| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年3月 > 08日07時05分 ～ ★阿修羅♪ |
|
勤めの時は1日10人以上が目標、1年前までは1日３～５人、最近は又1日１０人です。
怒り心頭の問題や放射能や消費増税のマスコミの嘘を見て欲しい。
いちいち説明も難しく、これを見る様、毎日、入浴時にプラカード一人デモをしています。今はこの数字を増やすのが生き甲斐？遣り甲斐？
私が毎日見れば毎日1個上がる？既接続パソコンの台数？＝私のＰＣ２台なら、貢献は２ですか？お教え下さい！
聞かれて判らず、その２つの見方を言いました。嘘かと心配です。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/104.html
これは、たしかモガリの歌ですよね。
高市皇子（天皇でしょう）が亡くなったときに詠まれたとされています。
場所は、奈良盆地にあるのです。
戦場となった明日か近くでしょうか
彼らは近江朝などの旧勢力を殺しまくったようです。
近畿王朝からかなり殺意を抱かれたようです。
所謂百済系を祖先にもつの貴族・王族は殺されたようです。
この記事の趣旨からそれてしまいましたが、
日本神話≒スキタイギリシャ神話
形がそっくりなのです。
本当の話
日本書紀は、中国の官吏登用の参考書（藝文類集など）から片っ端から引用しているので
その中にギリシャの本があったか？スキタイ匈奴系の集団が鹿児島あたりに到着したか・・・
面白いですね。
未来に向けてだれか研究してください。
ビビリだすウンコ垂れの下痢三安倍
必死にカメラを意識して冷静ぶるが
実態は小便洩らし状態
文字で起こして安倍の発言を読むと
まったく尻切れトンボの中身がない答弁
民主に対して選挙で勝った負けたの答弁は
威勢が良いが他の中身は麻生以下のレベル
こいつここまでバカだったのか？
下痢三の後ろに映る田村某のにやけた顔が
非常に目障りよほど大臣席に座れることが
ウレシイ？のか
答弁を聞いても官僚作文を読むだけの
バカ大臣だが非常に目障りな画だったぞ。
＜増加する若者の突然死で困るのは“恥ずかしい”遺品＞
「突然死は、誰の身にも降りかかってきます。事故、災害、病死、特に最近では都市部で若年層の孤独死が増えていますね」
こう語るのは、愛知県にある葬儀社の社長だ。
都内のある企業の話だ。同社に勤務する３０代後半の真面目ひと筋の営業マンが突然死。部下が私物を整理したのだが……。
「うちの会社では、私物を部下が整理して、当たり障りのないものだけご遺族に渡します。でも、先輩のデスクからは、奥さんじゃない人とのツーショット写真や、 風俗店のいかがわしい名刺やラブレター、挙句の果てには不正な領収書まで出てきました。最初は、尊敬する先輩の死に涙をこらえていましたが、真面目なイメージが壊れるにつれて、悲しいというよりもアホらしくなりましたよ」
また、大手建設会社の人事部長が、突然死した社員の遺品整理をしたときのことをこう語る。
「いろいろなものがありました。裏モノのＤＶＤ、奥さんではないらしい女性との裸姿のツーショット写真、社内不倫をにおわせる写真、男性社員なのにブラジャーとパンティが出てきたり。あんな真面目で誠実な人の机から、なんでこんなものがと目を疑うものばかりで、正直、心が病んでいくんです。そんなにいかがわしいものが含まれた遺品を全部届けられる家族のことを考えると、ちょっと気の毒ではありましたが、全部送るのがうちの方針ですから……」
その名のとおり“突然”やってくるから突然死。まずは万が一に備え、健康に気をつかうことから始めよう。それと同時に、いつ「遺品」になるかもしれない私物を整理しておくことも、ひとつの生き方かもしれない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ねころりん、氣を付けろよ。
わしは、そもそも変態ぢぢぃだから、恥ずかしいコトは、一切無いんだ。
ドコ、行ったんだ・・・ねころりん・・？
事象も波動で感じます。
原発事故で「想定外の、、、」と聞いた瞬間、マスメディアに対する
信頼感が消失しました。
波動は言葉ではないので嘘の入る余地は有りません。
正確に心が感じれば事象のより真実に近い姿が見えてきます。
意識は感じるものです。
コンピューターは感じることが出来ません。
何で意識が出来たかは不明です。
チャベスやカダフィー、アフマディーネジャードの演説を
聴く機会はマスメディアではほとんど有りません。
これに昔から不信感を持っていました。
私は一方的な主張により判断をすることをしません。
その点、ネットは良いですね。いろいろな意見が聞ける。
０２さんの紹介されたブログのリンクの動画も見てみました
某大学ヨボヨボ教授の受け入れ知識だけではまともに受け答えはアホの安倍では無理。
細野にやり込められた甘利も答弁の後は涙目でハンカチで目を拭いていた
よほど的を射た質問だったのだろうしばし茫然自失状態の甘利だった
いつもは鼻先でフンと言う様な答弁だが細野の正論の前には
ごまかしが効かなかったのだろう。
昨日の安倍の受け答えは段々ボロが出始めしきりに選挙（不正）で勝ったことを
鼻にかけての答弁が目立つ生意気さは殆んど第一次安倍のころと変っていない。
安倍某の集会と違って日本人成りすまし在日の在特会やエセ右翼集団の偽物日の丸連中がいないから
すっきりしてして見やすい。
市井の人々が集まる真の国民集会の様子がよくわかる。
せっかく減ってきた自殺者がまた糞痔民党復活で増えていくのか・・・
亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。
わずかな金額どうでもいい話。
愚痴を吐かず生活保護さっさともらって早く立ち直って
税金をたくさん払う立場になりなさい。
おはようございます。
率直に申しまして、私と安芸ガラス様の関係は、私が思うに、「旧技術」と「新（未知の）技術」の遭遇した状態に似ているのではないかと思います。
例えとしては適切ではないですが、「銃士」という存在に初めて出会った弓の射手は、銃士の行う動作の意味が分かりませんが、その効用というものは理解できます。
私たちの事例で言えば、「明晰判明」ですとか「説明は説教である」という命題などが、「ああ、そうだよねえ」ということが後でわかって来るような事柄です。
しかし、弓の射手（私）は、その新しい技術（思考法）を理解することに時間がかかります。というわけで、もし、よろしければ、しばらくはこの状態でお付き合いを願いたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
手元に別冊宝島「わかりたいあなたのための現代思想・入門」という一見軽薄そうなブックレットがありますが、発行は１９８９年です。友人の影響から入手してかつて読んでいたのですが、その頃はほとんど全く理解できませんでした。今、ようやく、何を言っているのかの輪郭がつかめるようになりました。内容は、ほとんど、現在私たちが取り組んでいる内容と重なります。
いかなる切り口からでも、ある一定の流れを遡って、同一の問題（ヨーロッパ思想の源流）に行き当たってしまう。そのような感触を得ております。
ただ、現在、一つの奇妙な楽観が、私にあります。それは、私たちは、心底ヨーロッパ人ではないということです。だからといって大層なものとも思えませんが、彼らが無意識に陥る状態は、私たちが意識して「西洋かぶれ」になるときに陥る場合が多いということです。うまく表現できませんが、頭の中に「日本昔話」のテーマ（坊や～良い子だ、ねんねしな～♪ のアレです）を思い浮かべながら何やらの会話を思索するとき、決して、私はヨーロッパ人のようにはなっていないのではないかというトンデモ系のことを考えているのです。
免許延長判断先送りで反原発派が抗議声明
http://kry.co.jp/news/news8703279.html
http://megalodon.jp/2013-0307-1902-18/kry.co.jp/news/news8703279.html
中国電力が提出した上関原発建設に向けた海の埋め立て免許の
延長申請の可否判断を県が１年程度先送りしたことについて
原発に反対する市民団体が知事宛の抗議声明を発表した。
抗議声明を発表したのは原発をつくらせない山口県民の会など９つの市民団体だ。
声明によると去年10月に中国電力から提出された
海の埋め立て免許の延長申請に対する可否判断を県が先送りしたのは
「脱原発依存は当たり前」とした知事の選挙公約に違反するもので、
これまでに知事が公言したとおり「直ちに不許可処分」とするよう求めている。
市民団体では、県はこれまで４回の質問を中国電力にしているがいずれも
「３年の期限内に工事を終えることが出来なかった理由」や
「延長後は、３年の期限内に工事を終えることが出来るのか」
などの同じ質問を繰り返していて、
明らかに審査を引き伸ばしているとしか思えないと指摘している。
＜参照＞
上関原発埋め立て判断先送り：“死んだふり”からの復活を許してはならない
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/547.html
http://www.asyura2.com/12/test28/msg/310.html
俺もそう思う。
一番疑われてる復水器を国会事故調に調査させず、自分らだけでコッソリ調査
し4ヵ月後に写真だけ公表。
東電の玉井氏のウソ、国会事故調の怒り、これらすべてが一本の糸で説明できます。
公開されてる民間事故調の本でも、地震後4時間くらいで1号機か2号機か憶えて
ないが建屋に入ろうとして「生ガス」をガラス越しにみて慌てて撤退したという
証言を東電職員がしてる。
現在の東電には、原発運営能力どころか調査能力さえなくなってます。
このままじゃあまりにも危険で、少しでも速い国有化が望まれるが安部晋三
総理では無理だろうな・・・・・
＞子供二人と親１人なら月６万円で十分
それが憲法で定められた最低限の生活。
憲法は贅沢な生活を保障しているものではない。
この辺を勘違いしているナマポがいるようだ。
月１３万などは贅沢な生活に属する。
生活保護費でネットなんてするでない。
最低限とは、あと一円足りなかったら困るレベルを指す。
免許延長判断先送りで反原発派が抗議声明
http://kry.co.jp/news/news8703279.html
http://megalodon.jp/2013-0307-1902-18/kry.co.jp/news/news8703279.html
