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2013年3月07日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「生活の党の小沢一郎代表（昨日）「三宅雪子を励ます会」で挨拶:生活の党　三宅雪子」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10225.html
2013/3/7　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35


2013年3月5日「三宅雪子を励ます会」三宅雪子前衆院議員の演説


2013年3月5日「三宅雪子を励ます会」で乾杯の音頭をとった森裕子代表代行


> 憲法96条の改正を主張している人たちは、96条が示す条件を緩和しないと憲法が改正できないと言っていますが、硬性憲法を採用している多くの先進国では、厳しく改正条件のもとでも憲法改正は行われています。本気で憲法改正をしたいのなら、堂々と議会を説得すればいいだけのことだと思います。


> 【IWJ・UST】3月7日18時半から「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」を中継。詳細 http://bit.ly/9FIWHH Ch4→http://bit.ly/dJmW7W #iwakamiyasumi4


> 生活の党の小沢一郎代表（昨日）「三宅雪子を励ます会」で挨拶: http://youtu.be/5s1s3b35UbQ


> 事務所俺よりでかいじゃん、に客席爆笑。なかなか冗談も言えるお方です。


"お金がかかる参議院選挙。


今後の活動費で胃が痛い私は苦笑。


>植草一秀 生活の党の「三宅雪子前衆議院議員を励ます会」が３月５日、ホテルニューオータニで開催された。会場を埋め尽くす支持者が参集し、盛況裏に執り行われた。冒頭、小沢一郎代表があいさつに立った。生活の党所属現・前国会議員が参集し、本年夏の参院選で勝利を勝ち取る渾身の覚悟が示された。司会を担当したのは、橋本久美前衆院選公認候補者だった。司会者のバイタリティーのある進行によって、励ます会は大いなる盛り上がりを示した。この勢いを７月参院選の結果に結び付けてゆかなくてはならない。


> 昨日、三宅雪子さんのパーティーに参加しました。会場がいっぱいになるぐらいたくさんの来場者でした。「小さな火もたき続ければたいまつになる。小さな芽もいつかは大樹になる。困難なこともやり続けることが大切だ」～多くの人の心に響きました。


有難うございますネット選挙の議論が盛んだ。


私は有権者に「自分の所属する政党の動き」「国会、地元活動」「重要法案についての考え（採決の賛否）」をしっかり伝えて行くことが（ネット上の制限がない今の時期でさえ）まだ十分でないと思っているので、自分の反省含め我が党においてもそれを徹底すべきと訴えていく。


今後の予定。


明日は東京で打ち合わせ、挨拶回り、そして１８時半より「支援する会」へ（私は２０時（予定）の３部で司会を担当します。


８日（金）は群馬、９日（土）は千葉で調整中、１０日は都内です。


その後、神奈川・埼玉他、各地を回ります。


決戦の夏だ！！


（毎日新聞）あれだけの事故を起こし大勢の人々が古里に帰れない。


こんな不条理な事態をそのままにして原発を再稼働するのはおかしい。


「安全審査をしたから大丈夫」と言われても国民は不安です。


（河野洋平さん）http://t.co/NQ4gdjK95B


同様の意見は与党内でないのだろうか？


>保坂展人 おはようございます。今朝になったら、「PPSの拡大」と「電力自由化」に向けた記事の「おすすめ」が4850、リツイートも500へとふくらんでいました。 東京電力をやめて年間６千万円の節約 - 太陽のまちから - http://t.co/8SLkSdFR0o


原発停止は違法＝安念委員長が見解http://t.co/UDHGKrzHJy


この記事では、どういったエビデンスに基づいて違法、適法としているか、わかりにくい（稼働していれば電気代の査定の必要もなかったというのはいささか乱暴に聞こえる）三条委員会である規制委員会をどう考えるのか。


米自動車関税、撤廃に猶予＝TPP日米事前協議が決着へ http://t.co/Y3H66OSPKX　


すっかり２国間協議になっている感のＴＰＰ。


本来は多国間の経済連携協定であったはずだが、他国との事前協議の話は聞こえてこず。


１３～１５に参加表明との報道。


条件闘争にしてはいけない。


> 自動車関税やコメの関税の話はTPPの本質から目を反らせるだけの話で本質ではない。そんなマヤカシ、目眩ましの議論に乗ってはいけないと思う。TPPの本質を突かなくては


同感です。


（もちろん、これらも大事ではありますが）


> 「三宅雪子前議員を励ます会」3/5開催の模様が「橋本久美・応援プロジェクト」ＷＥＢ版で観れます。http://d.hatena.ne.jp/MM441969/



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 石原慎太郎氏“面会謝絶”も平沼氏は「大変お元気だった」ZAKZAK（夕刊フジ）…五輪もあり入院なんて場合なのかい？
http://news.livedoor.com/article/detail/7473803/

石原慎太郎氏“面会謝絶”も平沼氏は「大変お元気だった」
ZAKZAK（夕刊フジ） 2013年03月06日17時12分

日本維新の会の石原慎太郎共同代表　先月２７日に入院した日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）が「面会謝絶」であることが分かった。維新の平沼赳夫国会議員団代表が５日、国会内の国会議員団役員会で明らかにした。ただ、平沼氏は「大変お元気だった」とも語っており、国会復帰の時期が注目されそうだ。

　石原氏は風邪をこじらせて、約２週間の予定で都内の病院に入院した。維新関係者は「石原氏は体調管理に非常に気を使う。古くから仕えてきた側近男性が同時期に入院したこともあり、この機会に、いろいろ検査をしているようだ」と語るが、詳しい病状は伝わってこない。

　こうしたなか、平沼氏は役員会で、先週見舞いに行ったことを紹介し、「面会謝絶のようだったが、大変お元気だった。『皆さんにくれぐれもよろしく』ということだった」と語ったのだ。

　高齢の石原氏が「面会謝絶」と聞くと、ただ事ではないが、「石原氏クラスのＶＩＰが入院すると、見舞客が後を絶たず、治療や検査、休養をとる時間がなくなる。病状とは関係なく面会謝絶にするケースはある」（病院関係者）という。

　維新の橋下徹共同代表（大阪市長）も４日、電話で入院中の石原氏に「国会議員団にまたはっぱをかけてください」と伝えると、石原氏が「わかった、わかった」と、元気そうに答えたことを明らかにしている。

　やや心配なのは、かつて田中角栄元首相や小渕恵三元首相が倒れた際も、永田町では当初、「元気だ」「大丈夫」という情報が流れたこと。政治家にとって病気はトップシークレットなのである。

　石原氏は先月１２日の衆院予算委員会で、約１時間４０分、憲法改正や、天皇陛下の靖国神社参拝などについて持論を展開して注目されたが、「もう一度、予算委員会に立ちたい」と維新の国対関係者に伝えているという。

　再度、国会を沸かせるために、体調を整えているのか、それとも…。


福助です。

サンケイが「それとも…。」なんて書くのが気になるな。

今、彼は本来ならば入院なんかしてはいられない筈だが。

東京五輪誘致の為に猪瀬の横について国会議員として応援の為に動きたい筈ではないのか？

勿論私は、こんなＴ五輪なんて麻薬覚醒剤のようなものであり、やって終わったら東京都にとんでもない疲労と反動的荒廃をもたらすと考えている。

東京都の放射能汚染を隠す犯罪は日本の歴史に特筆される事であろう。

しかし、言いだしっぺの石原においては、今が五輪代表団に車椅子に乗ってでも顔を出してアイサツすべき時の筈だが。

と考えると、実は風邪なんか大したことではなくて、病室の裏でなにやら誰かと（外人か？）怪しげな密談でもやっているのかも知れんぞ…サンケイが「それとも…」なんて書く事が不気味だ。

尖閣や竹島で何か仕出かそうとか…オスプレイに乗ってこれらの近くに飛ぶ話でもしているとか？

老い先短い人生を宗主様の纏足された宦官として精一杯尽くそうとの想いに溢れる今日この頃であり敗北した国のアプレゲールとして憧れの宗主に尽くして人生を満足して送りたいと考える老いた日々の今日この頃であろうからである。

早く退院しろよ狆太郎！

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 人間義憤、公憤を感じなくなったらお仕舞いである
人間義憤、公憤を感じなくなったらお仕舞いである。若い内はそうであっても出世して行くに従って忘れてしまう。アメリカに完全に舐め切られた日本。オスプレイを日本の本州や九州、四国で低空訓練されて怒りを感じなければ日本はいよいよアメリカの奴隷だ。フクシマの解決処理法も舐められたものである。こんなやり方ではこれからどれだけ多くの犠牲者が出ることか。シャープ、ソニー、パナソニックがサムスンに負けるとはなんと情けないヘマをしたことか。政府がだらしがないし経営者がだらしがないためである。

日本は産業スパイも自由、日本列島乗っ取りスパイも自由ということではないか。個人情報保護法案から外国人参政権まで不正選挙もやり放題、そんな国になってきてしまっているいるようだ。義憤、公憤は賢く爆発させないとバカみたいに終わってしまうしね。

日本の警察はハイテクノロジー犯罪に対処してこれを解体・壊滅させて欲しい。安眠・安住妨害の騒音、振動、集スト、いじめである。年々厚かましく巧妙で高度になってきているのを感じる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPPにより日本民族が米国企業の「植民地」になる日が近づいている　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/aa82cfcf63db74d8c4795f64416865c1
2013年03月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「バスに乗り遅れるな」「後の祭り」という言葉がある。いずれも日本民族の心理状態を表す言葉である。

　「バスに乗り遅れるな」は、世の中の流れに我も我もと押しかける動きを示す。中国市場が有望だと言われて、企業の多くが、ネコも杓子も押しかけて行く。本当に利益が上がるか上がらないかは分からないのに、「遅れてはならない」と焦り、どんどん中国市場に向かって行くのだ。その結果、身ぐるみ剥がされて、中国で作った設備を取られ、ノウハウを取られ、技術を取られて、スッテンテンになって、泣くに泣けない惨状のまま、そして失意のまま身一つで日本に帰ってきた経営者は少なくない。最近では、中国の従業員に補償金を支払わなければ日本に帰してもらえない経営者が増えているという話もある。

◆「後の祭り」というのは、「巧妙な口車に乗せられて」、相手の言い成りになって行動したまでは良いけれど、気づいた時は大損させられたり、足抜き出来ない状況などになっているときに言う言葉だ!!

「TPP」「TPP」と鳴り物入りで大騒ぎしているいまの安倍晋三政権などは、その典型かもしれない。

　安倍晋三首相は近々、米国オバマ大統領に「TPP交渉参加」を正式に表明するという。
　「とにかく交渉参加しなければ、どんな内容で話し合っているか分からない」という理由で、交渉参加に踏み切ろうという軽薄な輩も多数いる。

　交渉内容を表に漏れないように「秘密」にしているのが、相手である米国の手口である。このことをよく確かめもしないで、とにかく、飛び込んでみようとしている。あまりにも「蛮勇」というほか、言いようがない。

　安倍晋三首相はオバマ大統領との首脳会談のなかで、すでに「コメを守るために、軽自動車を犠牲にしてきている」と言われている。日本はコメを聖域として守りたい、米国は、日本の軽自動車に米国市場を荒らされたくないというそれぞれの事情があり、安倍晋三首相は、軽自動車が米国で販売しにくくする高関税率を容認したというのだ。

◆米国が日本市場の自由化を求めて圧力をかけようとしているのは、米国最大手化学肥料会社モンサント社が開発した「F1」という種子(１世代しか使えない種子)である。「食糧支配」により、日本民族を「植民地化」しようとしている。

　製薬分野では、米国の製薬会社が開発し、米国の検査基準で認可した新薬を日本の検査基準を改めて検査しなくても売れるように規制緩和を求めている。ジェネリック薬品は販売させなくしようとしている。

　保険分野では日本郵政の簡易保険を制限して、「ガン保険」などの事業をさせなくしたい。また、民間企業の「互助会」にも、参画したい。

　米国企業が農地を取得して株式会社が日本農業に参入できるように「第２の農地解放」を要求している。学校経営も同様で、米国の株式会社が学校経営をしやすくするようにすることを求めている。

　病院経営についても、いまの医療法人による経営のみでなく、米国株式会社が参入できるように圧力をかけてきている。

　米国側の要求は、これらに止まらない。

　「市場開放」「門戸開放」とは聞こえは良いけれど、気づいたときは「後の祭り」ということになりかねない。

　だが、「アベノミクス」を旗印に「デフレ脱却」「景気押し上げ」ムードに載せられて、日本国民、企業経営者の多くが「花見酒経済」の再来を夢見ていて、「後の祭り」のことなどは意義の外にあるのが現実である。嘆かわしい限りだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、「サンフレッチェ」で成功するか、マスメディアが放つ「スキャンダル」追及の「連続的な矢」で討ち死にしてしまうか？

◆〔特別情報①〕
　マスメディアが安倍晋三政権の政務3役(閣僚、副大臣、政務官)のスキャンダル探しに躍起になっている。2012年12月、突然の衆院解散・総選挙という「短期決戦」の結果、思いがけずも自民党大圧勝となり、第２次安倍晋三内閣の組閣をしなければならず、政務３役候補者に対するいわゆる「身体検査」が不十分だったことから、「不適格者」がかなり含まれているハズだとマスメディアは、徹底追及に乗り出しているのだ。
　「アベノミクス」の旗印で国民の大多数から期待されている絶好調の安倍晋三首相なのだが、早くも「第1次安倍晋三内閣」の二の舞となる危険にさらされている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＰＣ遠隔操作事件被疑者の基本的人権侵害が深刻　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4c66.html
2013年3月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

本日３月７日、池袋の豊島公会堂で国民大集会が開催される。

主催は「小沢一郎議員を支援する会」http://minshushugi.net/activity/index.cgi

正式名称は、

「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」

午後6時00分開場、午後6時30分開演

参加費は1,000円（含資料代）で、事前申込不要。ただし、定員数に達し次第受付を終了するとのことだ。

会場の豊島公会堂を主権者で埋め尽くそう。

日本政治は束の間の春を経験したが、極寒に引き戻された。

「小鳩の春」が破壊された。

歴史の針は大きく逆戻りした。

しかし、あきらめてはならない。あきらめたら負けだ。

「為せば成る　為さねば成らぬ　何事も
成らぬは　人の　為さぬなりけり」

上杉鷹山の言葉を心に刻んで、再び出直そう。

既得権益の政治を主権者の政治に変えること。

これが実現して初めて日本は、国民主権国家になる。


２００９年９月に、主権者政権は樹立された。

しかし、主権者政権はわずか８ヵ月で破壊された。

既得権益がすさまじい逆襲を展開したからだ。

その中核を占めるのが、小沢一郎氏に対する人物破壊工作であった。

本格的な人物破壊工作が始まって丸４年の時間が経過した。

しかし、ここで引き下がるわけにはいかない。

新しい闘いの火ぶたを切る。

その第一歩となるのが、この国民大集会である。

「歴史を取り戻す」、そして、「覚醒・団結・連帯」を合言葉に、「主権者連合」が軸となり、新たな闘いを始めてゆかなくてはならない。


残念ながら、日本はまだ前近代にいる。

日本が近代になるために、最低限必要なことが、警察・検察・裁判所の近代化だ。

言い方を変えれば、この国では、基本的人権が守られていない。

小沢一郎氏の基本的人権も木端微塵に破壊された。

私の基本的人権も木端微塵に破壊された。

そしていま、また新たな人権侵害被害者が生み出されている。


遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔氏の人権が深刻なレベルで侵害されている。

日本には人権侵害に対する監視組織は存在しないのだろうか。

人権侵害をメディアはまったくチェックしないのだろうか。

幸い、佐藤博史弁護士、木谷明弁護士という、強力な弁護団が構成された。

闇に光を放つのが、人権派の弁護士である。

無実の人間に罪を着せるためにエネルギーを注ぐ悪徳弁護士もいるが、冤罪を生まぬために力を注ぐ、正義派の弁護士もいる。

この世が真っ暗闇にならないのは、人間のなかに、強い良心を持つ者が、少なからず存在するからだ。


遠隔操作事件で、警察、検察は、すでに４人に対する誤認逮捕を行っている。

警察、検察には、人権意識が存在しない。

人権を守るために、適法手続き＝デュープロセスの定めが置かれている。

刑事責任を問うためには、適法手続きを踏むことが必要不可欠である。

適法手続きを踏んでいない刑事手続きは無効とされる。

最大の人権抑圧である身体の自由を奪う措置が「逮捕」であるが、「逮捕」を行うには、厳格な手続きが定められている。

ところが、日本では、この「逮捕」ですら、適法手続きは無視されている。


遠隔操作ウィルス事件で警察は片山祐輔氏を逮捕した。

しかし、この事件では、逮捕段階から、すべてが異常であった。

テレビ番組は、片山氏の逮捕場面映像をまさに垂れ流した。

注意深く見ていないと意識されないが、被疑者の動画撮影は、実は警察がコントロールしている。

外部からの撮影を遮断することも可能である。他方、勾留、連行される場面を全面的に撮影可能にすることもできる。

警察署の構造で、検察庁に身柄を送られる際の護送車への乗車の際の映像を提供できる施設と、外部撮影から遮断される施設とがある。

警察は、これをコントロールしている。

検察庁への護送も、単独護送もあれば、集団での護送もある。

護送車の構造も、外部撮影を遮断する構造を持つ護送車もあれば、外部撮影用の護送車もある。

これを警察がすべて、「意識的に」コントロールしている。


因みに、私も場合は、すべてが、最悪の配慮で待遇された。

日本振興銀行事件で逮捕された木村剛氏の場合、外部からの撮影は完全に遮断される取り扱いを受けた。

「法の下の平等」はない。

遠隔操作ウィルス事件での、片山祐輔氏の場合、守られるべき人権が、完全に侵害されてきた。それは、偶然の出来事ではない。警察、検察の「意志」による措置である。

この警察逮捕が、すでに、天地を揺るがすような事態を迎えている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢氏も唖然！96条改正でアメリカ日本州がオリンピック招致成功。（ハイヒール女の痛快日記）　
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1154.html
2013.03/07 　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールのつま先で猫踏んじゃったを弾いた！


生活の党の小沢代表は、東京都内で開いた自らが主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、憲法の改正要件を定めた96条改正について、重ねて否定的な考えを示した。小沢氏は「96条改正で憲法改正要件が緩和されれば、

政権が代わるたびに憲法を変えることになる。

日本のようにまだまだ民主主義の意識が希薄で、定着していない国家では、ますます混乱するのではないか」と述べた。「憲法改正に反対と言っているわけではない」とも語った。

小沢氏が言うように。ここ数年、日本から民主主義が消えた等しい。とくに東日本大震災以来、民主主義は崩壊してしまっている。しかも、ダメ押し追い打ちのように不正選挙までして、

裏政権が無理矢理自民党に政権を持たせた。

もちろん、さすがに民主党では国民もダメ出ししていたが、自民ではなく小沢未来の党が投票結果では勝っていた可能性が大だ。悪くても拮抗していたはずだから、2大政党制は守られていたはずだ。

参院選もこの裏権力のシナリオで進めば、日本国はハワイについで51番目の州になる？

ツーか、そうなった方がいいんじゃない？アメリカ合衆国日本州。現実にそれに近いくらい隷属化してるし。あー面倒くさい。なんだかなー！

96条とは日本国憲法の改正手続に関して必要な手続を規定している。

大まかに憲法改正に必要な手続は、両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成と、国民投票による過半数の賛成とされているらしい。要は、通常の法律の制定に必要な要件よりも、その改正に必要な要件を加重しており、これを硬性憲法というのだそうだ。

ちなみに、日本国憲法は制定以来、これまでに1度も改正されていない。

小沢氏は正しい！容易に法律を変えることができるようになれば、間違いなく政権が変わるたびに自分たちの都合のいいように変えるでしょう。安倍は政権公約で憲法を改正する96条に必要な賛成議員数の条件を現在の、

「3分の2以上」から「過半数」に緩和するとしている。

悪法でもまかり通ればそれが法律なのだから、誰も文句のつけようがないわ。ますます、日本の民主主義はアメリカ資本主義、アメリカ至上主義、になっていきそうだ！

ちなみに、アメリカ日本州がオリンピック招致に成功したらしい？



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] [日銀総裁人事]　異様だった黒田､岩田両氏への所信聴取 肝心のことを聞かない大バカ国会議員たち （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8213.html
2013/3/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


｢物価を上げます｣と言わせるだけの無責任

国会は2日間にわたって､次期日銀総裁､副総裁候補として提示された黒田東彦･アジア開発銀総裁と岩田規久男･学習院大教授に所信聴取した｡2人とも大胆な緩和策を主張､黒田氏は｢デフレ脱却に向けてやれることは何でもやる｣｢(2%インフレ目標達成は)2年が適切なメドだ｣と明言｡岩田氏も競うように｢2%は遅くとも2年で達成できる｣と言い切り､｢(できなければ)最高の責任の取り方は辞職だ｣とまで踏み込んだ｡

なんだか､アベノミクスへの忠誠合戦みたいで異様だったが､もっと奇異だったのは質問する国会議員の方だ｡こぞって､インフレ政策への意気込みや手法ばかりを尋ねて､肝心のことをまったく聞かなかったのである｡ズバリ､｢出口戦略｣のことだ｡

