との連立に踏み切るなら、衆院では公明党の協力がなくとも憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を得る。参院選の結果次第では参院でも維新の会やみんなの党を含めると3分の2に達する可能性がある。

 そのとき、公明党はどうするのか? 政党としての岐路に立つことは間違いない。

（敬称略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 創価学会の池田大作氏が死去か　AREA 2013年3月11日号　
創価学会の池田大作氏が死去か
http://prayforjp.exblog.jp/17997903/
2013年3月8日　7時00分配信　AREA 2013年3月11日号

　公明党の支持母体で、800万もの支持票を抱えるとされる宗教法人創価学会（東京都新宿区）の池田大作氏（名誉会長）が、都内の病院で死去したとの未確認情報が関係者の間やネット上で飛び交っている。死因は心筋梗塞とされている。

　池田氏は、1928年（昭和3年）1月2日、東京府荏原郡入新井183番地（現・大田区大森北2丁目13番地）の大森海岸遊郭脇の麦畑にあったあばら屋で生まれたとされ、今年で85歳。

　ここ数年は公の場に姿を現さなかったため、重病説や脳梗塞説、果ては死亡説まで飛び交っていたが、昨年1月には「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」とする「平和提言」を発表。学会側は死亡説を否定していた。

※AREA 2013年3月11日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ｢面会謝絶｣ 石原慎太郎ミジメな晩節 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8253.html
2013/3/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

最後のひと花さかせられず失意のドン底

風邪をこじらせ入院した石原慎太郎の病状について､永田町がかまびすしい｡｢面会謝絶｣というのに､維新の会の平沼国会議員団代表や松井幹事長が｢元気だ｣｢深刻な状況ではない｣と説明するから逆に怪しまれているのだ｡

｢なんやかんや言っても､慎太郎さんは80歳ですからね｡肺炎でも生死にかかわる年齢です｡昨年､都知事を辞める前もずっと体調がすぐれなかった｡『精密検査で問題がなかった』と国政復帰を決めたとされますが､そもそもそれがウソだったとの見方も浮上しています｡検査結果が悪く､最後にひと花咲かすつもりだったのではないか､というのです｣(自民党関係者)

だが､花は咲かなかった｡

慎太郎は長年の支援者や側近の反対を押し切って国政に転身している｡｢総選挙で自公は過半数を取れない｡そうなれば維新の代表の自分が総理になれる｣と計算したからだ｡だが､自公圧勝でその目はなくなった｡最近は旧太陽の面々にも相手にされていない｡陰で｢石原さんの言うことは気にしなくていい｣と言い放っている｡完全に裸の王様だ｡

知事時代の特別秘書は辞め､最後まで付いてきた側近のひとりは重い病気を患っている｡3人のSPに守られるVIP待遇もなく､黒塗りの高級車を自由に使うこともできず､寂しい日々｡口をつくのは不平不満ばかりとか｡

｢チヤホヤされた都知事時代が懐かしくて仕方ないようです｡それで怒りの矛先を現都知事の猪瀬さんにも向けている｡副知事の頃は石原さんの威を借りていたのに､知事になった途端､エラソーに振る舞うようになった｡『私は400万都民の支持を得た』というのが口グセで､300万票だった石原さんより凄いという態度なのです｡尖閣問題についても､副知事時代に自分の発案で寄付を集めたのに､知事になったら『いまは五輪招致が先』と距離を置いている｡そんな猪瀬さんに､石原さんは腹を立て､嫉妬しているのです｣(都政事情通)

永田町では｢慎太郎は参院選前後に辞職する｣というのがもっぱら｡晩節を汚した用ナシ老人の最後はミジメなものだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ｢憲法改正で軍隊｣　安倍早くも本性ムキ出し （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8252.html
2013/3/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

アベノミクスを礼賛されて浮かれ気分の安倍首相｡図に乗って､早くも持論の｢憲法9条改正｣を言い出した｡

9日､BS朝日の番組に出演した安倍は､憲法改正について聞かれると､こう話したのだ｡

｢国際紛争を解決する手段として武力の行使を用いないということになると､国連としての安全保障を行う場合､集団安全保障において日本は責任を果たすことができるのか｡その参加の道は残しておいた方がいい｣

｢基本的に日本のいわば軍隊の存在を憲法に明記するということです｡今の憲法には明記されていませんから｣

つまり､憲法9条1項の改正によって､国連憲章に基づく集団的な軍事行動に日本が参加できるようにすべきだということだ｡

｢日本の首相が､軍隊を持ちたいと宣言した｡戦争国家に踏み出したということです｡これは大変な話ですよ｡野党がちゃんとしていれば､格好の攻撃材料になる｡ところが､今は民主党がだらしないし､維新の会も改憲に前向き｡対抗する勢力がないから､安倍首相はますますツケ上がる｡理想とする『美しい国』に向けて､右翼政策を加速させていくでしょう｡非常に危なっかしい状況だと思います｣(政治評論家･本澤二郎氏)