中国電力が提出した上関原発建設に向けた海の埋め立て免許の
延長申請の可否判断を県が１年程度先送りしたことについて
原発に反対する市民団体が知事宛の抗議声明を発表した。
抗議声明を発表したのは原発をつくらせない山口県民の会など９つの市民団体だ。
声明によると去年10月に中国電力から提出された
海の埋め立て免許の延長申請に対する可否判断を県が先送りしたのは
「脱原発依存は当たり前」とした知事の選挙公約に違反するもので、
これまでに知事が公言したとおり「直ちに不許可処分」とするよう求めている。
市民団体では、県はこれまで４回の質問を中国電力にしているがいずれも
「３年の期限内に工事を終えることが出来なかった理由」や
「延長後は、３年の期限内に工事を終えることが出来るのか」
などの同じ質問を繰り返していて、
明らかに審査を引き伸ばしているとしか思えないと指摘している。
＜参照＞
上関原発埋め立て判断先送り：“死んだふり”からの復活を許してはならない
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/547.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/583.html
千葉香取観測点の場合、0分きっちりに信号がなくなるのはコンピュータの処理ミスのケースが殆どだが、その前の2000mV超えは何だろう？ こんなの初めて見た。
文科省発表の、高さ1mでのサーベイ・メーター公式実測記録だ。
●福島県・・ダントツの、0.64μ／Sv
●全国平均は、約、0.06μ／Sv前後だろう。
氣になるのは、山口県が突出している・・0.095μ／Sv。
なんでだろうな・・？
戦後の米ソ地上核実験以来、当初の自然放線量・・0.002μ／Sv以降、・・世界的に70年掛けて増えて来ていた。自然放射性物質は、体外排出能力に適応しているが・・人工放射能は、適応外だ。
この発言で世界中の経済人は真実に気付いた。日本では電力業界と原子力村の宣伝で
自然エネルギーはまだまだ「現実的な選択肢」ではないとおもっている人が結構いた。
が、この発言で勝負はついた。
小泉純一郎は、押尾学や森祐喜に先行事例を示した形になったわけだ！？
”押尾事件の陰の主役－森祐喜氏死去”
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-26e0.html
”（押尾学事件）闇のフィクサー森元首相が引退”
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html
批判されても反論できる能力も度胸もない
安倍下痢三に集まるエセ右翼在日在特会の類
逃げるだけの臆病工作員。
いいですねえ
変に自己責任感じてブラック企業にしがみつき、労働条件や賃金水準下げる『最底辺に向かう競争』より、
きっちり「生活保護費」で生活防衛しながら低賃金劣悪労働ボイコット、極悪企業を一掃する方が正しいのではないでしょうか。
労働＝正しいわけではない。
そもそも「生活保護」という言葉、官僚どもの奢りでしかない。
憲法的には、「生活保障」とすべきこと
なお「生活保障」は当然「生存保障」ではありません
今時、市民として政治を意識しようと思えば、スマホにＰＣネット、軽自動車程度は、最低生活保障レベルと考えてもいいのではないかと思われます。
おはようございます。
生き生き箕面通信1537（130308）をお届けします。
・「脱原発こそ最良の防御だ」と、朝日の社説が力説
「原発は、テロやミサイル攻撃から守れるのか」は、以前から気がかりな問題でした。日本の原発は大量の冷却水を必要とすることから、海水利用のためすべて海岸に造られました。だから、海からのミサイル攻撃などにほとんど無防備という弱点があったのは、誰にも分かることことです。ただ、簡単に答えが出せないため、例によって日本流の「この問題はないことにしよう」と、できるだけ考えないできたのです。
いや、実際にはアメリカまで行って、「原発の守り方」を勉強してきました。アメリカでは、レーザー銃で武装した警備隊があり、「9・11」の同時多発テロ後は国内104基の原発のさらなる警備を義務づけたそうです。しかし、それでも十分ではないのが、悩みの種。コンピューター内に侵入してかく乱するサイバー攻撃には、銃は全く役に立ちません。
朝日新聞の本日3月8日の社説は、「日本では、原発内で働く作業員の身元も精査されていない実態が報告された」と指摘。未確認情報ながら、北朝鮮の労働党幹部が「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の320倍の爆発が起こる」と講演したとも伝えました。
そうした多くの弱点を持つ原発に対し、この社説は「どうすべきなのか」と問い、「やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない」と、結論づけています。見出しは、「脱原発こそ最良の防御だ」。朝日は「テロやミサイル攻撃から原発を守るのは、簡単じゃないか。原発をなくせばいいんだよ。なんでそんな簡単なことが分からないの」と、いっているのです。
安倍首相は、脱原発の意味が分からないどころか、原発再稼働をもくろみ、新設さえほのめかしています。そのうえで、「国民の安心、安全を守るのが、政府の役割」と、しゃあしゃあといってのけます。ついでながら、前の野田佳彦（わるひこ）という首相も、「消費税を上げない」と公約しながら、しゃあしゃあと上げて、ウソつき首相の面目躍如でした。日本にかぎらず、権力を握ったものは、ウソをつくものです。国家権力に対しては性悪説の立場で監視する必要があります。
カギは、国民の草の根の力であり、有権者の民主主義を生かすパワーです。そのためには、少しめんどくさいのですが、立ち上がることが避けられません。自分の頭で考え、自分の足で立ち上がりましょう。それしか、権力者からこの国を守る方法はないですよね。
◇
テロとミサイル攻撃―脱原発こそ最良の防御だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi
2013年 3月 8 日（金）付 朝日新聞社説
原発テロを想定した訓練を請け負う会社が米国にある。
レーザー銃で「武装」した模擬部隊を編成し、実際に原発に突入する。迎え撃つのはやはりレーザー銃を持つ発電所の警備隊。レーザーが当たれば相手は倒れる想定だ。テロリストに原発が占拠されるか、警備隊が勝利して安全を守りきるか。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が最低３年に１回、原発で行う「フォース・オン・フォース」という訓練だ。
演習後、ＮＲＣは徹底的に発電所の成績を評価する。
２００１年９月１１日の同時多発テロ以来、米国では原発へのテロを警戒し、全電源喪失に備えた機材の追加と訓練の強化を１０４基の原発に義務付けた。
今、それでもテロ対策として十分ではないという声がある。福島第一原発の事故が敵に弱点をさらけ出したからだ。
バックアップ機能も破壊し水と電気を遮断すればテロリストは福島の危機を再現できる。
使用済み核燃料の貯蔵プールが原子炉格納容器の外にある原発は、安全確保が不十分である。米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」の上級研究員、エドウィン・ライマン氏は福島が示したアキレス腱（けん）をそう指摘する。
■次の脅威への備え
米国の原発は、脅威の大きさに応じて設計基準を見直す「ＤＢＴ」（設計基礎脅威）という考え方をとる。
テロや事故で原発の弱点が明らかになれば脅威のレベルはあがり、基準が修正される。福島の事故の後、ＮＲＣは改善策の導入をすすめている。
サイバー攻撃への警戒も高まる。システムに侵入され、電源系統の遠隔操作によって冷却機能がまひする恐れもある。
９・１１以後、施設の改善に業界全体で１２億ドルをかけたという米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は「世界貿易センター（ＷＴＣ）に比べて核施設は小さく、飛行機によるテロ攻撃は困難だ。サイバー対策はネットを外部から孤立させれば心配ない」と説明する。
しかしサイバーテロに詳しい米科学者連盟のチャールズ・ファーガソン会長は「ＵＳＢメモリーを持ち込めば、システムをウイルス感染させることはできる。相手は表も裏もある人間なのだから」と警鐘を鳴らす。
高まる脅威にどこまで対策を打つか。国際テロの再発防止に大国の威信をかける米国ですら、見えない敵への対処法は暗中模索である。
■ジレンマの中の日本
２月、日本の原子力規制委員会の緊急事態対策監がＮＲＣを訪ねた。７月に策定する原発の新安全基準の骨子を説明し、意見を求めるためだ。
新基準の柱の一つがテロ対策だ。航空機激突で全電源が喪失する。その時に備え、原子炉を冷却するため電源設備を分散して配置する。１００メートル以上離れた所に第２制御室も必要――。
これらの過酷事故対策を、今までのように電力会社まかせにせず、法律で義務化する。
日本はすでに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核物質防護勧告に基づき、立ち入り制限区域の設定や重要施設周辺の柵、カメラなどの設置を進めてきた。
だが、今月４日に開かれた規制委の核セキュリティーに関する検討会の初会合では、原発で働く作業員の身元も精査されていない実態が報告された。
日本は他国から核セキュリティー後進国とも指摘される現状を、まず認識する必要がある。
他方で、民間警備員も武装する米国方式をそのまま導入するのは無理がある。では、どんな危機対応が最適なのか。ジレンマの中にある。
■核燃料は特殊容器に
「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の３２０倍の爆発が起こる」。北朝鮮の朝鮮労働党幹部がこう講演したと、韓国のネットメディアが昨秋、報じた。
真偽は定かではない。だが現実に日本海沿岸のものを含めて多くの原発が、北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程内に入る。
２００７年、イスラエル空軍の戦闘爆撃機がシリアに侵入、東部の核施設を空爆したとされる。原発攻撃は、あり得ない話と切り捨てられない。