「2年で2%のインフレ目標を達成する｡こうハッキリ宣言した以上､何でもありの金融緩和政策を続けるのでしょうが､短期間で0から2%のインフレになれば､勢いのついた物価は3､4%高へといってしまう｡日銀は金融引き締めに転じなければならない場面が出てきます｡それが出口戦略なのですが､これが難しい｡金利をいきなり上げれば､長期金利がハネ上がり､国債価格は下落する｡投げ売りを招き､国債価格が暴落する可能性があります｡借金まみれの日本は国債の利払いがかさみ､大変なことになるし､日銀は日銀で､これまでせっせと買い続けてきた国債の価値が下がれば､膨大な含み損を抱えてしまう｡大量の国債を保有している銀行も同じ運命です｡それだけに､簡単に金融引き締めにはかじ切りできない｡それじゃあどうするのか｡これを聞かなければいけません｣(東海東京証券チーフエコノミスト･斎藤満氏)

金利引き上げのタイミングを失って､インフレを放置すれば､それこそ､歯止めが利かなくなってしまう｡そこがインフレの怖さである｡米国ではとっくにこうした議論がなされていて､安易な金融緩和に対する慎重論が台頭している｡能天気に金融緩和＝インフレ政策を煽(あお)っているのは日本だけなのである｡

｢もうひとつ､物価を2%に上げると宣言した以上､庶民の暮らしはどうしてくれるのか｡そういう質問も出ませんでした｡日銀には企業の賃金を引き上げる能力も権限もない｡それなのに物価だけ上げると宣言したわけで､極めて無責任です｣(同)

それなのに､黒田､岩田発言を歓迎し､ありがたがっている国会議員や大マスコミはサイテーだ｡国全体がバブルに踊るつもりなのか｡この国は完全にトチ狂っている｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 専門家が断　[東京五輪]経済効果３兆円は大ウソだ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8215.html
2013/3/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


◆1兆円も怪しいゾ

20年の夏季五輪招致に向け､東京都はIOC(国際オリンピック委員会)の調査団に対し､プレゼンしている真っただ中だ｡

都はメリットとして､経済波及効果や雇用創出効果を挙げている｡日本全体で約2兆9600億円､都だけでも約1兆6700億円の経済波及効果があるし､スポーツ施設や選手村の建設などで約15万人の雇用創出が見込まれるとハジいている｡おかげで､都民の五輪開催支持率は70%にハネ上がり､関係者はウハウハなのだが､この経済効果は怪しい｡

関西大大学院の宮本勝浩教授(理論経済学)が解説する｡

「オックスフォードエコノミクスの分析によれば､昨年のロンドン五輪では､00年から開催年の12年までの12年間で､経済効果は2兆円でした｡それに比べ､東京都の試算は7年間で3兆円｡短期間なのに1･5倍となっています｡また､ロンドン五輪の経済効果は､事前の公共投資によるものが全体の約80%で､オリンピック期間の消費効果や閉会後の観光客などは20%弱だった｡過去の五輪を調べてみても､事前の公共投資による効果が一番大きいのです｡ところが､東京五輪は既存の施設を活用し､無駄なものをつくらないことをウリにしている｡それで3兆円の効果を出すには､外国からかなりの客を呼ばなければならない｡相当厳しいと思います｡主催する側が試算を出すと､どうしても期待が入ってしまう｡税金を使うイベントは利害関係のない機関に試算を依頼した方がフェアでしょう｣

経済評論家の森永卓郎氏もこう言った｡

「3兆円はあくまで波及効果｡付加価値としては1兆2000億円程度でしょう｡これはGDPの0･2%程度でしかない｡15万人の雇用だって､労働者全体から見れば0･2%に過ぎません｡それほどの経済波及効果は見込めません｣

3兆円なんて､信じちゃダメだ｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 　「主権回復の日」の祝賀式典開催を私はあえて歓迎する　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/07/
2013年03月07日　天木直人のブログ

　きょう３月７日の産経新聞がスクープ報道していた。　政府が今年の４月２８日を「主権回復の日」と位置づけて都内で祝賀式典を開くことが６日にわかったと。

　月内にも閣議決定し、正式に開催が決まる見通しだという。

　いかにも愛国・保守の産経がスクープしそうな記事だ。

　しかし私はこのスクープ記事を興味深く読んだ。

　そこには次のような記述があったからだ。

　「・・・式典は『日本が主権を喪失・回復するに至った近現代史を学び直し、未来へ思いを致す』（自民党幹部）ことを趣旨として開催。衆参両院議長や閣僚のほか、与野党各党にも出席を呼びかける・・・」

　「日本が主権を喪失・回復するに至った近・現代史を学び直す」

　これこそが私が常に強調していることだ。

　もし日本国民の一人でも多くが近・現代史を正しく知るようになれば、「主権回復の日」を祝うどころか、日本はいまだ戦後７０年近くたっても主権を回復できていない事を知ることになる。

　そしてその原因がサンフランシスコ講和条約と同じ日に結ばれた日米安保条約とその根幹をなす日米地位協定（旧日米行政協定）という密約にあることを知る。

　すべての出発点はこの正しい歴史的事実を知ることから始まる。

　オスプレイの強行飛行といい、ＴＰＰ交渉参加問題といい、あれだけのフクシマ原発事故が起きても脱原発に切り替える事が出来ないことといい、いま日本が直面している大問題はすべて日本がいまだ主権を回復できず米国の占領下にあることに起因しているのである。

　この事を、これまでのどの本も果たしえなかったほど、包括的、体系的、具体的に説明した本が２月末に発売された。

　「日米地位協定入門」（創元社）がそれだ。

　この本は「戦後史の正体」に続く創元社の「戦後再発見」シリーズの第二弾であるが、その内容は「戦後史の正体」をはるかに凌ぐ日本国民必読の書である。

　４月２８日に開催される「主権回復の日」にあわせて、国民がそれを読み、そしてなによりもその式典の主催者である安倍首相に熟読させたい本である。

　私と田母神氏との共著である「自立する国家へ！」（ＫＫベストセラーズ」とともに、この「日米地位協定入門」は、安倍首相に対するこの上ない応援歌なのである。

　この本を読めば、「主権回復の日」は、ただちに「米国の占領から日本の主権回復を目指す日」という事になること間違いない。

　私はこの「日米地位協定入門」という書について著者の前泊博盛沖縄国際大学教授と先日３月５日に東京都内で語りあった。

　その時の模様が早ければ明日３月８日にもユーチューブで流される。


　「主権回復の日」を祝うにふさわしい動画となるだろう。乞うご期待！（了）。


　　　◇

４・２８を「主権回復の日」に　政府主催式典を開催へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030701300000-n1.htm
2013.3.7 01:30 　産経新聞

　昭和２７年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を回復した４月２８日を「主権回復の日」と位置づけ、政府が同日に都内で式典を開く方向で検討を進めていることが６日、わかった。月内に閣議決定し、正式に開催が決まる見通しだ。

　式典は「日本が主権を喪失・回復するにいたった近現代史を学び直し、未来へ思いを致す」（自民党幹部）ことを趣旨として開催。衆参両院議長や閣僚のほか、与野党各党にも出席を呼びかける。

　自民党は先の衆院選の総合政策集「Ｊファイル」で「政府主催で４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典を開催」と明記した。２月１１日の建国記念の日と２月２２日の「竹島の日」にも式典を開くとしていたが、準備期間が短かったことや韓国の大統領就任式への配慮で開催を見送った。

　また同党の「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」（野田毅会長）が平成２３年８月、４月２８日を祝日にする祝日法改正案を衆院に提出し、条約発効６０周年にあたる昨年からの施行を目指したが実現しなかった。議連幹部は「まずは式典を定例化することから始めたい」と話している。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 昨年衆院選「違憲」　司法　苦渋の無効回避（東京新聞:核心）
昨年12月の衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟。先陣を切った6日の東京高裁判決は「現行の選挙区割りは違憲だが、無効とはしない」との結論に落ち着いた。有識者からは「無効判決を出さないと国会の怠慢は改まらない」との声も出る中、社会の混乱を避けるため、「最後の手段」は回避したかたちだ。（横井武昭）


■混乱懸念　「無効」を回避

「画期的な判決だったが、無効としなかった。評価するなら50点ちょっと」。判決後の会見で、訴訟を起こした弁護士グループの中心メンバー、久保利英明弁護士は違憲判決への手応えを口にしつつ、悔しさもにじませた。

衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟の最高裁判決では、これまで「違憲状態」が3回、「違憲」が2回出ている。だが、高裁判決も含め、選挙無効が認められたことは一度もない。元最高裁判事の泉徳治弁護士は「国会議員が議席を失うことの影響はあまりに大きい。無効は最後の非常手段」と語る。

行政事件訴訟法には、行政の決定などが違法でも、これを取り消すと公益を著しく害する場合は、請求を棄却できる「事情判決」の規定がある。

この考え方を始めて「一票の格差」訴訟に使ったのが、最大格差が4.99倍だった1972年の衆院選を違憲とした76年最高裁判決だ。選挙無効を回避する理由を次のように述べている。

「無効にしてもその選挙区の選出議員がいなくなるだけ。公選法の改正など（有権者の代表である）議員がいない異常な状態で行われ、憲法上望ましい姿ではない」

違憲判決と現実の折り合いをつけるために編み出された苦渋の策だが、今回の東京高裁判決もこの考え方を基本的に踏襲している。

「国会にはどんなに厳しくても事情判決止まりだろうという甘い考えがある。それが場当たり的な対応の原因になっている」。上智大学の高見勝利教授は事情判決の弊害を指摘する。

■後続高裁での「警告」も

一方、昨年12月の衆院選では、最高裁が2011年に違憲状態とした区割りのまま選挙が行われた。さらに6日の東京高裁判決では「判決確定後、一定期間経過した後に選挙無効の効力が発生するという判決を出すことも検討の対象になる」と、公益への影響を緩和する手法も提案された。

「これまでより無効が題しやすい機会」と語る高見教授は、後続の高裁判決の中で、国会への警告として無効判決を出す可能性も指摘している。

■今夏にも最高裁判断

昨年の衆院選をめぐる17件の「一票の格差」訴訟（1件は比例代表）は、6日の東京高裁を皮切りに、3月中にすべて判決が出そろう。

公選法は「判決は100日以内に出すよう努める」と規定している。原告の弁護士グループ側の強い要請もあり、1月下旬から各地で始まった高裁の審理は口頭弁論は全て即日結審。提訴から判決までに要する期間はいずれも3カ月以内だった。

2009年衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟で各高裁の判断が出そろうまでに約8カ月かかったのと比べると、かなりのスピード審理となった。

今回、最高裁もこの公選法の規定に従い、早く審理を進めることが予想される。高裁判決の上告が出そろった段階で、最高裁は15人の裁判官で構成する大法廷に審理を回付。統一的な判断を示す見通しで、早ければ今夏に大法廷判決が出る可能性がある。


2013年3月7日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013030702000168.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍政権リフレ政策バクチの危機　国民生活に経済学は役立つのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8217.html
2013/3/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


｢2%の物価上昇を達成し､需要や雇用を回復させ､賃金も上がるﾒｶﾆｽﾞﾑをつくる｣｢2年で目標を達成できないなら､辞職する｣――｡

随分と勇ましい言葉を吐く学者がいたものだ｡きのう(5日)､日銀の副総裁候補として衆院の所信聴取に臨んだ学習院大教授の岩田規久男氏(70)のことである｡

岩田氏は総裁候補の黒田東彦･ｱｼﾞｱ開発銀総裁とともに｢ﾘﾌﾚ派｣の代表格だ｡日銀にお札をｼﾞｬﾝｼﾞｬﾝ刷らせ､緩やかなｲﾝﾌﾚを起こし､景気回復を目指すというのが､彼らの主張である｡この日も前日に聴取された黒田氏に続き､持論を盛んにまくし立てていたが､果たしてﾘﾌﾚを進めれば､本当に景気は回復するのか｡

｢2%の物価目標ですが､市場は中長期的にも実現するとはまともに信じていません｣と､ﾘﾌﾚ派をﾊﾞｯｻﾘ切ったのは､一橋大の斉藤誠教授(経済学)だ｡朝日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに､こう答えていた｡

「物価が2%上昇すると金利は3%ぐらいになる｡賃金も3､4%ぐらい上がるでしょう｡そうなれば企業のｺｽﾄは膨らむし､国債価格が急落して､国家財政も､国債を大量に抱える銀行も困る｡雇用に影響が出て労組も困る｡そんな姿をだれも望んでいません｣

そのほかにも反ﾘﾌﾚ派の反論を挙げればｷﾘがない｡

「ｶﾈが余れば株やﾏﾝｼｮﾝの投資に向かって､資産ｲﾝﾌﾚを招くだけ｣｢金融緩和で円安が進めば､ｶﾞｿﾘﾝや灯油､野菜の値段が上がる｡生活必需品の高騰により､庶民の暮らし向きは悪くなる｣etc｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽのﾘﾌﾚ政策を巡って､経済学者の意見は真っ二つに割れているのが現状だ｡一体､どちらが正しいのか? 諸説入り乱れているのだが､ひとつだけﾊｯｷﾘしていることがある｡

この国の経済が今､ﾘﾌﾚ派によって壮大な実験台にされようとしていることだ｡

◆専門家こそ経済学の限界を思い知るべき

世界各国はﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後に財政出動や金融緩和など｢経済学のｲﾛﾊ｣に従って､あらゆる手を講じてきたが､危機から脱していない｡これだけ好不況を経験しても､経済危機やﾊﾞﾌﾞﾙが起こる｡そのたびに庶民は翻弄され続けている｡資本主義の限界である｡

いつﾊﾞﾌﾞﾙが発生し､いつ崩壊するかは経済学者も予測がつかない｡それこそが経済学の限界で､前出の斉藤誠氏は｢学者の役割は警告するくらい｣と謙虚に語っていた｡それなのに､世の中にはｶﾝ違いしている学者がいる｡

ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸを引き起こしたのは､金融工学でﾘｽｸはﾍｯｼﾞできると豪語していた学者と証券会社だ｡その幻想は無残に打ち砕かれた｡それほど､市場のｺﾝﾄﾛｰﾙは難しいのに､何とまあ､ﾘﾌﾚ派の自信ﾀｯﾌﾟﾘなこと｡彼らの政策の正当性以前に､ここがいかがわしいのである｡

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言った｡

「今のﾘﾌﾚ派の主張は､あくまでひとつの学説に過ぎません｡反論もあれば､すでに効果ﾅｼと結論づけられた政策という意見まである｡それなのに､学者の性分をわきまえず日銀副総裁という政治ﾌﾟﾚｰﾔｰとなり､自らの学説を一国の金融政策に取り入れようとするなんて､あまりにも大それた発想です｡壮大な金融実験に国や国民の将来まで道連れにする気なのでしょうか｡『職を賭す』というのも､ありがた迷惑な話｡実験が失敗すれば､国民は取り返しのつかない犠牲を払わされるのです｣ 国民は今､ﾘﾌﾚ政策という危険なﾊﾞｸﾁに巻き込まれつつある｡それを自覚すべきだろう｡

◆国民をﾓﾙﾓｯﾄにする壮大な金融実験

学者の中には､自分の学説を信じて､それを実際の経済政策として“試して”みたくてｳｽﾞｳｽﾞしているのも多い｡そこには学問的な関心だけでなく､自分の地位向上､名誉欲､金儲けなどの欲望も絡む｡

典型例が慶大教授の竹中平蔵氏だろう｡小泉政権に大臣として潜り込み､｢構造改革路線｣を振りかざし､この国をｽﾞﾀｽﾞﾀにした張本人だ｡

「小泉政権が新自由主義にﾄﾞｯﾌﾟﾘ漬かった竹中氏の学説を重用した結果､日本は海外のﾊｹﾞﾀｶﾌｧﾝﾄﾞの草刈り場となり､取り残された地方はｼｬｯﾀｰ通りと化した｡行き過ぎた規制緩和は､格差社会を拡大させた｡ところが､竹中氏には反省のそぶりもない｡最後は参院議員もﾌﾞﾝ投げたのに辞職後も講演活動を続け､ついに安倍内閣では産業競争力会議の民間議員として､政権の中心に舞い戻ってきた｡ﾁﾔﾎﾔする側にも問題がありますが､学者としてあまりにも厚顔です｣(政治評論家･本澤二郎氏)

学者なのに政治ﾌﾟﾚｰﾔｰとしての野心を隠そうとしない岩田氏も竹中氏と似た者同士ではないか｡そんなにおいがﾌﾟﾝﾌﾟﾝする｡それだけに今回の人事が余計に危ういものに見えるのだ｡

◆2年後にはﾄﾝｽﾞﾗという無責任な理論

ﾘﾌﾚ派の理論が正しいのか否か｡その判断を下すには､何をもって良い経済政策というかである｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽのﾘﾌﾚ政策は誰のための経済政策なのか｡庶民なのか､金持ちなのか｡一時的なものでいいのか､将来をも見据えるのか｡それによって判断は変わってくるが､答えは言うまでもないだろう｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽとはﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こし資産家を一時的に潤わせるだけの刹那的な政策なのである｡だから､無責任な学者がﾊﾞｯｺする｡2年だけ株価を上げればそれでいい｡後は野となれ､山となれ｡その後はﾄﾝｽﾞﾗと､そんな経済政策だ｡前出の小林弥六氏はこう言った｡

｢金融緩和で有り余ったｶﾈは株や不動産に向かい､すでに安倍ﾊﾞﾌﾞﾙが発生しています｡おかげでもともと､株や土地を保有している資産家や海外の投資ﾌｧﾝﾄﾞは潤っています｡逆に何も持たない貧困層には､円安による輸入ｲﾝﾌﾚが襲う｡ｶ

「ｿﾘﾝや小麦､電気料金はもう跳ね上がっています｡ﾜﾝｺｲﾝでﾗﾝﾁを済ませるｻﾗﾘｰﾏﾝ家計には死活問題です｡それでも物価上昇が本当に景気を刺激し､いずれ賃金が上昇すれば我慢できますが､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争にさらされる企業がｺｽﾄ増に直結する賃金引き上げをやるわけがありません｡安倍政権が壮大な金融実験を続ける間､庶民の生活は置き去りにされるのです｣

それでも国民は､ﾓﾙﾓｯﾄとなり淡い期待を抱き続ける気なのか｡そろそろ気づいた方がいい｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPPの罠　自由貿易が惹き起す“資本という亡霊”と闘う国家と国民　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/cd09af8fe0ac4dd81229d968f6502c21?fm=rss
2013年03月07日　世相を斬る　あいば達也

　TPP、特にISD条項の問題点を、数多くの書籍や内外のネット情報とオバマ・安倍会談の流れを観察すれば、その条項が如何に理不尽なものであるかは、脳味噌のある人間なら、誰もが危惧するものだろう。簡単に言ってしまえば、民間企業（広い意味で資本）が国家の上位に位置する貿易協定である。否、TPPを貿易協定のレベルで論ずること自体、既に間違いである。

　小沢一郎は、一般論として自由貿易を支持している。それではTPPが自由貿易に資する協定かといえば、異なるものだと言っている。仮に、自由貿易協定であれば、どことでも結んで良いと言っているが、TPPはアメリカのルールに従うことであり、同等の立場で交渉できる協定とは言えず、例外が存在すると米国側が言ったのは、日本政府が国内で言い訳する材料を与えただけだろうと看破している。おそらく、それ以上の問題を含んでいる事を知っているのだろうが、敢えて、それ以上は言及していない。

　ネット上で情報が拡散しているように、有利な立場にいる筈の米国人までが、多国籍企業による民主主義の支配だと怒っている。なにせ、TPPと云う一見自由貿易協定に似せた“対国家における資本の優位性”を規定するISD条項やラチェット条項（不可逆性条項）は、参加するすべての国家の主権を制限する。制限ならまだしも、最悪の場合、その国の憲法よりも上位な可能性すらある。つまり、参加各国の国内法（憲法含む）のすべてに優先するのだ。たとえば、相手国がその国の法律に従い行った規制でも、資本の行動自由が阻害された場合、不利益を蒙った資本（多国籍企業群乃至は単なる民間企業）は、その国を訴え、賠償を支払わせる事が出来ると云うものだ。

　TPP推進論者は、このISD条項における紛争は、国際仲裁機関において（今までの歴史的経緯において）公正公平に行われていると主張している。たしかに、NAFTA（北米自由貿易協定：米・カナダ・メキシコ）におけるISD条項違反の裁定を詳細に見てみると、訴えた企業側の主張に理がある面もあるので、一概に反TPP論者の「負けているのはカナダとメキシコだけだ」と云う証明には論理的に弱い面がある。つまり、その仲裁裁判の結果を持って、だから危ないと云うのは論理的ではない。

　ただし、国際仲裁法廷が公正公平で、今後、その歴史的経緯が継続すると保証はない。本当のTPPにおける問題は、今までではなく、将来に亘って国際仲裁法廷が公正で公平な機能を果たせるかどうかなのである。最近、社会学者の間で語られるようになっている課題は、資本にとって国家は必要か、と云うものである。経済のグローバル化はかなりの部分で、国境と云う意識を抹殺してきた。それでも、関税と云う障壁が国家の存在を目に見えるものにしていたのだが、資本は、それが邪魔だと言い出したのが米国型TPPの発想である。

