記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 《PC遠隔操作事件》　起訴猶予で釈放、別件で再逮捕について弁護人が語る　　江川 紹子　
　　　　　　　接見の後、記者会見をする佐藤弁護士。ここで語られたことがどれだけ報じられるか…

【PC遠隔操作事件】起訴猶予で釈放、別件で再逮捕について弁護人が語る
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130303-00023718/
2013年3月3日 21時51分　江川 紹子 | ジャーナリスト

愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。

■本人は「処分保留になってよかった」

佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この２件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には応じたが、録音・録画がなされない取り調べには応じない旨を告げると、警察官はすぐに留置場に戻す手続きを始めた、という。

片山氏は、弁護人に対して「処分保留となったのはよかった」と述べ、落ち着いて受け止めたようだった。数日前までは「３月３日が限度です。気付いたら独り言を言っていたり、床や壁を叩いたりして留置場の係官に注意された」と語るなど、精神的に疲弊している状況だった。しかし、再逮捕後の接見では「あと20日が限度」とは言うものの、動揺はなく淡々としていた、という。

■「鯛は頭から腐る」と警察批判

新聞報道の中で「捜査関係者」「警視庁幹部」が匿名でコメントし、「弁護士に励まされているうちに、自分が無実だと思い込んだのではないか」「今回も誤認逮捕というなら真犯人からのメールが逮捕以来途絶えていることをどう見ればいいのか」などと述べていることを挙げ、佐藤弁護士は「いったい何を考えているのか」「真犯人からのメールは１／５以降途絶えているのではないか」「こういう馬鹿なことを言う人が幹部というのはとんでもない」となどと憤慨。「鯛は頭から腐るというが、警察組織はおかしくなっている」と批判した。

「 ウィルスの痕跡や通信履歴など客観証拠を積み上げれば有罪は揺るがない」という「警察幹部」のコメントに対しても、佐藤弁護士は強く反発。

「誤認逮捕の時も、それなりの客観証拠はあった。その客観証拠を被疑者に突きつけて、反論や弁解を聞くべき。言い分も聞こうとしないで、有罪に持ち込もうなどとありえない目の前にいる被疑者が真実を知っている。その言い分に冷静に耳を傾けるべき。そうではなく自白を取ろうというのは間違っている、というのが足利事件の教訓だったはず。（警察にとって）有力な情報があるのは認めるが、それを1つひとつ本人に当てて聞いていけば、犯人ではないと分かるはず。取り調べもやらないのは、職務放棄だ。しかも再逮捕までして煽っている」

一方で、「冷静に考えれば、検察は決して警察に同調していない。今日、処分保留になったことがそれを示している」として、検察の対応に期待を寄せた。そのうえで、「録音・録画をして、しっかり取り調べを行って欲しい」と、改めて要望したことを明らかにした。

■米国サーバーの「痕跡」に疑問

Dropboxの米国のサーバーに、問題のウィルスが保管されており、そこに片山氏の派遣先のPCで作成した「痕跡」が残っていると報じられていることについて、弁護人が聞いても、「全く分からない」と首をひねるばかりだという。

佐藤弁護士は、「米国のサーバーにあったウィルスと、日本で遠隔操作されたPCに残っていたウイルスは完全に一致しているはず。米国で『痕跡』が見つかったというが、なぜ、日本で遠隔操作されたPCから、その『痕跡』が見つからないのか」と疑問を呈した。

「彼は、C#でプログラムが作成できないだけでなく、Visual Studio 2010というプログラム作成に必要なソフトもインストールしていないし、使ったこともない」という点を挙げ、彼がウイルス作成に関わっていないと強調した。また、彼が職場以外で使っているのは、自宅に自作のデスクトップPCがある以外は、スマートフォンとiPadで、ノートPCは持っていないことを明かした。

■「あるべき報道に戻れ」

さらに、佐藤弁護士は一連の報道や記者の姿勢について、次のように厳しく批判した。

「最初に大げさに報道され、報道の責任を言ってきたが、このあたりで冷静になって、本来あるべき報道の姿勢に戻ってもらいたい。自分がペンやマイクを握ることにしたのは何をやるためだったのかを思い出してもらいたい。君たちは、まるで彼が無実であるということを証明しろと言わんばかりの態度ではないか。反省するべき」

江川 紹子
ジャーナリスト

早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』（小学館文庫）、『勇気ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）など。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「衆議院選挙でのネットの盛り上がりをどう実際に外に広げていくかなども今後の課題：生活の党　三宅雪子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10196.html
2013/3/4　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

支持者の皆さんが各地での様々な勉強会を企画してくださり、最近その打ち合わせを事務所で行うことが多い。

７月に向けてどのように支持の輪を広げていくのがいいのか、具体的な工程表の提案など本当に参考になる。

衆議院選挙でのネットの盛り上がりをどう実際に外に広げていくかなども今後の課題。

足を止めて頂ければ別だが、街頭演説で通り過ぎる数分のうちに端的に政策を訴えるのは難しい。

一言でも耳に入ればと思う。

ＴＰＰ。

関税だけの問題ではないこと。

ＩＳＤ条項が特に問題であり、不利益を被ったと判断されれば（米）企業に日本は訴えられ、国の仕組みが変えられてしまう恐れがあるなど。

各政策で最も訴えたいことを１、２分にまとめ、それを街頭で順番に話をしている。

昨日はＴＰＰ、福祉、雇用、憲法改正、原発など。

ＴＰＰは、中では一番説明が難しい（長くなるので）。

最近になりＴＰＰについて調べてびっくりした、なぜ今までＩＳＤ条項など報道されなかったのかと言われる。

今日３月３日は小沢塾の開校式。

都内にて５日まで。

小沢代表（塾長）も挨拶。 http://t.co/E0wSe8Fd01

ＴＰＰは、党内で問題になりだしてから、ツィッターの短い未来小説で懸念を指摘したり、マンガにしたり（ぼうごなつこ（なすこ）さんとコラボのきっかけ）色々試みた。

地元でも２回講演会（山田元農水大臣、篠原元農水副大臣）を開催した。

反対だけでなく、引き続きその理由の周知の努力もしていく。

先日受けたＡＮＮインタビューです。

（タイトルが気恥ずかしいのですが、気にしないでください（笑））
ANN「輝ける女性たちを国政へ」インタビュー　三宅雪子さん
http://t.co/WEhlJ8EHP2

昨日「日米地位協定入門」が届き、今日は、茨城の小沢さんの支持者の方が書いた「さあ、どうする　小沢一郎」が届いた。

（注：普段は街のリアル書店で本は購入するようにしている）先日、頂いた別の本もある。

これからいくつか原稿を書かなければいけないが、つい本に手を伸ばしてしまい、進まない。

> 街の本屋さんで買うこと大事ですよね。 福岡では小さな本屋さんが姿を消していることが残念です。 大きな本屋さんやネットは便利だけど近くに本屋さんがあるほうが安心します。

そうですね。

買い物に不便なところにお住まいの方や外出しにくい方には、ネットは便利ですので、否定するつもりはありません。

ただ、街の店舗を利用する意識を持つことも大事だと思います。

私自身は浪人中のため買い物は極力控えており日本経済に貢献できておらず恐縮です・・・。

「生活の党チャンネル」小沢代表×広野ただし副代表対談
http://t.co/OuUBnU07hb

「日本国憲法について」生活の党　小沢一郎代表（２月２８日） http://www.seikatsu1.jp

> IWJ・UST】3月4日17:30〜 Ch6にて 生活の党 小沢一郎代表 記者会見 を中継します。 Ch6→ ( #iwakamiyasumi6 live at http://bit.ly/icaV7h )TPPの反対に対して。

対案は簡単だ。

参加しなければいいだけ。

中国・韓国・インドネシア・インドが（現段階で）加わらないＴＰＰ。

域内のＧＤＰを日米で約９１％を占めるとされている。

以前から耳にしていた「圧迫面接」民主党雇用ワーキングチームの視察で訪れたハローワークで学生から切実な訴えを聞いた。

その場で企業側に厳重に注意すべきと委員が事務方に意見をした。

試験とはいえ、弱い立場の者を追い込み過ぎることは慎むべき。http://t.co/qBs2oTvnDE

> 圧迫面接自体は良いことじゃないでしょうが、企業側が（客観的にも）まともな質問をしたとしても、答えることが出来なかった内容の質問を「圧迫面接だ！」って叫ぶおかしな学生も増えるかもしれませんよ。そこまで学生を甘やかす必要はないと思いますが。

そうですね。

確かに決めつけず、企業側のヒアリングもやるべきですね。

どこまでがいいのか、一線を越えてしまうケースがあるのかもしれません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「生活の党」チャンネルが出来ました！（神秘の杜）
http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11482685072.html

有料公開の「ニコ動」でのネット会見に
猛然と反対してきたが、やっと無料公開の
「生活の党」専用チャンネルがＹｏｕＴｕｂｅに
登場しました。

党首の記者会見を観たいなら

　　ニコ動への会費を出せ

と言うような上から目線の動画ニュースや
ブロマガは逆に庶民を遠ざけたと私は今も思う。

だが、やっとこうして無料のネットチャンネルで
フリーな状況で「生活の党」および「小沢一郎氏」
の談話に触れることが出来るのだ。

まずは一回目のアーカイブをどうぞ。

【2013年2月27日・生活の党本部】
小沢一郎代表・広野ただし副代表対談

http://www.youtube.com/watch?v=DVYiIixyDR8&feature=player_embedded

こちらも！どうぞ。

【2013年2月28日・生活の党本部】
小沢一郎代表「日本国憲法について」

http://www.youtube.com/watch?v=sPxIrTHfD8M&feature=player_embedded

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 新聞とテレビをどこまで信じていいか、その判断が日本人に最も求められる　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63827979.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/03/03）★ 　：本音言いまっせー！

日本の政治の混迷を考えると、マスコミの罪は大きい。

　民主党政権に変わろうとする時、小沢氏を徹底的に叩いた。
結局小沢氏は無罪であったが、マスコミは、小沢氏の人物破壊をし、
政治的に抹殺したといっていい。

　普天間問題では、沖縄県民の望みを踏まえて、最低でも県外を提案し、
防衛・外務が早々と白旗をおろし、首相の意向に全く沿わないことは
民主主義の原則を踏みにじるものとして糾弾されるべきなのに、
鳩山氏攻撃を執拗に続けた。

　原発、ＴＰＰ，増税、オスプレイと国民の目線で考えれば多くの疑問が
あるにもかかわらず、権力の代弁機関となってしまっている。
まあ、読売新聞の渡辺恒雄氏なんかは、権力はおれだという
倒錯した考えを持っているようである。

　こうした中で、我々は大手メディアをどこまで信じていいか、
真剣に考えるべきだ。

　私がソ連に勤務した時には次のジョークがあった。

「（ロシア語でプラウダは真実という意味で、イズベスチアは
報道という意味である）党機関紙プラウダにプラウダなく、
政府機関紙イズベスチアにイズベスチアなし」

　同じように共産体制のチェコのジョークに次のようなものがあった。

「サッカーの試合の結果の点数が報じられたら、１００％信じてよい。
天気予報が出たら５０％信じていい。政治の報道が出たら０％信じていい」

　共産圏や独裁国では人々は新聞ラジオは政府の支配下にあり、
信じられないと思っている。

　だから、中近東では一般の人々が使うツイッター等が猛威を振るい、
政権崩壊につながる民主化の動きが出た。

　中国でも人々は党の機関紙人民日報などをあまり信用していない。
従ってツイッターの一つ、新浪微博が2012年3月時点で3.24億人を超える
ユーザーがいる。
事件が起こると新浪微博の素早い報道は政府を動かすまでになっている。

　しかし、日本では新聞・テレビに対する盲信が強い。

　勿論、新聞・テレビが時の政府を厳しく糾弾し、社会の木鐸の機能を
果たすことはある。

　しかし、歴史や世界を見渡せば、新聞・テレビが統治機構の一部として
機能することの方が多い。

　加えて、日本では米国が日本を統治・影響力を行使する際に
日本のマスコミ・新聞を利用するケースが多い。
信頼度は不明であるが、読売新聞や、その社主正力松太郎や読売新聞自体、
ＣＩＡから特別のコードネームをあたえられる存在であったし、
朝日新聞の緒方についても、
「アメリカ国立公文書館におけるCIA文書の公開により、
CIAが緒方政権擁立のために積極的な工作を行っていたことが明らかに
なっている」とされている（ウィキペディア）。