◆党内からも｢調子に乗りすぎ｣の声

先日の予算委員会でも､民主党の海江田代表から安倍政権の経済政策について注文をつけられると､｢政治は結果ですから｡民主党政権は3年間やってできなかったじゃないですか｣と逆ギレしていた｡政権を放り投げた5年前から､ちっとも成長していない｡暴走気味の安倍に対し､側近議員も､こう苦言を呈す｡

｢謙虚さを忘れてはいけないと､いつも言っているんですが……｡夏までは経済対策に専念する姿勢で安全運転を心がける｡それで､参院選に勝利した後に集団安全保障を持ち出す予定だったのに､どうしてもう少し待てないのか｡図に乗っていると見られたら､せっかくの支持が離れかねません｣

ひょっとして､参院選まで待てないほど体調が悪いのか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　自民４０．１％、民主７％、維新３．９％、公明４．４％、みんな３．１％、生活０．３％　
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013121561000.html
3月11日 19時30分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４０．１％、民主党が７％、日本維新の会が３．９％、公明党が４．４％、みんなの党が３．１％、生活の党が０．３％、共産党が２．１％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３１．８％でした。

　　　◇

安倍内閣の支持率 ６６％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013121541000.html
3月11日 19時15分　NHK

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２ポイント上がって６６％となりました。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６７４人で、６５％に当たる１０８３人から回答を得ました。

内閣支持率

それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２ポイント上がって６６％となりました。

一方、▽「支持しない」と答えた人は、先月より２ポイント下がって１８％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３５％、▽「政策に期待が持てるから」が２７％、▽「実行力があるから」が１７％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３４％、▽「支持する政党の内閣でないから」が２７％、▽「人柄が信頼できないから」が１７％などとなっています。

国が最も取り組むべき課題

そして、今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか聞いたところ、▽「景気対策」が２９％と最も多く、次いで、▽「東日本大震災からの復興」が１８％、▽「社会保障制度の見直し」が１３％、▽「原発のあり方を含むエネルギー政策」が１２％などとなっています。

安倍内閣の経済政策の評価

次に、安倍内閣の経済政策を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が５８％、▽「あまり評価しない」が２１％、▽「まったく評価しない」が４％でした。

日銀新総裁人事案の評価

また、政府が国会に提示した、日銀の新しい総裁に財務省の財務官を務めたアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を起用する人事案について、評価するかどうか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が１２％、▽「ある程度評価する」が４６％、▽「あまり評価しない」が２１％、▽「まったく評価しない」が５％でした。

参議院選挙について

ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２５％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、▽「どちらかといえば望ましくない」が１９％、▽「望ましくない」が１３％でした。

安倍内閣の震災対応評価

東日本大震災の発生から２年となりましたが、被災者の支援や被災地の復旧・復興に向けた取り組みなど、去年１２月に発足した安倍内閣の震災対応を全体として評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が８％、▽「ある程度評価する」が４５％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が８％でした。

被災地復興への評価

また、被災地の復興は進んでいると思うかどうか尋ねたところ、▽「進んでいる」が１％、▽「ある程度進んでいる」が１９％でした。
一方、▽「あまり進んでいない」が５３％、▽「進んでいない」が２３％で、合わせると７６％でした。

原発再稼働方針への評価

さらに、安倍総理大臣が、「安全が確認された原子力発電所は再稼働する」としている方針については、▽「賛成」が２５％、▽「反対」が３５％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 生活は単独で闘うというなら、勝てる候補者の発掘も必要だ。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201303/article_10.html
2013/03/11 22:08 　 かっちの言い分

生活の小沢代表が、3月7日の大集会で元気な姿を見せ、民主党政権では満足な成果を上げられず、未来の党の惨敗に対して小沢氏自身も責任を感じ謝った。ただ、高々２０％程度の得票で自民が議席の過半数を占めた選挙となったことは、小選挙区制の恐ろしさであるが、反面、これはまた政権奪回の可能性をも示すものであると述べ、次期衆議院選挙に捲土重来を期すると述べた。

先日は、野党第一党の民主党が参議院選挙で野党協力の核になるのなら、生活は協力を惜しまないと秋波を送ったが、民主党は一向に生活に声を掛けなかった。民主党はむしろ、コケにされながら相変わらず、維新、みんなに媚びを売っている。このブログで、お子ちゃま政党の民主党は、生活には中学生や小学生のような拒否反応があり協力はないと思われるので、愚直にやるしかないと書いた。結局以下のようにその通りになったようだ。民主党が本当の大人政党なら過去の経緯は不問にして勝ちにいく戦法を取るが、それが出来るような度量の人材はいない。

野党まとまらず単独で闘う可能性…生活・小沢氏
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130311-OYT1T00106.htm?from=popin