　オバマの哲学的思考まで考えるつもりはないが、自由貿易の過度な進捗は、必ず国境が邪魔と云う考えに到達する。なぜなら、資本と云うもの人格を持たないので、何処まで行き着こうが強欲なのである。これは資本が悪者と云うわけではなく、それが資本の性（さが）なのである。人間や国家のように、食べ過ぎには注意しよう。あまり人のものを奪うのは宗教倫理上も、外交上も拙いものだ、等と考えないのである。そして、どこの誰が、その資本の持ち主なのかさえ判らないのだから、極めて取り扱いが難しい。案外、各国の庶民の貯金も、資本の一部でさえあるかもしれないのだ。つまり、世界各国が、この資本と云う正体不明の存在に蹂躙される危機が訪れているのだろう。

　リーマンショックと云うのが、自由貿易の踊り場だったことは確かだ。しかし、資本は、国家の財政に助けられ、結果的には甦った。そしてまた、再び牙を剥いているのだ。彼ら（資本・マネー）には、人格、言いかえれば心がないのだから、その慣性の法則に従い、食って食って食い捲るのである。自由なんて言葉がくっついているので、ついつい善のように思うのだが、トンデモナイ悪魔なのだ。永遠と云って良いほどの食欲で、寝る暇さえ惜しんで食べ続けるわけである。

　自由貿易の世界では、資本が主役であり、国家も国民も、すべて従属関係にある。ゆえに、此の儘自由貿易が継続すれば、国家は滅亡するのである。まぁ理屈上は、国境がなくなり世界国家が誕生するわけだが、国家を形成しているのが国民と云う人間であり、彼らの心があることを忘れてはならない。つまり、資本を主体とする自由貿易は、論理上世界国家を成立させ得る。しかし、現時点で、国家を形成している各国の人々には、感情があり、良くも悪くも心がある。つまり、最終的には、理屈と情緒の対立が起きる。言い換えるなら、資本と国家の対立が起きる。

　ところが、この対立の図式は、勝敗は決まっている。必ず、国家が負けるのだ。なにせ、相手が何処にいて、何者なのか、誰にも判らないからだ。幽霊と喧嘩して勝てるヤツはいないだろう。実に、それに似ている。ただ、幽霊と違って、目が覚めても、そこにいるのだ。そして、常に人間を競争に追いたてるのである。その昔、キリスト教では、利息を取ってはいけないと云う不文律があったわけだが、それを暗黙に認めたことから、資本と云う怪物が生まれたらしい。こんな事をオバマが考えているかどうか判らないが、少なくとも安倍晋三はオバマから命じられる儘に実行するだけで、行く先や国益など、チンプンカンプンなのだろう。 正直、そんな自民党に勝たせたから仕方がないとかの問題ではなく、民主党でも同じくらい低レベルの議論しかしていないので、目くそ鼻くその選択。共産党も抵抗できない資本の風圧である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 今日、首相官邸前でこんなアクションもあったんだ。「いますぐ認可保育園ふやして」。はげまされます。
https://twitter.com/miyamototooru/status/309312406478286849
miyamoto 　宮本徹 ‏@miyamototooru
今日、首相官邸前でこんなアクションもあったんだ。「いますぐ認可保育園ふやして」。はげまされます。http://p.twipple.jp/OJ23D



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＜参照＞


足立でも「認可」増設を　保育所不足　区に異議申し立て（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013030102000116.html
http://megalodon.jp/2013-0307-1100-02/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013030102000116.html


認可保育所６６６人増　専門員が預け方相談　母の熱意でまた一歩（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030690071814.html
http://megalodon.jp/2013-0307-1056-58/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030690071814.html


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-07/2013030701_03_1.html


「しんぶん赤旗」　2013年3月7日(木)
認可園増やして 官邸前

　「安心できる保育所つくって！」―。昼間の首相官邸前に母親たちのコールが響きます。新日本婦人の会は６日、国の責任で認可保育所を増やしてほしい、と首相官邸前で緊急アクションを実施しました。


　子どもが認可保育所に入れなかった母親たちが次々と発言。２月２２日、東京・杉並区長あてに異議申し立てをした女性は、７カ月の子どもをおぶって参加。夫婦ともフルタイムで働いているにもかかわらず、不承諾の通知が来ました。「とてもショックでこれからどうしていいかわからない。育児休暇を延長してどうにかなる見通しもない。もう黙っていられない」と語りました。


　２０１１年に認可外保育所で当時１歳の長女を亡くしたさいたま市の女性は、１歳２カ月の長男と参加。「不承諾通知が来て、この子も４月から認可外保育所に行く予定。子どもの命を守る認可保育所を国の責任で増やしてほしい」と訴えました。参加者は、認可保育所大幅増設を求める安倍首相あての要請書を内閣府に渡しました。


＜関連キーワード＞


・保育・子育て

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 弁護士が人の口元ストーカー／上方じゃ口元チェックで大出世／教育長そのうち軍歌教えだす
弁護士が人の口元ストーカー／上方じゃ口元チェックで大出世／教育長そのうち軍歌教えだす


https://twitter.com/akahataseiji/status/309316358653485056
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
★君が代を歌うか教師の口元をチェックし、橋下氏にメール報告してほめられたことで有名な、あの高校校長を教育委員にする案が大阪府議会に提出された。維新幹事長の松井知事が提出。教育長に任命の見通しという。作家赤川次郎氏が「なんと醜悪な光景だろう」と朝日に投稿した人物の末恐ろし。（津）


＜参照＞


橋下さん、価値観押しつけるな－－赤川次郎
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11222625221.html


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「君が代」口元監視の府立高校長／松井知事 教育委員に提案／大阪（しんぶん赤旗　2013年3月7日　日刊紙　７面）




http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍晋三『主権回復』の日
◆「来月２８日を「主権回復の日」に＝政府主催の式典検討」安倍晋三首相は７日午前の衆院予算委員会で、日本が太平洋戦争後に主権を回復した４月２８日を「主権回復の日」として、政府主催の式典を開催する方向で検討：１９５２年４月２８日サンフランシスコ講和条約が発効日

参照）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030700259
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030700275

安倍晋三らが主張すると真逆に理解せざるを得ない。１９５２年４月２８日サンフランシスコ講和条約発効は『主権回復』の日だそうだが、安倍らは『回復』と発言。それは『護持された国体』が再び国権の頂点に蘇ったことを主張。主権は国民にあらず、天皇を操る国体（官僚、軍、政商）にある。

サンフランシスコ講和条約そのものの有効性に疑義がある。戦勝国の半分しか署名していない。ソ連・中国・印度・インドネシア等である。当時中露と米国は朝鮮戦争（1950年6月25日 - 1953年7月27日）の真っ最中であった。米国は戦争に勝つために講和条約を急いだ。

朝鮮戦争で米国は日本を兵站基地・兵器製造工場に活用したが、更に魚雷処理用の掃海艇を派遣（戦死者あり）させその優秀性から『日本軍』を再生し朝鮮半島防共の砦兵にしたいと期待した。サンフランシスコ講和条約は共産主義国家との戦争体制強化が目的である。

条約締結の条件にダレスの日本政府に対する密命があった。それは『中国を絶対に承認するな』という一節などである。講和条約の性格基盤を如実に示している。平和憲法をやっと手にした日本国民を、再び国体主権への隷属へと引き戻したのであった。

サンフランシスコ講和条約の基盤が朝鮮半島の戦争に勝利する為であり、防共の砦として軍事要塞列島にする目的があった。それは冷戦期間の反共・防共に最大限に利用され、沖縄返還協定も反共・防共に日本政府を参加させることにあった。釣魚（尖閣）の主権を分離した施政権委託もその象徴である。

ダレスらは１９４５年９月下旬には、日本軍人の極端な風見鶏性格と先を読む計画性の無さをつぶさに見た。大本営に所属した参謀すら、一月後にはマッカーサー司令部直属の諜報と作戦計画部署に馳せ参じて忠実を誓っていた。そんな日本の職業軍人を防共に利用した。

彼等職業軍人たちは、黄海に掃海艇を出せと言われて喜んで出撃し、戦死者もでた。いや、そもそもA級戦犯であった未決囚岸信介らを放免し、政治資金を与えて政党を集約させ、内閣総理大臣にまでさせた米国とは、東条英機やヒットラーらとさほど変わらぬ倫理観に支配されていた。

だから安倍晋三はサンフランシスコ講和を『主権回復』と躊躇なく言う。軍事侵略で満州帝国という傀儡政権を設立し、その実質首相が岸信介で、東条内閣の閣僚も務めた彼が敗戦後直ぐに内閣総理大臣に立身出世できたことこそ、安倍晋三らの『主権回復』である。主権＝国体である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「半グレ」は準暴力団＝実態解明、摘発を強化―警察庁（時事通信）：反社会的人間はマイナンバーで徹底して取り締まれ
　マイナンバー制度導入で、こういった
　反社会的集団の勢力を弱めることも可能になるだろう。

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「半グレ」は準暴力団＝実態解明、摘発を強化―警察庁（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000044-jij-soci

「半グレ」と呼ばれ、傷害や振り込め詐欺などの違法行為を繰り返す集団について、警察庁は7日、「準暴力団」と位置付け、実態解明と摘発の強化を全国に指示することを決めた。暴力団との密接な関係が疑われる集団もあり、人脈や資金源の把握に力を入れる。
　現時点の対象は、元暴走族「関東連合」のメンバー数十人と、中国残留孤児2、3世を中心とした「ドラゴン」の数百人。いずれも首都圏で活動し、関東連合OBは2010年に歌舞伎俳優の市川海老蔵さんを負傷させ、12年には六本木のクラブで男性を殴り死なせたとされる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「落日」の小沢氏、薄れる影　「生活」支持率は「社民」以下の０％も（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130307/plt1303071141001-n1.htm
2013.03.07　ZAKZAK


　小沢一郎代表（７０）率いる「生活の党」に勢いがない。政党支持率が「０％」という衝撃的な世論調査結果も出たうえ、今年夏の参院選を見据えて小沢氏をマスコミに露出させる戦略を描くが、思うようにいかないのだという。４７歳の若さで自民党幹事長に就任して以来、政界中枢に君臨し続けてきた小沢氏だが、起死回生の一手はあるのか。

　小沢氏は７日夕、陸山会裁判で小沢氏の主張を支持してきた団体が都内で開くイベントに出席し、自らの無罪判決確定報告を行う。参院選を手始めに「もう一度、政権奪取を目指す」と意気込むが、状況は厳しい。

　フジテレビ系「新報道２００１」の最新世論調査では、生活の支持率は国民新党や新党改革と同じ０％で、社民党（０・４％）を下回った。共同通信が先月２３、２４両日実施した世論調査でも、生活は０・８％で、やはり社民党（１％）に負けていた。

　小沢氏側近や党関係者は断続的に、ジリ貧といえる現状を打開する策を協議しているが、落選議員からは「小沢氏をマスコミに露出してアピールすべきだ」という意見が多いという。

　このため、新聞やテレビ、週刊誌での独占インタビューを模索したという。ただ、「成功したのは、小沢氏と関係が深いジャーナリストらとつながりがある週刊誌やテレビばかり。影響力が落ちたのか、新規開拓はほぼできていない。定例会見も開いているが、新聞ではベタ記事が多い。それも安倍晋三首相や内閣を批判する発言が小さく載る程度だ」（党関係者）

　先月初め、共同通信が各党幹部インタビューを配信した。自民党の石破茂幹事長や民主党の細野豪志幹事長らと並び、小沢氏も取材を受けたが、党内では「あまり掲載されなかった」「地方紙１つしか確認できない」という話が広がった。現実には「２０紙以上が掲載した」（共同通信）のだが、良くも悪くも、一挙一動を報じられてきただけに、側近らがギャップに焦るのも無理はない。

　週刊文春で、小沢氏の和子夫人による「離縁状」をスクープしたジャーナリストの松田賢弥氏は「岩手県出身なのに、東日本大震災の被災地になかなか足を運ばないなど、政治家として何をしたいのかが見えない。参院選での野党共闘を呼びかけてもカヤの外だ。『落日』という言葉がふさわしい」と話している。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ３月６日（水）　TPPに参加すれば食の欧米化が進み日本人は短命化することになるだろう（五十嵐仁の転成仁語）

クローズアップ現代　「沖縄　長寿崩壊の危機　 日本に迫る“短命化社会... 投稿者 gataro-clone


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http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-03-06


３月６日（水）　TPPに参加すれば食の欧米化が進み日本人は短命化することになるだろう（五十嵐仁の転成仁語）


　「やっぱりな」と思いました。昨晩放映されたNHKクローズアップ現代の「沖縄長寿社会の危機　短命化する日本？」を見た感想です。


　この番組は、「沖縄長寿社会の危機」を取り上げていました。長寿日本一で、世界的にも長寿の島として知られていた沖縄がその地位を長野県に明け渡したことが明らかにされていました。
　しかも、65歳を境に、若くなるほど死亡率が高くなるというのです。それは、50年代における食生活の劇的な変化に深く関わっていることも示されました。
　現在、65歳になる人々の成長期に食の欧米化が進み、沖縄の伝統食から高脂肪食への転換がなされたためだと言うのです。そのために、内臓脂肪の蓄積や肥満が増え、メタボ体質となった若者の死亡率が急増しています。


　ここで思い出されるのが、３月３日のブログ「コメ中心の日本の農業はすでにアメリカによって破壊されてきたことを知るべきだ」で書いた日本人の食生活の変化です。本土では、コメ中心の食事からパン食への変化が給食などを通じて生じました。
　恐らく、同じような変化は沖縄でも生じていたでしょう。それだけでなく、沖縄の伝統的な食事から欧米風の食事への転換は、もう一つの要因によってさらに強められたのではないでしょうか。、
　NHKの番組ではひと言も触れられませんでしたが、それは米軍基地の存在です。アメリカ風の肉中心の食事も、米軍の強い影響の下に沖縄の伝統的な食生活を変えてしまったのではないでしょうか。


　沖縄の伝統食も日本伝統の和食も、このような脂肪の取りすぎや肥満を防止するうえで大いに効果があること、健康に良いことが知られるようになりました。世界的な和食ブームは、そのことを裏付けています。
　それなのに、アメリカからの直接的間接的な圧力を受けて、コメからパンへ、和食から洋食へと、食生活の転換が図られてきました。その結果、コメ中心の日本の農業が衰退しただけでなく、「長寿崩壊の危機」が訪れ、「短命化する日本」への変貌が危惧されるようになってきたのです。
　今問題とされているTPPは、このような食のあり方にも大きな影響を与えることでしょう。それも、肉や乳製品などの輸入を促進して欧米化を進める方向で……。


　TPPに参加すれば、食品の安全基準の緩和や遺伝子組み換え食品の流入など、食の安全が脅かされるのではないかという心配があり、日本人の健康は大きな危険にさらされることになります。それに加えて、外国からの安くていかがわしい食品の流入と食の欧米化が進行することによる健康リスクの増大も無視できないということを、この番組は教えてくれているのではないでしょうか。


　なお、この番組では、沖縄の食生活を変えるうえで大きな意味があったであろう過去における米軍基地の存在、今後大きな意味を持つであろう将来におけるTPPの影響には何も触れていませんでした。ここに、NHKの限界があると言わなければなりません。


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【関連記事】


TPPに参加すれば食の欧米化が進み日本人は短命化することになるだろう（BLOGOS）
http://blogos.com/article/57489/



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「違憲違法な選挙で選ばれた違憲違法な議員が、憲法を改正しようというのは、まるでブラックジョークのような」 江川紹子氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10231.html
2013/3/7　晴耕雨読


江川紹子氏のツイートより。

https://twitter.com/amneris84

1人一票訴訟みたいな裁判は、大きい法廷でやればいいのに…

１１４人希望者いるのに、傍聴券は２７枚だって

あたりにゃう＼(^o^)／

選挙いほうにゃう

無効とはしないって

不平等が生じている場合に、その選挙区割が合理的是認できるものであるというなら、それは国側が立証すべし、というあたりで、弁護団がっちり握手。

でも、最後のあたりで渋い顔。

違憲違法だけど、無効にすると当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で区割り是正を行うという憲法の想定しない不都合が現出し、国会が区割是正の対応を示しており、今後の是正が期待できるから無効にはしない、と。

訴訟費用は被告(東京都選管)の費用とする。

今の国会議員は違憲違法で正統性ないと裁判所は認定した、と弁護団 pic.twitter.com/MTVxgl6EX6

一票の格差訴訟50年の歴史で初めて、立証責任は国にある、と認めたのは劇的、と升永弁護士 pic.twitter.com/smjFHWZB15

「少数の主権者が国会の多数派を形成している。日本は国民主権ではない。正統性のない人たちがこの国を運営している」と熱く語る伊藤弁護士 pic.twitter.com/YNWZeAUyEm

すでに上告しました、と弁護団。

はやっ pic.twitter.com/lzMVmPsE0p

違憲無効で、国の立証責任まで認めながら、選挙無効を言えなかった点で、今日の一人一票訴訟の判決は、へたれ判決とか腰抜け判決と呼んでもいいんじゃないかにゃ。

人にたとえると、頭はいいし、気持ちは真っ直ぐなんだけど、根性なし、みたいな。

難波裁判長って、そういう人なのかにゃ？

違憲違法な選挙で選ばれた違憲違法な議員が、憲法を改正しようというのは、まるでブラックジョークのような…

今日の一人一票訴訟の東京高裁判決は全文がこちらで読めます　→http://t.co/ALBHNvbN6p

違憲違法だけど、今、一生懸命直そうとしているから無効とまでは言わないでおいてやる、という今日の一人一票訴訟の判決は、執行猶予付きの有罪判決みたいな感じもするにゃ～

>> 1人一票訴訟みたいな裁判は、大きい法廷でやればいいのに…

> 言渡し期日を傍聴すること自体にあまり意味はないような。

へ？ずっとこの問題に関わってきた人たちが直接判決を聞きたい、という気持ちが分からない弁護士さんなんですね

> 刑事事件と違って、主文を述べて終わるだけですけどね。

はずれ！全部読みましたよ、弁護士さん

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昨年衆院選「違憲」　司法　苦渋の無効回避（東京新聞:核心） 投稿者 播磨 日時 2013 年 3 月 07 日 から転載します。

昨年12月の衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟。先陣を切った6日の東京高裁判決は「現行の選挙区割りは違憲だが、無効とはしない」との結論に落ち着いた。有識者からは「無効判決を出さないと国会の怠慢は改まらない」との声も出る中、社会の混乱を避けるため、「最後の手段」は回避したかたちだ。（横井武昭）


■混乱懸念　「無効」を回避

「画期的な判決だったが、無効としなかった。評価するなら50点ちょっと」。判決後の会見で、訴訟を起こした弁護士グループの中心メンバー、久保利英明弁護士は違憲判決への手応えを口にしつつ、悔しさもにじませた。

衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟の最高裁判決では、これまで「違憲状態」が3回、「違憲」が2回出ている。だが、高裁判決も含め、選挙無効が認められたことは一度もない。元最高裁判事の泉徳治弁護士は「国会議員が議席を失うことの影響はあまりに大きい。無効は最後の非常手段」と語る。

行政事件訴訟法には、行政の決定などが違法でも、これを取り消すと公益を著しく害する場合は、請求を棄却できる「事情判決」の規定がある。

この考え方を始めて「一票の格差」訴訟に使ったのが、最大格差が4.99倍だった1972年の衆院選を違憲とした76年最高裁判決だ。選挙無効を回避する理由を次のように述べている。

「無効にしてもその選挙区の選出議員がいなくなるだけ。公選法の改正など（有権者の代表である）議員がいない異常な状態で行われ、憲法上望ましい姿ではない」

違憲判決と現実の折り合いをつけるために編み出された苦渋の策だが、今回の東京高裁判決もこの考え方を基本的に踏襲している。

「国会にはどんなに厳しくても事情判決止まりだろうという甘い考えがある。それが場当たり的な対応の原因になっている」。上智大学の高見勝利教授は事情判決の弊害を指摘する。

■後続高裁での「警告」も

一方、昨年12月の衆院選では、最高裁が2011年に違憲状態とした区割りのまま選挙が行われた。さらに6日の東京高裁判決では「判決確定後、一定期間経過した後に選挙無効の効力が発生するという判決を出すことも検討の対象になる」と、公益への影響を緩和する手法も提案された。

「これまでより無効が題しやすい機会」と語る高見教授は、後続の高裁判決の中で、国会への警告として無効判決を出す可能性も指摘している。

■今夏にも最高裁判断

昨年の衆院選をめぐる17件の「一票の格差」訴訟（1件は比例代表）は、6日の東京高裁を皮切りに、3月中にすべて判決が出そろう。

公選法は「判決は100日以内に出すよう努める」と規定している。原告の弁護士グループ側の強い要請もあり、1月下旬から各地で始まった高裁の審理は口頭弁論は全て即日結審。提訴から判決までに要する期間はいずれも3カ月以内だった。

2009年衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟で各高裁の判断が出そろうまでに約8カ月かかったのと比べると、かなりのスピード審理となった。