国内の原発などには１万数千トンの使用済み核燃料がある。原発を再稼働すれば、新たに使用済み核燃料が出てくる。
どうすべきなのか。１００％の迎撃率を望めないミサイル防衛に命運はあずけられない。テロ対策を無限に拡大するわけにもいかない。
リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない。同時に、プールにある使用済み核燃料を空冷式の頑丈な容器に移し変えていくことも必要だ。
安倍政権は、民主政権の「３０年代の原発ゼロ」の白紙化を強調する。再稼働にも前向きである。原発攻撃へのリスクをどう考えてのことだろうか。
事故が拡大していればプルトニウムで北陸３県くらいを永遠に失っただろう。それでも原子力で
甘い汁を吸っている連中は絶対にその利権を手放さない。裏を知っている人間は消されることも
ある。不可思議な企業も関わっている。また多重下請けの構造に加わって働かないで多額の金を
儲けている連中がいる。やくざでなくとも怖い人たちだ。
全国に設置すればそうでもないでしょう。ドイツのように１００パーセント自然
エネルギーでまかなおうとすればいい（２０５０年予定）。
記事を読んで買って損しても保証はされないし
儲けても誰も文句は言わない。
ただ、方向性はただしくてもそれをどう実現するかの理論はいまのところみることができません。
しかし最近すごい経済学論文のホームページをみつけました。
みなさんもみてみてください。
タイトル「使用権で調整する経済」
ホームページアドレス：
http://www5.hp-ez.com/hp/siyoukeizai/page10
その精妙さ動作の速さにより往々にして間違いもします。
意識の動作を正確にするオペレーターの操作が必要です。
意識に先入観、欲望など、諸々の燻習が染付いていたのでは
意識は正常に作動しません。
人間は知識を遺伝する動物と言います。
私が正しいと思ったことを誰かに伝える。
誰かがそれを正しいと思ったら誰かに伝える。
そうやって人々の意識が変わり、社会が変わっていくのだと思います。
ネットの普及は知識の遺伝を飛躍的に早めたと思います。
知識の遺伝が早まれば、社会の変化も早くなると思います。
在特会の「朝鮮進駐軍」デマを検証してみた
レイシスト、ファシスト集団である「在特会」が、最近のデモ行動のなかで撒き散らしているらしいビラ「『朝鮮進駐軍』をご存知ですか？」を、ネットで目にした。
在特会サイト
http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=170
を開き、最初の「朝鮮進駐軍をご存知ですか？」の上のURL
http://www.eonet.ne.jp/~hi-kitty/hirakatakyuhu.pdf
をクリックしてください。
1945 年(昭和20年)以後に、現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または、半島に帰国した朝鮮人によって作られた犯罪組織を指します。 終戦後彼らは、日本各地で婦女暴行・窃盗・暴行・殺人・略奪・警察署や公的機関への襲撃・土地建物の不法占拠・鉄道や飲食店での不法行為など様々な犯罪を引き起こしました。 自称「戦勝国民」であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り、各地で徒党を組んで暴れ、凶悪事件を起こしました。 GHQ（連合国総司令部）の資料にあるだけでも最低4千人の日本人市民が、朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされています。
3万人もの朝鮮進駐軍は戦後の混乱を利用し、旧日本軍から盗んだ銃や日本刀で武装し、軍服を着込み全国で組織化を行いました。 「在日朝鮮人連盟総本部」（上写真）は後の「在日本朝鮮人連盟」で、更にこれが「在日本大韓民国民団」と「在日本朝鮮人総聯合会」に分かれ、これが現在の「民団」と「朝鮮総連」となります。
当時の日本は、戦場に男が駆り出され男手不足であったり、都市部でも疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いており、警察も武器の使用が認められないという、戦後特有の制限が有りました。 目の前で白昼堂々、日本人婦女子が暴行を受け助けを求めていても、銃で武装する彼らには警察すらも成す術が無かったのです。
「おれ達は戦勝国民だ！ 敗戦国の日本人が何を言うか！」と小突き回され、暴行され瀕死の重傷を負った警官も数多くおられました。
戦後に朝鮮人犯罪が増加の一途を辿った背景には、この様な、犯罪に対する抑止力の空白化が背景に有りました。略奪・窃盗・密売・土地の強奪等にも組織的に関与しており、一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後パチンコや、サラ金、風俗行（ママ）などへの資金源として利用されていきました。
「生田警察署襲撃事件」「長崎県警察本部襲撃事件」「「首相官邸襲撃事件」」「阪神教育事件」など様々な凶悪事件を日本各地で起こし、とうとうGHQのマッカーサー最高司令官は、「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり。」と発表し、軍を出し日本の警察と合同で鎮圧に当たりました。
その後、余りに危険な「在日朝鮮人連盟総本部」は解散させられるのですが、その後「総連」と「民団」に姿を変え、今なお組織ぐるみで、理不順（ママ）な「在日特権」を要求し続けているのです。
_______
「朝鮮進駐軍」なるものが存在したなどということは初耳で、どうせ在特会が言うこと、「デマに間違いはなかろう」と思って、いろいろ調べてみた。
「朝鮮進駐軍」で検索をかけると、出てくるのは排外主義者どもの差別サイトばかり。
頭の先から足の先まで「朝鮮人憎し」しかない、「妄想」と「憎悪」だけがすべての思考や行動の源となっている陋劣なヤカラが、日本人のなかに、これだけもいるという情けない事実に、絶望的になるだけだった。
やはり、いくら探したところで、「朝鮮進駐軍」の実在を示す客観的な資料は出て来ず、デマとファシストの親和性を、あらためて確認した次第である。
しかし、この「朝鮮進駐軍」、最近までwikiにその項目があったようである。
以下はその内容。長いので、HTMLファイルとしてアップしてみた。
http://blog-imgs-32.fc2.com/e/i/j/eiji008/koreaArmy.html
wikiでこれだけのものを読めば、いかにも「朝鮮進駐軍」というものすごい、極悪非道の武装犯罪組織が実在しているように思うだろう。後半に列記された事件の多さに圧倒され、誰しも「事実」と信じてしまうに違いない。
しかし、これらの事件が起きた時期を確認すると、日本が敗戦した年から翌年にかけて集中していることに気づく。あとは1952年まで散発的に、年に２～3度、起きているに過ぎない。
それぞれがどういう事件だったか、ひとつひとつ検索すれば、たいがい、wikiにその項目がある。植民地従属国である朝鮮の民衆が、祖国で食い詰め、あるいは強制的に「徴用」されて日本に渡ってきて、過酷な労働や差別に耐えながら戦時下を生き抜いてきた。それが日本の敗戦で解放され、それまでの鬱憤を晴らそうと、一部がアウトローのならず者となって、非道なことを仕出かしはじめた。
それが、闇市の利権をめぐる抗争であったり、密造酒を作るところを摘発に来た官憲との闘争であったり、逮捕された仲間の釈放を要求する集団抗議行動であったり、要するに列挙された事件はそういうものであり、背後に「朝鮮進駐軍」なるものが存在し、組織的、系統的に「指導」していたなどということの根拠を示す事実は、なにも提示されているわけではないのだ。
さすがに、問題が多いとの声があり、このwikiでの「朝鮮進駐軍」の項目は、当然のことながら、削除されてしまった。
「朝鮮進駐軍」なるものをネット検索してもヒットするのはいわゆる嫌韓厨といわれる面々によるプロパガンダサイトのものばかりで、百科事典記事作成に当たって信頼に足る情報源が見当たらない。
参考文献節に列挙された文献で「朝鮮進駐軍」を表題に掲げたものはなく、全体が[1]の丸写しであり、本記事執筆のIP:122.27.1.205（会話 / 履歴 / ログ / Whois）はWikipedia:削除依頼/122.27.1.205氏による外部からの持込で対象とされた記事も同じ外部サイトから丸写ししており、IPの記事作成の傾向からして記事解説記述が参考文献節の文献を参考にして作成したとは到底考えられない。
朝鮮進駐軍を「戦後日本の混乱期において朝鮮民族が自称していた犯罪（武装）集団の名称」とあたかも在日朝鮮人全体を包含した代表組織のような定義しているが、このような事実はない。
構成員を現在日本国内に居住する朝鮮人に結びつけた定義を展開しているが、これも前述のとおり根拠不明なトートロジーに過ぎない。
「朝鮮進駐軍総本部（在日朝鮮人連盟総本部）」は後の在日本朝鮮人連盟の前身であると記述しているが、「在日朝鮮人連盟総本部」なる組織の存在は確認できず、これが後継組織に引き継がれたとも立証されない。
「組織では…各地域ごとに部隊名をつけ」とあるが、参考文献があると称するにも関わらず具体的な部隊を挙げていないなど、事実に関して出典による証明が無い。
当時の在日朝鮮人が暴力事件を起こし、それを進駐軍にならって例えたというような事実はあったかもしれないが、それすら出典付きで記述できていない。そればかりか、意見・解説の類にも個々に出典は無く、{{独自研究}}状態に終始している。
朝鮮人による犯罪節と主な事件一覧節に列記した事件で朝鮮進駐軍により組織的に引き起こされたと断定されたものがない。
以上、記事全体を通じて事実であることが証明されないばかりか、あまつさえ虚偽や誹謗に類することを並べたてており、Wikipedia:削除の方針#ケース E: 百科事典的でない記事の「本文が検証可能性を満たさない内容に終始している場合」「独自の研究結果の発表」「広告またはスパム（嫌韓厨プロパガンダ）」「完全に異質な記事」に該当する。
（wiki「朝鮮進駐軍」ノート）
「4000人の日本人が犠牲になった」とされるGHQの資料は提示されず、「白昼の路上で日本人婦女が暴行された」という「事実」の唯一のソースが、山口組三代目、田岡一雄の自伝のみという体たらくでは、朝鮮進駐軍が存在したという話は、到底、信じられるものではなく、それが常識というものだろう。