　今夏の参院選について、１０日に富山県に来県した生活の党の小沢代表は、富山選挙区での単独候補擁立を事実上断念したことを明らかにした。

小沢氏は、全国レベルでの野党連携については「（野党が）まとまりそうにないのが現実。参院選は単独で闘う可能性が高い」と述べたが、「今からでもやりようはある」と県内での連携に理解を示した。その上で、会見に同席した生活の党の広野允士県連代表は「野党が力を合わせないと（自公政権に勝利）出来ない。政策が合えば協力はやぶさかではない」と強調していた。

先ほど政党支持率の調査がテレビに流れていた。自民が４２％、民主が７％、生活は０．３％であった。社民が０．７％で、このまま信じれば社民党よりも低い。野党共闘は難しいとしているが、それなら社民党との協力があっていいように思うが、それもないようである。政策的にはかなり重なる部分もあると思うが。社民党もこれまた、福島党首では大局的な選挙協力は無理のようだ。生活は1人区では厳しいが複数区で勝機があるとして候補を立てると言う。既に比例には三宅雪子氏、山岡賢次氏が名乗りを上げた。首都圏で、それこそ国民の生活が第一の結党大会に万歳三唱の音頭を取って、「たかじんのそこまで言って委員会」を降ろされた勝谷氏ぐらい知名度ある候補者に出てもらうようなことをしなければならないのではないか。

昨年１２月に衆議院選挙に惨敗してから、小沢一郎政経フォーラムも開かれていなかったが、４月４日に開催されるとの通知が来た。小沢氏を励ます意味でも出席する予定である。その様子はまたお知らせしたいと思う。

◆第６８回小沢一郎政経フォーラム開催について詳細は以下の通りです。

　参加ご希望の方は、小沢一郎ウェブサイト

　https://www.ozawa-ichiro.jp/support/seikeiforum.htmより、お申込み下さい。

　　日時：平成２５年　４月４日（木）

　　　　　　　　　　第1部 <勉強会> 11：00 〜　　

　　　　　　　　　　第2部 <懇親会> 12：00 〜

　　講師：外交評論家　孫崎　亨 先生

　　演題：『　東アジアの安全保障��尖閣問題を含む�� 』

　　場所：ANAインターコンチネンタルホテル　地下１階　「プロミネンス」

　　住所：東京港区赤坂1-12-33

　　会費：20,000円

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 生活の党県連　発足祝う　富山で大会　小沢代表ら来訪　＜小沢代表　富山野々上公民館演説　富山記者会見　動画＞　
生活の党富山県連の発足記念大会で、出席者らと乾杯する小沢氏（左）と広野氏（右）＝１０日、富山市内で　：中日新聞

生活の党県連　発足祝う　富山で大会　小沢代表ら来訪
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2013031102100009.html
2013年3月11日　中日新聞

　生活の党富山県連の発足記念大会が十日、富山市内のホテルであり、支援者ら約三百人（主催者発表）が集まった。県連代表の広野允士参院議員と交友が深い小沢一郎代表が訪れ、夏の参院選に党公認の比例代表で出馬表明している広野氏への支援を求めた。

　小沢氏は、安倍内閣は所得や地域格差を大きくすると批判し、「次の総選挙で政権奪回するため、夏の参院選で支援をいただき国民の支持の受け皿をつくりたい」と訴えた。

　広野氏は「人を大事にする政治を推進したい」と述べ、支援者らと乾杯し気勢を上げた。

　二人はこの後、富山市内の公民館二カ所を回った。　（川田篤志）

　　　　　　　◇

野党まとまらず単独で闘う可能性…生活・小沢氏
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130311-OYT1T00106.htm?from=popin
2013年3月11日10時37分 読売新聞

　今夏の参院選について、１０日に富山県に来県した生活の党の小沢代表は、富山選挙区での単独候補擁立を事実上断念したことを明らかにした。

　同日、富山市内で行われた同党県連発足記念パーティー後の記者会見で「良い候補が見つかれば立てたいが、今の勢力では可能性は少ない」と話した。同選挙区では、自民党新人の堂故茂・氷見市長（６０）と共産党新人の高橋渡氏（５０）が出馬を表明しており、民主党県連が生活の党などと連携して「非自民」候補の擁立を目指している。

　小沢氏は、全国レベルでの野党連携については「（野党が）まとまりそうにないのが現実。参院選は単独で闘う可能性が高い」と述べたが、「今からでもやりようはある」と県内での連携に理解を示した。その上で、会見に同席した生活の党の広野允士県連代表は「野党が力を合わせないと（自公政権に勝利）出来ない。政策が合えば協力はやぶさかではない」と強調していた。

【2013年3月10日・生活の党本部】小沢一郎代表　富山野々上公民館演説

【2013年3月10日・生活の党本部】小沢一郎代表　富山記者会見

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/924.html