今回、最高裁もこの公選法の規定に従い、早く審理を進めることが予想される。高裁判決の上告が出そろった段階で、最高裁は15人の裁判官で構成する大法廷に審理を回付。統一的な判断を示す見通しで、早ければ今夏に大法廷判決が出る可能性がある。

2013年3月7日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013030702000168.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 橋下徹大阪市長「僕のことが嫌いだからといって（市長の施策全般に批判的な）共産党にならなくてもいいではないか」
https://twitter.com/akiharahaduki/status/308959061817294848
秋原葉月 ‏@akiharahaduki
「共産党にならなくても」　橋下市長が“不規則発言”で注意受ける http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/lcl13030522590004-n1.htm …　「僕のことが嫌いだからといって（市長の施策全般に批判的な）共産党にならなくてもいいではないか」＞橋下と並ぶと自民でさえ共産党ほどまともに見えてしまう不思議


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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/lcl13030522590004-n1.htm


「共産党にならなくても」　橋下市長が“不規則発言”で注意受ける（産経新聞）
2013.3.5 22:57


　大阪市の橋下徹市長は５日の市議会本会議で、市立幼稚園や地下鉄の民営化の必要性を問いただした自民党議員に対し、「僕のことが嫌いだからといって（市長の施策全般に批判的な）共産党にならなくてもいいではないか」などと痛烈に揶揄（やゆ）。辻淳子議長から注意される一幕があった。


　橋下市長は平成２７年度以降の実施を目指している市立幼稚園の民営化に自民議員が批判的なことを指して「『市立、市立』と自民党はいつから共産党になってしまったのか」と発言。


　また、地下鉄民営化に関する質問で交通局長が「事業費をカットしながらサービスがより良い方向で動き出したのは民営化の必然性の証」と答えると、橋下市長はその後の別の質問への答弁で「局長の演説は感動したでしょ。全職員を局長みたいな人にするというのが民営化のメリット」と持論を展開。質問と関係ない答弁だったとして辻議長から再度注意を受けた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] これで気がつかなきゃ日本人に救いはない（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11485145137.html
2013-03-07 10:13:21NEW ! 　simatyan2のブログ


一昨日、昨日と平和ボケの愚民に揺さぶりを書けるような出来事が
相次いで起きましたね。

オスプレイの本土訓練強行と先の衆議院選挙に違憲判決が出た事です。

今まで遠い沖縄の出来事だと思っていたオスプレイが、本土低空飛行
をすることにより身近に脅威を感じざるを得なくなったのです。

それも何の前触れもなく訪れたのです。

しかも今回は各自治体への事前連絡もなしに、一方的な飛行ルートの
変更をするなど、まるで日本がアメリカの庭であるかのような横暴さと
牙が垣間見えたのです。

はっきり言えば日本国民は舐められ馬鹿にされたに等しいのです。

それでも関西のローカルニュースなどでは大騒ぎしていますが、大手
マスコミでは中国のPM2.5ほどの扱いもしていなかったようです。

ある番組で司会者がオスプレイ強制飛行の怒りと重大性について

独立総合研究所の青山繁晴氏にコメントを求めたところ青山氏は、

「アメリカの日本でのオスプレイ飛行訓練が中国にとって大きな脅威
となっている」

だからマスコミはオスプレイが本土上空を飛行する必然性について

もっと報道しないといけない」

と、いかにも対中戦略に必要なことだと話題をそらせていたくらいです。

初めは多少驚いても時間が経つに従い、現状の理不尽さに慣れてしま
うのが日本人です。

またマスコミもそのように国民を誘導していきますから、いずれ全国
でオスプレイの姿を見るのも時間の問題だろうと思います。

６日には昨年１２月に行われた衆議員院選挙が、東京高裁で憲法違反
であるとはっきり判断されました。

２つの弁護士グループが１４高裁・支部に、計１６の選挙無効訴訟を
起こした最初の判決ですね。

選挙無効の請求は棄却されましたが、選挙無効訴訟は次々に起こされ
ているので、今後選挙無効の判決が出る可能性が有ります。

この判決ではっきりしたことは、憲法違反の議員が選んだ首相が憲法
違反であり、したがって組閣された内閣も憲法違反であるということ
なんですね。

つまり安倍自民党内閣は憲法で認められていない内閣なのです。

最高裁でも選挙無効になる可能性大ですから、安倍首相は直ちに衆議
院を解散して選挙をやり直すべきですね。

それでなくても国民の誰もが薄々、昨年の衆議院選挙は不自然だと
感じてるんです。

自分達の意向が反映されていないと違和感を感じてるんです。

ただ気のせいだと言われればそれまでだし、マスコミもそれらしく
説明をするので大半の人は、

「そんなものかな」

と納得していたに過ぎないんですよね。

ただ馬車馬のように働かされているので、じっくり現実を考える暇も
なく、したがって日々テレビや新聞から垂れ流される情報を信じるしか
方法がなかっただけなんです。

中小企業も日夜「生き残る」ことしか考えられる状態じゃなかった。

でもここまで民意を踏みにじられ、支配者の良い様にされてたことが
明るみになったんですから、そろそろ気がつくべきです。

脅威はあなたのすぐそばまで押し寄せ、それらをもたらした政権は
違法で架空のものだったと判明したのですから・・・。

３１１で一度は目を覚ましかけた国民を再び眠らせようと、真の支配者
は野田民主党を操り安倍自民党を復活させました。

安倍首相は政権発足時に言っていたことを微妙に変化させています。

時と共に微妙に変化させ、最終的には当初言っていたことと１８０度
変化させる手法は橋下市長と同じです。

「選挙に勝ったということは白紙委任状を貰ったも同然」

というのが彼らの論法です。

国民は「１」を許しただけのつもりでも、いつしか「１０」を許したことになって
いるんですね。

マスコミを総動員して国民が再び深い眠りに着く前に気がつくべきです。

でなければ本当に日本は「絶望の日本」になってしまいます。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 玄葉、原口のオウンゴールで民主党崩壊カウントダウン　（週刊文春）　
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2463
週刊文春　2013年3月14日号

 支持率が1桁台に低迷する民主党。予算委員会で安倍政権を追及し、反転のきっかけをつかみたいところだったが、目立つのはオウンゴールばかりだ。

「当たり前のことを確認する国内向けパフォーマンスのために、非関税措置で必要以上に押し込まれた印象だ。実際は民主党政権下で下ごしらえの交渉は事実上、終わっていた。私とUSTRのカーク代表との間で、文書にはしていないが、確認している」

 こう安倍晋三首相に突っ込んだのは、玄葉光一郎前外相。日米首脳会談でのTPPに関する共同声明について聞いたのだが、

「それだったら、民主党政権時代に文書にすればよかったじゃないですか。『そんなの俺たちだってできた』と言っても、世の中には通らない」

 と反論され、場内には失笑が漏れた。

 玄葉氏だけではない。日和見で知られる“政界のラグビーボール”原口一博元総務相は中国艦船のレーダー照射について、

「グーグルアースか何かで見れば分かりますよ」

 と発言して、周囲を驚かせた。疑問の声が上がると、フェイスブックで、

「『グーグルアースか何かといっている』だけで、グーグルアースで艦船が見えるとは言っていません」

 とまるで子どものような反論。「失言」問題が質問者に降りかかる異例の事態に。

 国会外でも、党創設メンバーの鳩山由紀夫元首相が「党再生は難しい」と離党を表明。党転落の「戦犯」との意識はまったく感じられない言動で、党の足を引っ張っている。

 再建を担う海江田万里代表は、党大会で異例の「参院選で負ければ辞任」宣言までしたが、むしろ求心力は低下する一方。「なんで大会を東京マラソンと同じ日にしたんだ。これじゃ目立たない」と八つ当たり気味の声まで出た。

「民主党の最終兵器」と期待される細野豪志幹事長も、発信力が弱く存在感は薄い。参院のドン・輿石東参院議員会長に気を使わざるをえず、期待感は急速にしぼんでいる。

 そこで取り沙汰されるのが新党だ。橋下徹大阪市長と近い前原誠司元外相は、頻繁に維新幹部と連絡をとりあっている。若手は「維新新党なら次の総選挙で生き残れる。輿石さんたちが小沢一郎氏と組もうとした時が離党のタイミングだ」と期待をかける。結党から17年。民主党はいつまで生き残れるか。


文「週刊文春」編集部


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 参議院本会議代表質問「議事録」　（2013-03-06 15-28-39） 　（生活の党　参議院議員森ゆうこ）　
参議院本会議代表質問「議事録」
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/daijhyousitumon.html
2013年3月 7日　生活の党　参議院議員森ゆうこ


参議院本会議代表質問（2013-03-06 15-28-39）


○副議長（山崎正昭君）　森ゆうこ君。


○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。


　私は、生活の党を代表して、生活者の視点で質問いたします。


　今冬の豪雪対策でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。地元新潟県を歩いていると、深刻な高齢化が豪雪地帯の生活をますます厳しくしていると痛感します。総理は新たな豪雪対策についていかがお考えでしょうか。


　また、急激な円安による灯油やガソリンなどの値上げが特に雪国の暮らしを直撃しています。先ほど来の答弁では何の具体策も示されていません。もっと具体的な円安対策をお聞かせください。


　間もなく東日本大震災から二年になります。中越大震災や中越沖地震の経験から言えることは、人々の生活再建が進まなければ地域は復興しないということです。中越沖地震の後、個人財産の形成に税金は使えないという財務省の大反対を押し切って、被災者生活再建支援法を改正し、遡及適用したことが復興を大きく後押ししました。総理、津波被災地域の高台移転等を加速するために、財務省をねじ伏せて、個人の住宅再建を更に支援するお考えはありませんか。


　子供たちを放射能から守る、この大切なフレーズはどこへ行ったのでしょうか。原発事故子ども・被災者支援法の大きな目的の一つは、低線量汚染地域の子供たちに移住や疎開をする権利を認めることです。総理、チェルノブイリ事故後のソ連政府のように、移住権を認め、支援するつもりはありませんか。


　放射能対策は最優先の課題です。原発サイトの汚染水問題や各地の放射性汚泥など、一時的な管理は限界に達しつつあります。新しい技術も活用し、これまでにない発想で早急に対応すべきです。あわせて、放射能で汚染されたものを拡散する政策は世界の常識に反するものであると考えますが、総理の御所見を伺います。


　例えば、新しい技術の中に、下村文部科学大臣も御関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術があります。二月六日、放射線関係の研究会で、半減期を著しく短縮させる減弱効果があったとの検証測定結果が報告されました。まずは、しかるべき機関に実情を調査研究させるべきと考えますが、下村大臣、いかがですか。


　世界のエネルギー産業が目指す方向は、福島原発事故後、一変しました。


　再生可能エネルギーの分野は、今後の成長産業、希望であると総理自身が所信表明でも述べられました。日本は、太陽光、風力、地熱、潮力、バイオマスなど再生可能エネルギーのポテンシャルと、本格的に試掘が始まった油田、ガス田、メタンハイドレート等を見れば、全てのエネルギー需要を賄って余りある資源大国になる可能性を秘めていると政府の様々な試算で確認できます。


　安倍総理、世界一を目指していこうではありませんか。この世界中の国と企業がこれから覇権を争う再生可能エネルギーの分野こそ、再生医療などと並んで日本の技術力と人材を集中して胸を張って世界に貢献できる分野です。再生可能エネルギー世界一を国の目標に掲げて、最終的にはエネルギー自給国家を目指そうではないですか。いかがですか。これは、エネルギー安全保障の観点からも国策として極めて重要だと考えますが、総理のお考えを伺います。


　今後の国際的な競争を考えれば、十年後の脱原発を決めて既に動き始めたドイツなどに対して、原発は安全を確認して再稼働して、徐々に依存度を減らせばいいなどという安倍総理のお考えで勝てますか。到底太刀打ちできないでしょう。


　まずは、脱原発の基本方針を決めて、国の責任で廃炉にする。廃炉に係る電力会社の損失処理等にも配慮した諸施策を実施し、電力会社は、国から得た資金で二酸化炭素ガス排出量の多い古い火力を、エネルギー効率が良く排出量の少ない天然ガスコンバインドサイクル等に置き換えたり、再生可能エネルギーに投資する。そのことで、原発以上に多くの雇用が地域に生まれる。一定期間は原発立地地域に優先的に再生可能エネルギー関連施設を造るなど、地域の再生支援策を法律で決めればいい。どうですか、安倍総理はまだ原発ゼロに踏み出す勇気をお持ちではありませんか。


　生活の党は、ＴＰＰに反対です。ＴＰＰは自由貿易協定ではありません。農業だけではなく、医療、保険、知的財産など、我が国のあらゆる制度や法律などが自由な経済活動の妨げになると加盟国の企業に訴えられれば、変更を余儀なくされる可能性があります。


　田村厚生労働大臣は、アメリカ通商部のカトラー代表補はそれぞれの国の医療保険制度に注文を付けることはないとはっきりと言っていたと講演で述べられたそうですが、それではなぜ日米共同声明にそのことが明記されなかったのでしょうか。また、海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ、医療はそれほど大きな問題にならないと大臣は述べられておりますが、ＴＰＰに加盟すれば、規制の必要性を立証する責任が生じ、立証できなければ開放の追加措置があると言われています。なぜ大丈夫だろうなどとのんきなことが言えるんでしょうか。総理、こんなことで本当に国益を守れるんですか。


　私は、稲田朋美大臣の正論に賛同します。いわく、日本はもうけたもの勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある、ＴＰＰ参加はそういう役割を自ら放棄することになる、なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ、それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない、ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場なのだ、まさしく正論であります。


　総理、衆院選挙の公約を守って、ＴＰＰ交渉に参加しないことをここで表明していただけませんか。


　税と社会保障制度一体改革について伺います。


　持続可能な安心、そして信頼できる社会保障制度をまず先に示すことが消費税増税の大前提だったはずです。年金、医療、介護の改革は一体どうなったのでしょうか。


　私たちは、かたくなに消費税率を上げることに反対の立場ではありません。まず、社会保障制度のビジョンを示し、歳入庁を設置してマイナンバーで所得や資産を捕捉し、その上で全ての人に公正公平な課税や保険料徴収が行われることを担保することが必要だという立場です。


　社会保障国民会議に報告された民主、自民、公明三党実務者協議の議事録を見ると、歳入庁を議題にすることさえも反対している党があります。歳入庁の設置とマイナンバーの導入、そして社会保障制度の抜本改革は三点セットと考えますが、総理のお考えを伺います。


　まず消費税を上げて、それを何に使うのかは後から議論しようと言うから、それはおかしい、順序が違うということもあって反対しました。本当に消費税の増額分を社会保障の充実に回す仕組みができるんですか。


　実務者の議事録を見ると、どこの政党かは分かりませんが、年金制度の抜本改革は必要ないと主張されている党があり、抜本改革を主張する政党とは三党合意の内容の解釈に違いが出ているようです。総理も、年金制度の抜本改革は必要ないとの立場ですか。それなら、消費税を単に引き上げるだけではないでしょうか。いかがですか。


　消費税には幾つかの欠陥があります。価格転嫁しにくい内税にしたことはもちろん、何よりも大きいのは、正社員の給与には仕入れ税額控除を認めず、派遣社員の派遣料には仕入れ税額控除を認めたことです。これでは、同じ売上げ、同じ人件費の企業でも、正社員を減らして非正規の雇用を増やした企業は国に納める消費税が少なくて済みます。


　昨年三月二日の衆議院予算委員会公聴会で、当時、政府税調メンバーの三木義一青山学院大学教授も指摘されていたとおり、小泉内閣で人材派遣を製造業まで拡大したことと相まって、消費税が派遣労働を促進してきた面があります。


　そのことが、今日の格差社会の根底にあります。非正規で所得が少ない若者は結婚できない。だから、少子化に歯止めが掛からない。悪循環に陥っています。


　この消費税の欠陥を放置したまま税率を上げることになれば、社会のひずみは更に拡大します。安倍総理、税率引上げの前に、立ち止まって、消費税の欠陥是正に取り組まれるおつもりはありませんか。


　社会保障制度を持続可能なものにするためにも、社会の支え手である若い人たちの雇用を安定的にし、所得を増やす必要があります。総理は、オバマ大統領の一般教書演説のように、最低賃金を上げることを明言するおつもりはありませんか。そして、非正規雇用を減らす対策を講じるつもりはありませんか。


　私たち生活の党は、国民の生活が第一の政治を実現するためにこれからも全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。


　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）


○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森ゆうこ議員にお答えをいたします。


　豪雪対策についてのお尋ねがありました。


　今年の冬の豪雪については、特別交付税の繰上げ交付や社会資本整備総合交付金の配分により措置するなど、自治体の除排雪に対する支援を行っているところです。先般、関係閣僚会議を開催したところであり、政府として緊張感を持って対応に万全を期してまいります。


　また、高齢化などにより、雪処理の担い手が不足していることに対応して、国が地域で除雪活動を行うためのガイドブックの策定を行うなど、豪雪地帯の実情に応じた支援に努めてまいります。


　ガソリンや灯油などの価格上昇への対応についてお尋ねがありました。


　最近のガソリンや灯油等の石油製品価格の上昇については、為替相場の動向に加え、中東・北アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大などによる原油価格上昇など様々な要因を背景としており、今後とも価格動向を監視していきます。


　いずれにせよ、三本の矢を同時に射込むことにより、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで、雪国など厳しい状況にある地域を含め、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。


　津波被災地域の高台移転等を加速するための個人の住宅再建に対する支援についてお尋ねがありました。


　個人の住宅再建については、従来の生活再建支援金による支援に加え、防災集団移転促進事業等において利子相当額の補助をするなど、高台移転等を円滑に進めるための支援策を講じているところです。


　また、今回の補正予算において、被災自治体が防災集団移転促進事業等の対象とならない住宅の再建支援策を講じることができるよう、震災復興特別交付税を増額しました。


　引き続き、住宅再建への支援を行ってまいります。


　子供たちを放射能から守ることについてのお尋ねがありました。


　避難指定区域等以外の区域においては、避難することが義務付けられておらず、被災者の方々が、自主的に避難するか、住み続けるかを自ら選択されています。


　政府としては、子供を始めとする被災者の方々の生活を守り支えるため、自主的に避難される方の生活上の負担の軽減や、被災地に住み続ける方の健康上の不安の解消に向けた施策を共に充実させることで、様々な被災者の方々にきめ細かな支援を行ってまいります。


　原発サイトの汚染水や各地の放射性汚泥についてのお尋ねがありました。


　東京電力福島第一原発の汚染水については、増加の原因となる地下水の流入抑制を図るとともに、放射性物質の除去などの処理を行った上でタンクに貯蔵しております。海への安易な放出は行わないこととしております。


　こうした汚染水処理を始め廃炉に向けた取組は、多くの作業がこれまでに経験のない技術的に困難な課題を伴うもので、諸外国や国際機関と連携し、世界の英知を結集して取り組んでまいります。


　また、放射性物質を含む汚泥については、その処理が進むように、処理に伴う安全性の周知を行うとともに、関係する地方公共団体の協力を得ながら取り組んでまいります。


　再生可能エネルギーについてのお尋ねがありました。


　再生可能エネルギーは、純国産のエネルギー源であり、その普及が進むことでエネルギー安全保障の強化に大きく寄与していくと考えています。


　加えて、再生可能エネルギーの普及は、低炭素社会の創出や新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大の観点からも重要です。


　このため、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させるため、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、予算・税制措置、規制改革などの措置を講じてまいります。


　雇用の観点も含めて、エネルギー政策についてのお尋ねがありました。


　エネルギーは、豊かな国民生活や新たな雇用を創出する活発な産業活動の生命線です。


　このため、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが必要です。この観点から、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直すとともに、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めてまいります。


　現在、エネルギー政策の見直しの議論を進めており、この中で、原子力発電所の廃炉の進め方、原発立地地域への対応などについても、国としての具体的な対応策や役割を検討してまいります。


　日米の共同声明、ＴＰＰ交渉と公的医療保険制度及びＴＰＰ交渉への参加についてお尋ねがありました。


　国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、この制度を揺るがすことは絶対にないということを申し上げたいと思います。


　政府としては、ＴＰＰについては、今般の首脳会談で私自身が得た認識も踏まえ、国益にかなう最善の道を求めてまいります。交渉に参加するかどうかということについては、党内や米国との協議も踏まえ、私が最終的に判断をいたします。


　社会保障制度改革、歳入庁、社会保障・税番号制度についてのお尋ねがありました。


　社会保障制度改革については、年金や子育て分野について、既に消費税率の引上げ分を財源とする関係法案が成立をしていますが、今後、改革推進法に基づき、医療・介護分野を始めとして、国民会議で議論を深めるなど、改革の更なる具体化に向けて検討を進めてまいります。


　歳入庁においては、昨年成立をした税制抜本改革法において、自民、公明、民主の三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところです。政府としては、この法律の規定に基づき、年金保険料の徴収体制をどのように強化していくのか、幅広い観点から検討してまいります。


　また、より公平な社会保障制度や税制の基盤となる社会保障・税番号制度関連法案を国会に提出したところであります。今通常国会での早期成立を目指してまいります。政府としては、必要な改革についてしっかり取り組んでまいります。