そこで、最初に掲げたビラにある写真をもう一度見てほしい。
在特会サイトを開き、最初の「朝鮮進駐軍をご存知ですか？」の上のURLをクリックしてください。
とくに2枚目の写真にこういう解説がつけくわえられている。
「朝鮮総連本部を警備する短銃を所持する在日朝鮮人警備隊」
「朝鮮進駐軍」とは、こういう警官みたいな制服を着ていたのか！？
そう驚く者もいるだろうが、マトモな思考能力と感性を持った者はこう思うだろう。
「これって、日本の警官じゃん！」
残念ながら、そのとおりであったようだ。
以下は毎日新聞の報道写真を売るサイトのようだが、
https://photobank.mainichi.co.jp/php/KK_search.php
（「朝連」で検索して、いちばん右下の写真をクリックしてください）
その最後の写真が、このビラの2枚目に使われた写真であることは一目瞭然である。
朝連本部を「平穏に接収」するのは、日本の警官隊が行ったことである。
こういうペテンをするようなビラに書かれた内容が、寸毫も信用できないことは、いうまでもない。
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-129.html
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
小沢一郎氏は、2013年3月5日に「小沢一郎政治塾」で講演し、憲法の改正要件を定めた９６条改正を先行することについて否定的な考えを示しました[1]。
さらに、小沢氏は「９６条改正で憲法改正要件が緩和されれば、政権が代わるたびに憲法を変えることになる。」とも述べたそうです。
この発言からは、小沢氏は９６条以外の具体的な憲法改正案を示さずに９６条の「憲法改正手続き」だけの憲法改正を進めることに反対し、また憲法改正手続きについては、現行通りに硬性憲法であることを維持する考えであることが伺えます。そして、小沢氏は「憲法改正に反対と言っているわけではない」とも述べ、憲法改正案が具体的に示され、その内容によっては小沢氏は憲法改正に賛成することを示唆しています。
さて、昨年４月に自民党の憲法改正草案が示されていますが[2]、この具体的な自民党の憲法改正草案について、小沢氏は賛成なのでしょうか？ それとも反対なのでしょうか？
残念ながら小沢氏はこれまでに、現在の自民党の憲法改正草案に対して、賛成か反対か、はっきりとは述べていません。そこで、小沢氏の過去の憲法改正に関する考え方をたどってみましょう。
小沢氏は、1999年に文芸春秋誌上で「日本国憲法改正試案」を発表しています[3]。
現在の自民党の憲法改正草案は、この小沢氏の「日本国憲法改正試案」に、かなり近いものです。
筆者が重要とみなす「天皇」「安全保障」「国民の権利及び義務」「緊急事態」「憲法改正」の各項目について、自民党の憲法改正草案そのものが小沢氏の「日本国憲法改正試案」を参考にして作成されたのではないかとさえ感じます。
特に安全保障に関しては、自民党の憲法改正草案は、小沢氏のこれまでの安全保障に関する主張を妨げないような表現になっています[4]。
また、小沢氏は硬性憲法を軟性憲法にすることは必ずしも反対ではなく、「占領下に制定された憲法は無効」や、「憲法改正手続きは一旦日本国憲法の無効を国会で宣言し、その上で新しい憲法を作りなおして、可否を問う」など、かなり特異な考え方を持っていたことがわかります。
小沢氏がこれらの過去の憲法改正についての考えを、現在でも維持しているのかが注目されます。
「新自由主義クラブ」は、自民党の「憲法改正草案」と、小沢一郎氏の「日本国憲法改正試案」の双方に反対です。
[1]「９６条改正なら、政権ごとに憲法変わる…小沢氏], 読売新聞 2013年3月5日(火)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130305-OYT1T01147.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/734.html
[2]「憲法改正草案」を発表, 自民党, 2012年4月
http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
[3]「日本国憲法改正試案」小沢一郎（自由党党首）, 文藝春秋, 1999年9月特別号
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm
[4]小沢一郎勉強会の第3回目「非常事態における危機管理と安全保障～憲法9条をめぐって」（2012年3月13日）,「私は、十分、国連憲章41条、42条での参加も、私は憲法9条にも違反しないというように思っております。」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/5488
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5414.html
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
（付記）自民党の「憲法改正草案」[2]と小沢一郎氏の「日本国憲法改正試案」[3]の逐条比較
●第1章 天皇
【自民案】天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴
【小沢説】天皇が国家元首であることをきちんと条文に記すべきであると主張する人もいるが、今の文章のままでも天皇は国家元首と位置づけられている。
●第2章 安全保障
【自民案】現行憲法の９条の第一項に加えて、次のことを付け加える
・現行憲法９条の第一項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
・首相を最高指揮官とする国防軍を保持する。
・国防軍は自衛のための任務の他に、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。（※「国際的に協調して行われる活動」は、国連決議によるものに限らない）
・国防軍に審判所（軍事裁判所）を置く。
【小沢案】現行憲法の９条の一、二項に加えて、次の第三項と、国際平和のための兵力の提供の条項を付け加える。
・三 「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない。」
・日本国民は、平和に対する脅威、破壊及び侵略行為から、国際の平和と安全の維持、回復のため国際社会の平和活動に率先して参加し、兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献しなければならない。
（※小沢氏は従来から「日本の海外派兵には国連決議を必要とする」と主張していますが、この小沢氏の条文案には「兵力の提供をふくむ国際社会の平和活動には国連決議を必要とする」とは明記されていません。）
●第3章 国民の権利及び義務
［公共の福祉］現行憲法第１２条
【自民案】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない
【小沢案】この憲法の保障する基本的人権はすべて公共の福祉及び公共の秩序に遵う。公共の福祉及び秩序に関する事項については法律でこれを定める。
［幸福追求権］現行憲法第１３条
【自民案】全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない
【小沢案】この憲法が保障する生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならない。
●第9章 緊急事態
【自民案】外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。
・内閣総理大臣は、武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
・緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
・緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
・内閣総理大臣は、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
【小沢案】内閣は、国又は国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある緊急事態発生した場合は、緊急事態の宣言を発令する。緊急事態に関する事項は法律で定める。
●第10章 憲法改正
【自民案】憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
【小沢案】国民投票を国会よりも先に行う。一旦日本国憲法の無効を国会で宣言し、その上で新しい憲法を作りなおして、可否を問う。
http://www.asyura2.com/12/test28/msg/311.html
こんなの許されていいのか？？？
放送とかで言ってくれればみな注意したでしょうね。それどころか放射線医学総合研究所の
研究者などは「海藻類をとっても被曝予防にはならない」などとテレビで一生懸命力説して
いましたね。もちろんそんな話は信用しませんでしたけど。後になって日本人は「海草類を
とっているから、放射性ヨウ素の影響はない」などという学者がテレビに出てきたときは
唖然としました。
「米犬」さんは、「新自由主義クラブ」とは別の方です。
環境省は3月1日、直轄で進めている福島県内の除染工事の現場のうち2カ所を報道関係者向けに公開した。富岡町にある常磐自動車道常磐富岡インターチェンジ（IC）の路面洗浄の現場と、楢葉町に設けた同町の除去土壌の仮置き場だ。どちらの町も福島第一原子力発電所から半径20km圏内に位置し、東日本大震災の原発事故の影響で住民は避難している。特に発電所に近い富岡町は空間放射線量が高く、場所によっては東京都内の約30倍に上る。大成建設と前田建設工業JVがそれぞれ厳しい環境で作業に取り組んでいる。
○北上するにつれて町の様子が変化
環境省は警戒区域をはじめとする線量が特に高い地域を除染特別地域と呼んでいる。同地域内の市町村と同地域を貫く常磐自動車道の一部に対して除染を実施している。常磐道、富岡町、楢葉町の位置関係は下の図の通りだ。常磐道の常磐富岡ICから南相馬ICまでは、建設中の状態で震災に遭った。