　ＣＩＡなどが過去日本の報道界に工作を行ったのであれば、
それが今日まで続いていると考えてもおかしくはない。

　いずれにせよ、日本の新聞社は権力の統治機構の一部になり、
米国の日本支配の一部になってきたし、それは多分現在も続いている
と考えてよい。

　多くの国民は新聞は「、社会の木鐸の機能」だけと誤解している。

　だからテレビや新聞が公平でないという。違う。もともと公平でなく、
統治の一部分なのだ。

　そう思えば、新聞、テレビへの全面的依存が終わる。
その時にはソーシャルメディアの重要性は一気に伸びるであろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢一郎政治塾の開校式で、安倍総理、松下政経塾、維新政治塾に痛烈な批判！ （ハイヒール女の痛快日記）　
小沢一郎政治塾の開校式で、安倍総理、松下政経塾、維新政治塾に痛烈な批判！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1153.html
2013.03/04 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを趣味で履いている男に会った。超キモい！？

久し振りに小沢氏の記事が堂々と出ているのを見かけた。クズマスコミの小沢隠し、小沢無視の姿勢はどこに行ったのだろう？以下の記事だが、ひょっとして小沢氏の巻き返しの、噂やネタの糸口を発見してヤバイと思ったのか？若しくは、取り敢えず政治塾開校式のニュースなので、

政局にも関係ないし配信すっか？なんて思ったのだろうか。

生活の党の小沢一郎代表は３日、都内で開いた「小沢一郎政治塾」開校式で、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」に関連し、「最近の表向きの景気のいい話とは裏腹に、楽観していられるような世界、日本の状況ではない」と指摘。

不安材料として、ユーロ危機や日中、日韓関係などの問題を挙げた。

流石に、的を得ているね。アベノミクスは言葉だけが先走りして、そのうち元の木阿弥になりそうである。実体からしても、経済的に正しい論理かどうかも怪しいもんだ。確かに、表層的な景気だけはいいようだから、さしずめ極地的ミニバブルつーことでしょ。

大企業が恩恵を受けるだけで、99%の中小企業の懐は何も変化なし！

また「政治塾が流行だが、わが方は、松下政経塾のような高給を出して勉強してもらうところでも、維新政治塾のように選挙の候補者選びに重点を置いてもいない。人間社会の森羅万象すべて勉強してほしい」と強調した。開校式には12、13期の塾生計53人が出席した。

そうなんだよね。特に松下はロクでもない人間ばかり輩出してんだよねー！

先の民主党政権時は野田はじめ松原、前原、玄葉と詐欺政権を担った連中ばかりだ。吉田松陰の松下村塾とは月とスッポンだわね。維新はできたばかりだから、体制に影響はないがウザいばかりなり。

まあ、この人数も維新塾などに比較して少ないなどと色々ほざく人間がいるんだろうね。小沢氏も政治は数という論理だが、逆に政治塾は数より資質だ。人間教育を学べば自ずと政治家としても大成するはずだ。森羅万象すべて勉強してほしいとは、

小沢氏らしい薀蓄の深い言葉じゃないかしら？

橋下なら相手を叩きのめすディベート術やインチキプレゼンテーション能力を重視するはずだ。およそ人間力などは一切必要無しと思ってんじゃないかしら？考えてみると石原も年だし、いつ万が一になるやもしれない。

ソーなれば、維新の会は間違いなく分裂する。

橋下もいつまで安泰でいられるか分からない！結局、今の国会議員団とは相入れなくなり、自分が国会議員になるどころか大阪市長どまりの可能性も多いにありだ。

「人間万事塞翁が馬」を地で行きそうな気がするわ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 民主党大会と断熱効果（菅直人）
　昨日は民主党の大会があり、3年3カ月の民主党政権と総選挙の総括としての「党改革創生本部からの報告」に加え、民主党綱領を決定。共に生きる社会、「共生社会」をめざすことを明確にした。大会翌日の今日、民主党の再生についてテレビ愛知に出演。政権交代可能な二つの政党の必要性など、前向きな展望を述べた。

　新居のエネルギー自給ができるかどうかは少しデータが蓄積されないとはっきりしないが、二重ガラス窓の断熱効果は顕著だ。小宮山元東大学長は断熱化によって住宅の消費エネルギーを半分にできると言っておられたが、確かに効果がある。住宅の暖気や冷気の大半は窓から外に逃げる。それは、日本の住宅の窓ガラスは多くは一枚ガラスで、断熱しにくいからだ。二重ガラスにし、間に空気を挟むだけで熱伝導が遮断され、断熱効果が極めて高くなる。。

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11478274535.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 米国内では安倍晋三首相の「右寄り政治」を危険視する空気が強く漂っているという　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c351355272426004afaa71ed6f630021
2013年03月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談がうまくいって、ギクシャクしていた日米関係が修復されたとマスメディアがこぞって「安倍外交」を高く評価して沸き立っているなかで、日本総合研究所の寺島実郎理事長(三井物産戦略研究所会長、鳩山由紀夫元首相のアドバイザー)が3月3日午前10時からのテレビ朝日の番組「報道ステーションSUNDAY」にコメンテーターとして出演して、米国の実業界やマスメディアなどの安倍晋三政権に対する「全く別の空気」を伝えていた。発言の概要は以下のようであった。

　「米国でいろんな人と話していると、日本の右傾化を心配している。日中関係がこじれて、米中戦争に巻き込まれるのはたまったものではない。安倍政権が今後どうなるか見守っている」

　「米国はシェールガスを開発して大いに湧いている。FTAを結んでいる韓国にはシェールガスを売ることを許可しているが、FTAを結んでいない日本には許可していない」

　「TPPは11ヶ国が交渉参加しているが、米国を除く他の国々は、日本が途中から参加していろいろ条件を付けてくることを迷惑がっている」

◆これに対して、レギュラーコメンティターの後藤謙次・元共同通信編集局長は、日本国内とは違う空気の論調に、合の手を入れることもできず、終始面食らった表情をしていた。キャスターの長野智子アナウンサーは、双方の間に立って、寺島実郎理事長の発言をどうまとめるかに戸惑い気味の様子であった。米CIA対日工作者が後ろ盾になっていると見られている後藤謙次・元編集局長が、安倍晋三首相をバック・アップする側のマスメディアを代表するような立場に立っているのを承知しているからで、寺島実郎理事長のコメントとの間を取り持つのが難しそうだった。

◆しかし、米CIAと密接だった岸信介元首相を祖父に持つ安倍晋三首相が「右寄りの政治家」であることをよく知っていて、その政治姿勢を利用しているのは、米CIA対日工作者たち(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)であることは、いまや日本国民の多くが百も承知のことである。安倍晋三首相がいわゆる「アーミテージ・レポート」の勧告に基づいて「日本国憲法の改正」「国軍(国防軍)の建設」「防衛費の増設」などの実現に熱心に取り組んでおり、「米国に従順な政治家」であることも知られている。

　ところが、安倍晋三政権に対して、米国の実業界やマスメディアのなかで充満している「右寄りで危険だ」という空気は、一体何を意味しているのか? 果たして、オバマ大統領は、本音でどう思っているのか?ひょっとしたら、日本のマスメディアは、米CIA対日工作者の「情報操作」に踊らされているだけではないのかなどという疑問が限りなく湧いて来ている。日本国民は騙されているのかも知れない

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国人民解放軍が、北朝鮮の「中国離れ」を阻止するため「戦争」の準備を開始

◆〔特別情報�@〕
　中国共産党人民解放軍(7大軍区、3大艦隊)が、「中国離れ」したがっている北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)に対して、「戦争」を仕掛ける準備をしているという。中国共産党人民解放軍の内部事情に詳しい軍事専門家からの情報である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「安倍首相は本当にしたたかになった」　長谷川幸洋氏《対談》高橋洋一氏　（週刊ポスト 2013/03/15号）　
「安倍首相は本当にしたたかになった」　長谷川幸洋氏《対談》高橋洋一氏
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11483012804.html
週刊ポスト2013/03/15号　頁40　：大友涼介です。

　６年の時を経た安倍氏の変化を、周囲はどう感じているのか。安倍氏の「経済ブレーン」といわれる高橋洋一氏と、安倍氏を長く取材し、政府の規制改革会議委員も務める長谷川幸洋氏が緊急対談した。

週刊ポスト：「ブレーン」といわれる２人から見ても、安倍政権は成功している？

長谷川：私はブレーンではないですよ。（笑）だから言いたいことを言うけど、確かに安倍政権の支持率が７０％にまで上がったが、実はまだほとんど何もしていない。２％の物価目標を日銀と結んだだけ。大胆な金融緩和もこれからです。正しい金融政策を掲げ、それにマーケットが反応し、株高・円安になったことが大きいでしょう。

高橋：民主党がまともなことをやらなさ過ぎたからね。インフレ目標や金融緩和というのは世界的にみれば左派の政策で、本来なら民主党がやるべきだった。私もブレーンという言葉は嫌いで、というのも安倍さんから聞かれれば答えるだけだから。金融緩和だって、私はずっと民主党にやれと言い続けていて、連合の古賀伸朗会長も興味を持っていたのに、民主党の執行部はやらなかった。それを安倍さんは見ていたんだろうね。

長谷川：そう。安倍さんは、当たり前の政策をやると言っただけ。

高橋：だけど、マーケットでは政権発足前から結果が出ているから。株や為替で勝負している人は、昨年１１月の解散段階、もっと早いと９月から張っていて、なんだか知らないが私のところにはお礼のメールたくさん来ました。「儲かりました、ありがとうございます」って。（笑）オレ、何もしていないよ。

長谷川：まあ、儲かって文句言う人間はいないよね。

週刊ポスト：安倍首相といえば、安全保障や歴史認識などの保守的なイメージが強いが、いつから経済・金融政策に興味を持ったのか。

高橋：メディアでは安倍さんは経済が苦手だと書かれているが、彼は細かい産業政策などチマチマした話に興味がないだけ。総理は一段高いもっと大きなことをやるべきだと考えていて、実は前政権時代から「マクロ経済に興味がある」と言っていた。それをこの５年ほど、勉強し続けていた。
　安倍さんは震災後からデフレ・円高解消の勉強会をやろうと言い出し、議連をつくった。当時から、人集めに動き出していたんです。

長谷川：その後、与野党一緒に「デフレ脱却議連」をつくったんですよね。超党派の議連で、会長をどうするかということになって、山本幸三衆院議員に頼まれて会長まで引き受けた。

高橋：そのくらいマクロ経済や金融政策に関心があったし、その頃から多数派工作も考えていたんだと思う。

長谷川：ところで、安倍さんの経済政策のブレーンである浜田宏一氏を紹介した人物というのはずばり高橋さんでしょう？

高橋：そうなの。（笑）浜田先生とは昔からの知り合いですが、先生は安倍フェローシップから研究資金を貰っていたので、「安倍さんに会われますか？」と聞いてセッティングしたことはある。安倍さんもすでに金融を勉強していたから。

長谷川：彼は世界標準、グローバルスタンダードにこだわっている。金融でも規制緩和でも、それから国防軍という名前まで世界標準に合わせようとする。

高橋：こういう姿勢はブレていないというより、ＤＮＡだね。細かいところに目が行く人と、そうでない人がいる。安倍さんは、大きなことに目が行くＤＮＡなんでしょうね。

◇北の核実験を待っていた

週刊ポスト：安倍氏の政治姿勢は変わらなくても、政治手法は変わったのでは？

長谷川：確かに、６年前とは変わった。前政権は正しい政策を目指したが、やり切る政治力がなかった。

高橋：同感です。今の安倍さんはかなり慎重に物事を進めています。

長谷川：自分の基盤や政治力を冷静に見極めて、自分にできることをやろうとしている。たとえば日銀総裁人事にしても、以前なら財務省ＯＢの黒田東彦氏はＮＧだったはず。本当の改革路線、財務省レジームからの脱却を目指すなら竹中平蔵氏だが、麻生太郎財務相は絶対にイヤだと言うでしょうし、財務省も抵抗する。そこで次善の策をして、金融緩和ができる黒田氏がいいじゃないかと。非常に柔軟だった。ただし同じ財務省ＯＢでも武藤敏郎氏ではない。ＮＨＫをはじめメディアは財務省の情報に乗って武藤氏と書き立てたけど、はっきり言って安倍さん自身は初めから武藤氏なんて一度も考えてなかった。これは間違いないです。