　消費税率の引上げと年金改革についてのお尋ねがありました。


　社会保障・税一体改革については、消費税率引上げによる税収分を全額、社会保障の充実と安定化に向けるという考え方の下、自民、公明、民主の三党間での協議を通じて進めてきております。


　このうち、年金制度については、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化や、低所得、低年金の高齢者に対する給付金制度の創設など、既にその使途に関する法律が成立しております。今後の年金制度の改革については、これら三党で議論し実施された改革内容を出発点にして、改革推進法に基づき、三党協議や国民会議で御議論をいただき、その内容を踏まえて検討していきます。


　消費税に関する事項についてお尋ねがありました。


　消費税の転嫁対策については、事業者の実態を十分に把握し、与党における御議論を踏まえつつ、価格表示の在り方を含め、実効性のある対策の具体化に取り組んでまいります。


　派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。


　若者の雇用の安定、最低賃金の引上げ及び非正規雇用対策についてのお尋ねがありました。


　日本経済の力強い再生を推進する上で、次代を担う若者が安心して生きがいを持って働くことのできる環境をつくることが重要です。このため、若者の安定雇用の確保や個々の事情に応じたきめ細かな就労支援を行います。賃金等の労働条件は各企業の労使関係において決定されるものですが、成長戦略により、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出してまいります。


　こうした取組と併せて、最低賃金については、中小企業への支援を工夫しつつ、労使と丁寧に調整しながらその引上げに努めてまいります。また、非正規労働者の雇用の安定、待遇改善に向けた取組についてもしっかり進めてまいります。


　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）


○国務大臣（下村博文君）　森議員から、ナノ純銀によるセシウムの低減技術についてのお尋ねがございました。


　除染技術については、これまでも様々な研究機関や団体等から新しい技術が提案され、日本原子力研究開発機構においては、様々な除染技術に対して実証試験等を行い、その効果を確認してまいりました。


　さて、私も関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術でございますが、日本原子力研究開発機構が関係の大学とともに二度にわたる試験を実施しましたが、残念ながら御指摘の効果は確認されなかったものと聞いております。しかし、除染技術として効果的なものを活用していくことは極めて重要であり、文部科学省としては、日本原子力研究開発機構に対し、今後とも各方面から御提案のある技術について、関係各省とも連携し、積極的にその技術的評価に取り組み、有望な技術の確認を行うよう要請してまいります。（拍手）



○国務大臣（田村憲久君）　森ゆうこ議員から、ＴＰＰ協定交渉に関する私の講演での発言についての御質問をいただきました。


　昨年三月に米通商代表部の代表補のカトラー氏から、ＴＰＰは日本や他の国の医療保険制度を民営化することを強いるものではない、また、いわゆる混合診療を含め民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではないといった発言があったことを基に、講演で分かりやすく私から述べさせていただいたものであります。また、昨年二月のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議では、米国より、公的医療保険制度の廃止をＴＰＰ交渉参加国に要求していることはないとの説明もございました。


　次に、海外の投資家が訴える可能性については、これまで我が国が締結した投資協定及び経済連携協定の多くにおいて、公的医療保険などの社会保険を含む社会事業サービスに係る内外無差別の取扱いを適用除外しております。さらに、交渉の結果、このような適用除外を盛り込まなかった場合であっても、現行の公的医療保険制度のある我が国において海外の保険会社と日本の保険会社の取扱いは同じであり、内外無差別、いわゆる内国民待遇の違反により協定違反を問われることは想定されないことから、そのような旨を述べたものでございます。


　いずれにせよ、国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹でありますので、これからも堅持してまいります。（拍手）



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 国家賠償訴訟で売国政治家を一掃しよう　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-909.html
2013-03-07　陽光堂主人の読書日記

　「一票の格差」が最大2・43倍となった昨年12月の衆院選について、弁護士グループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（難波孝一裁判長）は昨日、違憲判決を下しました。これまでも「違憲状態」や「違憲」の判決が出されていましたから、充分予想された結果でした。

　ところが、肝心の無効請求は認められませんでした。公益に重大な障害を生じる場合は、違法の宣言だけにとどめることができる「事情判決の論理」を適用したからです。議員たちはホッと胸をなで下ろしていることでしょう。「無効判決までは下せまい」と高を括っていた人たちも多かったようですが…。

　「事情判決の論理」は為政者に都合のよい論法で、無法であっても公益を損じる場合は追認するというもので、犯罪にお墨付きを与えることになります。義賊的行為を容認しかねず、法匪と言われても仕方ありません。

　これと類似した論法は、かつて金融機関救済の際にも使われています。無理な運用が祟って大穴を開けても、「社会的な影響が大きいから」と言って救済されました。しかし、他の業種では適用されず、差別的な扱いとなっています。金融機関は財務官僚の大切な天下り先ですから、潰すわけにはゆかないのです。

　昨年の衆院選は不正選挙だった疑いが濃厚で、現在係争中ですが、歴然とした一票の格差でも無効判決が出されなかったので、不正選挙疑惑も闇に葬られることでしょう。「不正工作が行われたという確かな証拠はない」などと言って門前払いされる公算が大です。「疑惑を持たれないように透明性を高める必要がある」ぐらいの意見は付されるかも知れませんが…

　国民の支持を受けているとは到底思えない与党議員たちがふんぞり返っているのを見ると、やりきれない気持ちになりますが、議員たちを懲らしめる方法がないわけではないようです。。「一票の格差」訴訟の弁護団が、損害賠償を請求する動きを見せています。

　これに関しては、3月4日付の「月刊FACTA」で紹介されています。以下長いですが、引用させて頂きます。
(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130304-00000000-facta-pol)

　　　【「一票の格差」訴訟】首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー

3月6日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。

この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で14訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則100日ルールにより、3月27日までに次々判決が下される。

さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「0増5減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「3党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「0増5減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。

ところが、勝って兜の緒がゆるみ、安倍政権は320議席の絶対多数を維持したいから、区割り改定の熱意を失って、野党に転落した民主党に対し「今国会での合意は難しい」（2月12日、石破幹事長会見）として改正を急がなくなってしまった。

ところがどっこい、である。第一弾の東京高裁判決は、理論派の難波孝一裁判長だけに、違憲状態で行った12月総選挙は「違憲」との判決を下す可能性が高い。違憲違法とするか、違憲無効とするかのどちらかだろうが、安倍政権は総選挙やり直しを免れそうな「違憲違法」判決を期待している。時間稼ぎができると踏んでいるのだ。しかし最高裁に国が上告しても、昨年の大法廷判決を踏まえて、最高裁も「違憲」とする公算が大きい。

違憲判決が出た途端、升永・久保利弁護士ら原告団は、国家賠償訴訟に出ることを考えている。違憲判決だけで、衆院議員に対し賠償請求する条件が整い、しかも度重なる「違憲状態」判決にもかかわらず党利党略で先延ばししてきた国会へのフラストレーションを溜まらせている最高裁が、ここでも国賠を認める可能性が大きいと踏んでいるからだ。

国賠と言ってもいくらか。これは判例がある。海外在留邦人が小選挙区での投票権がなかった時期に起こした訴訟で、その精神的苦痛に一人5000円とされたのだ。「一票の格差」訴訟の弁護団は、これをもとに日本初の巨大な集団訴訟を起こそうとしている。訴訟の原告になってくださいと大キャンペーンを張り、1000万人規模の原告を集めるつもりだ。

そんなことが可能か。可能かもしれない。

勝てば一人5000円がいただけるからだ。必要なのは住民票の謄本代（200～500円）だけ。1000万人だと、賠償額は500億円。誰が払う？　国のカネは税金＝国民のカネだから充当されない。国会議員一人一人が現金1億円を徴収される。

仮に有権者全員（1億451万人）に5000円支払いだと、5225億円となり、国会議員のほぼ全員が破産する。党が原資を銀行から融資してもらって立て替えようにも、そんな資金を貸す銀行があるだろうか。

政党助成金と、あの豪華な議員会館と議員宿舎……いたれり尽くせりの国会議員を裸にすることができるわけだ。これって「政治不信」の無党派層には、永田町への懲罰としては最適だろう。しかも小遣い4500円以上が入るのだから、願ったりかなったり。12月総選挙で投票率を前回より10％下げた無党派の棄権票が、この「マツリ」に燃えるのではないか。

いや、オウンゴールで大敗した民主党支持層だって「自民勝ち過ぎ」と思っているから、この「マツリ」に乗ってくる可能性がある。自民党にしても、実は得票率ではほぼ横ばいだったと知っているから、これはヤバイと思うだろう。すなわち、安倍政権の絶対多数は風前の灯、融けて消えるかもしれない。

ただ、原告団は議員に課徴金を課すのが目的ではない。それを武器に、政府と各党に対し最後通牒をつきつけるという。その中身は①もう一度解散して「総選挙やり直し」、②小選挙区議員300人は旧区割りでなく、全国完全比例代表選挙で行うという期限付きの緊急立法を成立させる――という条件だ。選挙後に誕生する内閣は「選挙管理内閣」で、1－2年内に新しい選挙制度を決めて、そのうえで解散総選挙を行え、と求める。

これは安倍政権への強烈なビーンボールとなる。総選挙をやり直し、完全比例なら、絶対に再び320議席は取れない。いまやゾンビの海江田民主党もむくむくと蘇えり、日本維新とみんなの党ももっと議席を取るだろう。安倍官邸には悪夢である。

さあ、どうする、と官邸内で検討が始まるかと思いきや、「事前にはそうなるという予想を聞かなかったことにしよう」という空気だとか。ライオンに襲われるのが怖いと砂に頭を突っ込んだダチョウさながら？

打つ手なし、だからだそうだ。これは日本の憲政史上、初めて起きる司法府による立法府に対するクーデターと思える。つまり、現行の行政府も立法府も、司法府に刺されることを想定していない。しかし三権分立の現行憲法をよく読めば、それもありうるという前提になる。日銀総裁のように人事権を行使しようにも、最高裁判事は国民審査によってしか罷免できないから手が出せない。

「衆参のねじれ」より怖い「立法・司法府のねじれ」――。安倍総理にも麻生副総理にも菅官房長官にも石破自民党幹事長にも、どうにもならない。

慌てて「0増5減」を通したらどうか。原告団はノーである。では、自民党の腹案だった「21増21減」はどうか。それもノーである。原告団は「問題は一票の格差、つまり2倍以下なら、とか、1倍以下なら、とかの数字論議ではなく、人口比例選挙を行えと言っている。だから、格差0の比例選挙が一番」という考え方だ。

　　　(後略)

（月刊『FACTA』発行人・阿部重夫／2013年03月02日ブログ掲載記事）　(下線は引用者による)


　国家賠償訴訟が行われれば、面白い展開になりそうです。数千万とか億単位で賠償金を支払わされる羽目に陥れば、辞職する議員が続出することでしょう。開き直ることができるのは、一部の世襲金満政治家だけです。

　彼らは本来、国政の場にいてはいけない人たちですから、少々荒っぽい手法ですが、やむを得ません。実際にはそんなに上手くゆかないと思いますが、やってみるだけの価値はあります。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 参院選の勝敗は、小沢さんの沈黙が破られた時に決する。そして、もうすぐ、首相は闇の者(闇の犯罪者)と化すでしょう。
３月６日、東京高裁は、昨年の衆院選は「違憲」としながら、選挙の「無効」の請求は棄却しました。
訴えた弁護士グループも東京高裁(闇の者グループ)とグルじゃぁないのか？
だって、陸山会裁判を絡めれば、東京高裁なんぞ“グー”の音も出ない(※１)のにね。
(※１)『【第２９回】陸山会裁判控訴審裁判長と吉戒修一東京高等裁判所長官に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201210/article_1.html

陸山会事件が全部検察の“デッチアゲ”であることを国民が周知していたら、衆院選の結果は、まったく違う結果となっていたでしょう。
最高裁までが、訴因変更等により政局に介入し、国民を洗脳した上での衆院選は、「無効」に決まっています。

『国民を洗脳した上での衆院選は、はなっから「無効」だ～～。バカヤロー。』

３月１３日は、(冤罪と関係者全員が知ってる)陸山会裁判控訴審の判決日です。
『「期ずれ」や「虚偽記載」など、最初からありませんでした。』
『なんで、今以て、公訴棄却にならないんだ？』
『一体全体、この国は、どうなってしまったのでしょうか？』

小沢さんが沈黙している理由が、おぼろげながらに見えたような気がします。
冤罪とマル解かりというのに、最高裁まで冤罪の証拠を隠そうとしている現実に、『今は沈黙を守るべし』と、お考えになられたのではないでしょうか？
でも、私は、一刻も早く、国民に真実を知って頂き、参院選では、洗脳から覚めた国民の正しい審判が下されることを願ってやみません。

小沢さんの沈黙が破られる時が、国民が洗脳から覚める時であり、日本の夜明けだと思います。

そんな訳で、“首相いじり”を、またまた、やっちまいました。
もしもの話ですが、返事等が来た時には、こちらに記載します。
【第３６回】首相は、日本国を統治出来ていません。
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html

-------------【2013.03.07意見書の内容】--------------------
【タイトル：３月１３日は、石川衆議院議員らの判決日です。公訴棄却を。】

東京都都税条例では、「人格のない社団等」である陸山会は“法人”とみなされますので、「小澤一郎(個人)の本登記日」は、「陸山会代表小沢一郎の本登記日」と読み替えられて、小澤個人では無く、陸山会に対して不動産取得税が課されます。
従って、陸山会は、小澤個人の本登記日(平成１７年１月７日)を陸山会の取得日として不動産取得税を東京都中央都税事務所へ納付しています。

石川氏らは、政治団体からの「預り金２億８千万円」を、平成１７年１月５日に寄附として「みなし計上」しています。
これは、「特約事項の６(※２)による白紙解約」等により、土地取得が実現出来なかった場合には、当該預り金は返金することになるので、平成１６年１０月２９日に入金した時には、小澤個人からの「預り金」に振り替えて、政治団体がした立替金として処理しておいたと言うことです。
(※２) 【売買契約書】
http://deisui.sakura.ne.jp/data439.gif

そして、本登記日に、土地、事務所費（土地代金）を「みなし計上」することにより、小澤個人の陸山会への立替金の返済と陸山会の小澤個人への土地代金支払いとを相殺したと言う訳です。

ということは、「担保提供定期預金４億円」は、小澤個人からの「預り金（本件４億円）」を原資に組んだと言うことです。
従って、平成１９年５月１日の入金は、当該担保提供定期預金の融資枠及び担保を解除・解約して政治団体に預けておいたものの入金ですから、翌日の小澤個人への返金は、預り金の返金です。

【お馴染みの、バカ丸出しの訴因一覧】
1) 平成１６年１０月２９日を土地取得日とせず、同日に支出（土地代金）の不記載。
2) 平成１６年１０月１２日頃の小澤個人からの入金(本件４億円)は、収入の不記載。
3) 平成１７年１月５日に、２億８千万円を寄附があったことにした。
４）平成１９年５月２日の４億円の支出（小澤個人への借入金返済）が不記載。

『もうすぐ、首相は闇の者(闇の犯罪者)ですよ。』


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] マスコミのヤクザ化　日本人の白雉化　「日本人の民度の低さ」はどこまで落ちるのか

マスコミのヤクザ化　日本人の白雉化　「日本人の民度の低さ」はどこまで落ちるのか
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/692.html
投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 3 月 07 日 17:28:12: fqnvpSFGv5aiA

マスコミ板のリンクです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 首相、財政健全化へ立法検討 歳出削減に責任示す：財務省の言いなりに消費税税率２０％に向けた布石を打つ安倍首相

　消費税増税に向けた地ならしを目的としたアベノミクスとＥＣＢ（欧州中央銀行）のユーロ圏国債買い支え政策が共鳴することで生まれた円安状況とそれに反応した株高ではしゃいでいる日本だが、消費税増税は、１４年・１５年で終わりではなく、財政問題とは無関係に、ドイツ並みの２０％をめざしてそれ以降も引き上げられる。

　なぜなら、何度も書いてきたように、消費税の導入と増税は、財政問題ではなく、経済政策＝グローバル企業の国際競争力アップが目的だからである。

　ひどい話で、総税収の落ち込みで“財政危機”を増幅する消費税増税で、さらなる消費税増税を正当化しようというとんでもない策謀の一つが、今回の「財政健全化法」なのである。
　奇妙な話だが、来年再来年の消費税増税やアベノミクスで経済と財政がそこそこ回復されたら困る。それゆえ、消費税が１０％まで引き上げられたら、再び緊縮財政に戻して“財政危機”（社会保障の持続性問題）を煽り、今回の「財政健全化法」を盾に消費税税率の引き上げを追求することになる。

　財務省官僚のそのような不埒なやり口は、３．１１の復旧予算さえすぐに編成せず、復興会議なる諮問会議で“増税”を語らせたのちに補正予算を組むというとんでもない動きを見せる一方、消費税増税のスケジュールが「三党合意」で成立すると、財政健全化のために消費税を増税すると言った唇が乾く間もないうちに、１３兆円もの補正予算を編成するという破廉恥ぶりを思い起こせばわかる。

　さらに、財務省は、ことさら必要のない歳出まで上乗せし、国債発行額を増大させている。それは、銀行を中心とした金融事業者の資金運用難を救済するための政策である。
　ここ２、３年、１０兆円ほど余分に国債が発行され、あげく予算は未消化というとんでもない財政状況が生まれている。これで、“財政危機”を云々しているのだから、あまりに国民をコケにしているといわざるをえない。


　現状の日本でプライマリーバランス（基礎的財政収支：税収（借り入れ以外）で政策的経費である一般歳出や地方交付税など（借金の元利払いを除く）の歳出を賄える状態）を実現したいのなら、まずは、デフレ状況から脱し、デフレに舞い戻る圧力となる消費税増税を回避することに尽きる。それにより、国内の民間投資が増大して銀行の資金運用の道が拡大しなければ、国債問題は縮小されないのである。

　安倍首相は、財政健全化に関する立法措置を検討する意向を表明する前に、本人も、党や内閣で重職にあった小泉政権時代に目標として掲げた「１１年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化」や「プライマリーバランスを２０１０年代初頭に黒字化する」という結末がどうなったかその理由は何かなどをきちんと検討し反省することから始めなければならない。


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首相、財政健全化へ立法検討 歳出削減に責任示す

　安倍晋三首相は４日の衆院本会議で、財政健全化に関する立法措置を検討する意向を表明した。安倍政権の経済政策（アベノミクス）を進めていくうえで、成長戦略だけでなく、財政運営にも目配りする姿勢を示す狙いとみられる。首相が国会で財政健全化の法整備に言及したのは、昨年12月の就任以来初めて。

　日本維新の会の藤井孝男氏の質問に答えた。首相は「長期的に持続可能な財政構造を確立するため、歳出・歳入両面からの取り組みを進めていかなければならない」と指摘。「財政健全化を立法含めどういう仕組みで確保していくか検討していく」と述べた。

　民主党政権は財政運営にあたり、複数年度の予算管理の枠組みである「中期財政フレーム」を策定した。安倍政権はこれにかわる新たな枠組みを８月にもつくる。立法措置が伴えば責任を伴う。より厳しい歳出削減目標をつくり、それを実現することになるようだ。

　政府は2015年度に基礎的財政収支の赤字を、10年度に比べ国内総生産（ＧＤＰ）比で半減させたうえで、20年度に黒字化することを目標に掲げている。法律をつくる場合には、これらの目標を明確に書き込むことが軸になる見通しだ。

　内閣府が明らかにした13年度の国・地方の基礎的財政収支の赤字は、ＧＤＰ比で6.9％、金額で33.9兆円。国債増発を財源にした12年度の大型補正が主因。

［日経新聞３月５日朝刊Ｐ．５］


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ参加に 「極秘条件」　　後発国、再交渉できず　　(東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html

2013年3月7日 夕刊

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

　交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

　カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

　先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。


　＜ＴＰＰ交渉参加国＞　２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論(朝日新聞)
「「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論

朝日新聞デジタル 3月7日(木)16時54分配信

　安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。

　６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。

　労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000027-asahi-ind

関連
竹中平蔵　「正社員は解雇が困難だから企業に負担かかる。だから首切り自由化する」（ポリシーウオッチ）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/341.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 3 月 01 日 06:43:04: 8rnauVNerwl2s
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] オバマ米国　普天間でもゴリ押し｢固定化してもいいのか｣ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8223.html
2013/3/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


ペンタゴンがシビレを切らしている

日本にTPP参加を執拗に迫っているオバマ米国｡安倍首相が従順なのをいいことに､沖縄の普天間問題でも､ここへ来て“ゴリ押し”だ｡｢辺野古に移転するのか､それとも普天間の固定化でいいのか｣と､安倍政権に早急な決断を迫っているという｡

｢2月の日米首脳会談については､日本ではTPPばかりが報じられていますが､米国にとって重要なテーマは普天間問題でした｡ペンタゴンは完全にシビレを切らしている｣(日米情報筋)

そんなだから､5日､米の下院軍事委員会の公聴会で､太平洋軍の司令官が｢日本政府は辺野古の埋め立てを近く沖縄県に申請する｣と断言｡日本ではまだ何も発表されていないのに､向こうでは既定路線となっているのだ｡