報道関係者は環境省がチャーターしたバスでJRいわき駅前から現地へ向かった。いわき駅付近は、見たところ日常的な雰囲気が戻っている。
しかし国道6号を北上するにつれて、車窓の風景には荒廃が目立ち始めた。写真の商業施設を見かけた時、バスは既に除染特別地域に入っていたと思われる。
○路面を高圧水で洗浄
バスが閉鎖中の常磐富岡ICに着くと、環境省の指示に従ってヘルメット、防じんマスク、手袋を着用し、靴にカバーを掛け、線量計を携帯して下車した。
富岡町は福島第一原子力発電所の所在地である大熊町に隣接している。同省によると、同ICの路面付近の空間線量は除染前の時点で毎時2.4マイクロシーベルト。日経BP社がある東京都港区の区役所の数値（3月4日時点で毎時0.079マイクロシーベルト）に比べると約30倍に相当する。手元の線量計も都内では見たことがない数値を表示した。ここでの取材時間は約30分だった。
大成建設の作業員が、回転型同時回収式高圧水洗浄装置「スピンジェット」で路面を洗浄していた。環境省は、洗浄後の路面付近の線量を測定したところ、毎時1.4マイクロシーベルトに下がったとしている。
同社は常磐道のうち富岡町内から南相馬市内までの延長20kmほどの区間の除染を約20億円で請け負っている。環境省によると、区間内には線量が毎時9.5マイクロシーベルトを超える箇所もある。工期は2012年11月～13年6月だ。
除染適正化推進本部の本部長を務める井上信治・環境副大臣が視察に訪れていた。除染の費用が延長1kmにつき約1億円かかっていることについて、報道陣から「費用がかかりすぎているのでは」と質問が出ると、「このスピンジェットのような新しい技術を積極的に活用して、除染コストをできるだけ下げるよう努めたい」と答えた。
○黒い土のう袋が並ぶ除去土壌の仮置き場
富岡町の南に隣接する楢葉町へ移動した。同町は富岡町に比べれば線量が低く、文部科学省が町役場で測定した3月4日時点の数値は毎時0.2マイクロシーベルトと約10分の1だ。ここでは前田建設工業・鴻池組・大日本土木JVが土地、建物、道路、森林などを対象に3月までの工期で本格除染を行っている。契約金額は約190億円だ。
除染作業は、舗装された路面に対しては水で洗浄し、土壌に対しては表層の部分をはぎ取って除去するのが基本だ。環境省直轄の除染では、除去した土壌を仮置き場、中間貯蔵施設を経て最終処分場へ送る流れとなっている。現時点では中間貯蔵施設と最終処分場はまだなく、仮置き場は楢葉町など一部の市町村にできている。バスは同町の除去土壌仮置き場の一つに着いた。同行している環境省の職員によると、もとは水田だったという。除去土壌などを詰めた黒い土のう袋がずらりと並んでいる。
仮置き場の白い仮設テントの中は、土壌の除去で集まった木の枝や草などを破砕、圧縮する減容化施設だ。体積を約23％に縮小したうえで梱包し、除去土壌用と同じ土のう袋に詰める。
環境省は中間貯蔵施設については、福島県内に設置して2015年1月に供用を開始することを目指している。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/585.html
「何でも直接投票がいいとは思っていないが、原発問題については国民投票にかけなければいけない」。法政大学の杉田敦教授（政治理論）は7日、東京都内でこう話し始めた。福島の事故後、活動を始めた市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の共同代表を務める。
議会制民主主義の日本で民意を示す手段はまず選挙となるが、政党の公約は一括してとらえられがちで、原発問題だけを争点にするのは難しい。
「エネルギー問題は専門性や利害が絡み、政党政治で十分に争点化されない。だからこそ、単一の問題を問いかける国民投票が必要なんです」
実際、先の衆院選で争点となったのは民主党政権の是非や、景気回復のための経済政策だった。自民党は原発問題をあえて争点にしようとせず、脱原発票の受け皿とみられた政党も迷走した。
「保守政党は利権で結集するが、野党はそれぞれの理念を貫こうとして結集力が足りなくなる傾向がある」と振り返る。今や安倍政権は選挙時に明言していなかった「再稼働」 「新規増設」に向けて動き始めている。
杉田氏が国民投票を考えるもうひとつの理由は、原発問題が「どう生きるのかという倫理観に深くかかわる」ためだ。
生命・環境が第一なのか、生活の利便性を優先させるのか。安全と効率性のどちらに重きを置くのか─。さらに放射能汚染や放射性廃棄物の処理・処分のリスクを後の世代に追わせていいのかの是非もある。
これまで原発の住民投票が行われたのは、新潟県巻町（現新潟市）など立地予定自治体に限られた。住民は熱心に学び、議論を重ねた。だが国民投票となれば、遠い消費地の住民も参加する。
杉田氏は、そうした地域間の意識差があっても「国民投票の実施が決まれば、議論が生まれる。そこに大きな意味がある。今のままだと、国民は熟慮する機会を持たないままだ」と語る。
原発事故直後、東京都、大阪市、静岡県、新潟県で住民投票運動が行われたが、いずれも議会で否決された。その理由に「原発は国策で決めること」を挙げた。それならば、国民投票が向いているともいえる。
市民グループは署名集めに加え、10日午後、東京・新宿などで国民投票実現を求めるデモと大集会「『原発』国民投票 TOKYO APPEAL」を初めて開催する。
「原発推進派こそむしろ展望がない」とスタッフの宝川雅彦さんも訴える。「原発を動かせば使用済み核燃料が発生するが、貯蔵の限界を迎えている。青森県六ケ所村の再処理工場は稼働せず、最終処分場も決まっていないことを、どれだけ国民が意識し、考えているのか。そうした根本的な問題を知り、未来に責任を持つ契機になります」
国民投票をめぐっては、憲法改正の手続きを定めた国民投票法はあるが、それ以外はない。国には、地方自体のように国民が政府に直接請求する仕組みなどもない。
第一のハードルは、原発稼働の是非を問う国民投票法をつくることだ。
事故後、脱原発の機運の高まりを受け、民主、みんな、みどりの風などの野党議員らが法案化に向け動き始めた。
民主の桜井充・政調会長は「間接民主制を否定しているわけではなく、国民が大事なことを決められる道を開きたい」と意欲を示す。そのうえで「自分の一票で社会が変わると実感できれば、選挙で議員を選ぶときの意識も高まり、議員への監視にもなるのでは。政治不信を払拭する切り札になる」と話す。
憲法で「国会は唯一の立法機関である」と定めているため、国民投票の結果に、法的拘束力を持たせることは厳しい。そのため投票は、国民の意見を参考に聴いてみる諮問型の特別法を想定。「諮問型にしても、民意の表れを国が覆すことは難しいだろう」とみる。
仮に国民投票が実現した場合、「原発推進」が多数を占めることもあり得る。今後、野党でまとまり、自民など与党にも声を掛けて議連をつくり、今国会中にも法案を提案したいとしている。
海外では国民投票が実施されている。スウェーデンでは米スリーマイル島事故を受け1980年、「30年後までにすべての原発をなくす」と民意が示され、スイスで90年、原発廃止は否決されたが「10年間は新設を凍結する」と決めた。
福島事故後は、脱原発の流れが加速する。2011年6月のイタリアで90％を超える人たちが原発再開に反対した。リトアニアでは昨年10月、新設原発に65％が「ノー」を突きつけた。
国民投票に詳しいジャーナリストの今井一さんは「国内の自治体では400件以上の住民投票が行われ、住民が勉強し理解を深めた。だから国民投票でも不安はない」。
ただ、諮問型を採用したスウェーデンでは、国民投票の結果が政治の力で覆され、原発の建て替えが決められた。「投票後の努力も大事だということが分かった。国民投票を実施することで、勉強もするし、その精神は残るから、投票は無意味ではない。一歩を踏み出すことが重要だ」
■北海道、島根でも準備始まる
原発の是非を住民の投票で決めようという住民投票条例を制定する運動は「0勝4敗」だ。それでも、動きは続く。
泊原発がある北海道では、「みんなで決めよう『原発』道民投票実行委」が設立。まとめ役のコンビニ店経営の山下元伸さん（37）＝札幌市＝は「つじ立ちをして道民に訴え、制定に反対する議員にプレッシャーをかけたり、説得していく方法を考えたい」と語る。
島根原発を抱える島根県では、住民団体が地域振興やエネルギー政策の基本方針を定める条例制定を求め、今夏にも署名活動を始めるという。第二段階として、原発の是非を問う住民投票条例の制定を検討していく。
主導する「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」事務局の上園昌武・島根大教授（環境経済学）は、これまで議会で条例案が否決されてきたのを踏まえ「同じように住民投票を求めても、結果が見える。原発があっても、過疎化や高齢化が解決されないことを訴え、地域の将来を考える議論にしたい」と話した。
[デスクメモ]
「100年以上前の先祖は無責任だ。エネルギーを使い放題のうえ、核のごみを放置していった」。憤るのは22世紀の日本人。先祖とは私たちのことだ。原発の過酷事故を引き起こした21世紀初頭に生きた世代だ。未来の前に先々、子どもらに問われるだろう。立地地域も消費地も「責任共同体」なのだ。（呂）
2013年3月8日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013030802000152.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/586.html
福島県内の市町村が発注する除染は、モモ園やリンゴ園など樹園地で突出して進んでいることが分かった。県が2月21日に公表した1月末時点の進捗状況で明らかになった。住宅や森林で遅れている点は他県と同様だ。
東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響で空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上となっている地域のうち、比較的線量の低い「汚染状況重点調査地域」では市町村の発注で除染が進んでいる。該当地域があるのは岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の8県。福島県では、福島市、郡山市、いわき市などおおむね県の東半分のエリアにある市町村が該当する。なお、福島を除く7県の進捗状況は、環境省が集計、発表している。