高橋：黒田人事はかなり用意周到に進められていたと思う。安倍さんは黒田氏に、訪米前にすでに打診していた。そのうえで、日米首脳会談でオバマ大統領に、日銀総裁人事の話をしていると思います。なぜかというと、黒田氏はアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁で、彼が抜けた後の人事があるから。ＡＤＢに対する出資比率は日本とアメリカが１６％で一番多いので、両国で協議することになり、事前に伝えておく必要がある。つまり、訪米前には決まっていた。

長谷川：訪米直前に、真砂靖事務次官ら財務省の官僚３人が総理のところに行っていたが、その時点でもう決めていたんだ。

高橋：この頃の政治日程も非常に練られていた。２月１２日の北朝鮮の核実験の後、同２２日から日米首脳会談があり、今、日銀の総裁人事をやっている。これが役人の発想だと、国会の合間にあたる１月下旬に日米首脳会談をセットするが、「オバマ側の日程が合わない」とか、なんだかよくわからない理由でズラしたでしょう。私は、安倍さんは北朝鮮の実験情報をつかんでいたとみている。

長谷川：北朝鮮ファクターは非常に大きくて、ミサイル打ち上げに続いて核実験にも成功したら、アメリカとは「日米同盟を強固に」という話になる。日米関係という大きなレジームのもとでは、ＴＰＰは当然だし、日銀人事や金融緩和なんて些細なことで、アメリカは容認、というか高く評価するに決まっている。そう考えると実にしたたかですよ。

高橋：日銀総裁の人事も３月１９日までに決めればいいことなのに、今からやっているのは、ＴＰＰと同時並行することで話題を分散させ、批判が起きることを避けようとしているわけです。

長谷川：国会対策も非常に周到だった。首相就任後に野党政治家と会った順番はどうだったか。まず１月１１日、大阪まで出向いて橋下徹氏と会い、続く１３日に私邸に新党改革の荒井広幸幹事長を招いて会食し、最後に１９日、渡辺喜美氏とキャピトル東急で会食した。
　票数からいえば、維新は３票、荒井氏は参院の首班指名で新党改革含め５票をまとめた功労者。みんなの党は１１票（当時９です。しかし会った順番は票数と逆の順番にしたところが見事で、最後に橋下氏に行っていたら「俺たちは刺身のツマか」と思う。気配りができるようになった。

高橋：もう一つ変化したといえば、首相の周囲から情報が漏れなくなったこと。喋ると人事は絶対漏れる。６年前は漏れていたから、誰かが喋ってたんじゃないか。

長谷川：私にも高橋さんにも電話してきますけど、私たちは「評論家」として意見を言うだけ。政治家としての判断はあくまで自分一人でするし、それを外に漏らさないようになった。

高橋：そこが小泉（純一郎）さんとの違いですね。彼は郵政民営化以外はすべて竹中平蔵氏や飯島勲秘書官に丸投げしていたから、彼らを見ていればどこに着地するかがほとんどわかった。でも、安倍さんは今回の人事にしても、私たちが見ていてもわからないんだから。

長谷川：とにかく安倍さんは慎重になった。その理由は今回の政権発足の経緯にある。１２月に政権が発足した時点では、非常に基盤の弱い政権だったんですよ。総裁選では地方票で石破さんに負け、総選挙で自民党は勝ったけど、投票率は１０ポイントも下がった。国民は醒めていて、票も伸びたわけじゃない。それに相変わらずねじれ国会です。党内、党外、国民に圧倒的に支持されたわけじゃないからこそ、できることをやり切るという姿勢に徹したのだと思う。ただ最近の高支持率、それと北朝鮮ファクターがあってＴＰＰや農業問題では強気に出始めている。慎重さから少し変わりつつあるように見える。

◇今の安倍人気はバブル

週刊ポスト：安倍政権に死角があるとしたらどこか。

長谷川：今の安倍人気はバブルに近い。最初に言いましたが、金融緩和も予算執行も規制緩和も、まだほとんど何もやっていない。この点を忘れてはいけない。
　農業にしろエネルギーにしろ、介護にしろ、規制緩和ができないと安定成長の道は難しい。金融緩和でマクロ経済を浮かせるのは景気の下支えをするだけで、今年限りの政策でしかない。来年以降の成長は規制改革にかかっていて、ここが安倍政権の正念場だと思う。

高橋：私は役人に足を引っ張られることを懸念している。先日、時事通信の報道で、私が経産省主導の産業競争力会議事務局に常勤で入ると出た。今の仕事を辞めて、いまさら課長補佐クラスの常勤で官僚に戻るなんて有り得ない。こんなデタラメな話がどうして出るか。役人が記者にそういう話をリークしたからでしょう。当然この人事はないわけだから、後で「甘利明経済再生相が難色を示したからだ」という話になる。つまり、官僚たちが甘利さんの顔を潰したかったんじゃないか。こういうことをやる官僚がいるからね。

長谷川：６月に競争力会議と規制改革会議の報告書が出ますけど、どういうものが出てくるかが勝負です。

高橋：私の予想だと、経産省だから、民主党のときの報告書から言葉尻だけ変えたほぼ同内容の報告書が出てくるよ。

長谷川：ターゲティングポリシー（特定産業分野の戦略的育成）ですね。これは、特定の産業を依怙贔屓して補助金や減税をばら撒く政策です。かつての「専務理事政策」みたいなもの。補助金をあげるから業界団体をつくれ、うちのＯＢを専務理事にしなさいという天下り先をつくるための政策。この言葉を何年も前に私に教えてくれたのが、実は安倍さん本人で「こんなのは、もう卒業しないと駄目だよね」と言っていた。だから今回、安倍さんは中身次第と思っているでしょう。

高橋：報告書は６月だよね。役所はね、くそ忙しい最中にいろいろ画策するんだよ。それで６月にこっそり出す。出てきたものに対して「なんでこんな報告書が出てくんだよ」ということになりかねない。役人の野放図をどこまで監視できるか。これが安倍政権の今後を左右すると思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 橋下氏「日本のためになる」…ＴＰＰ協力要請に（読売）
アメリカでも市民団体が、ＴＰＰは企業の世界支配だ、１％の横暴だと騒いでいるんだが、橋下は知らないらしい。

橋下のいう「日本のため」＝「米国企業」ということなのだろうか？

読売から
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130227-OYT1T00567.htm?from=tw

日本維新の会の橋下共同代表と松井幹事長は２７日午前、安倍首相から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加や日本銀行総裁人事への協力を電話で要請されたことを明らかにした。

　電話は首相が２４日に米国から帰国した直後にあり、橋下氏はＴＰＰについて、「交渉参加になれば日本のためになる」との考えを示した、という。両氏が大阪府庁で記者団に答えた。

　橋下氏は日銀総裁人事への対応について、「まず民間人から選択していくのが維新の会の考えだ」と述べ、財務省出身の黒田東彦はるひこアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の起用に慎重な考えを伝えたことも明らかにした。

（2013年2月27日12時34分 読売新聞）

＜参考リンク＞

◆米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容　（天木直人のブログ）
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html

・・・
ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

　この録画を日本の国民が知ったらＴＰＰ協定などとんでもないという事になる。

　これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。

　なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してＴＰＰ交渉を進めていたからだ。

　ひょっとして米国議会はオバマ大統領にＴＰＰ交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。

　ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。

　もし議会がオバマ大統領にＴＰＰのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。

　しかし米国がそのような態度でＴＰＰ交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。

　だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とＴＰＰ交渉を行なって来たに違いない。

　米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。
・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] NHK・BS1で『ドイツ海賊党』のドキュメントをみた
　大好きなアクションもあったのに、これだけ目が引きつけられたのは久しぶりです。多くの方が鑑賞されただろうし、なにをいまさらとも思いますが、その後の話題に上らない事情を知ってか知らずか、『海賊党』のささやかなサポート発言を以下に試みるハメとなりました。

　『海賊党』は、ネット社会を最大限に利用する政党です。というか、ネット社会の政党と断言したほうがいいかな。というと、興味より恐怖を覚える方もいらっしゃるか。せっかく一本指でキーを叩けるようになってみれば、ウイルスだワームだ警告だと脅かされ、遠隔操作されたパソコンのために犯罪者になっちゃうなんて。「こんな社会、あたしゃ信じてないからね！」なんて方もいらっしゃるでしょう。なので、阿修羅の意見もなかなか物質化しない、っつーか、はっきりいってシカトされてる可能性もある。可能性ですよ、悪口じゃない（笑）。

　ちょっと脱線してネット社会の恐怖を語れば、カネの問題が中心なんですよ。ネット銀行に登録された自分の財産が、悪者に奪われる。グローバルなカネのやり取りが発達した今日、ネットの安全が保障される必要があります。これがセキュリティー問題。おばさま、おじさまが一本指で操るパソコンからナイフが飛出し、薄くなった胸をひと突き、なんて事件は起こりません（キッパリ）。まあいいや。

　ところで、ネット社会の政党だといえば、すぐ「ネット世代」の話が始まります。BS1のドキュメントでも同じでした。しかしドイツ海賊党メンバーの実写をみると、若者にまじってご老人もいる。当たり前ですよ。一口に「ネット世代」といいますが、パソコン、スマホだけじゃなく、一般のケータイを含めると、世界のネット利用者は激増してます。一連の中東革命をあげるまでもないですよね。いまでは「ネット世代」は死語に近い。

　mixiやtwitterなどのSNSが好例ですが、党員のだれもが、議論の内容をリアルタイムで読めて、しかも議論に参加できる。非党員には議論が読める。そんなシステムは構築できます。こうして議論を可視化し、多数決で結論が得られるまで、一週間でも一か月でも議論をつづけることがネットでは可能になります。

　問題になるのは、党員の、いや国民の議論リテラシーです。これがあんまり低いと、議論は踊るがなにも決められない。そのうち党員が分裂を繰り返し、本来の海賊党は日本に根付かないでしょう。

　しかしmixiやtwitterをみると、やっぱり日本人はすごいとの印象。なかにはバカもいる（阿修羅コメント欄ｗ）が、小中高の厨房をふくめて、日本人の能力は高い。議論が可視化され、まして結論が最終の多数決だとすれば、この傾向はさらに高くなっていくでしょう。

　ドイツ海賊党のドキュメントをみるかぎり、議論は徹底してネットを利用するほうがいいようです。議論をリアルに行うと、マイクの前に整理できない人々が並ぶ。ローマ以来のリアルな論争には、弁論者の収容能力に困難があったと気がつきます。これでは民主主義の保障は限られる。また少数の人によって、リアルな議論が破壊される危険もあります。筆者よりバカがいる（笑）。これにたいして、いまの技術レベルでも９９％の安全は保障できます。議論の参加者が頭にタンコブを作る危険なら、100%起こらない（笑）。

　多数決で決まった議題を基礎に、党員がリアルに集まって大会を開くのには意味もあるみたいです。オフ会なんですよ。また実際の選挙活動では、パンフレットの配布、通行人との会話、街角に立つなど、従来の選挙方法も必要になるといいます。

　ここには、「党内」という狭い範囲でも、民主主義が成立している点が重要でしょう。すべてが可視化され、議論への参加が保障され、メンバー数の上限は可能なかぎりオープンになり、しかも全国の情報まで開放されます。といえば、日本のどんな組織でも、秘密秘密の密室政治が行われてきたと気づきませんか？　私企業は除くとして、どんな政党も、どんな公益団体も。「国民のため」なんてうそぶくマスコミも同種族！（BS1はエラかった）

　こうしたネット社会の政党が育成されていけば、従来の既得権益など壁じゃない。やがて内部リーク（誤報誘導もあり）も起こるだろうし、いくら詭弁を弄しても、国民の監視には耐えられない。絶対多数の威力。　

　すべて国民に可視化された情報、議論、結論、行動、反省。これが民主主義を支える基盤でしょう。国民の「代表」を建前にして、裏で自分の利益を追及できるシステムは破壊される必要があります。言語的には奇妙ですが、民主主義を現実化するネット政治。

（注）１．ウイキペディア：日本海賊党
２．阿修羅の過去ログ：ネットに自由を！「海賊党(Pirate Party)」世界各国で拡大。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍政権のお先棒担ぎが目に余るマスメディア社会――日本はどこへ行くのでしょう？ （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4e4a17e2cfaadb4a5cec834b51232d76?fm=rss
2013-03-04 07:04:14 　生き生き箕面通信

おはようございます。　
生き生き箕面通信1533（130304）をお届けします。

・安倍政権のお先棒担ぎが目に余るマスメディア社会――日本はどこへ行くのでしょう？

　安倍政権がさまざまな課題について、ロケット・ダッシュの様相を見せています。マスメディアはそれを称賛し、安倍政権の支持率は上昇傾向を続けています。。産業界が望んでいた円安となり、企業収益の改善の見通しが宣伝されて株も上がっています。「安倍首相は、近来にない大宰相だ」というたいこ持ちも現れてきました。