｢もはや米国は､辺野古がダメなら九州でも四国でもいいからサッサと進めてくれという態度です｡中国やイランなど懸案事項が山積し､いつまでも日本の国内事情に付き合っていられない｡これ以上､具体的な動きがなければ､米軍は普天間のままでオスプレイ用の格納庫などの建設計画を始動させる覚悟です｡いったん決まってしまえば､防衛費の削減が進められている状況下ですから､変更は不可能になります｣(前出の情報筋)

もともと普天間の辺野古移設を決めたのは自民党だ｡沖縄県民の反発が高まろうが､長期政権を狙う安倍にとっては米国の方が大事なのだ｡

元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う｡

｢自民党政権はいま沖縄に､経済振興予算としてかなりのお金を付けています｡それに絡んで､関係者が頻繁に沖縄に行っている｡基地とはリンクしないというのは表向きの話で､さまざまな工作が進んでいます｡それでなくても､安倍首相はオバマ大統領にあまり評価されていないので焦っている｡米国の意向に沿うため前のめりです｣

きのう(6日)､米軍のオスプレイ3機が普天間から山口県の岩国基地へ到着｡日本での低空飛行訓練が始まった｡このタイミング……､普天間をめぐる安倍へのプレッシャーか｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] IT業界と官僚が分捕るマイナンバー制度 　３０００億円利権 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8225.html
2013/3/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


勝前次官の天下り先は｢将来有望｣と株価急騰

安倍政権が閣議決定し､関連法案を国会に提出した｢マイナンバー(共通番号制)制度｣｡国民一人一人に番号を割り振り､納税状況や年金情報を一元管理するもので､｢国民総背番号制だ｣と批判も多い｡が､もうひとつ見過ごせない事実がある｡新たに生じる巨額利権だ｡

この制度にはベラボーなITインフラが必要で､導入に3000億円もの初期費用がかかる｡加えて､毎年のランニングコストは数百億円ともいわれる｡つまり､この仕事を受注した業者は半永久的にウハウハなのだ｡そんな中､株価が急騰している企業がある｡前財務次官の勝栄二郎氏(62)が特別顧問として天下りし､先日､社長への起用が報じられた通信ネットワーク運営会社｢インターネットイニシアティブ(IIJ)｣だ｡

｢勝氏の社長起用が報じられたのは､マイナンバー制度が閣議決定された翌2日のことです｡勝氏は財務省時代､『10年に一人』といわれた大物次官で､政財界に人脈が広く官公庁にニラミが利く｡それで､マーケットでは『マイナンバー事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか』『そのための社長起用じゃないか』との臆測が流れているのです｡ネット選挙が解禁される夏の参院選も控え､ますますIT業界の政官界分野への進出が期待されている｡“勝社長のIIJなら将来有望”とみられているのです｡実際､2日以降､株価は2400円台から2700円台にハネ上がっています｣(証券関係者)

官公庁とIT業界の癒着や官僚の天下りは､近年､新たな問題として表面化している｡今度の補正でも､財務省が独立行政法人｢情報通信研究機構｣につけた予算500億円は｢勝予算だ｡独法からいくらか流れるのでは｣とウワサされている｡

しかし､大マスコミはダンマリ｡朝日と読売なんて､きのう(6日)､IIJから広告をもらって朝刊に掲載していた｡大新聞は勝次官時代にも消費増税キャンペーンを展開して協力していたが､こうして“役人天国”は続いていくのだ｡


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ交渉で後発参加国に再交渉権も拒否権もなし、日本の国益は「名誉ある撤退」のみ　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11485519668.html
2013-03-07 21:31:29NEW ! 　Shimarnyのブログ

以前から既存メディアで、日本はＴＰＰ交渉に早く参加しないとルール作りができないと危機感を煽っていたが、既に手遅れであることが明らかとなった。

昨年１１月にＴＰＰ交渉参加を表明したカナダとメキシコは再交渉権がないのだ。
９カ国にＴＰＰ交渉を打ち切ると言われれば、拒否権なく同意するしかないのだ。

このことは、カナダとメキシコがこれまで１９回中１４回を終えたＴＰＰ交渉参加９カ国だけの交渉会合の決定事項には有無を言わさず合意させられて、最終的に年末の１９回目の交渉会合では有無を言わさず妥結させられるということである。

そして、これを日本に当てはめればもっと悲惨な結果を招くことになるのである。

もし、日本が安倍総理の「できるだけ早い段階」でＴＰＰ交渉に参加を表明したとしても、１９回中１７回の交渉会合の決定事項には有無を言わさず合意させられて、残り２回の交渉会合で有無を言わさず妥結させられることになるのである。

つまり、ルール作りは９割程度が確定しており日本はほとんど従うしかないのだ。
これでは、日本がＴＰＰ交渉に参加しても何も主張できず合意するだけであろう。

もはやＴＰＰ交渉参加は手遅れで、「名誉ある撤退」こそ日本を守ることになる。


［３月７日　東京新聞］ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030790135117.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

＜ＴＰＰ交渉参加国＞　２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。


安倍総理が自民党と公明党から「政府一任」を取り付けて以降、ＴＰＰの化けの皮が剥がれ落ちて、ようやく不平等条約の全貌が国民に見えてきたのである。

ＴＰＰ交渉参加の賛成派は、明かされたくない事実を明かされて防戦一方である。

そして、安倍総理も噴出したＴＰＰ交渉参加への懸念に、下記の自民党の政権公約「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を厳守するとに言及しないのである。

●自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

安倍総理が政権公約を守ると言わず予算委員会で答弁したのは下記の通りである。

・公的医療保険制度の在り方そのものは協定交渉の議論の対象となっていない。
・現在のところ、個別の食品安全基準の緩和も議論されていない。

しかし、国民が一番聞きたいことは、議論となっていないからＴＰＰ交渉参加しても大丈夫という気休めの言葉ではなく、議論となって日本の国民皆保険制度と食品安全基準が守られなかった場合はどうするのかという危機管理の言葉である。

つまり、必要なことは、日本がＴＰＰ交渉に参加して日本の国益が守れなかった場合、日本がＴＰＰ交渉から離脱するとの安倍総理からの言質である。

これについては、既存メディアも政治家も安倍総理に全く追及できないのである。

おそらく、誰も追及せず安倍総理も言及しないことは、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば離脱できないという暗黙のルールが存在することを示しているのである。

これを踏まえれば、安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明すれば、日本にどのような不利益な協定となろうと妥結せざるを得ない結果を招くということである。

しかも、ＴＰＰ交渉に後発で参加したカナダとメキシコ以上に、交渉済み事項の再交渉権が無く、交渉延期の拒否権が無く、９割程度固められているのである。

この状況で、日本が国益を守るために交渉力を発揮することなどできるだろうか。

日米首脳会談から２週間が経つが、ＴＰＰ交渉に関して明らかになったことは、日本にとってマイナス情報ばかりでプラス情報が皆無であるという事実である。

「ＴＰＰで経済成長」と言っても、政府試算で日本は経済成長できないのである。
「ＴＰＰでルール作り」と言っても、ルール作りがほぼ終了しているのである。

しかも、ＴＰＰ交渉の前哨戦となる日米の事前協議で明らかになったことは、日本にとってマイナス情報ばかりでプラス情報が皆無であるという事実である。

米国は「自動車」で例外品目を確保して自動車と保険でさらに攻勢を強めている。
日本は「農産品」で例外品目無く、自動車と保険の規制緩和で防戦の一方である。

つまり、このような状況で安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明してしまえば、どこまで日本の国益を損なうのか見当もつかない最悪の結果を招くのである。

単なる「交渉で勝ち取る」という気合だけで、情報を分析せず、武器を持たず、敗戦を覚悟して、戦場に向かうほど指導者として愚かな行動はないだろう。

ＴＰＰの内容を分析しても、交渉会合の進捗を分析しても、米国の交渉力を分析しても、日本の国益と国害を分析しても、全てにおいて絶対的に不利となる。

どう考えても国益を守るためにはＴＰＰ交渉に参加しないことしかないのである。
国家国民のため、安倍総理が取るべきは「名誉ある撤退」を宣言することである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] [産業競争力会議]　｢正社員も解雇しやすくしろ｣ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8224.html
2013/3/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


安倍首相の成長戦略､経営側の論理

安倍政権が発足させた有識者会議で､またぞろ｢労働市場の流動化｣が議論され､企業の論理で規制緩和が推し進められようとしている｡

6日開かれた｢産業競争力会議｣の分科会で初めて｢雇用問題｣が取り上げられ､委員から労働力の流動性を高めるためには｢今よりも正社員を解雇しやすくする制度をつくるべきだ｣という意見まで飛び出した｡

経団連副会長の坂根正弘･コマツ会長が主査を務める｢産業の新陳代謝の促進｣会合では､成長産業に人材を円滑に移すため､解雇時に金銭で解決できる法整備をすべきだとの意見も相次いだ｡

人材流動化は産業競争力会議と連携する｢規制改革会議｣(議長･岡素之･住友商事相談役)でも活発に議論されている｡人材流動化を実現するため､従業員を解雇しようとしても現在の法制度では､裁判所が認めずに無効になるケースが多い｡その際､会社が一定の金銭を払うことで解雇しやすくしようというのが規制緩和論者の狙いだ｡｢成長戦略｣をお題目にして､とんでもないことが議論されているのだ｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会　IWJ　
小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会
2013年3月 7日　IWJ



Video streaming by Ustream
岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal
小沢代表あいさつは０２：０３：３０頃からです。


小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会のお知らせ
http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=177
2013年02月10日(日)11時02分 小沢一郎議員を支援する会


※出席者一部変更しております。ご了承ください。（3月6日時点）


●日時
平成25年3月7日（木）
午後6時00分開場
午後6時30分開演


●場所
豊島公会堂
〒170-0013　東京都豊島区東池袋１－１９－１
TEL.03－3984－7601


●会費
お1人　1,000円（含資料代）


●受付方法
当日、会場入口受付にて
（事前申込不要、定員数に達し次第終了）


●出席者
生活の党 代表　小沢一郎 氏（衆議院議員）
新党大地 代表　鈴木宗男 氏（元衆議院議員）
日本一新の会 代表　平野貞夫 氏（元参議院議員）
植草一秀 氏（経済評論家、経済学者）
鈴木邦男 氏（一水会顧問）
仙波敏郎 氏（元愛媛県警巡査部長・元阿久根市副市長）
播磨益夫 氏（弁護士・元 参議院法制局第三部長）
二見伸明 氏（元衆議院議員）
三井　環 氏（元大阪高検公安部長）
宮崎　学 氏（評論家）
山崎行太郎 氏（文藝評論家）
東　祥三 氏（前衆議院議員）
川内博史 氏（前衆議院議員）
辻　 惠 氏（前衆議院議員）
中村哲治 氏（前参議院議員）
はたともこ 氏（参議院議員）
松木謙公 氏（新党大地幹事長）
姫井由美子 氏（前参議院議員）
三宅雪子 氏（前衆議院議員）
森 ゆうこ 氏（参議院議員）


●主催
小沢一郎議員を支援する会


●協賛
日本一新の会
火の玉応援団
「生活の党」を支援する市民の会
国民の生活が第一の政治を実現する会
市民連帯の会
なにわ市民セミナー団
小沢一郎支援デモ実行委員会
陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行委員会
（順不同）


　約3年にわたる小沢一郎議員に対する政治裁判は、昨24年11月19日、検察官役の指定弁護士が上告を断念したため、無罪判決確定で幕を閉じました。
　本来であれば、昨年中に小沢裁判無罪確定の報告集会を、小沢一郎議員を招いて行う予定でしたが、突然の衆議院議員、都知事選挙のため実現しませんでした。
　その結果、12月16日の衆院選では、日本未来の党が惨敗しました。
　原因、理由は色々あると思いますが、今こそ、当然の無罪判決を勝ちとった小沢一郎議員を先頭に、日本の民主主義と国民の生活を守るための闘いを再構築していかなければなりません。
　このため、今般、遅ればせながら、表記のとおり、小沢一郎議員はじめこの間の私たちの運動にご協力いただいた学者、文化人、評論家、国会議員、元議員を招いて、国民大集会を開催します。
　多数のご出席をお待ちします。


小沢一郎議員を支援する会
代表世話人　伊東　章


小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！
http://ameblo.jp/yumiko-himei/entry-11485370441.html
2013-03-07 18:02:17　姫井由美子速報！！！


これから、池袋駅西口の豊島公会堂におきまして、小沢一郎議員を支援する会主催、小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発と題した集会が始まります。今回は、第３部構成で、第３部の午後８時から小沢一郎議員も参加されるということで、開場前より行列が出来ていました。


本日午後６時半から池袋駅西口の豊島公会堂にて小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！と題した集会が始まりました。会場の豊島公会堂は、一階も二階も満席！立ち見も少なくありません。小沢一郎を支援する会の伊東世話人代表、日本一新の会の平野貞夫代表の他、評論家の植草一秀先生、評論家の山崎行太郎先生他、国会議員も多数参加されています


http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4
ソーシャルストリーム


iwakami_staff 【IWJ・UST】
間もなく18時半頃から、Ch4では「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」が 開始します。 Ch4→


7ygv
ついでに再び違憲判決も出た事だし「やり直し選挙」も勝ちとる国民大集会にもしよう！


nemotomichio
まったくこの国の司法と検察は！一票格差が憲法違反なまま解散した野田の責任も起訴して問え！


http://t.co/VMpq9QDeVa #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi　
ロシアから要人来日で、宗男代表急遽欠席か。。残念！


annakataro
小沢冤罪事件は前代未聞の政治謀略事件だった。その黒幕はまだ捕まっていない。その事実がすべてを物語る。


hakoyachi
日本一新の会・平野貞夫さん登壇。


tomoanisake 　
裁判と「政治」裁判・・この二つは似て非なるもの、まったく違う。


7ygv ①　
再び違憲選挙と高裁から判決が下った以上、二度と　＃選挙無効　と訴えられない様に、区割りを定数より優先して改革断行し、来月にも合憲正当選挙をやり直すべし。&


7ygv &
さもないと言わば、国権の最高機関たる国会が無法地帯で立法し、そこから選出された政府が国を代表して外交や行政権を全国に行使し


7ygv
②　これまたチェック機関である司法が無効選挙とせず、それを認めてしまうのだから近代民主主義国の体を成していない？国が穴開きのアナーキー状態か　(_ _。)　&


7ygv
&また既に、最高裁の違憲判決があるにも拘らず、１４高裁の内１つも　＃選挙無効　判決が２７日迄に出なければ　おかしな話だ。


7ygv
③　その時こそ、弾劾裁判に持ち込み再選挙の道を拓く事。最後に、今度こそ投票箱とネット集計には各員、万難を排して公正選挙と呼ばれる様に。&


7ygv
& RT @i_jijicom昨年衆院選は違憲＝是正遅れ看過できず?１票の格差訴訟・東京高裁　http://t.co/li6SwtvPvc　＃選挙無効


KefaClub1
TPPの前に「日本一新」


KefaClub1
植草サン登壇っ


KefaClub1
小沢っ。小沢っ。日本一新だ


hakoyachi
経済評論家、植草一秀さん登壇！この人も冤罪被害者です。


bronks4215
現在の日本の危機：主権者国民の政治が米・官・業・剤・報の政治にすり替えられた・・・と植草氏。


KefaClub1
「小鳩の春」8ヶ月で終了。人物は破壊工作。これはメディアの責任


nemotomichio
植草先生に全面同意！


msyamon
人物破壊工作が４年近く実行されてきた。


bronks4215
’０９衆院選、国民自ら選択して勝ち取った政権交代。既得権の謀略によって壊されたワケだが、それに対峙するどころか、擦り寄って「赤い自民党」化したいわゆるオリ民も許せない。


nemotomichio
マスコミの悪意のある世論操作も責任を問うべき！


annakataro
マスゴミが執拗に報道したので小沢事件が裁判沙汰になったことは多くの国民が知っている。だが、事件が政治的謀略事件であったことを知る者は少ない。百人中一人もいないだろう。


bronks4215
植草さんに対する「人物破壊」は、小泉政権の経済政策を批判したあたりから始まった。このあたりから、既得権に都合の悪い人々に対する妨害（殺害？）があからさまに。


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植草一秀の説明。年表に基づいて行われており、理路整然としている。


bronks4215
カート　キャンベル、小沢幹事長（当時）と会談後、ソウルで「日本の交渉窓口を鳩山・小沢から岡田に替えるべき」と発言。自立されては困る米国の本音があからさまに。


msyamon
漆間副官房長官が、自民党議員には及ばないと、口をすべらした。恣意的資金規制法案を実行した謀略はあきらか、、


3wons_lovelove
今日の予算委員会で岡田氏のアメリカ様様露わに。。。


nikotsuka
小沢さんは権力だけに固執する下衆。だから権力によって潰されたんだよ！右にいて左に行った彼は今後何処に行くのだろう？


bilderberg54
小鳩の春が８ヶ月でプラハの春のようなものであると。


bronks4215
菅直人政権・・・冗談みたいな政権（笑）野田政権・・・詐欺師みたいな政権（爆）安倍政権・・・国民にしてみれば思わずお腹が痛くなってしまう政権www植草さん、ウマイ！！


annakataro
わかる人はわかる。小沢事件の真相をどのように一般国民に伝えるか。それが一番の課題。


bronks4215
’１０民主党代表選・・・当サポ票、何故か無効票が物凄く多かったんですよねぇ。票操作の疑い・・・


hakoyachi
植草氏～小鳩政権が潰された後はアカン政権・ペテン政権・腹痛政権と既得権政権の連続。


bronks4215
安倍自民の「日本を取り戻す」の主語は「米国」であると植草氏。


meguro88
小沢、やってくれ！！


msyamon
悪名高いムサシ独占の、不正選挙企業だけが、なぜ日本国で委託されているか？？こりゃ誰でもおかしいだろ！と、気づく


ompfarm
小沢一郎フェニックスプロジェクト！


tokeyneale
植草一秀氏。「日本を取り戻す」。この主語は「米国だ」いう鋭い指摘。大変、熱意が伝わってくる


annakataro
アメリカが日本を取り戻す。まさに。


0915YUU
植草氏　「日本を取り戻す！」。これには主語がなかった。主語は「米国が日本を取り戻す。」だった山崎行太郎氏より


bronks4215
ちなみに、今日の国会における岡田の沖縄に対する質疑、己の責任回避に必死で見苦しかったです。


bronks4215
植草氏に同感。国民の覚醒が必要。


tomoanisake
謀略じゃない、暴力だと思う、やつらの犯罪だべさ。政治「生命」を抹殺しようとしたのだから。。


ompfarm
「２割の国民が目を覚ませば、政権はとれる。日本の情報空間を占拠しているマスコミから国民主権を取り戻す！　」　植草氏。


bronks4215
思うに、さきの衆院選において、小政党の団結を阻止したのは、石原と組んだ維新だと思う。そう言う意味でも、連中は自民党の補完勢力と見て間違いないと思う。


shiraike #維新 @bronks4215:
思うに、さきの衆院選において、小政党の団結を阻止したのは、石原と組んだ維新だと思う。そう言う意味でも、連中は自民党の補完勢力と見て間違いないと思う。


toropiko
小沢一郎フェニックスプロジェクト。成功させないと日本の民主主義は終わる。


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橋本久美女史はなんか男子高校生みたいな独特の格好がトレードマークになりつつある


3wons_lovelove
播磨弁護士。。。強制起訴制度の違法制について


3wons_lovelove
検察審査会の行政権行使


corochin61
検察審査会は、警察や検察がらみの案件に限定すべきでしょう！


annakataro
小沢裁判は検察審査会の審査員の意向によって始まった。一審で無罪になり、二審で控訴棄却となったが、その感想を聞きたい。幽霊でなければ一言ぐらい感想があってもいいものだ。


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あみだくじ主義でメンバーが決まる検審は、権力を行使する資格のある人間ではない人間が起訴という権力を行使するので問題であると播磨弁護士。