除染の進捗率は、調査時点の対象件数に占める実施件数の割合を示した数値だ。福島県の過去半年間の傾向を見ると、樹園地の進捗率が90％前後と突出して高い。県除染対策課によると、原発事故の影響でモモやリンゴなどに生じた風評被害への対策として、樹園地の除染を先行させた市町村が多いからだという。
その一方で、住宅の除染の進捗率は1月末時点で15.9％にとどまっている。「対象戸数が多く、事務手続きに時間がかかっている」（県除染対策課）のがその理由だ。1月末時点の対象戸数は8万419戸で、福島以外の7県の計10万3713戸（2012年12月末時点）に近い。
○除染特別地域では「仮置き場」の確保が難航
福島県で線量が特に高く、環境省が直轄で除染を実施しているのが「除染特別地域」だ。環境省は3月1日に除染現場の一部を報道関係者向けに公開した際に、同地域の除染の進捗状況を明らかにした。
除染特別地域の除染は、土地、建物、道路、森林などを対象とする本格除染と、本格除染の拠点となる庁舎などに実施する先行除染に分かれる。本格除染で生じる除去土壌は、作業現場に埋めてもよい汚染状況重点調査地域とは異なり、必ず現場から離れた仮置き場にまとめて保管しなければならない。
同地域の11市町村のうち、環境省が仮置き場を完全に確保できているのは、田村市、楢葉町、川内村の3市町村にとどまる。全く確保できていない南相馬市、浪江町、大熊町、富岡町、双葉町では、本格除染は手付かずの状態だ。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/587.html
しかし、小泉自民党。民主党の時もそうであったが、日本の場合は一方的
になりやすい。国民性なのかもしれないが、これを危惧しているのが小沢であろう。安倍さんにしても、過去の総理にしても、企業の利益追求のように
自身の党の優位性しか考えておらず、政治全体がどうあるべきかの頭はなかった。
しかし、小沢がいくら孤軍奮闘してももはやその力はない。
日本は、衰退確実なんだから当たり前だろ
制御装置の保守点検をしている会社にもぐりこむという手もある。例によって内部の
人間をスカウトしてもよい。これで事故を起こすのは戦争行為をしないで日本をほろ
ぼせるのだから効率がいい。
ラジオ番組「ロシアの声」最近とても面白くなってます。
http://japanese.ruvr.ru/
問題がないのだったら、裁判で争点になるわけはなかろうに。
頭、大丈夫ですか？
安芸ガラスです。
＞私たちの事例で言えば、「明晰判明」ですとか「説明は説教である」という命題などが、「ああ、そうだよねえ」ということが後でわかって来るような事柄です。
＞内容は、ほとんど、現在私たちが取り組んでいる内容と重なります。
今、私たちが取り組んでいる課題は、上記のようにかって大正とか、昭和の初めに取り組んだ課題と重なるのではないでしょうか。
幕末、武士と公家衆が、独りよがりの日本をそのままにして、自由貿易の世界体制に参入を決定しました。しばらくして、武士と公家衆は、西洋と米国の基準に合わせて、政治と経済の構造改革を行います。（明治維新のこと）
風俗の変化も続きます。私たち新平民は、この風俗の変化を通して、支配者の変化を知りました。
もちろん、構造改革はこれまでの日本の延長にあります。
風俗の変化とは、着物、履物、住居、食べ物にわたる全てです。
とりわけ、尋常小学校への入学、そしてここでの教育と体操、まったく違うことがおきたのです。
心と体を「しつけ」（強制、命令、説教）をするわけですから。
教育とは聖霊が体の中に、記憶を埋め込み、それを「引く出す」のです。
暴力がともないます。
体操とは心を分断し意志を取り出し、ここで目標とか行動の設定をしたのです。
意志で体を支配するのです。
ヨーロッパの哲学と云われる学問は、そのカテゴリーは奴隷制が前提です。
さらにその大系は、神と子と聖霊、つまり教団が住民をいかに支配するかが、前提です。
「まとめ」を楽しみにしております。
盗りに来てる中国に対抗しようとすれば、戦争しようとしてるとか・・・・
中国の工作員か
事故の収束費用は１００兆円にもなるだろうと予測されている（米で）。それだけあれば日本はエネルギーの
完全自立さえ可能だったろう。なんとも阿呆なことだ。そのうえ多くのひとがガン、心臓病、糖尿病で苦し
みながら死んでいくのだ。
確か橋下って、ＷТＣ購入で大損こかして市民から突き上げ食らったとき、言ってましたよね。
「そんなこと言ってたら政治はできない！！」
見事に「公務員的だ！！」な発言しといて。企業なら云々、だから何？
そこは
★阿修羅♪ > カルト10 > 769.html
でしょ？
初稿：２０１１年３月２７日 最終更新：２０１３年３月６日
文責： 株式会社 イソップ 代表取締役 岩田 清 （ いわた・きよし＝文責者＝筆者）
http://yoshi-tex.com/Fuku1/Fuku1No3.htm
東電とＮＨＫとが「悪事連合」を結んでいる事が、とても良く判る画像をお見せします。 撮影者は東電（TEPCO photo）、放映者はNHK（NHK world）です。 『こんなの、恥ずかしいから世界に見せるなよ！』です。 一枚上の画像の右側（２０１２年３月９日）の、放射能汚染水タンク群と「元・用水路 （実は、太古からの活断層線）」の狭間から、西方（正門側）を写していますが、大地震に連動した、様々な活断層群（浅発直下型地震）に拠って、「元・用水路」 の北東（手前）側が、地盤沈下して居る事が判ります。 問題は、これらの活断層を、日本国民には見せたくない（つまり、自分達が、 悪い事をして居る事が判って居る）ので、撮影用発電機材などを、活断層露頭上に置いて、謂わば「目隠し」して居る事です。 日に日に増え続ける汚染水タンク。
※ 貴重な画像満載です。じっくり時間をかけて見ていただきたいです。
福一の敷地を埋め尽くす勢いで増え続ける汚染水タンクなど
米政府が交渉の「年内妥結」を目指す環太平洋連携協定（TPP）に日本が交渉参加を表明した場合、日本が農産品など「聖域」を守って各国と対等に渡り合えるのか。先にカナダとメキシコがのんだ交渉権を著しく制限する条件で各国が対日交渉に挑んでくれば、日本の不利益は避けられないが、政府は国民への説明をしていない。（TPP取材班）
■関与
TPP交渉の参加11カ国は、関税の撤廃や削減、知的財産の保護など21分野でのルール作りを急ぐ。国章の基本合意のめどは今年10月に迫るからだ。
政府は、「一刻も早く交渉に参加しないと、各国でルール作りが進んでしまい、日本が関与できる余地が少なくなる」として、交渉参加を急ぎたい意向だ。では、日本にどれだけの時間的猶予が残されているのか。
当時の野田佳彦首相が2011年11月、米国・ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と発表。しかしこの時すでに交渉参加国側は「大まかな輪郭に合意した」として、交渉が刻一刻と進展していることを示していた。
コメなど農産品で多くの重要品目を抱える日本が強く関心を寄せる関税は、各国の利害が激しく対立し交渉の最後までもつれ込む公算が大きい。一方で、複数の外交関係筋は、すでに8分野では交渉終了が見えてきていると指摘する。
複数の外交関係筋が「日本が今更交渉に参加しても、参加国に取り残され日本抜きで協定が決まるだろう」と分析する。
■試算
TPP交渉は、後から交渉参加したカナダとメキシコ以外の各国がルール作りを主導する。新たな交渉参加国には強い拒否権がなく、「既に交渉を進めていた9カ国に交渉を打ち切ることができる」との取り決めがあるためだ。
関係筋は「遅れて世界貿易機関（WTO）に加盟しようとした中国とロシアが良い例で、それぞれ加盟に8年と12年を擁した。後から入ってきた国が、既に決まったルールは基本的に変えられないため、農作物はじめ日本が求める固有事情に合わせたルール作りは保証されない」と指摘する。
政府は、近くTPPに参加した場合の経済効果の試算を表明するが、入り口から不利なルールのもとでは、試算も絵に描いた餅になりかねない。
■「外交機密」 理由にならぬ
TPP問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）に聞いた。
「政府はこれまで経済連携協定（EPA）交渉では『外交機密』を理由に内容を国民に明らかにしてこなかった。ただし、今回のTPPではそのやり方は許されない。なぜなら、TPPは今まで結んだEPAとは比べものにならないほど、国民生活への影響が大きいからだ」
「情報をしっかり国民に提示し、国民が『それでもTPP交渉に参加すべきだ』という結論になれば良いが、今は政府が情報を隠したままの状態。政府は、水面下で米国と自動車交渉を行い、国民が知らない間に大幅に譲歩した。国民の代表である国会議員すらまともに説明していない状況の中で交渉に参加することは、民主主義国家としてあり得ない」
2013年3月8日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013030802000139.html
な＾んだ他人の書いた
ただ読んでいるだけか
へたな英語もそうだけれど
日本語も読めないのか
ネガキャンながらも日々繰り返される宣伝活動
雲取山へは犯人は行っていない（写真はネット上からのものだし、メモリーも発見されなかった）。次の
江ノ島だが、これも雲取山の話以上に不思議なはなしだ。なぜデータを渡すのに猫につける必要があったの
か。ネット上で簡単に渡せるものを、逮捕の危険を冒してまでやることなのか。防犯カメラがいたるところ
にあるのは誰でも知っている。
すると、片山氏の行動を監視できる人ということになる（片山氏が犯人でないことはＣ＃が使えないことか
ら明らか、またいくつもの状況証拠があるのは真犯人が仕組んだものだ）。これは他スレで読んだことだが
、「これができるのは警察内部の人間しかいない」というのが可能性としては大きいとおもう。
誰がどう見たって一票の格差はとっくの昔に憲法違反だった、ずーっとずーっと前から。
司法は「堪忍袋の緒が切れた」のではなく、「『選挙無効』にだけはしないようにずーっとすーっと屁理屈こねてきた」のだけど前回政権交代したから思わず「違憲状態」って口が滑ってしまって、今回「味方」が政権復帰したけど前回ああ言ってしまった手前（状況はさらに悪化してるし）引っ込みがつかなくなってしまった、というのが本当のところだろう（だから相変わらず「無効」とは言わなかった）