　2％のインフレ実現へ政府と日銀が懸命に努力する社会。本来なら、「物価は上げるな。私たち庶民は、物価は安い方がいいに決まっている」と声が上がるところです。しかし、物価を上げようとする政府の方針をマスメディアがそろって容認しているので、庶民も「その方がいいのかな」と思わされています。

　TPP（環太平洋経済連携協定）についても、マスメディアは安倍政権の方針をおおむね是認。消費税増税も、マスメディアは積極的に支持しました。沖縄の普天間基地は辺野古への移設を強引に進めようとする政府の方針に対し、マスメディアは反対は表明していません。原発に対してすら、再稼働を目論む政府の方針を黙認するメディアが多いのが実情です。

　こう見てくると、メディアは政府の方針のお先棒担ぎの役割しか果たしていないといえます。原発再稼働反対、消費増税反対、TPP参加反対、オスプレイ配備反対、普天間基地は海外移設を、という庶民の声は、ほとんど取り上げられません。だから、現政権への批判勢力はあまり見えません。裏返して見ると、大政翼賛社会がはやばやと実現しているとすらいえるような状況です。

　その安倍政権がめざす国づくりは、「アメリカとの同盟深化」であり、アメリカが要求する国の形へ変形することに何のためらいもないようです。アメリカという国の現状は、資本主義が最も醜い形で出現しています。格差が拡大し、そして自己責任の価値観のもとに下層庶民を事実上、放置した社会です。人々はそれぞれ孤立し、連帯感の薄い社会です。アメリカは、ウオール・ストリートの富裕層が支配する社会です。いわば、カネが全て。金持ちにとっては、恵まれない層の人達は、努力が足りない、つまり自己責任の結果だから仕方がない、とする社会です。究極的な”いじめ社会”と申せましょうか。

　日本でも”勝ち組”の人々は、アメリカ型の方が望ましいと考えているようです。7月の参院選の結果次第では、その流れが加速しそうです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] [正論]弁護士、衆院議員・稲田朋美　普天間のツケをＴＰＰで払うな（産経新聞）／ついこの間まではこう言ってたのにね…
民主党政権の時にはＴＰＰに反対してたのに…あれからまだ１年４ヶ月しか経っていないのだぞ！

https://twitter.com/akahataseiji/status/307866619953152000
赤旗政治記者 @akahataseiji
「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場」と自民・稲田朋美衆院議員（行革担当大臣）が述べた産経（２０１１年１１月７日付）がこれだ。「ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながる」と反対していた。（津） http://pic.twitter.com/a1sOr3Ngn7

クリックすると紙面拡大　

======================================================

【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美　普天間のツケをＴＰＰで払うな
産経新聞　2011.11.07　東京朝刊　７面　

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）議論が沸騰している。

　ＴＰＰは全てのモノの関税を原則即時撤廃し、サービス、貿易、投資、労働などを自由化することを目標とし、現在９カ国が交渉中だ。当然ながら、交渉参加国それぞれに思惑がある。例えば、米国は、アジア太平洋地域への輸出と国内雇用の拡大、地域でのリーダーシップの強化を狙っている。

　≪なし崩し的な譲歩必至の交渉≫

　では、日本の戦略は何なのか。イメージ先行で抽象的な決め付けではなく、冷静かつ戦略的な見極めと判断が必要だ。「バスに乗り遅れるな」と推進派は言うが、バスは乗り遅れるかどうかよりも、「行き先」が重要である。「行き先」が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに国民を乗せてはならない。

　ＴＰＰが、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは明らかで、交渉に参加するなら、国会での十分な議論が不可欠だ。だが、どうやら衆院予算委員会で１日だけ集中審議し、１２日からのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合で野田佳彦首相が交渉参加を表明するらしい。外務委員会で玄葉光一郎外相に質ただしたが、参加決定手続きは未定、最終的には首相判断という曖昧答弁だった。

　もともと、民主党は、昨年の参院選のマニフェスト（政権公約）でも全くＴＰＰに言及せず、菅直人前首相の昨年１０月の所信表明で突如浮上してきた。しかも、今に至るまで、交渉参加の原則的な方針すら決まっていない。コメにかける関税をどうするのか。輸入食品、医薬品、化粧品の安全基準はどうなるのか。海外の弁護士や外国人労働者の規制なくして、国民の生活や雇用は大丈夫なのか。

　農業をスケープゴートに議論を矮小わいしょう化せず、ＩＳＤ条項（投資家と国家間の紛争条項）による司法権、立法権の侵害の問題や最大の非関税障壁とされる国語は守れるのかという文明の危機の問題として議論しなければならない。正確な情報も発信されず、交渉に参加すべしとか、ルールを作るとか、途中で脱退できるのできないの、と抽象的な議論に終始しているようでは、全てをなし崩し的に譲歩することになるのがオチである。

　≪取り返しつかぬ外交の失政≫

　民主党は小泉構造改革による格差拡大を批判して政権を取った。それがなぜＴＰＰ推進なのか。壊滅的な打撃を受ける農業についても、平成２１年の衆院選などで、自民党の規模拡大農政は零細農家を切り捨てると批判し、戸別補償で全農家を救うと豪語して農村票を取り込み、政権交代を果たした。ＴＰＰによる自由貿易と競争力強化そして規模拡大を核とする農業構造改革を訴える資格はない。

　さらに、普天間の失政の埋め合わせにＴＰＰを利用することは国益を大きく損なう。子ども手当、戸別補償、高校授業料無償化、高速道路無料化の、いわゆる４Ｋに代表される大衆迎合的な財源なきばらまきは、自民党が政権を奪還して、やめればすむ。だが、外交の失政は取り返しがつかない。

　民主党政権の最大の失政は普天間と尖閣だ。普天間飛行場の県外移転というできもしない公約で日米関係をがたがたにし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での弱腰外交で世界中から足元を見られている。閣僚は竹島も北方領土も「不法占拠」と言えなくなった。韓国は竹島に次々に構造物を造り、ロシアは大統領が北方領土を訪問したが、日本はまともに抗議すらできない。こんな民主党に国益がかかる外交を任せておけようか。

　≪日本独自の対外発信の放棄だ≫

　ＴＰＰは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ。

　日本は中国でも米国でもない「道義大国」として独自の価値観を世界に発信する責務がある。だから、日米同盟は重要だが、「中国を囲い込む」という理由で、米国に同化するわけにはいかない。米国で今、大きな社会問題になっているウォール街占拠デモは、米国の強欲資本主義の歪ゆがみによるもので、ある種の共感を覚える。

　日本は一握りの極端に裕福な人と多数の貧しい人の国ではなく、額に汗し努力した人が報われる、頑張りながら報われなかった人も助ける社会を目指すべきだ。日本型資本主義は、富を創出し、社会を豊かにした人が豊かになるものでなければならない。コンピューターを駆使した不公正な株取引や法の不備をついて巨額の富を得ることが称賛されることなく、「不道徳」と指弾される国である。

　日本は「儲もうけたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。（いなだ　ともみ）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰの判断基準６項目は“公約に非ず”と言い始めた安倍首相!!えっ?ええ〜っ!?　ついに本音が出たのか!!＼（◎0◎；）
ＴＰＰの判断基準６項目は“公約に非ず”と言い始めた安倍首相!!えっ?ええ〜っ!?　ついに本音が出たのか!!＼（◎0◎；）／
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-e016.html
2013年3月 3日　神州の泉

公約か否か　ＴＰＰ国益６項目　首相と党ズレ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030302000103.html

　自民党が先の衆院選で掲げた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する六項目の判断基準をめぐり、党側と安倍晋三首相の間の認識に、ずれが生じ始めている。衆院選公約の本体の内容を詳しく説明するため同時発表した「総合政策集」が、本体と同じ重みを持つのかが焦点になりつつあるのだ。

　自民党外交・経済連携調査会は二月下旬、ＴＰＰ交渉で守るべき国益として（１）米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を（関税撤廃からの）除外、再協議の対象に（２）排ガス規制、軽自動車優遇などわが国固有の安全、環境基準を損なわない（３）医療機関経営への営利企業参入や混合診療の全面解禁を許さない−など六項目を決定。首相に申し入れた。公約本体には「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」との一項目しかないが――中略――。

　しかし、首相は二月二十八日の衆院予算委員会では、政策集の位置付けに関し「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と表明。六項目を同列視しない考えを強調した。（東京新聞　TOKYO Ｗｅｂ）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　まさに何をか言わんやであろう。以前の記事で神州の泉は、政治家が「考慮する」「踏まえる」「総合的に勘案して」などいう言い方をするときは、対象事項に対して何もしないことを意味すると書いたが、この手のごまかし語法はたくさんある。今回、安倍首相は『目指すべき政策だ』と言ったようだが、これも新たに政治家によるごまかし語法のレパートリーに加えられた。実に呆れた話である。昨年１２月１６日の衆院解散総選挙における、ＴＰＰに関する自民党の公約は次の６項目だった。

（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　先月１９日の参院予算委員会で、ＴＰＰ交渉参加問題について、日本共産党の紙智子議員が安倍首相や林芳正農水相に対して、昨年暮れの総選挙時に自民党が公約した上記６項目を個別に取り上げ、日米首脳会談できちんとこれらを提示できるのか問いただしたのを皮切りにして、与野党の議員が何度もこの６項目の判断基準について質問を繰り返していた。

　ところが、安倍首相は（１）『政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。』が、オバマ大統領の意向によって解除されたから前向きに参加に進むという言い方に終始していて、後の大事な５項目については言を左右にしてのらりくらりと明言を避けていた。ところが安倍首相は先月２８日の衆院予算委員会で「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と、ついに本音を吐いた。

　売国宰相としか言いようがない。（５）の『国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない』という最も重要な判断基準を“目指すべき政策”だと言っているのだ。日米地位協定の百万倍もの治外法権性を持つＩＳＤ条項への対策を希望的観測のレベルに押し下げている。これは国家主権を守る宰相どころか、自らを国家主権を売り渡す宰相であると自認したことになる。（１）『政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。』も、安倍首相の判断とは違って、まったく安心できない状態にある。なぜなら、米国側は例外関税品目をリストアップも文章化もせずに、総論では例外なき関税撤廃の姿勢を崩していないからである。

　ここに見えることは、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を米国は関税撤廃から除外する気がないという底腹なのである。時限的撤廃か何か分らないが、米国は必ず名目的な“撤廃除外”の誤魔化しをやる。そういう国なのだ。これら最重要な例外品目の確約も取り付けずに、『聖域なき関税撤廃』の前提が解除されたと言い続ける安倍首相は、国民を騙す詐欺宰相である。ＴＰＰに反対する自民党外交・経済連携調査会も野党議員も、民間団体も６項目から成る判断基準を一貫して押し通して行く必要がある。

　前回でも書いたが、アメリカの市民団体『パブリック・シチズン』が断言するように、ＴＰＰは貿易条約でさえなく、１％による人類全体の支配ツールなのであるから、どこの国に限らずＴＰＰという存在そのものを抹消すべき致死性の病毒と考えて、これを峻拒（しゅんきょ）する以外にない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 総選挙 TPP参加反対 205人／自民衆院議員 ７割が公約／「農業を破壊」「絶対に許すな」（しんぶん赤旗）
安倍晋三首相（自民党総裁）が環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めているが、昨年12月の総選挙で当選した自民党議員295人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、205人が選挙公約でTPP参加に「反対」を表明し、全体の69・5、％を占めることが「しんぶん赤旗」の調査でわかった。

安倍内閣の閣僚でも「断固反対を貫く」（小野寺防衛相）、「例外なき関税撤廃（TPP）は絶対反対」（田村厚労相）などと主張して当選した者もおり、「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっている。

==============================================

クリックすると紙面拡大　

（「しんぶん赤旗」　2013年3月4日　日刊紙　７面）

--------------------------------------

（「しんぶん赤旗」　2013年3月4日　日刊紙　１面）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 自民党ベテラン職員「安倍さんは変わった」と老練さに舌巻く（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130304-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3月4日(月)7時5分配信

　オバマ大統領との首脳会談を終えた後、安倍晋三首相は6年前とは別人の“したたかな政治家”の片鱗をのぞかせる2つの行動をとった。

　ひとつは米国滞在中に焦点の日銀総裁人事で財務省OBの黒田東彦・アジア開発銀行総裁の起用を決断したこと、もうひとつは、帰国するや真っ先に自民党農水族の実力者、石破茂・幹事長と会談したことである。