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結果的に無罪になった場合に違法な強制起訴になるわけだが、違法な行政権行使の責任を内閣が取れないこともまた問題だ。


msyamon
行政権行使である。検察審査会の強制起訴制度は、違法であり、あみだくじの市民の素人集団が起訴は違法である。国家権力を行使は違憲


annakataro
アミダも何も、幽霊ならアミダもいらない。


corochin61
政治活動をさせないための、強制起訴だもんな。


annakataro
三権にはそれぞれ最終的な責任者が存在する。だが、検察審査会にはそれがない。憲法違反。


bilderberg54
辻恵「問題の黒川ひろむ法務省官房長が私の事務所にやってきて、『また見えることを期待しております』と私の選挙での苦境をやゆするような発言をしていった。法務官僚は今高笑いをしている」


kyyokohama
幸徳秋水はじめ、国家は多くの人びとの名誉回復せず。事実公開せず。少なくみても、明治以降の「美しい」日本の「在り方」なのでしょうか。


miriko24
黒川官房長が高笑いか。怒！


bilderberg54
辻恵によると、と調べの可視化は両論併記になって、出てきているのは司法取引と通信傍受。焼け太りの状況。この司法官僚と闘う政治勢力が必要であると。


miriko24
辻さん、熱を帯びてきました。


henpen66
絶対取り調べの可視化はしてほしいですね。辻さん熱弁中。


KefaClub1
体制内「美しい国」が続いている日本


gentatora
国井検事の罷免要求が出ている。。ずるずるとのばされて。。。


bronks4215
仙谷の手下・江田五月は司法官僚の狗だからねぇ・・・。


gentatora
恐ろしい日本の司法。。。


annakataro
登石の推認判決で司法のデタラメがはっきりした。それでも国会議員は動かない。馬鹿なのか臆病なのか判断に苦しむ。


miriko24
国井、田代、佐久間は罷免すべき。


gentatora
裏切りのない政権交代を！・・・大賛成！！


kyyokohama
三井さん、こんばんは。　お返し


toropiko
国民を裏切らない政権交代！辻恵氏


bilderberg54
三井環「麻生政権の森英介の指揮権発動が逮捕の背景にあると思う」


nikotsuka
ここにいる皆んなはわかっていない。彼は今まで権力の中枢にいるか左右出来る立場にしがみついていただけ。もう無理


ada026
「検事を罷免しようと、田代検事、〇〇検事など、違法行為を行った検事の責任を問う。これが民主主義です。」辻さん。


bronks4215
三井環さん登壇


3wons_lovelove
辻さん怒りが頂点に。国政復帰して司法改革をしてほしい。


miriko24 @bronks4215:
悪い奴ほどよく眠るんですよね。のうのうと・・・


KefaClub1
特捜は要らない、、に拍手


ada026
「偽の報告書まで作って、小沢議員を起訴したかった。」


bronks4215 @miriko24:
現状、既得権回復したかに見える司法は高笑いかもですね。アタマくるわぁ・・・


KefaClub1
石川ともひろ。登壇っ


ompfarm
石川ともひろ議員スピーチ！


miriko24 @bronks4215:
この怒りを持ち続けましょう！原動力に！


bronks4215
鈴木宗男さん、再審請求と！！頑張ってほしい！！


corochin61
石川議員「どうしてこういうことが起こったのか？」


annakataro
石川議員はなぜTBSを訴えないのか。みのもんたの高笑いや馬鹿笑いがなくならない限り日本は良くならない。議員個人の問題ではないと思うが。


corochin61
国策捜査ではなく、国策犯罪だろう！！


ompfarm
「大事なことは、もう二度と国策捜査をさせないこと」、石川ともひろ議員。


tokunagamichio
先の衆議院選挙も憲法違反。検察審査会も憲法違反。憲法を守るために使うはずの国家権力が、憲法違反でも世の中を粛々と進めるために使われている。。


sousuke_c
小沢氏が登場したところで音声が…。


him_beere
小沢代表登場！


KefaClub1
小沢ッ　小沢っ　小沢っ


bronks4215
小沢一郎氏登場で万雷の拍手、オザワコール！！


ompfarm
小沢議員到着。一水会鈴木氏スピーチ。


KefaClub1
正義の味方。鈴木邦男サンです


peacesarada
鈴木邦男さん、説得力ありますね。権力者にとっては小沢さんは怖い存在。


KefaClub1
外国のしたたかな政治家に対抗出来るのは小沢サンしかいない。。と鈴木邦男さん


bronks4215
既得権益者は今の出鱈目な日本が、好き勝手できるから好きなんでしょう。だから強力なリーダーが出てくると困る・・・鈴木氏。


westfur
一水会の鈴木邦男さんの話、好きだ。右翼活動ずっとしてきたけど、今の雰囲気のまま憲法を変えると危険だ。そして、小沢一郎を使えと。


ompfarm
「三大新聞による「小沢批判」、一番露骨に口汚く続けてきたのは朝日新聞」、　宮崎学氏。


ada026
宮崎さん、「メディアの　小沢批判。口汚く言ったのは、朝日新聞。」


siro_nagasu
宮崎学さん「民主党政権の3年3ヶ月を検証すべき。朝日新聞が一番口汚く罵っていた。」


siro_nagasu
朝日新聞と菅直人は同じ口調「古い政治家には早くお引き取り願う」だった。そそのかされた。


toropiko
朝日は天声人語から投稿欄までつかって小沢批判してたしな。


ada026 宮崎さん、
「検証記事は、朝日新聞が　言っていた事と　まったく、逆のことを言っている。朝日新聞は自分達は　特権を持っているのだから、少しくらい間違えても　良いのだと。」


bronks4215
戦前も戦後も、翼賛体制を支えるのは朝日新聞・・・か。


annakataro
朝日の横暴には、まったく開いた口が塞がらない。


t_hirokei
宮崎氏「（私たちは）体制翼賛的な流れの中に放り込まれているという認識を持つ必要があるのではないか」－それを陰に日向にメディアが支える状況になるのを危惧されているようだ。


msyamon
３大新聞の中。朝日の２分の１の割合で口汚たなく、小沢一郎をののしった状態であった。戦前の時と似ている朝日の姿勢。


bronks4215
野太い民主主義確立のために、小沢さんにはひと肌もふた肌も脱いで欲しい・・・宮崎氏。


gentatora
仙波としろうさん！


bilderberg54
仙波敏郎「阿久根にエシュロンの基地がある。西日本は秘密だったのだが。緑色だと私が暴露した途端、代に変わった。阿久根にはエシュロンツアーがある」


bilderberg54
仙波敏郎「冤罪を創るのは簡単なんですよ」


tatsumax
このままだと戦前政治（一番危険かつやってはいけない）に戻ってしまう。　憲法９条は絶対だし、違憲状態の資格なし自民政治はいらない


gentatora
でっち上げ　　日常化している。特に検察。。。仙波さん


ada026
「検察、警察は　行政です。」　仙波敏郎さん


ada026
「検事、裁判官の　身の安全を守っているのは、公安警察官。だから、警察の言いなりになりやすい。裁判にも影響している。」


bilderberg54
仙波敏郎・愛媛県警元巡査部長「田代検事は有印公文書偽造をやったのに不起訴。本当にとんでもない」橋本久美「続きは聞きたいが時間がない」


corochin61
小沢さん登場！


bilderberg54
山崎行太郎「小沢一郎には何かがかる。なぜなら人が集まってくるから。私のところには集まって来ませんから」


bilderberg54
この種の集会で小沢が登壇するのは初めてだろう。判決確定まで待つというスタンスだったんだろう。


tatsumax
小沢先生声が心配ですが、小沢さんがいないと日本が崩れます。


idu40
「皆様のおかげで検察の企みを打破することができました。」泣ける。


KefaClub1
小沢さん本当に部下思いです


t_hirokei
小沢一郎「（支えて下さった皆さんのお蔭で）国家権力を乱用して、民主主義を否定する、法務検察官僚のたくらみを打破することが出来ました。本当にありがとうございます」


annakataro
小沢一郎は政治家としては別格の存在だ。喩えて言えば、荒波を行く船の羅針盤、闇夜に浮ぶ灯台、星々を束ねる北極星。


ada026
小沢一郎議員　「私を　そして民主主義を葬り去ろうとした、法務検察官僚の企みを　打破することが　できました。みなさん、本当にありがとうございました。」


sousuke_c
まだ俺は諦めてないよ。日本を自立した本当の民主主義国家にする為に小沢氏が必要だ。


msyamon
米国ＣＩＡが後ろから指図している、この日本。　「日本の民主主義が、今深刻に真剣に考えなければいけない時」by小沢一郎代表


idu40
政治家が検察の顔色を見ながら政治をしていく。このことが心配。と


t_hirokei
小沢一郎「今回の事件を、私1人の問題でおわらせたくない」－国会議員が法務検察官僚を気にしてやるようになったら駄目だみたいな前置きあり。


tatsumax
日本をちゃんとした国に戻すのは小沢先生しかいません　田中康夫先生が長野県知事時代にやった記者クラブ廃止してくれ


bronks4215
小沢さんはかねてから「政治不信がファシズムを招く。そのことに危機感を抱く」と仰ってましたからね。安倍政権下で、マスコミの扇動と相まってそ世論誘導が始まっているのも不気味です。


bilderberg54 小沢「私自身が裁判所に抗議するべきではないかという声はある。私自身が名誉毀損で行動することは結局、メディアに含めて私個人の問題としてワイ消化される危険姓が非常に大きい。そんなことでごま


kyyokohama
小沢一郎氏　「政治家が、検察の鼻息をうかがって政治活動することになってしまう」　★治安維持法下の戦前議会みたいですね。会社従業員も労働基本権を蹂躙され、閉塞・鬱日本となっています


bilderberg54
小沢「私自身が裁判所に抗議するべきではないかという声はある。私自身が名誉毀損で行動することは結局、メディアに含めて私個人の問題としてわい小化される危険姓が非常に大きい」


bilderberg54
小沢「日本を変えるには民主主義的手続きで変えるしかない。それは選挙しかない」


ompfarm
アベノミクスで浮ついたことになっている日本という分析。「しかし、だからといって、このままで引き下がるわけにはいかない」　小沢談。


t_hirokei
小沢一郎「その時々の感情のままに、国民を煽って戦争への道を歩んで行って良い訳がありません」「私が思うに一番不安定な要素を持っているのは極東アジアではないか」


hakoyachi
我が国日本とその周辺、東アジアほど不安定な地域はない。～小沢さん


msyamon
傷だらけになりながら、小沢一郎議員は日本の本当の実態を、国民に教えてくれた。ありがとう～小沢さ～ん


idu40
民主主義の確立を目指す、小沢一郎さんはやっぱりすごい。自分の道を一筋に行く。このままで引き下がるわけにはいかないと。全力を尽くしてくださると。危うい世の中、小沢さんが道しるべだ。


t_hirokei
小沢一郎代表「日本国民が今日の安倍政権を心から積極的に支援した結果とは思えないし、選挙の数字としても示されたと思います」「ただ我々があまりに非力であった」


bronks4215
シリアよりもアフガニスタンよりも、不安定要因が大きいのは、我が国日本が位置する極東アジア・・・小沢氏。だからこそ、「価値観外国」などとほざいて米国にへつらう安倍自民は危ない。


mo5tea
もういちど　もういちど　政権交代を果たさなければならない、


kuso_kurae
そうだもう一度だ、あきらめねえぞ！


0915YUU
もう一度！もう一度！政権交代を果たさなくてはならない！by小沢


siro_nagasu
3年半前にたどり着いた民主党政権、あまりにも非力だったのを否定できないが・・・もう一度政権交代を達成するまで頑張らねばならない！


piccadillymama_
今日の小沢さんのお話胸にしみる。絶対応援します。


bilderberg54
小沢「今回の衆院選の結果は、小選挙区制のもたらす、その意味ではアンバランスな結果であります。もう一度国民の期待を集めうる受け皿を作れば政権交代は容易にできる、という意味でもある」


henpen66
私も小沢さんといっしょにがんばろう。あいつらが政権を取っている限りこの国はとんでもないことになる。


hakoyachi
自民党は支持を増やしてない。きちんとした受け皿を作って、再度政権交代を目指して頑張ります。～小沢さん


ompfarm
参院戦を戦うための戦略、ネットを活用する選挙の大切さを訴える小沢氏。


t_hirokei
小沢一郎代表「今回の参院選は、我が党単独で戦わなくてはならないだろうと思っている。だが、基盤となる数、勝ちたい。ネットの活用は、自分たちの考えを国民の皆さんに届ける重要」（大体）


bilderberg54
山崎「小沢の遊説日程を公開することはセキュリティの問題があるのか」小沢「そんなことはないんですよ。地方に出るのはいろんな人と接することを目的にしています。大メディアは無視するが地方の会


poko99
参院選において生活の党はネット対策にも力を入れるとのこと。それはいいが洪水のように流される大手メディアの小沢バッシングへの対策を考えようよ？


annakataro
生活の党にはIT対策室と世論調査部を設けていただきたい。ネット選挙対策、マスゴミ対策として。人材は党員、サポーターなどから。


hakoyachi
大手メディアは我々の活動を意図的に無視しますが、地方紙なんかは取り上げてくれる。～小沢さん


masanorishimada351
遠慮せず、武道館とか後楽園球場とかで、１０万、２０万規模でこんな会をやって、次の段階へスケールアップしつつ進んで下さい！トロトロやってると日本がドンドン腐ってゆきます！


12koku
二見先生、民主主義を壊す最悪の戦犯はマスコミです！！


bilderberg54
二見伸明「卒小沢でなければならない。小沢の思想を自分のものにして、小沢の後ろにくっつくんではなく、自分でやっていく」※やっと二見さんも卒小沢路線をわかってくれた


ada026
二見氏　「ウルトラ右翼、安倍政権に　対抗するには　小沢一郎しかない。」


sousuke_c
二見さん気合いが入ってるな。そして小沢氏の憲法論講義はすごかった。


masanorishimada351
小沢先生を称えるのは良いけど、次の展開のスケールアップを図らないと、日本がどんどん腐ってしまう。


ada026
（すげぇ、小沢コール、音声が　一時　切れた。）


ompfarm
小沢コール、すごい！　安倍晋三には決して真似できないな。


sousuke_c
三宅雪子さん登場。第3部の司会担当。


masaharu1981
三宅さんの欠点は、ギャルみたいな話し方をすることかな。最も、これは自分の感性の問題かもしれない。良い部分は、嘘をつかないところ。


tatsumax
東先生も絶対復活しなけれなならない先生です


shinji_nakazawa
東さん、早く国会に戻ってきて


12koku
いつも元気なはたさんだ！


bilderberg54
なるほど、第三部は立候補予定者の挨拶なのか。


0915YUU
姫井さん。。　聞きたい。有楽町演説からファンになった。うまい！


tenpu1
はたともこさん、頑張ろう。参議院選挙勝利を我らに。


3wons_lovelove
はた先生は髪をあげてる方が素敵です。


Mo6gygy
東さんも、三宅さんも、みんな元気だ！夏まで、みんなで頑張ろう！お天道様が見ている。生活の党が存在し、力を発揮しなければ、この日本は終わる。国民・我は、歯を食いしばって頑張るぞ！中村！


ompfarm
はたともこさんに続いて、中村てつじさん登壇！


bilderberg54
中村「今回の選挙、我々生活の党単独で戦わなければならなリません」


mo5tea
あんなに目をキラキラさせて夢を語る小沢一郎代表を見れてホントウに良かったです。と姫。


bronks4215
姫井さん！！


mo5tea
あいかわらず、演説、上手いっ


0915YUU
姫井さん！真っ赤なジャケット。火の玉になって戦え！


Mo6gygy
姫井さんだ！あの有楽町の名演説！忘れてないぞ！頑張ろう！又、演説を聞かせてくれ！国会は「違憲議員」が跋扈！それは「不正選挙」の結果だ！追放しよう！生活の党勝利、万歳！したい。泣くな相原


msyamon
三宅さんの演説も、力のある、芯ができましたね～


12koku
会場の皆さん、お疲れさまでした！！


bronks4215
有難うございました！！



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）について （velvetmorning blog）
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/07/6740293


さて、現在、WBCなど、世間の注目を集める大イベントなどやっていますので、おかしな法律通過される可能性が大なのですが

衆議院議案一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

には、通過した法案以外、ほとんど本文が出てません。


どういうこと？？
そこまで姑息に隠す。

で、審議中の中で唯一、本文出てるのが、こちら。

公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）要綱


Ⅰ　インターネット等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁等

１　ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁
　　何人も、ウェブサイト等を利用する方法（＝インターネット等を利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたもの）により、選挙運動用文書図画を頒布することができる。

２　電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁
　(1)　解禁主体
　　　何人も、選挙運動用電子メールを送信することができる。
　(2)　送信先の限定
　　　選挙運動用電子メールは、選挙運動用電子メール送信者に対しその電子メールアドレスを自ら通知した者に対し、当該電子メールアドレスに対してのみ、送信をすることができる。ただし、送信拒否の通知を受けたときは、以後、送信をしてはならない。
（罰則）禁錮２年・罰金50万円以下、公民権停止あり


３　選挙運動用有料インターネット広告の禁止等
　(1)　選挙運動用有料インターネット広告の禁止（罰則）禁錮２年・罰金50万円以下、公民権停止あり
　　①　何人も、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用有料インターネット広告を掲載させることができない。
　　②　何人も、選挙運動期間中、①の禁止を免れる行為として、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した有料インターネット広告を掲載させることができない。
　　③　何人も、選挙運動期間中、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項が表示されていない広告であって、選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告（バナー広告等）を掲載させることができない。


　(2)　政党等・候補者に関する有料インターネット広告の特例
　　①　(1)の②・③にかかわらず、政党等（候補者届出政党、衆・参名簿届出政党等、確認団体）は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告（バナー広告等）を掲載させることができる。
　　②　(1)の②・③にかかわらず、候補者は、選挙運動期間中、当該候補者の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告（バナー広告等）を掲載させることができる。

４　インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁
　　インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為を解禁する。

５　屋内の演説会場内における映写の解禁等
　　屋内の演説会場内における映写を解禁するとともに、屋内の演説会場内におけるポスター、立札及び看板の類についての規格制限（273cm×73cm）を撤廃する。

６　その他
　(1)　インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出
　　　インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出について、一般有権者は、現行の「電話」と同様、出納責任者の承諾なく行うことができる。

　(2)　挨拶目的のインターネット有料広告の禁止
　　　現行の「挨拶を目的とする有料広告の禁止」に、インターネット等を利用する方法による挨拶目的の有料広告の禁止を加える。 （罰則）罰金50万円以下、公民権停止あり

　(3)　適用関係
　　①　文書図画に記載・表示されているバーコードその他これに類する符号（QRコード等）に記録されている事項で、読取装置により映像面に表示されるものは、当該文書図画に記載・表示されているものとみなす（ただし、法定記載事項については、バーコードその他これに類する符号による表示は不可）。

　　②　文書図画を記録した電磁的記録媒体（DVD等）の頒布は、文書図画の頒布とみなす。

　Ⅱ　誹謗中傷、なりすまし対策

１　電子メールアドレス等の表示義務
　(1)　ウェブサイト等を利用する選挙運動用文書図画の表示義務 （罰則）なし
　　①　電子メールアドレス等
　　　　ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者は、電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報（「電子メールアドレス等」）が正しく表示されるようにしなければならない。
　　②　氏名・名称
　　　　ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者は、その者の氏名・名称が正しく表示されるように努めなければならない。

　(2)　電子メールを利用する選挙運動用文書図画の表示義務
　　　選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信に当たり、次の事項を正しく表示しなければならない。
（罰則）禁錮１年・罰金30万円以下、禁錮の場合に公民権停止あり
　　①　選挙運動用電子メール送信者の氏名・名称
　　②　送信拒否の通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先

　(3)　インターネット等を利用する方法により落選運動（当選を得させないための活動）用文書図画を頒布する者の表示義務
　　①　選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、ウェブサイト等を利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が正しく表示されるようにしなければならない。 （罰則）なし
　　②　選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、ウェブサイト等を利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、その者の氏名・名称が正しく表示されるように努めなければならない。 （罰則）なし
　　③　選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、電子メールを利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、当該文書図画に、その者の電子メールアドレス及び氏名・名称を正しく表示しなければならない。
（罰則）禁錮１年・罰金30万円以下、禁錮の場合に公民権停止あり

２　氏名等の虚偽表示罪
　　現行の虚偽表示罪に、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名・名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者を追加する。 （罰則）禁錮２年・罰金30万円以下、公民権停止あり

３　プロバイダ責任制限法の特例
　(1)　発信者に対する削除同意照会期間の特例
　　　選挙運動期間中に頒布された選挙運動用・落選運動用文書図画により自己の名誉を侵害されたとする候補者等から、プロバイダ等に情報削除の申出があった場合の削除同意照会期間（＝この間に情報発信者から削除に同意しない旨の申出がなければ、プロバイダが当該情報を削除しても民事上の賠償責任を負わない）について、通常の「７日」から「２日」に短縮する。

　(2)　電子メールアドレス等が表示されていない情報を削除した場合に係る特例
　　　表示義務を果たしていない選挙運動用・落選運動用文書図画により自己の名誉を侵害されたとする候補者等から、プロバイダ等に情報削除の申出があった場合、プロバイダ等は、当該情報を直ちに削除しても民事上の賠償責任を負わない。

４　選挙に関するインターネット等の適正な利用
　　選挙に関しインターネット等を利用する者は、候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならない。 （罰則）なし

５　ウェブサイト等による情報提供
　　都道府県選挙管理委員会は、次の事項について、ウェブサイト等による情報提供を行わなければならない。 （罰則）なし
　①　衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員及び都道府県知事の選挙にあっては、公職の候補者の氏名及び公職の候補者の申出に係る一のウェブサイト等のアドレス
　②　衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあっては、衆議院名簿届出政党等・衆議院名簿登載者の名称・氏名及びこれらの申出に係る一のウェブサイト等のアドレス
　③　参議院（比例代表選出）議員の選挙にあっては、参議院名簿届出政党等・参議院名簿登載者の名称・氏名及びこれらの申出に係る一のウェブサイト等のアドレス