本当にけしからんと思ってたら「無効」を出してる、それも今回じゃなくもっともっと前に。
むしろ司法が「中途半端な」苦言を呈し続けたことが立法側の「わかってるんだけど」というアリバイ的な役目を果たしていたとさえ俺は思う
「お互いに口を出さないのが３権分立だ」とか真顔で言う国会議員、マジでいるからなｗそう言う奴に限って改憲を唱える、憲法の意味わかってんのか
人の人生・時間を横取りしてるのが企業だから、その対価な。
おまえ、ばか化？
＞会社経営というのはそういうものなんだよ。
＞ブラック企業なんて言うこと自体が情けないよ。早く気づけよ。
＞ブラック企業と叫ぶ人達は、学校でいじめを受けて自殺するタイプの人たちかも＞しれないね。問題を自分で解決できない人たちだ。
＞人に責任をなすりつけても何にも解決しないでしょ？
マスコミや体制の年収的に
さらに>>18のようにこれくらいならまだ貧乏だって思ってるだけ
ＩＤ＝ XNAcm1iolk＝「オロンテーア」＝「真相の道」＝Ｖａｋａ＝「仕業屋」は、「ごろつき松田賢弥」、「新自由主義クラブ」＝「米犬」＝「ぽわろ」、「中川隆」、「ゲロ★ヒキガエル」、「おじゃま一郎」、＝「成りすまし極道」などネトウヨ・バカウヨのお仲間で～す！！
この方々は、民族差別主義「在特会」とも通じているようです。なんちゃって、アメポチ・攪乱分断工作員という役割では同じなのです
「オロンテーア」さんが、民族差別主義者であることや、「在特会」と通じていることは、この投稿記事からは、うかがえません。
こいつは、橋下と同等の卑しいうまれなことは明らか
または、戸籍を偽造して日本人になりすました 中国か朝鮮人であることは 間違いない
だから、虚勢に虚勢を重ねて 醜い限りだ
物事は、外を見ているだけで内側が判ってしまうのだ
それが、洞察という 物理学でもグリーンの法則というが、人間の洞察力はそれを超える。。。。。
小沢は仲間がほしいらしい。
「岩国が低空飛行訓練の拠点にされることは、
岩国に住む者として我慢ならない腹立たしさを覚えますね。
民間機が飛んでる中を危険なオスプレイを飛ばすのは
国民の、私達住民の命よりも軍事が優先されることを如実に表している」
（大川清代表：住民投票の成果を活かす岩国市民の会）
「安全性が確認されたとは私達は思ってません。
訓練中にも色んなことが起きてますし」
（坂本千尋事務局長：岩国基地強化に反対する市民グループ）
オスプレイ低空飛行訓練に抗議の座り込み
http://kry.co.jp/news/news8703283.html
http://megalodon.jp/2013-0307-2254-08/kry.co.jp/news/news8703283.html
県平和運動フォーラムの岡本博之議長が
「日本とアメリカの関係が今回の事態を招いている」と政府の姿勢を批判した。
「日米の関係が当たり前でない。
声を上げられること、座り込みをすること、しっかりとおかしいじゃないかと、
そんなやり方反対ですよと意思表示することが何より大事」
オスプレイの本土訓練について山本知事は国から事前連絡があり
遺憾の意を表明するつもりはないとし引き続き情報収集に努める方針だ。
集会では最後に抗議文が読み上げられ「オスプレイの配備撤回」と
「低空飛行訓練の中止」へ向け全国の団体と連携して取り組むことが確認された。
オスプレイ飛行差し止めも併合審理
http://kry.co.jp/news/news8703284.html
http://megalodon.jp/2013-0307-2300-02/kry.co.jp/news/news8703284.html
http://www.asyura2.com/12/test28/msg/312.html
妄想から始まって、妄想で終わる。だから
この妄想が有り得ないという証明は出来るのか？という悪魔の証明に行き着く
過去に天動説が覆った、アメリカで不正選挙が。などと言うが
それらが追求側による数多の証明によって成り立ってるのに目を背けて
妄想の材料にしているだけ
直接問題となったのは、虐殺された住民のうち３人の保護。オランダ・ハーグの高裁は２０１１年７月、同国部隊はこの３人がセルビア人勢力に殺害される可能性を予見できたのに保護しなかったとして、オランダ政府の責任を認める判決を下した。ただ検察は「刑事責任を問えるかどうかは本質的に問題が異なる」としている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030800131
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/761.html
「岩国が低空飛行訓練の拠点にされることは、
岩国に住む者として我慢ならない腹立たしさを覚えますね。
民間機が飛んでる中を危険なオスプレイを飛ばすのは
国民の、私達住民の命よりも軍事が優先されることを如実に表している」
（大川清代表：住民投票の成果を活かす岩国市民の会）
「安全性が確認されたとは私達は思ってません。
訓練中にも色んなことが起きてますし」
（坂本千尋事務局長：岩国基地強化に反対する市民グループ）
オスプレイ低空飛行訓練に抗議の座り込み
http://kry.co.jp/news/news8703283.html
http://megalodon.jp/2013-0307-2254-08/kry.co.jp/news/news8703283.html
県平和運動フォーラムの岡本博之議長が
「日本とアメリカの関係が今回の事態を招いている」と政府の姿勢を批判した。
「日米の関係が当たり前でない。
声を上げられること、座り込みをすること、しっかりとおかしいじゃないかと、
そんなやり方反対ですよと意思表示することが何より大事」
オスプレイの本土訓練について山本知事は国から事前連絡があり
遺憾の意を表明するつもりはないとし引き続き情報収集に努める方針だ。
集会では最後に抗議文が読み上げられ「オスプレイの配備撤回」と
「低空飛行訓練の中止」へ向け全国の団体と連携して取り組むことが確認された。
オスプレイ飛行差し止めも併合審理
http://kry.co.jp/news/news8703284.html
http://megalodon.jp/2013-0307-2300-02/kry.co.jp/news/news8703284.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/762.html
たとえ放射性ヨウ素がなくなっても一度被曝すれば甲状腺ガンの発症率の上昇は一生続く。
かわいそうだけどね。
東電は事故直後は汚染水漏れなどのときストロンチウムの濃度を発表していた。驚くべき
濃度だった。今は事故等あってもいわない。また国も魚のストロンチウムを調べることは
まずない。セシウム１３７の３００倍危険と言われるストロンチウムを調べないこと
からみても深刻な汚染があるのだろう。
確かに、爆発当初は、海上に流れた。
ＳＰＥＤＩのデータと思われる拡散予想図。
＞2011-03-14 12:00:00
http://farm7.static.flickr.com/6157/6196907527_43cec51336_z.jpg
しかし１５時頃から、関東方面に流れ始め、２１時には東葛地域に近づく。
＞2011-03-14 21:00:00
http://farm7.static.flickr.com/6007/6197536530_ec0bc649cf_z.jpg
＞ 「新自由主義クラブ」や「真相の道」＝「オロンテーア」がこれまでやってきた役割からの判断である。
これは、どういう意味ですか。詳しく説明して下さい。
JohnMungさんは、「新自由主義クラブ」も民族差別主義者であったり、「在特会」と通じているなどと、お考えなのでしょうか？
これを原則とするべきだ。
利潤第一主義はイカン
安倍自民・山口公明は大恐慌トリガーTPPの工作員だ。
大恐慌勃発の人民の精神麻痺は、衆院選大敗北の国民間の失望など比較にならない絶望を生む。
この大恐慌の引き起こしこそが△の狙いだ。
そこで〝火事場泥棒〟のとことんやりたい放題を企んでいるだ！
311地震津波テロショックの比ではない。
だからこそ、日本にTPPの奴隷拘束鎖を付けるまでは、△は米国をデフォルトさせないだろう。
日本が完全に△安倍自民党の一党独裁（こんどは冗談ではなくて）に変貌だ。国民は大恐慌の際に手も足も完全にもがれる。ネット監視法やマイナンバー法がここに来て、恐ろしいほど効いてくる。もう逃げようがない。
1940年代に△詐欺銀行トラストの連中が第二次世界大戦を始める前に世界で準備してきたことを思い出さねばならない。ドイツで、ロシアで、日本で、イタリアで、中国で、米国で△のヤツらが進めてきたことだ。それを1929大恐慌が決定的にしたのだ。
1929世界大恐慌の成功こそが△サタニストどもの過去の栄光なのだ。
△サタニスト秘密結社が大航海時代からグローバルネットワークがあり、後の欧米列強の背後コントロールの黒幕となり世界をサタンの目的に向けて冷酷に進めてきたと言うことを知らねばならない。これを何かの冗談のように考えるのは、△の術中の愚人であり、△の世界支配に何か役に立つ物を言えると考えてはならない。CIA大規模マインドコントロール兵器で、感覚麻痺の悪霊を飲まされている。
世界人類に、マイクロチップ・インプラント時代が確実に近づいている。人口削減暗黒時代が確実に近づいている。
日本はバカな裁判官をもった不幸をひしひしと見せつけられている。裁量の自由がありながら、目先にぶら下げられたエサに釣られ、自分も同乗する同じマイクロチップ奴隷終着駅行きのゴイム運搬列車の進行の△親分達におもねり、日本国自殺判決を次々に下す、国民の敵確定級の愚鈍判決。今まで裁判官が日光東照宮のサルでいた証拠。裁判官が選挙無効判決を出せないのはただバカだから。本当にバカ。東大卒などに何の意味もないことは分かりきっているが。バカのバカ。
安芸ガラスです。
＞一度コメント欄に記入しましたが、個＝主体の根拠は要求です。
ほとんどの要求は大脳では認知できません。
主体は要求にあります。
日常生活のほとんどは大脳を通さない要求です。
動物は要求を行動で実現します。
ですから行動の前には体の中の動きがあります。
この動きを表に現れた行動で追いかけて捉えます。