　以前の安倍氏であれば、日銀総裁人事で違う選択をしていたはずだ。評論家・屋山太郎氏がこう語る。

「1期目の安倍さんは公務員制度改革を掲げ、いわばドン・キホーテのように正面から官僚機構という風車に突進して失敗した。あの頃なら天下り批判を嫌がって意地でも民間人を総裁に指名していたでしょう」

　だが、安倍首相は柔軟だった。財務省の悲願はあくまで大物OBである武藤敏郎・元次官の総裁就任であり、省内では次官経験がない黒田氏は民間人が総裁に起用された場合の「副総裁候補」とみられていた。そこで安倍氏は武藤氏を候補から外すかわりに、あえて民間人ではなく黒田氏を抜擢することで日銀総裁という「最高の天下りポスト」を財務省に与えた。

　財務省にアメをしゃぶらせることで、かつて対立した官僚機構の抱き込みをはかったのである。しかも、金融緩和派の黒田氏の起用は市場に好感されて株価が上がり、天下り批判さえかき消された。

　安倍首相は懸案のTPP（環太平洋経済連携協定）問題でも意表を衝く行動をとった。自民党は総選挙で「交渉に参加しない」と公約し、党内には農業票を地盤にする200人以上のTPP反対派が議連をつくり、日米首脳会談でTPP交渉参加の条件を定めた共同文書を発表した首相の帰国を手ぐすね引いて待ち受けていた。

　反対派の背後に控えるのは総裁選の際、安倍氏を党員票で圧倒したライバルの石破幹事長であり、「ポスト安倍」をうかがう存在だ。

　これまでなら、安倍氏は帰国するや側近議員を集めて反対派をどうやって切り崩すかの「お友達会議」を開いていたはずだ。

　しかし、今回は先手を打って反対派の大将の石破氏とサシで会談し、正面から「協力」を求めた。それによって逆に石破氏は軽々に反対できなくなった。

「安倍さんは変わった」──自民党事務局のベテラン職員もそう舌を巻く老練さだった。

※週刊ポスト2013年3月15日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 警察の敗北？PC遠隔操作事件と気になるマスコミの癒着（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11483110972.html
2013-03-04 09:35:52NEW !　simatyan2のブログ

パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は３日、
片山祐輔容疑者（３０）を、ハイジャック防止法違反（航空機の運航阻害）
と偽計業務妨害容疑の容疑で再逮捕した。

一方、東京地検は３日、愛知県の会社のＰＣを遠隔操作したという最初の
逮捕容疑ついて処分保留とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130303-00000020-mai-soci

という報道がありましたが、これって警察の敗北じゃないんですか？

前提条件となる遠隔操作の方が処分保留なのに？

遠隔操作が証明できなければハイジャック防止法違反の逮捕も証明も無理
無理だと思うんですけどね。

最初の確実な証拠があったなんて言ってましたけど、立件できるだけの証拠
がなくて起訴できなかったということなんでしょう？

拘留期限までに立件できなかったから処分保留になったわけで、要するに
検察は初めの容疑は処分保留で釈放したと言うことなんですよね。

つまり冤罪を認めちゃったことになりませんか？

でもマスコミは立件できなかったとは報道してません。

それどころかNHKでは

「処分保留のまま引き続き捜査をする模様です」

って報道していましたね。

でも本当は一回釈放してるっていうのに・・・。

これじゃうっかり聞いていると容疑者の罪状がどんどん増えているように
しか聞こえませんね。

それに

「容疑者が一切の取調べに応じていない」

との報道の仕方にも問題があります。

実際は

「可視化をしないと取り調べに応じない」

といってるのに、意識的にマスコミは

「可視化」

の部分を削っています。

本来なら、

「容疑者は取り調べに応じる意思を示しているが、
警察は取り調べの録画を一切拒否。
そのため取り調べが一切進まず。」

と報道すべきなのに。

全くテレビのイメージ誘導が酷いですね。

情報の誘導だけならまだしも、去年には名古屋テレビと愛知県警が癒着して
いた事件もあったのです。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1712

この事件では、警官に連行された挙げ句に転落死した事件で、偶然、現場
に居合わせていた地元・名古屋テレビの「ＵＰ」（アップ）という夕方ローカル

ニュースの取材班が、転落前後の様子を含む一部始終を目撃・撮影して

いながら報道せず、報道機関でありながら、現在に至るまで完全に“封印”

を続けていたのです。

これなんか警察が死亡させるのを目撃しながら黙っていたというんですから
「マスコミの腐敗極まれり」です。

こうした事例を踏まえて今回の事件を省みれば、テレビの報道をそのまま
信じろいうほうが無理というものです。

何しろ遠隔操作事件の神奈川県警では、操作の真っ最中であったサイバー

課の課長が自転車窃盗で逮捕されているのです。
http://360news.jp/news/17132

今回、容疑者逮捕の最大の決め手となったのは防犯カメラからの捜査だと
言われています。

江ノ島のネコに片山容疑者がICチップの首輪を着けているところが防犯
カメラに写っていたんですよね。

でも実際は写っていなかったから起訴できなかったわけですよね。

だいいち防犯カメラに片山容疑者が写っていた時間以降（４時半から５時
ごろ）に首輪はついていなかったという地元の人の証言があります。

またこの人は５時３０分以降についているのを見たと証言しています。
この時間差の食い違いをどう説明するんでしょうか？

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/image-11483110972-12443296894.html

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/image-11483110972-12443296893.html

それと報道でのおかしな点は他にもあります。

もともと最初は猫に近づく複数の不審な男がいたのは４日と言ってたのが
片山容疑者の行動に合わせていつの間にか３日に修整されてるんですね。

それに首輪をつけたのが犯人であることが判明して、以後に首輪を最初に
発見したのが日本テレビと警察だというのも出来すぎな気がします。

昔から第一発見者を疑えと言うのが捜査の鉄則じゃなかったんですか？

先の名古屋テレビと愛知県警の癒着を彷彿とさせますね。

どうも初めから「片山容疑者ありき」の報道が目立ちすぎます。

これじゃ証拠を固めて容疑者を落とすというより、まず報道の仕方で大衆を

落とそうと行動しているように見えます。

前に片山容疑者が猫好きなことから、通っていた猫カフェにマスコミは
取材してましたよね。

でもこの猫カフェは被災地の猫を保護し、ボランティア精神で運営してる
店舗なのにそこには触れませんでした。

普通なら格好の題材なのに触れなかったと言うことは、猫マニアから
江ノ島の猫、そして犯人と印象操作をする必要があったからなんですね。

もちろん片山容疑者が白だと決め付けることは出来ませんが、前の４人
と同じく誤認逮捕である可能性は否定できないと思うのです。

前の誤認逮捕された４人も、今回の片山容疑者も、神奈川県警は

『私は親子の縁を切ります』

という調書を勝手に作って母親に同意署名を迫っているのです。

そのため誤認逮捕された人まで自白してるんですね。

だから片山容疑者も、（まだ自白はしてませんが）自白をしたからと
いって、あるいは証拠が出たと報道されても頭から信じることは非常に
危険だと思うのです。

こうした事実も足利事件で冤罪を証明した佐藤博史弁護士だったから

こそ明るみになったことなんでしょうね。

でなければ闇から闇に葬り去られた可能性があります。

それだけマスコミも警察も信じられない世の中になってるんですね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] PC遠隔操作事件「再逮捕」は警察の悪あがき　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-906.html
陽光堂主人の読書日記

　PC遠隔操作事件は、やや複雑な展開となっています。容疑者の片山祐輔氏は、愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送り、イベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていたわけですが、東京地検は3日、処分保留として釈放しました。証拠不充分で立件できないと判断したのです。

　ところが警視庁など４警察による合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで片山氏を再逮捕しました。昨年8月に、航空機に「爆弾を持ち込んだ」とのメールを日本航空のHPに送信して引き返させ、また、同じPCから昨年7月に大阪市のHPに「ヲタロードで大量殺人する」と書き込み、警戒を強化させたというものです。

　合同捜査本部の幹部は「客観的な証拠はそろっており、有罪は揺るがない」と自信満々のようですが、別件で逮捕して失態を取り戻そうという魂胆が丸見えです。いつものことながら、ここまでやるのかという感じです。

　片山氏が犯人なのか冤罪なのか、部外者には分かりません。ただネット犯罪は真相追及が極めて困難なので、本人が自白でもしない限り、有罪に持ち込むのは困難です。(裁判で「推認」で有罪にするという手もありますが…)

　最初のイベント妨害事件の立件が上手くゆかなかったのは、片山氏が録音・録画がなされない取り調べには応じない旨を告げたため、自白を強要できなかったためです。状況証拠だけでは容疑を固めきれなかったのです。

　捜査本部が逮捕の決め手の一つとしていたのが、神奈川県・江の島で、防犯カメラに猫と接触する片山氏が写っていたことですが、この猫は江の島では(猫好きの人の間で)有名な存在だそうで、単に一緒に写っていただけでは決め手となりません。猫に首輪を付けている場面が写っているなら別ですが。

　一連の事件で真犯人が使ったのは「iesys（アイシス）」という遠隔操作ウイルスですが、アイシスは「Ｃ＃」という特殊なプログラミング言語で作られており、片山氏はこの言語を使えないそうです。特殊な言語が使われているなら、容疑者の範囲はかなり狭められると思うのですが…。

　このウイルスを広める際、米国のサーバーが使用されていますが、ＦＢＩによると、このサーバー内に事件に使われたものと同じアイシスが残っており、片山氏が派遣されていた先の会社のPCで作られたことを示す「痕跡」も残っているとされています。

　これに関し、主任弁護人の佐藤博史弁護士は、「米国のサーバーにあったウィルスと、日本で遠隔操作されたPCに残っていたウイルスは完全に一致しているはず。米国で『痕跡』が見つかったというが、なぜ、日本で遠隔操作されたPCから、その『痕跡』が見つからないのか」と疑問を呈しています。なるほど、言われてみればその通りです。

　状況証拠では詰め切れないと見て捜査当局は諦め、汚名を注ぐべく別件逮捕に踏み切ったのです。別件容疑の捜査状況は不明ですが、こちらも見込み捜査で難航するものと思われます。

　捜査当局によるデッチ上げは今に始まったことではありませんが、今回の事件でも繰り返されており、これは到底許容できません。東京新聞は、3月2日付の「こちら特報部」でこの事件を採り上げ、その汚い手口を告発しています。

　佐藤氏が憤るのは、一連の事件で誤認逮捕をした反省を警察がしていないように見える点だ。警察は、片山容疑者の母親に対し、「警察の威信を懸けている捜査であり、しっかりした証拠を持っている」と話し、「親子の縁を切る」と書かれた書面に署名するよう求めたという。「母親がサインした書面を彼に示したら、どういうことになるのか。精神的な揺さぶりをかけようという、卑劣すぎるやり方だ」と怒りを表す。　
(「日々坦々」資料ブログ)http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8190.html

　立て籠り事件などが起きた際、犯人の母親を連れてきて説得させるという手法がかつてよく使われましたが、その応用バージョンと見られます。如何にも日本的な遣り口ですが、卑劣であることに変わりありません。

　足利事件や郵便不正事件であれだけ冤罪が暴かれ叩かれても、捜査当局に反省の色は見られません。警察の裏金の実態を暴いた仙波敏郎氏は、「警察は犯罪組織です」と実体験を元に語っていますが、その言葉が益々信憑性を帯びてきます。

　一連の事件がどのような結末を迎えるのか未知数ですが、如何なる結果であれ、警察や検察の威信は一層低下することでしょう。元々威信などなく、この国の司法制度は江戸時代のお白州のままというのが本当のところなのですが、そう言ってしまうと身も蓋もありません。前近代性から脱却する道のりは、未だ遠いようです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] PC遠隔操作事件　東京地検が処分保留で容疑者を釈放していた！（山口一臣）　
http://news-log.jp/archives/6981
2013年3月4日　山口一臣　News Log

パソコン遠隔操作事件で警視庁など4警察の合同捜査本部に逮捕されていたIT関連会社勤務のK容疑者が、こんどはハイジャック防止法違反で再逮捕された。3月3日、ひな祭り日の出来事だ。報道に接した人の多くは「あのオタクの猫マニア、そんなひどいことまでやってたのか」と思ったかもしれない。もしそうだとしたら、警察による情報操作がまんまと成功したと言ってもいい。当初の逮捕容疑である威力業務妨害は3年以下の懲役または50万円以下の罰金という罪だが、ハイジャック防止法違反は1年以上10年以下の懲役という非常に重いものだからだ。