　Ⅲ　その他

１　施行期日・適用区分
　　公布の日から起算して１月を経過した日から施行し、施行日以後初めて公示される国政選挙の公示日以後に公示・告示される選挙から適用。

２　検討
　①　インターネット等を利用する方法による選挙運動の在り方については、少なくとも１年ごとに、その間に行われた選挙における選挙運動の実情について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
　②　選挙運動の規制の在り方、インターネットを利用する投票方法を導入するとした場合に必要となる技術上及び制度上の措置、公職選挙法その他の選挙に関する法令に係る行政機関による法令適用事前確認手続の導入並びに選挙の公正の確保のために必要な独立した第三者委員会その他の組織の在り方については、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


提出時法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


で、以下が

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　委員名簿

なのだが

役職 氏名 ふりがな 会派
委員長 保岡　興治君 やすおか　おきはる 自民
理事 石原　宏高君 いしはら　ひろたか 自民
理事 奥野　信亮君 おくの　しんすけ 自民
理事 原田　義昭君 はらだ　よしあき 自民
理事 平沢　勝栄君 ひらさわ　かつえい 自民
理事 ふくだ　峰之君 ふくだ　みねゆき 自民
理事 泉　健太君 いずみ　けんた 民主
理事 山田　宏君 やまだ　ひろし 維新
理事 佐藤　茂樹君 さとう　しげき 公明
委員 安藤　裕君 あんどう　ひろし 自民
委員 井野　俊郎君 いの　としろう 自民
委員 石川　昭政君 いしかわ　あきまさ 自民
委員 大串　正樹君 おおぐし　まさき 自民
委員 大塚　拓君 おおつか　たく 自民
委員 今野　智博君 こんの　ともひろ 自民
委員 白須賀　貴樹君 しらすか　たかき 自民
委員 助田　重義君 すけだ　しげよし 自民
委員 田所　嘉徳君 たどころ　よしのり 自民
委員 高橋　ひなこ君 たかはし　ひなこ 自民
委員 中村　裕之君 なかむら　ひろゆき 自民
委員 長坂　康正君 ながさか　やすまさ 自民
委員 鳩山　邦夫君 はとやま　くにお 自民
委員 藤井　比早之君 ふじい　ひさゆき 自民
委員 宮内　秀樹君 みやうち　ひでき 自民
委員 宮川　典子君 みやがわ　のりこ 自民
委員 務台　俊介君 むたい　しゅんすけ 自民
委員 吉川　赳君 よしかわ　たける 自民
委員 岡田　克也君 おかだ　かつや 民主
委員 奥野　総一郎君 おくの　そういちろう 民主
委員 後藤　祐一君 ごとう　ゆういち 民主
委員 山井　和則君 やまのい　かずのり 民主
委員 井上　英孝君 いのうえ　ひでたか 維新
委員 坂元　大輔君 さかもと　だいすけ 維新
委員 丸山　穂高君 まるやま　ほだか 維新
委員 村上　政俊君 むらかみ　まさとし 維新
委員 井上　義久君 いのうえ　よしひさ 公明
委員 國重　徹君 くにしげ　とおる 公明
委員 井出　庸生君 いで　ようせい みんな
委員 佐々木　憲昭君 ささき　けんしょう 共産
委員 鈴木　克昌君 すずき　かつまさ 生活


これ、めちゃ怪しいです。

特に委員長の

保岡 興治（やすおか おきはる、1939年（昭和14年）5月11日 - ）は、日本の政治家、衆議院議員（12期）。法務大臣（第69代、第81代）。弁護士。司法の畑を歩き続けてきた法務族議員のひとりである。

来歴・人物

東京都に生まれた（中学の途中までは鹿児島市内で育つ）。父は衆議院議員の保岡武久。鹿児島大学教育学部附属中学校から転校して千代田区立麹町中学校、東京都立日比谷高等学校卒業（高校の同期に政治家加藤紘一・黒岩秩子らがいる）。1964年に中央大学法学部を卒業する。1964年10月、24歳で司法試験合格（中大法学部の同窓で司法修習19期同期生に三瀬顕）。

1967年に判事補に任官し、鹿児島地方裁判所に裁判官として赴任するが、翌1968年に退官し、父親の選挙を手伝う。選挙後に弁護士登録。

1969年の第32回衆議院議員総選挙で父・武久が落選し引退を決めたため、総選挙に立候補することを決め、仲人の橋本登美三郎の秘書の肩書きを得る。1972年の第33回衆議院議員総選挙に奄美群島区から無所属で立候補し、当選（当選同期に小泉純一郎・山崎拓・石原慎太郎・村岡兼造・三塚博・越智通雄・野田毅・深谷隆司など）。当選後、自民党に追加公認され田中派に所属する。1976年にロッキード事件で田中角栄が通常逮捕されると、保岡は弁護士として田中弁護団の一員に加わった。

大平正芳内閣の国土政務次官、鈴木善幸内閣の大蔵政務次官や衆議院建設委員長などを歴任。田中派の分裂にあっては、当初小沢一郎らから創政会に勧誘されるが、不参加。竹下登率いる経世会ではなく、同郷の二階堂進のグループに参加し、1989年の自民党総裁選挙では二階堂グループの林義郎の選対責任者となった。

1990年、第39回衆議院議員総選挙で、無所属の特定医療法人徳洲会理事長・徳田虎雄に敗れ、落選。選挙区の旧奄美群島区は、中選挙区制時代、唯一の小選挙区であったが、通称「保徳戦争」と呼ばれ、死人が出るとまで言われるほどの汚い選挙戦が行われる場所として知られていた。この時の選挙で二階堂グループは所属議員の落選・引退で大きく議席を減らして消滅、保岡は落選後に田中派の流れを汲む経世会へ移籍し、自民党政治改革本部の顧問として選挙制度改革に関与することになる。

1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙に奄美群島区と統合された旧鹿児島1区から立候補し、当選（同区で日本新党新人川内博史や新生党元職長野祐也は落選）。国政に復帰した。当選後は小渕派に所属するが、1994年の羽田孜首相後の首班指名選挙では、自民党が推す村山富市社会党委員長ではなく、海部俊樹元首相に投票し、海部に従い離党した。
海部を代表とする院内会派・自由改革連合を経て、1994年12月の新進党結成に参加したが、翌1995年に新進党を離党し、自民党に復党する。1998年に山崎派の結成に参加。憲法改正が政治課題として浮上し、衆議院に「憲法調査会」が設置されると保岡は同調査会の幹事に就任する。

2000年、第2次森内閣に法務大臣として初入閣（政務次官は公明党上田勇）。法務大臣在任中に3人の死刑囚に対して死刑執行を命令した。加藤の乱では、閣僚として身動きの取れない中で、自身と当選同期の山崎拓・加藤紘一の行動を支持することを模索する。加藤らが本会議に出席して森内閣不信任案に賛成した場合、加藤派の森田一運輸大臣と共に、その場で閣僚の辞表を森喜朗首相に手渡して不信任案に賛成票を投じるため、辞表を胸に忍ばせて不信任案採決に臨んだ。しかし、採決前に加藤らが折れてしまったため、不信任案には反対票を投じることになった。

2001年、第1次小泉内閣で自民党国家戦略本部が設置されると、同本部事務総長に就任、2004年には自民党憲法調査会会長に就任する。同年11月「憲法改正大綱」の原案を党内に提示。ところが、この大綱における衆議院議員の優越性（閣僚就任を衆議院議員に限定）などを巡って党内の参議院議員を中心に反発が相次ぎ、撤回に追い込まれた。これに関連して、2007年4月16日の参議院本会議における国民投票法案の質疑で「ゼロから議論を始めるのではなく、衆議院での審議を踏まえ足りない部分を集中的に補っていただきたい」と発言したことに対して与野党を問わず反発が相次ぐなど党内の参議院議員との関係悪化は依然として尾を引いている。

2004年5月、本人自ら自身の年金未納期間を明らかにしている（9年10ヶ月間）。
2005年7月の郵政国会では郵政法案に賛成票を投じ、続く9月11日の衆議院総選挙で当選を果たすが、郵政民営化法案の賛否をめぐる党組織内混乱の責任を取って、同年12月自民党鹿児島県支部連合会会長職を辞している（後任は南野知惠子参議院議員）。
2008年8月、福田改造内閣において再び法務大臣に就任する。在任中に3人の死刑囚に対し、死刑執行の命令を下した。第2次森内閣の際の3人と合わせて、合計6人の死刑執行を命令したことになる。
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙には公明党の推薦を受けて出馬した[1][2]が苦戦を強いられ、過去4度比例復活に退けてきた民主党の川内博史に敗れ、比例復活もかなわず落選した。
2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙で当選、国政への復帰を果たす。
政策

国会で「テレビゲームによって子供は社会性や人間性を喪失し、規範意識も麻痺する」（いわゆるゲーム脳）と持論を展開[3]。後述する統一教会も表現規制を積極推進している。

エピソード

自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連)会長であり、パチンコ業界と強い繋がりを持つ。
日朝国交正常化推進議員連盟に所属し、委員を務める。

道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。[4]
グレーゾーン金利廃止には反対の意見を表明して、消費者金融の上限金利の引下げ(グレーゾーン金利の廃止)に反対する議員連盟「金融サービス制度を検討する会」の顧問を務めるなど、高利貸金業界やサラ金業界を擁護していた。しかし、サラ金などによる多重債務者問題を救済すべきだとの声が自民党内からも強くなり、ついに保岡の主張は退けられてグレーゾーン金利は廃止されることになった。（注：地元である鹿児島県貸金業協会の顧問を務めている）

国土審議会委員。
鹿児島が舞台となっている映画「チェスト」では、清水原小学校のPTA会長役としてエキストラ出演している。
小泉政権時代には国家戦略本部の事務総長として党側から改革路線を強く支えた、といわれている。

統一狂会との関係
1974年5月7日の『希望の日』晩餐会と題する文鮮明（世界基督教統一神霊協会＝統一狂会教祖）の講演会に安倍晋太郎、中川一郎らとともに出席。（世界基督教統一神霊教会の年表参照）
2000年に法務大臣の秘書官として当時受け入れていた秘書官、山下魁川（本名・徹）が統一狂会の合同結婚式に出席していることが報道された。この件について2000年8月30日の国会で福島瑞穂により質疑が行われ、かつて勝共活動に携わっていた統一狂会信者であることを知りながら秘書として受け入れていたことが確認された。[5]当時、保岡興治が法相に地位にあり、また、統一教会の教祖である文鮮明が日本に入国するためには「法務大臣の特別許可」が必要であったことから、法相の秘書官が統一教会信者であることに疑義が呈された。山下は1975年に韓国のソウルで開かれた合同結婚式で結婚しており、70年代には統一狂会系大学新聞の全国組織の事務局長を務め、その後統一狂会系企業（宝石販売業）で働き、そして保岡議員事務所の秘書であった統一狂会メンバーの代わりとして保岡の個人事務所に勤務していたことが明らかになっている。[6]

2006年5月13日、安倍晋太郎の息子・安倍晋三ら自民党議員数名らと共に 、統一狂会の関連団体「天宙平和連合」(UPF) の福岡での大会（合同結婚式も行われたとも報じられたが統一教会は否定）に 祝電を打った上、夫人を来賓代理として出席させた事実が報道され、「霊感商法」をはじめ、様々な問題により社会的批判を受けている団体へ関係することへの是非を巡り、物議を醸した。

主な所属議員連盟等

自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連) 会長
日韓議員連盟
日韓海底トンネル推進議連
裁判官弾劾裁判所裁判長
関連項目

近未来政治研究会
高志会
稲見友之
司法制度改革

生年月日 1939年5月11日（73歳）
出生地 東京都千代田区
出身校 中央大学
前職 判事補
衆議院議員秘書
現職 弁護士
所属政党 （無所属→）
（自由民主党→）
（自由改革連合→）
（新進党→）
自由民主党
親族 父・保岡武久


以上wikipedia


あまりにも、そのまんま過ぎて笑えない
パチンコ統一狂会

ちなみに、　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当） （科学技術政策担当） （宇宙政策担当） 情報通信技術（IT）政策担当 海洋政策・領土問題担当

は、山本一太　

http://www.seijika-index.com/archives/21718305.html

ITと宇宙政策と海洋政策と領土問題が同じ担当なところに注目。

しかも、こちらも統一狂会


なんだかねえ。。


さて、IT選挙の目的は何でしょう？？



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 月29万円の生活保護でも苦しい　2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出（J－CAST）：庶民感覚が理解できない朝日新聞
　朝日は相変わらず、庶民感情を理解していない
　記事ばかり書いているようだね。

　一度、ハローワークのサイトや求人広告を見てみろよ。

　月２９万円稼げる仕事なんか、ほとんど無いから。

　死ぬほど働いて月２０万円程度の給料から納税したカネで、
　キリギリスが自分より贅沢しているなんて許せないと
　思うのが普通だろ。

　もう、マジで、さっさとベーシックインカムにしろよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

月29万円の生活保護でも苦しい　2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出（J－CAST）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000009-jct-soci

月29万円の生活保護では、2人の子どもに劣等感を持たせずに育てるのは難しい――。こう訴える大阪府在住の母親（41）を紹介した朝日新聞大阪版の記事に、疑問の声が相次いでいる。

　この記事は、「貧困となりあわせ」と題して2013年3月6日付朝刊の生活面に大きく掲載された。

■習い事などに4万円、被服費に2万円…

　それによると、母親は2012年7月に夫と離婚し、中2の長女（14）、小5の長男（11）と3人で借家に暮らしている。しかし、養育費はもらっておらず、長女が不登校ぎみで、なかなか働きに出られないという。

　生活保護は、司法書士の勧めで月に29万円ほどを受給するようになった。このうち、家賃5万4000円を除いた額で毎月やりくりをしている。

　12年12月の家計簿を見ると、習い事などの娯楽費に4万円を使っているのが目立つ。長女は体操、長男は野球を習っており、月謝や道具、ユニホーム代、遠征交通費などに消えているそうだ。

　また、被服費が2万円、交際費が1万1000円の出費がある。携帯電話代は2万6000円とかさんだが、これは子どもの携帯解約による違約金や自分の働き先探しにかかったと説明した。ただ、別に固定電話代2000円も支払っている。

　習い事をさせるため食費は1日1500円以下に切り詰め、月に4万3000円に留めている。ただ、おやつ代7000円は別にねん出した。

　それでも、1万5380円が手元に残った。これは、毎月1～3万円を長女の高校進学に備えて貯めているためだそうだ。

　母親は、外食を止め、冷暖房は3人で一部屋を使うなど節約していると説明する。ただ、2人の子どもを塾に通わせられず、参考書もたまに買ってあげられる程度で、このまま保護基準が引き下げられたら、自分の食費を減らすしかないと訴えている。
「高給取り」朝日記者は、疑問持たず？
　生活保護受給について、この母親は負い目も感じているようだが、ネット上では、生活保護を多くもらいすぎているとの声が噴出している。

　　「携帯と娯楽習い事は半分以下にできるだろ 交際費って何？飲み代？w」
　　「季節の変わり目はわかるけど、毎月2万円も衣装必要なの」
　　「残り1万5000って1万5000は下げてもいいですよってことじゃねーの？」

　こんな書き込みが相次ぎ、習い事などに何万円も使えるようなら働く気持ちもなくなるとの指摘が出た。母親のケースを「貧困」と位置づけている朝日新聞に対しても、記者は高給取り過ぎて、もらいすぎ、使いすぎにも気づかないのかといった批判があった。

　大阪府の社会援護課では、母子加算2万5100円も付くので、生活保護が30万円近くになることもありうると認めた。しかし、習い事などへの出費が高すぎるかといったことについては、「こちらでお答えできるものではありません」と話すのみだった。携帯電話と固定電話の両方を持つことに制限はなく、家電製品破損などに備えて保護費を貯めるのも問題ないとしている。

　一方、厚労省の保護課は、使い道はあくまでも個人の考えだとしながらも、習い事などの度が過ぎていれば、ケースワーカーなどが指導することもありえると指摘した。それは、食費などが優先されることになっているからだという。

　保護基準の引き下げは、2013年8月1日から3年かけて段階的に行いたいとしており、この母親のケースなら、第1段階で3000円ほどの減額になる見込みだとした。最終段階では8000円ほどの減額になるが、保護課では、「母親が働いていれば、いずれも減額にならない見込みです。それは、自立促進のため、同時に勤労控除の導入を考えているからです」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] また、いつの間に増えて来た練炭心中？坊ちゃんは再起可能！ゴルフ好調・インフレもデフレも相続資産倍増！貧民絶望憤死哀れ！
この3月末で新聞を止めて丸1年、36年の新聞読み1日2時間以上が趣味だったが、ネットで毎日記事は追う。最近、またいつの間にか？練炭自殺や心中が復活して来たのか？

軽井沢町営木漏れ日の里湯の異常な運営方法に怒り心頭で丁度一年、何故可笑しいだろう！で忙殺され、丁度、野田悪党政権や安倍身贔屓縁故復古政権に嫌気して、冬眠していたが、またぞろ、格差拡大の酷い事になって来た。

輸入インフレ、物価高の無職なら、死ぬしかないのか？ベトナム戦争時代のサイゴン大統領府前で僧侶が焼身抗議自殺していたが、日本の僧侶は何している？葬式仏教か？
民の声を聞いてくれる政治家も宗教家も文化人も英雄も出て来ないのか？ポーズだけの日和見みのもんた。彼が居なくても、番組は中身で十分回るだろう。

彼はどれだけ大震災に寄付したんだろうか？
夢も希望も無くした若者が練炭自殺？革命を起こすエネルギーも無いのか？日本人。
放射能の無気力症状が顕在化して来たのか？

消費増税も孫の１５百万円無税贈与もやりたい放題で、相続税や所得税は戦後７５％が４５～５５％、誰でも安倍家や麻生家に生まれたかった。子は親を選べない。だから、若者が希望を持てない社会は、その社会の偽りを映し出している。

早く、東京直下地震で１～１０％の日本富裕層の富の集中への天罰を熱望する。
ＩＯＣ調査団はそれを見切れたか？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

レンタカーに男女４遺体、練炭心中か　岐阜
2013.3.7 16:57 ［自殺・自殺未遂］
　７日午前８時半ごろ、岐阜県関ケ原また町山中の金属リサイクル会社の敷地内で「窓ガラスを目張りされた車が止まっている」と社長の妻から垂井署に通報があった。

　駆け付けた署員が車内で男性２人と女性２人が死亡しているのを発見した。車内にはしちりんの中で火がくすぶった練炭があり、同署は心中とみて４人の身元確認を急いでいる。車は名古屋ナンバーのレンタカーだった。

　同署によると、男女は２０～３０代とみられ、それぞれ運転席、助手席、後部座席に座っていた。ドアには内側から粘着テープで目張りがされていた。

関連ニュース車内に男女３遺体、練炭自殺か　北海道
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男女３人死亡、親子心中か　室内に練炭の燃えかす　堺の集合住宅
ホテルで女性３人死亡、練炭自殺か　東京・港区
車両火災で１人死亡、２人けが　大阪・大東　車内に練炭

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ９６条改正へ議連相次ぐ＝民主分断の思惑も（時事通信）　橋下徹共同代表　「ぴしゃっと分かれた方がいい」と挑発　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol


　憲法９６条の改正を目指す超党派議員連盟の動きが活発化している。改憲発議要件を定めた９６条の見直しには安倍晋三首相が意欲を示しており、自民党などには、夏の参院選後の与野党連携に向けた布石とする狙いがありそうだ。改憲派と護憲派が混在する民主党にくさびを打ち込む思惑もうかがえる。

　自民、民主、日本維新の会、みんなの４党有志は７日夜、都内のホテルに集まり、休眠状態だった「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の役員会を開催。月内に総会を開くことを確認した。同議連は、９６条が衆参両院で「総議員の３分の２以上の賛成」としている改憲発議要件を「過半数」に緩和することを目指している。

　議連を主導する自民党メンバーは、首相に近い古屋圭司国家公安委員長ら。民主党は長島昭久前防衛副大臣、維新は中田宏氏、みんなからは水野賢一氏が参加した。与党は現在、衆院で３分の２の勢力を持つものの、参院では過半数にも満たない。自民党は、９６条改正に賛意を示す維新やみんなを与党側に引き付けたい考えだ。

　民主、維新、みんな３党の有志でつくる「憲法９６条研究会」の設立準備会合も７日、衆院議員会館で開かれた。民主党の渡辺周、維新の松野頼久、みんなの浅尾慶一郎各氏が出席し、それぞれ党内に参加を呼び掛けて、１４日に初会合を開くことを確認した。将来的には、先行する９６条改正議連との連携も想定する。

　自民党や維新には、憲法問題で腰が定まらない民主党を分断する狙いも透けて見える。民主党の保守系議員からも「決められない政治をいつまで続けるのか。まとまらなければ憲法改正で野党再編だ」と息巻く声が上がる。

　民主党の海江田万里代表は７日の記者会見で、相次ぐ議連の動きについて「参院選後の政界再編にすぐ結びつくとは思わない」と平静を装った。一方、維新の橋下徹共同代表は会見で「価値観が分かれていながら一つの党にまとまるなんて、国民に失礼だ」とし、「ぴしゃっと分かれた方がいい」と挑発した。
（2013/03/07-22:48）


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/786.html

　 　

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