しかし、西洋と日本では主体は自由意志においております。
刑事訴訟法では犯罪を定義する要件のひとつとなっております。
西洋でも要求を主体においている人がいました。
この辺あたりから、木田氏が云われる哲学の解体（反哲学）が始まりました。
しかし、知人に聞いた話ですが、西洋で生活すると、日本では「危ない」人と思われる光景が、とてもリラックスの状態だそうです。
＞ただ、現在、一つの奇妙な楽観が、私にあります。それは、私たちは、心底ヨーロッパ人ではないということです。
果樹園を除染した結果、土壌や果実の放射能濃度が、どの位下がったのか。
問題なのは、マイクロシーベルトではなく、ベクレル。
どれだけのベクレル数の果実が出来たか。
過去には、最大でも０．０２Ｂｑ／ｋｇのりんごを食べていた。
＞全ての地域におけるCs-137測定結果
単位(Bq/kg)
食品 りんご
最小値 0.020
平均値 0.020
最大値 0.020
全試料数 4
検出数 2
非検出数 2
http://search.kankyo-hoshano.go.jp/food/servlet/food_in
すなわち、こいつは日共の犬、
真相の道や米犬は、自民、ケケ中一派、統一教会の犬
はい、何も考えてません。「国益・国防重視」なんて空宣伝に過ぎません。
インドの農民自殺は16年間に25万人？
随分少ないね。
日本は1年間に3万人以上の自殺がこの10年も続いています。
世界の自殺率も日本は9位、8位、5位と年々ランクが上がりつつあります。
チェルノブイリで影響を受けた国以外の中なら、現在日本が世界1位の自殺大国ではないでしょうか。
それに加えてこれからは放射能被害者が増えると言われています。
日本の人口1億2000万は野田前総理の言う通り8000万人に減らされるのか、或いはあへぞうだと、他の原発も再稼動して爆発させて6000万人に減らされるのか、そうなると一つの椅子を二人で奪い合う生存をかけた究極の椅子トリゲームが続く日本になるかも・・・
オリンピックなどよりはるかに凄い。
何しろ生存をかけた究極のゲームですから。
子供は生き残れるか？
製造業における自動化やロボット作業の進化、また物流や小売・サービス業などにおける情報通信の利便化、こういったものが企業従業員達の労働を楽にさせてくれることは、間違っても無い。
一方諸外国の多くよりも一足先に物質的に豊かな社会に達した日本が、資本から商品物流から何やらのグローバル化が加速する動きの中で、人件費や為替その他の多重苦に直面しながらどう生き残るのか、これに対する企業・経営者側の考え方は勿論厳しいものになるわけで、給料勤めの従業員にしてみると耳の痛いことも少なからずあるだろう。 企業従業員の人間的な労働環境も本来は考慮されるべきだが、日本が世界を相手に‘効率/コスト最優先’のハードコアな資本主義原理市場というゲームに参加させられている以上、企業、特に多国籍・無国籍化している大企業はもはや単に知名度の高い‘日本企業’ではなくなっているということを認識し、各個人が自らの‘仕事・労働’にどんな最優先価値を見出すべきかということを見直すべき。 仕事に見出すものや人生観・価値観、また現在の年齢(転職におけるリスク等)の事情は人それぞれであろうから、各人が自分の頭で考えてベスト・チョイスを見出す努力が必要であることは確かでしょう。
＞いくら阿修羅で終わっただの言われても、橋下に関して
＞毀誉褒貶の如何を問わず、この手の「橋下が橋下が」式の記事が
＞いつまで経っても終焉しない現実があるからな
↑だからそれを以ってして「阿修羅で大人気」とは言わないでしょ？
ていうかなんでそんなにキミは必死なんだい？
それにキミは新参IDのようだけど、それは横レスの類なのか？
あるいは>>21当人サマなのか？
先にそれをハッキリさせてもらいたいものですねえ
そもそも>>21が前提にしたのは、あくまで「阿修羅」という俎板であって
その阿修羅において支持が高い小沢は、まさに「大人気」と言えるものであるけど
一方の橋下については言うまでもなく「批判的見解」が圧倒的、じゃないの
大人気はおろか、個々のやり方の是々非々の議論さえもロクスッポ見られない、
ほぼ「全否定」と言ってもいいよう現状なんだけどねえ
ていうか>>21が単純に「橋下も大人気」言ったのは
単にかまってちゃん気質丸出しの「皮肉」の範疇であって、
それを理解した上で、あえて「道理」というもので説いてあげたんだけど、
なんかキミときたら、さらに必死になっちゃって反論に血道っを上げているけど
いったいキミは何が言いたいん？
明らかに橋下は「大人気」ではなくて、
どう贔屓目に見たって間逆である「不人気の極み」じゃないか
いつまでもそこに執着する目的が意味不明ｗ
何？目的は別にある？
「一生ボケない」も寝たきり予防も同時にかなえることができる食生活について、名医に話を聞いた。教えてくれたのは、順天堂大学大学院医学研究科加齢制御医学講座教授で、医学博士の白澤卓二氏だ。
＊ ＊ ＊
「肉は食べるな」という考え方が、このところ話題になっているようです。しかし、肉は私たちの体に不可欠なもの。たんぱく質を効率的に摂れ、ビタミンやミネラルを豊富に含むといった点でも優れた食材です。とはいえ、肉の脂は動脈硬化の原因になる「飽和脂肪酸」で、カロリーも高いので食べすぎは禁物。脂の多い部位を避けるなどのひと工夫でぐっとヘルシーになります。肉と魚を交互に、1：1の割合で食べましょう。
認知症は脳が炎症を起こしている状態。積極的に食べたいのが魚です。魚の脂の「DHA」「EPA」は不飽和脂肪酸「オメガ3」といって、脳の炎症を鎮める力があります。魚は「ブレインフーズ（脳を元気にする食材）」の代表格です。
反対に摂取量を減らしたいのが「植物性油」。紫蘇油やえごま油、オリーブ油などを除く植物性の油は、不飽和脂肪酸「オメガ6」と呼ばれ、脳の炎症を促すので、過剰摂取は認知症を進行させる恐れがあります。
中途半端なヘルシー志向にも要注意です。サラダを食べる習慣のある人は多いと思いますが、市販のドレッシングやマヨネーズのほとんどが、減らしたいほうのオメガ6を大量に含み、カロリー、コレステロール、糖分の塊です。これらの調味料は使う量が個人の裁量に任されているのがくせ者で、ついかけすぎてしまう。料理を作る際も、自分好みに調味料を入れず、栄養士が計算したレシピどおりに作ってくださいね。
地震は「プレート型地震」と「直下型地震」の大きく2つに分類される。地球を覆うプレートとプレートがぶつかる境界面で生じる「プレート型地震」は地震の規模を示すマグニチュード（M）が大きく、震源が沖合のことが多いため津波が発生する危険性が高い。
一方、プレート内部のひずみから生じるのが「直下型地震」だ。プレート型よりマグニチュードは小さくなるが震源域が陸上であるため、被害が甚大になることが多い。
そして3.11以降、最も危険が叫ばれるのが、首都圏を震源とする直下型地震「首都直下型地震」だ。昨年1月に東京大学地震研究所の研究チームが「M7級の首都直下型地震が今後4年以内に約70％の確率で発生する」と警告したことで、さらに関心は高まっている。
政府は現在、震源地が異なる18タイプの首都直下型地震を想定している。なかでも、被害が大きいとされるのが東京ディズニーリゾート付近の荒川河口を震源域とする想定M7.3、最大震度6強の「東京湾北部地震」だ。
国の中央防災会議は最悪のシナリオとして、秒速15mの強い風が吹く冬の午後6時に発生した場合の被害を想定。それによると、地震の被害は都県を越えて広い範囲にわたり、荒川沿いを中心に多くの建物が倒壊。また古い住宅街に密集する木造建物が猛火に包まれるという。倒壊・火災合わせて85万棟が壊滅、死者約1万1000人、負傷者21万人と予想され、約700万人が避難し、うち約460万人が避難所生活を送ることになるという。
しかも最新の調査によって、昨年、想定震度は6強から7に引き上げられた。わずか1段階の違いと侮ることはできない。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授（地震学）は「地震の脅威は格段に増した」と指摘する。
「震度6強から7になると、建物の全壊率が3～4倍も上がります。東京湾北部地震の被害予想を震度7で新たに試算すると、建物の全壊は震度6強の倍の30万棟に及び、1万人以上の人が倒壊した建物に挟まれて即死すると考えられます。火災の被害も少なくとも倍以上になるでしょう」
何とも恐ろしい話だが、3.11後、直下型地震の切迫度は増す一方だという。
「東日本大震災を発生させたプレートのゆがみが現在も周囲にじわじわと広がっています。しかも首都圏は東側に太平洋プレート、西側にフィリピン海プレートがあり、ゆがみの逃げ場がない。蓄積されたエネルギーを解消するため、直下型地震が起きやすい状況が続いています」（前出・島村特任教授）
※女性セブン2013年3月21日号
その間に決めたのがなんだっけ？
国民にアッチャムイテホイ！させておいて、その間に増税決めるわ原発再稼動を決めるわ。
全くＴＶが危険煽り記事を出したら国会で今何を決めようとしているかに用心した方が良い。
「政府はどこからかお金を借りてくるか、紙幣を印刷するか...」ということに関しても、実際には硬貨くらいを除いて、紙幣等の通貨発行権は中央銀行ですよね？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-134.html
日本においては、お金は 政府発行の紙幣ではありません。日本銀行券というものです。 日本銀行は株式会社ですが、特殊法人だか何だか、普通の株式会社ではないみたいですよ。
紙幣は日本銀行という中央銀行が発行します。印刷を発注する先が造幣局ということです。 中央銀行は政府機関ではありません。政府からは独立しています。
財務省の造幣局で刷られた紙幣を1枚20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、 一万円紙幣として政府や銀行に貸し出すのです（とんでもない利益率！）。
一万円札が一万枚で一億円ですが、その原価は約20万円です。
つまり、20万円で印刷したものが一億円に化けるという話なのです。
日本国政府が持っているのは硬貨の発行だけで、紙幣の発行権は日本銀行が握っています。
実際に通貨の大半は紙幣であることから「通貨発行権」を持っているのは実質的に 「日本銀行」ということになります。
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。