だが、このニュースで注目すべきはそのことではない。

本当に重要なのは、この日勾留期限を迎えた当初の逮捕容疑について、東京地検が「処分保留で釈放した」という部分だ。つまり、あれだけ大騒ぎした江の島の猫の首にウイルスのソースコードが入った記憶媒体を取り付けたという一件は、証拠がなくて起訴できなかったというわけだ。再逮捕直後の容疑者への接見を終えた弁護人の佐藤博史弁護士を直撃すると、「やはり、我々が当初から指摘していたとおり、決定的な証拠（容疑者が猫の首にメモリーをつけている映像）はなかったということです。第一ラウンドは、我々の完全勝利」と自信のほどを見せていた。K容疑者は再逮捕の容疑についても「身に覚えがない」と否認しているという。

佐藤弁護士も当初は、あれだけ誤認逮捕を繰り返した警察が同じミスを犯すわけがないと思っていた。そこで、取調官に「決定的な証拠映像があるなら、早めに示して欲しい。むやみに否認を貫かせるつもりはない。本当に彼が真犯人なら弁護士として（罪を認めるように）説得もしたい」と話したが、担当検事は沈黙のまま、警察側は、「あれ（映像があるというの）はマスコミが言ってるだけ」などと言い出す始末だったという。

K容疑者は江の島へ行ったことはもちろん、問題の猫に触ったこと、写真を撮ったことも認めている。それどころか、真犯人がマスコミなどに送ったメールに写真添付されていた雲取山に登ったことも、（写真に写っている）アニメキャラの人形をネット通販で購入したことも認めている。いずれも警察にとっては有利な状況証拠だ。だが、それと「犯行」を結びつける証拠が決定的に欠けているようなのだ。

一見すると容疑者の「余罪」が次々と明らかになり、事件が拡大しているかのように思えるが、事態は真逆だ。警察はかなり、追い込まれている。現状では容疑者を有罪にできるだけの証拠がないため、なんとか時間稼ぎをしようというのが再逮捕の真相で、メディアは本来、そのことを大きく（先に）報じるべきなのだ。しかし、実際は再逮捕されたことばかりがクローズアップされている。それどころか、東京地検の処分保留は書いていても、「釈放」の事実を書いていない記事も少なくなかった。正しくは、検察によって一度は釈放された人物を警察が再び逮捕したという話だ。これをきちんと書けば、世間の受け止め方もだいぶ違っていたはずだ。

前回の逮捕の時も「猫カフェ」で遊ぶ容疑者が盗撮されたり、逮捕直前の未明にメディアが容疑者の自宅前に集合していたりと警察によるリークが目に余った。今回も逮捕の2日も前から「再逮捕へ」という観測記事が垂れ流された。通常、捜査当局は逮捕もしていない段階で「逮捕の方針を固めた」などという“前打ち”報道を極端に嫌うものだが、各社一斉にまるで発表があったかのような報道ぶりだ。「3月3日までに自白しないとさらに重い罪で逮捕するぞ」という容疑者に対する警察のメッセージをメディアが代弁しているかのようだった。

もうひとつ、今回の事件でメディアはほとんど報じていないが、弁護団に足利事件で菅家利和さんの冤罪を晴らしたことで知られる佐藤弁護士とともに元判事の木谷明弁護士が加わったことがある。木谷弁護士は東京高裁の裁判官として東電OL殺人事件のゴビンダ裁判に関わった。一審で無罪となったゴビンダさんに対して検察側は逃亡の恐れがあるとして勾留請求をしたが、当時東京高裁の裁判官だった木谷氏が検察側の主張を退け、勾留を認めなかった。木谷氏はこの決定後に東京高裁を依願退職して弁護士になる。検察側は諦めずに何度も再請求を繰り返し、最終的に勾留が認められた。だが周知のとおり、その後、ゴビンダさんの無罪が明らかとなり、木谷裁判官による決定は法曹界から高い評価を受けている。

その佐藤＆木谷の強力タッグがK容疑者を「真犯人でない」と主張する最大の根拠が、「彼にはウイルスをつくる能力がない」というものだ。一連の事件に使われた遠隔操作ウイルスはC#というプログラミング言語で書かれているが、K容疑者はこの言語が使えないと言っている。無論、罪を逃れるために嘘をついている可能性もある。そこで弁護団が勤務先の社長や同僚に当たったところ、異口同音に「彼にはC#でウイルスをつくるような能力はない」と話したという。勤務先の社長はすでに警察にも同じことを伝えているようだ。

さらに、佐藤弁護士によると、K容疑者のパソコンにはC#でのプログラム作成に必要なソフトをインストールした形跡がなくK容疑者自身「使ったこともない」と話しているとも。もし、本当にウイルスをつくる能力がないとすると決定的だ。真犯人は別にいることになる。再逮捕の容疑とされる「遠隔操作ウイルスを使って他人のパソコンから日本航空に飛行機爆発予告のメールを送りつけた」という話も、彼がC#言語やウイルスを自在に使いこなせなければ成り立たないのではないか。

もちろん、K容疑者が人前では使えないふりをしていた可能性も否定できないし、前述のとおり警察にとって有利な状況証拠もある。だが、裁判になれば検察は、勤務先の社長や同僚の証言を覆し、彼に「能力」があることを立証しなければならない。ハードルはかなり高い。警察のリーク情報に依存して報じるメディアのニュースを見ていると、捜査は順調に進んでいるかのような印象だが、実は再逮捕でさらにドロ沼にハマっているのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 東京新聞社説　長谷川幸洋氏のエクスキューズか、論説内で見解の相違か　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8e772f6ececd831dbb93b7b944ddd8a6?fm=rss
2013年03月04日　世相を斬る　あいば達也

　最近筆者は、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏の発言を注意深く追いかけている。なぜかというと、彼こそが田原総一朗の後継者と目されるからである。田原総一朗がそうであったように、既存勢力（自民党・霞が関）にジャーナリストとして批判的なポジションを堅持しながら、実は絶大な擁護論者である、極めつけの言論マジックを駆使するジャーナリストであると観察するからである。つまり、ニュートラルに既存勢力に批判的な態度を表明しながら、実に巧みに、その矛先を変更させ既存勢力の味方となる天賦の才に恵まれているからである。

　ゆえに、筆者はストーカー紛いに、彼らの言説に注意深く接しようと心がけている。東京新聞の社説：週のはじめに考える、の執筆は主に長谷川氏が手掛けている筈なのだが、どうも現代ビジネスで発言している長谷川氏の趣旨と3日の東京新聞の社説の発言には乖離がみられる。先ずは2月16日拙コラム「長谷川幸洋氏が『集団的自衛権』を俎上に　TPP積極参加とセットで米国依存に執着」（　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6bee22f45f6cbb9414cfd5c211fdd1eb　） において、長谷川氏の現代ビジネス：ニュースの深層における論説への疑問を示した。

≪　アメリカを狙う北朝鮮の核実験成功で、「集団的自衛権」が喫緊の課題に浮上した
前文省略……

■「米国を守ることはできません」が通用するわけがない 　

米国は攻撃前に日本や韓国と事前に協議あるいは通告するだろう。そうなってから、慌てて対応策を考えても遅い。日本は米国と北朝鮮が軍事的衝突に至る選択肢を想定して、いまから有事に備える必要がある。　
　日本にとって、直ちに 問題になるのは集団的自衛権の問題である。北朝鮮がICBMで米国を攻撃しようとするとき、日本は「私たちは知りません」という態度をとれるか。私はとれ ないと思う。「米国は日本を守ってください。でも、日本は集団的自衛権の制約があるから、米国を守ることはできません」などという話が通用するはずがない。　
　冷戦終結後、テロリストを除いて米国を本気で真正面から攻撃しようという国はなかった。今回、初めて北朝鮮という国は米国を敵視して、口 先だけでなく実際に攻撃能力を身につけようとしている。そこが従来と次元がもっとも違う点である。
　これまで日本は「集団的自衛権を行使できな いから米国を守れない」という態度だったが、そもそも「米国を攻撃する」という国がなかったから、それで話が済んでいたのだ。だが、いまは前提が違う。北 朝鮮がいる。
　だから、日本が米国を守るのかどうかが、にわかに現実の問題として問われている。繰り返すが、現実が想定を超えたのだ。
　 米国は北朝鮮に圧力をかけて封じ込めるために、さまざまなレベルで日本や韓国との共同歩調を目指すだろう。中国やロシアと比べれば、米国にとって軍事同盟 関係を結んでいる日韓との関係がずっと深いのは言うまでもない。
　たとえば、日本海で日米韓が合同軍事演習をするとする。
　そこで、 日本は北朝鮮の米国攻撃を察知した場合、米国を守らないような行動を演習するのか。一方で北朝鮮がテポドンによる米国攻撃とノドンによる日本・ 韓国攻撃をしかけた場合、米国は日本と韓国を助ける演習をするのか。そんな馬鹿な話はない。
　だから、集団的自衛権の見直し問題が喫緊の課題になる。

■状況は一変した

　核実験のつい1週間前まで、集団的自衛権見直し問題は少し議論に先がある政治課題だった。与党である公明党が「慎重に議論する」という姿勢だった ので、議論を開始はしたが、少なくとも7月の参院選までは与党内で亀裂を招くような結論を出すには慎重にならざるをえなかった。まして、憲法改正はずっと 先の課題である。
　だが、いまや状況は変わった。国際関係の現実が国内の政治論議を追い抜いてしまった。日本は先に行ってしまった現実を大急ぎ で追いかけて、キャッチアップしなければならない。
　今回の事態は環太平洋連携協定（TPP）参加問題にも影響を及ぼす。TPPは貿易自由化と いう通商問題であると同時に、米国を中心とした安保外交問題と いう2つの側面がある。日本が貿易自由化の側面にとらわれてTPPに後ろ向きの姿勢を続けると、安全保障面で米国との連携がうまくいかない可能性が出てくる。
　今日は昨日からの連続した世界ではない。大胆に言えば、今回の北朝鮮核実験は9.11や3.11に匹敵するような事件だ。新しい事態を受 けて、頭をがらりと切り替えられるかどうか。政権もメディアも、そこが問われている。≫以上、（現代ビジネス2月15日付：ニュースの深層抜粋・長谷川幸洋）

　上記のコラムに対し筆者は『……　東京新聞論説員の長谷川幸洋氏に対する世間の評価がどのようなものか、筆者にはハッキリとは判らない。ただ、一般市民の中で政治や経済に興味の強い人種層からはニュートラルなジャーナリストとしての評価が高い人物と考えている。特に政治家の去就や原発に関する発言や霞が関官僚への洞察など、一目置く存在であると筆者も考えていた。ところが、最近の氏の論調には不自然な変化がみられるのである。勿論、氏が考えを変えたとか、ついに本性を現したとか、明確に指摘出来るほどの矛盾が論説に現れていると云うわけでもない。しかし、同氏の論調には変化の兆しがあきらかにある。それが何処だと指摘するほどではないの だが、徐々に気づかない程度に舵を右方向に変えている。多少文学論のようになるが、行間から、それを感じる人は感じる程度のものだ。…… アベノミクスに対するヨイショ論調は、同氏がリフレ派なものの考えと規制改革論者であることから特に違和感はないが、心情右派の安倍晋三に親和的である事は、中央集権の行政改革と、それに伴う規制緩和が実現してからのヨイショでも良いような気がする。現時点のアベノミクスは既得権益層に手厚い保護を行う愚策であり、行政改革と規制緩和が後出しジャンケンで出てきても、一歩たりとも改革しない事は自明であり、後戻りの政策のみの片肺飛行の現時点で評価するのは奇妙だ。今夜俎上に乗せる、現代ビジネスのコラムは、更にその病魔に冒された同氏の立ち位置が露わになっている。』と評した。

　無駄口を叩かずにまとめると、長谷川氏は現代ビジネスにおいて「TPPと集団的自衛権は一体だ」と思い切って言っている。ところが3月3日付の「東京新聞：週のはじめに考える」では「集団的自衛権で何をするのか」という見出しで、TPPと集団的自衛権の一体化には言及せず、尚且つ勇猛果敢に安倍首相が集団的自衛権につき進まないよう注意を喚起している。仮にTPPと集団的自衛権が一体のものだと云う同氏の論説が生きている場合、集団的自衛権への慎重な対応は、TPPへの交渉参加にも慎重という理屈になるのだが、その辺に大きな矛盾を感じざるを得ないのである。

　東京新聞の「週のはじめに考える」の執筆が何人かの論説委員の持ち回りで、長谷川氏の執筆でなければ、まったく問題はない。仮に、この社説を長谷川氏が担当していると云う前提だと、相当矛盾した論説をする人だと云うことになる。おそらく、数人による持ち回りなのだと考えれば、東京新聞も捨てたものではない。論説委員で意見が異なると云う、極めてジャーナリズムとして見上げたものだ。しかし、長谷川氏が3日の社説も書いたとなると、現代ビジネスのコラムの内容が勇み足であった為の訂正文のようでもある。真相はどちらなのだろう？誰か東京新聞に聞いてみて貰えないだろうか（笑）。参考までに、東京新聞の3日付の社説を以下に掲載しておく。

≪　安倍晋三首相はオバマ米大統領との首脳会談で、歴代首相として初めて集団的自衛権の行使容認の検討を始めたと伝えました。何がしたいのでしょう か。 　安倍首相は第一次安倍内閣で有識者を集めて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」をつくり、集団的自衛権行使を容認すべきか検討を求めま した。安倍氏が退陣したため、報告を受けたのは福田康夫首相。行使に慎重な福田氏はお蔵入りさせました。
　再登板した安倍首相は同じメンバーで懇談会を再開。強いこだわりがうかがえます。

◆先に結論わかる懇談会

　懇談会は前回と同じく（１）公海上での米艦艇の防護（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で他国部隊を守るため の「駆け付け警護」（４）戦闘地域での多国籍軍への後方支援の四類型についても検討します。 　前回の結論は（１）（２）が集団的自衛権の行使にあたり、（３）が海外における武力行使、（４）が武力行使との一体化に区分され、いずれも現行の 憲法解釈では禁じられているが、解釈変更によって容認すべきだというものでした。
　同じ顔ぶれで議論するのですから、結論は分かりきっています。興味深いのは懇談会十三人のうち、「日米同盟の維持・強化」を目的に二〇〇一年に開 かれた民間の研究会「新日米同盟プロジェクト」に名前を連ねた有識者が五人もいることです。
　プロジェクトには米国の研究者らも参加し、沖縄の基地問題、朝鮮半島問題などについて議論しました。関心をそそられるのは憲法・有事法制について の提言です。 　現在、懇談会の一員でもある坂元一哉大阪大学大学院教授は、日米同盟を深化させるため、日本領域や公海で集団的自衛権行使に踏み込むべきだとし、 その方法として「国家安全保障基本法のようなもの」をつくり、規定するのが一番よいと主張したのです。

◆国家安全保障法の端緒

　この考えを自民党が受け止めて発展させ、昨年七月の総務会で国家安全保障基本法の制定を目指すことを決めました。
　再びプロジェクトの議論から。マーク・ステープルズ元米国防総省日本課長は、一九九三〜九四年の朝鮮半島危機で日本が集団的自衛権行使を禁じてい るために米国とともに行動できなかったと指摘し、行使容認に踏み切るよう求めました。
　朝鮮半島危機を振り返ります。九三年、北朝鮮は核開発を目指し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を表明しました。米国は米韓共同作戦計画 「５０２７」に基づく北朝鮮攻撃を検討しましたが、死傷者百万人以上との見積もりから踏みとどまったとされています。
　このとき、在日米軍司令部は日本政府に、米軍による空港・港湾の使用、自衛隊による米兵の輸送、補給、救難など千五十九項目の支援を求めました が、日本側は「集団的自衛権の行使は認められていない」とゼロ回答しました。
　すると日米関係は険悪化。修復するため、周辺有事への対応をうたった日米安保共同宣言、日米ガイドラインを経て、九九年に周辺事態法が制定されま した。わが国に波及するような戦争が起きた場合、官民挙げて対米支援する国へと日本は変化したのです。
　この法律では集団的自衛権行使を避けるため、自衛隊の活動は日本の領域と公海までとの制限があります。行使容認となれば、米国と交戦する相手国の 領域で米軍を支援できるだけでなく、イラク戦争の英軍のように米軍と一緒に戦うことも可能になるのです。
　その後、北朝鮮は三回の核実験を実施し、弾道ミサイルの発射にも成功、朝鮮半島の緊張はいっそう高まっています。このタイミングで安倍政権は集団 的自衛権行使の議論を再開させたのです。
　安倍首相が行使容認にこだわるのは、朝鮮半島の問題というより、中国を意識してのことかもしれません。
　尖閣諸島をめぐり、米国は日米安全保障条約の対象と明言しています。相応のお返しが必要と考えているのでしょうか。

◆米国の関心は経済成長

　ただ、米国とは温度差があるようです。日米首脳会談でオバマ大統領は記者団を前に「日米同盟はアジア太平洋の礎だ」と述べたものの、それ以上踏み 込まず、「両国にとって一番重要なのは経済成長だ」とかわしました。
　経済面で相互依存が進む中国と敵対したくない米国にとって、日本が地域の緊張を高める方向へとかじを切るのは避けたいところでしょう。
　安倍首相には勇猛果敢に突き進むより、世界で孤立しないよう多国間の連携に汗をかいてほしい。心からそう願います。≫（東京新聞社説：週のはじめに考える） http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013030302000153.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容（続）　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/04/
2013年03月04日　天木直人のブログ

私が表記のメルマガを配信したのは３月２日だった。同時に私は同じ
内容を自らのブログでも書いて情報の拡散につとめた。

　その後の反応は驚くべきものであった。

　多くの読者から関連情報が寄せられた。

　その結果この映像はニューヨークの独立放送局Democracy Now!が昨年
６月に配信したものでありその日本語版
（http://democracynow.jp/video/20120614-2）からの引用であること
などが分かった。

　私が驚いたのはこの放映が米国で昨年の６月に流されていたにも関わ
らずその米国で大手メディアが一切これを流さなかったという事だ。

　それどころかその映像が早々と削除されていたらしい。

　どうやらこの映像は米国政府にとって極めて都合の悪いものに違いな
い。

　そして米国は日本以上に情報統制が徹底している国ということだ。

　これでは日本で拡散しなかったのは当然である。

　実際のところ私に届いた反響のほとんどが驚いた、知らなかったとい
うものだった。

　インターネットを駆使している読者でさえこの映像の存在を知らずに
それを驚いている。

　一般国民は誰も知らないのではないかと思った。

　この映像はＴＰＰを取り進めようとする者たちにとってはよほど都合
の悪いものに違いない。

　ということはこの内容をどんどんと拡散すればいいということだ。

　デモクラシイ・ナウのような放送局は弾圧のターゲットになるかもし
れない。

　しかし不特定多数のネットユーザーがユーチューブ上で流す事は誰も
規制できない。

　削除しても削除してもよみがえってくる。

　おりしも米国と１０カ国のＴＰＰ交渉が再開されるらしい。

　この映像がこれら参加国の国民に知れたらＴＰＰ交渉そのものが頓挫
するのかもしれない。

　政府やメディアの流す御用情報を素直に信じる善良な国民も、この動
画を見てＴＰＰの真実を知り、そして目が覚めるかもしれない。

　なによりもＴＰＰに反対する多くの自民党の愛国・保守主義者たちが
騒ぎ出すだろう。

　たちどころに安倍自民党総裁は行き詰まるのではないか。

　情報公開が如何に重要であるかということだ。

　私が繰り返し強調してきた「凡百の評論や解説よりも一つの真実が世
の中を変える」という教訓の典型例である（了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「「世の中の正しい事は、いつも圧倒的少数の人達から始まる。」と中村てつじさんの言葉：森田　さくら氏」 （晴耕雨読）　
　　　　　　　　　　　　　中村てっちゃん、話す会まもなくスタートです！満席。

http://sun.ap.teacup.com/souun/10202.html
2013/3/4　晴耕雨読

https://twitter.com/jaquie35

これから中村てっちゃんの地元集会へ。

生活の党近畿ブロック事務局長として今後の活動方針もお聞きできるだろうか…。

中村てっちゃん、話す会まもなくスタートです！満席。 http://lockerz.com/s/285790270

「世の中の正しい事は、いつも圧倒的少数の人達から始まる。」と中村てつじさんの言葉。

今、圧倒的少数の市民の力かもしれないけれど、それを結集し大きな流れに変えることは可能だと。

国民の生活が第一、で掲げた政策は間違っていない。

生活の党では、共産党や社民党とは違う日本の古き良き物を大切にしながら生活者の暮らしに目を向けた政策を掲げていくべきだ。

と中村てつじさん。

落選したにもかかわらず元気でポスターまで新たに作った中村てっちゃんの事を「趣味で政治をやってるのか？」と言う方もいるそうな。

実際は落選という事実は精神的にもかなりのダメージを与える。

思いはあっても現実的には非常に厳しいものもある。

しかし、ここで自分達が萎えてしまったら生活者の視点に立った政策を訴えて、そしてそれを支持してくれた支援者を裏切ることになる。

だから再起をかけて再び戦う覚悟で頑張る決意をした、と中村てつじさん。

生活の党は、自民党の軸とは違う生活者の軸を打ちたてることが大事。

維新は軸がなく肉のみだから、ブレる。

これも中村てっちゃんの言葉。

中村てつじと話す会は、これから原則毎月第１日曜日に開催する予定だそうです。

４月からは秘書もいなくなり支援者が手伝う形でやっていきます。

今日もてっちゃん自らお茶の用意で動き回っておられました。

今日も大阪、京都からお越しの方も。

まもなく石川知裕代議士の二審判決が下る。

石川代議士とは縁あって内の会にもゲスト講師として来て頂いたり、披露宴にもお招き頂いた。

秘書の皆さんとも親しくさせて頂いたり。

元々は私が師匠と慕う方と同郷で先輩後輩の間柄という関係からご紹介頂いたのが始まり。

それだけにこの裁判は私なりに判決文まで熟読し勉強したつもり。

それだけに、当然無罪判決を祈る気持ちはとても強い。

この国に法の正義が少しでも残っている事を願わずにはいられない。

> 「生活の党」本部も手薄ではないのか？　各地のボランティアとのインターフェース関連だけでもボランティアに任せたら？　３.０７池袋は国民に助けを求める良い機会だ！　

そういう事も含めて党として体制を整えて頂く必要はありますよね

> いいですね〜・・・いい候補者がおられて(^^)

確かに・・・ありがたいです！

>堀 茂樹 うーむ、名言！仏国史上のドレフュス派も、第2次大戦下の対独レジスタンスもそうだった。⇒RT @jaquie35「世の中の正しい事は、いつも圧倒的少数の人達から始まる。」と中村てつじさんの言葉。今、圧倒的少数の市民の力かもしれないけれど、それを結集し大きな流れに変えることは可能だと

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 一審無罪のゴビンダさんを二審逆転有罪で15年間自由を奪った飯田喜信裁判長が小沢一郎元秘書裁判の判決を下す異常性　
一審無罪のゴビンダさんを二審逆転有罪で15年間自由を奪った飯田喜信裁判長が小沢一郎元秘書裁判の判決を下す異常性
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1885.html
2013年03月04日 14時47分　日々坦々

３月１３日に元小沢秘書三名の陸山会裁判の控訴審判決が下される。

山崎康彦氏が自信のブログ「杉並からの情報発信です」で「権力犯罪者」だとして陸山会裁判の判決をくだす飯田喜信裁判長を指弾しているので転載させていただく。

（以下転載）

3月13日に「陸山会政治規正法違反事件」の控訴審判決を言い渡す東京高裁飯田喜信裁判長は「東電ＯＬ殺人事件」で「再審無罪」となったネパール人ゴビンダさんの「一審　無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にし１５年間の刑務所暮らしを強制した「権力犯罪者」だ！

【告発１】

なぜ「冤罪事件」を引き起こした裁判官が何の懲罰を受けずに裁判官を続けているのか？
「東電ＯＬ殺人事件」で「再審無罪」となったネパール人ゴビンダさんの「一審無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にした東京高裁裁判官飯田喜信がなぜ「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」の控訴審裁判長を務めるのか？

【告発２】

川村水谷建設社長（当時）が２００４年年１０月１５日にＡＮＡホテル２階にある喫茶店で石川秘書（当時）に裏金５０００万円の現金を渡したと証言した。しかしその日川村社長は水谷会長（当時）と一緒に鹿島建設仙台支店を訪問していたことが鹿島建設仙台支店担当者の手帳からわかったのだ。また石川議員の２００４年の手帳が出てきて１０月１５日の予定は書いてなかった。大久保隆規元秘書の手帳にも何も書いてなかった。

【告発３】

東京高裁で行われた「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」第一回控訴審で弁護側が提出した１００件余りの証拠と承認申請に対して飯田喜信裁判長はほとんどすべてを却下したのはなぜなのか？

（以上転載）

決定的な証拠も握り潰したヒラメ飯田喜信裁判官については、昨年、裁判を傍聴していたときに次々と却下していったその場出くわし、本ブログに書いているので、江川紹子氏のツイートと日刊ゲンダイ記事と併せて資料として貼っておく。

（以下貼り付け）

決定的なものとは三つの手帳である。

一つは石川知裕議員のもの、そして大久保隆規元秘書のもの。そして鹿島建設仙台支店、支店長の手帳。

まず２００４年１０月１５日午後、当時の全日空ホテル(現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル)で５０００万円を受け取ったという水谷建設の川村元社長の証言があるが、これが全てひっくり返る証拠が出てきたというのだ。

この２００４年１０月１５日は、水谷功会長が鹿島建設仙台支店に川村尚社長を引き連れて訪れていることがこの手帳でわかった。
そして弁護人による水谷元会長への聴取で、これを認め、なんと川村も一緒に行き、帰りも仙台から東京、そして名古屋まで一緒だったというのだ。

もう一つ、川村は５０００万円を渡したのは水谷会長には１４日に渡したと報告していたことがわかったという。検察には１４か１５日かはっきりしないと言っている。

その辺を合わせて江川紹子氏がわかりやすくツイートしてくれているので貼っておく。

小沢氏の元秘書３人に対する控訴審。石川氏の弁護人が、水谷建設からの5000万円の授受はありえない、と主張。新たな事実を示す新証拠など、51点の証拠を申請したが、裁判所は石川氏が結婚したことを示す戸籍謄本以外、すべて「必要性なし」などとして却下した。

小沢氏の秘書の控訴審、東京高裁(飯田喜信裁判長)は、事実に関する立証を認めず、弁護人からの照会請求も退け、情状に関する立証しか認めなかった。事実に関心を持たない裁判所が人を裁く…

弁護側の主張によれば、5000万円の授受があったとされる2004年10月15日は、水谷会長と川村社長が揃ってゼネコン仙台支店長を訪れていた。水谷氏によれば、朝から2人は終日行動を共にしていた、という。また、大久保氏のその日の手帳には、午後は7時まで予定がなく、別の用が(続く

続き)あったので石川氏に受け取りに行かせた、という筋書きが成り立たないばかりか、石川氏の手帳にも当日午後には何の記載もない。また弁護人によれば、川村氏は検事から「あなたは14日か15日に渡したに違いない」と言われ、「14日か」と答えたら「それは不可能」と言われ、15日に決めた、と

一審の証言にはなかった新事実が書かれた水谷氏と川村氏の陳述書も、東京高裁は証拠採用しなかった。小沢氏の控訴審で指定弁護士が申請したような、事件と直接関係のない証拠や証人を認めないなら分かるが、事件に直結する証拠を取り調べさえしないのでは、いったい何のために控訴審があるのか…

小沢氏の元秘書の控訴審を仕切る飯田喜信裁判長は、東電OL事件でゴビンダさんに逆転有罪判決を出した裁判官。つい先日、その判断の誤りが指摘されたばかりだが、そういう裁判官が何の検証も受けず、反省もないまま、人を裁き続けるとどうなるか、ということが、よく分かる今日の訴訟指揮だった。

東京高裁の飯田喜信裁判長、事件に関わる事実には興味を示さないのに、被告人の住民票を置いてるのはどこかとかは熱心に確認し、結婚したとか、子供が生まれたとかを示す戸籍謄本には関心を示す。裁判官より区役所の戸籍係の方が向いてるにゃ〜

石川氏ら元秘書３人を裁いている東京高裁の飯田喜信裁判長は、一審無罪となったゴビンダさんの勾留を決定した裁判官で、控訴審でも主任を務め、逆転有罪判決を書いた張本人、とのこと。ただ、さいたま地裁の裁判長時代には、検察の取り調べを批判して無罪判決を出したこともあるようだ。

@1961kumachin 小沢公判での証人尋問調書（仲介の不動産業者、前田元検事など）、小沢氏の被告人質問調書など、元秘書らの公判では行われてない証言などの調書も却下しています。

こうしたこの裁判の存在意義まで問うほどの証拠を「必要性はない」「やむを得ない理由も必要性もない」という言葉だけで、何の説明もなくほぼ全てを却下している。

飯田喜信裁判長は、「法と証拠」に基づき法の番人としての役割を全く放棄し、明らかに見た目も「平目裁判官」の最たる者だ。

江川氏のツイートによると、東電ＯＬ事件で犯人にされかけたゴビンダ氏を逆転有罪を書いた張本人ということで、トンデモない裁判官をあえてあてがったということだ。

裁判の雰囲気も緊張感があまり感じられず、特に弁護士が元気がなかったように思えた。

（以上貼り付け）

３月７日には無罪を勝ち取る国民集会が開かれる。

http://minshushugi.net/activity/index.cgi

小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会のお知らせ

●日時平成25年3月7日（木）
午後6時00分開場
午後6時30分開演

●場所
豊島公会堂
〒170-0013　東京都豊島区東池袋１−１９−１
TEL.03−3984−7601

●会費
お1人　1,000円（含資料代）

●受付方法
当日、会場入口受付にて
（事前申込不要、定員数に達し次第終了）

●出席者
生活の党代表　小沢一郎 氏（衆議院議員）
東　祥三 氏（前衆議院議員）
川内博史 氏（前衆議院議員）
鈴木宗男 氏（元衆議院議員）
辻　 惠 氏（前衆議院議員）
中村哲治 氏（前参議院議員）
はたともこ 氏（参議院議員）
姫井由美子 氏（前参議院議員）
平野貞夫 氏（日本一新の会代表・元参議院議員）
二見伸明 氏（元衆議院議員）
三宅雪子 氏（前衆議院議員）
森 ゆうこ 氏（参議院議員）

植草一秀 氏（経済評論家、経済学者）
鈴木邦男 氏（一水会顧問）
仙波敏郎 氏（元愛媛県警巡査部長・元阿久根市副市長）
三井　環 氏（元大阪高検公安部長）
宮崎　学 氏（評論家）
山崎行太郎 氏（文藝評論家）
（50音順）

●主催
小沢一郎議員を支援する会

●協賛
日本一新の会
火の玉応援団
「生活の党」を支援する市民の会
国民の生活が第一の政治を実現する会
市民連帯の会
なにわ市民セミナー団
小沢一郎支援デモ実行委員会
陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行委員会
（順不同）

　約3年にわたる小沢一郎議員に対する政治裁判は、昨24年11月19日、検察官役の指定弁護士が上告を断念したため、無罪判決確定で幕を閉じました。
　本来であれば、昨年中に小沢裁判無罪確定の報告集会を、小沢一郎議員を招いて行う予定でしたが、突然の衆議院議員、都知事選挙のため実現しませんでした。
　その結果、12月16日の衆院選では、日本未来の党が惨敗しました。
　原因、理由は色々あると思いますが、今こそ、当然の無罪判決を勝ちとった小沢一郎議員を先頭に、日本の民主主義と国民の生活を守るための闘いを再構築していかなければなりません。
　このため、今般、遅ればせながら、表記のとおり、小沢一郎議員はじめこの間の私たちの運動にご協力いただいた学者、文化人、評論家、国会議員、元議員を招いて、国民大集会を開催します。
　多数のご出席をお待ちします。

小沢一郎議員を支援する会
代表世話人　伊東　章

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ブン投げ老人　今度は議員バッジを放り出しそうだと！？ （日刊ゲンダイ）　『石原さんが怒って辞めるのではないか』…　
ブン投げ老人　今度は議員バッジを放り出しそうだと！？
http://gendai.net/articles/view/syakai/141247
2013年3月4日　日刊ゲンダイ

　なんかもうどうでもよくなった

＜本会議や党役員会欠席続き＞

　まったく迷惑な老人である。日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）が、風邪をこじらせ、先月２７日から都内の病院に緊急入院していた。

　先月１２日の衆院予算委で１時間４０分にわたって長講釈をタレた後、本会議や党役員会の欠席が続いていた。一部報道では、３月中旬まで入院する予定らしいが、議員バッジをつけた途端、１カ月も長期療養します――なんてフザケた話だ。国政転身の理由について「国民へ最後のご奉公」とか言っていたが、国会にも顔を出さず、どうやって「ご奉公」する気なのか。

「石原さんは何といっても傘寿。本人は強がっていますが、体の衰えは隠せない。今年初めに白内障の手術も受けています。精神的にも大変でしょう。石原さんが国会議員だった１８年前と比べて今は環境が全く違うからです。与党・自民党が絶対権力を握っていた時代しか知らない石原さんが、野党の国会運営を舵取りなんてできっこないのです」（永田町事情通）

　もっとも、本人は先日の予算委で、憲法改正や国防論など、都知事時代にため込んでいた「鬱憤」を晴らせたようで、スッキリしたもの。最近は「なんかもうどうでもよくなってきた」と周囲に漏らし、「体力を消耗する夏の参院選前ぐらいに議員を辞めるんじゃないか」というウワサも流れ始めている。

　何より、この男には、都知事をブン投げた“前科”がある。あながち「辞職説」もウソとは言い切れない。

「日銀総裁人事をめぐるゴタゴタなど党内部で足並みがそろわず、永田町で『石原さんが怒って辞めるのではないか』との声が出ているのは確かです。ただ、するかは疑問です。年齢を考えれば、もう次はない。国会議員であり続ける限り、議員報酬も入ってくる。かつてのように『やっていられるか』なんて威勢のいいことも言えないはずです」（政治評論家・有馬晴海氏）

「国民への奉公」よりも「自分のカネ」なのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本国憲法について　小沢一郎代表による憲法講義(2013年2月28日)　講演要旨　
日本国憲法について
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000026.html
小沢一郎代表による憲法講義(2013年2月28日)　生活の党

小沢一郎代表が2月28日、総合政策会議において「日本憲法について」と題し、講演しました。以下講演の要旨です。

小沢一郎代表「日本国憲法について」 (動画)はこちら(外部サイト)
http://www.youtube.com/watch?v=sPxIrTHfD8M

【講演要旨】
　憲法の改正論、憲法審査会でもいろいろと始まるということですが、私がいつも申し上げておりますのは、旧来の護憲、改憲の決まりきった論議というのは全くとは言わなくとも、あまり意味がないと思います。これから話しますが、憲法は私たちがより幸せに、より安全に生活するために、共同体のルールをみんなで定めたものでありますので、必要ならば変えればいいし、必要でなければそのままでいい、ということだと私は思っています。

　まず憲法9条がどうの、何がどうのという前に、憲法の本質、基本的な理念、今日近代法に至る歴史的な経過、そういうことをわからないで議論していても、議論はいいものにはならないと思います。
　中世・古代に遡る必要はないのですけれども、国家というのが、特にヨーロッパ世界で、現在の国家と似たような形をとってきたのは近世の絶対王政の時代なわけですけれども、この時代は国家の、共同体の、統治権と言ってもいいし、支配と言ってもいいのですけれども、その権力の依ってくるところは、王が（権力を）天から、神から授かったものだ、という、王権神授説という当時の論理に支えられて、（王は）それ（統治、支配）を正当化していたと言われております。神様から与えられた権力ですから、一般国民、人民、庶民は関係ないということになっていたのが近世の絶対王政の時代であったと思います。

　そこから血なまぐさい革命を経たところもあるし、少しずつ少しずつ、市民のあるいは商人であったり地主であったりしますが、力が強くなって、民主主義へ向かって既成の事実を積み上げてきて、ほとんど流血の革命なしに民主主義を作り上げてきたのがイギリスの歴史であります。典型的なのはフランスのブルボン王朝からフランス革命。みなさんご承知のことでありますが、この論理は王権神授説と呼ばれるものから、いわゆる社会契約説という思想に裏付けられたものであって、それが市民革命につながった、ということであります。

　この社会契約説、社会契約論で日本でも知られておりますのは、ジャン・ジャック・ルソー『民約論』。中江兆民が明治時代に『民約論』の解釈論を出しております。明治時代は天賦人権論という言葉もありましたが、とにかく社会契約論という中で、新しい近代の市民革命と市民国家になってきたということであります。

　この社会契約論が何かといいますと、社会共同体国家、これはそれを構成する個人個人が、自分たちの自由な意思、自由な議論によって合意を得て共同体国家を作り、もちろん国家を作れば憲法等ルールが必要になりますから（憲法が）できたという議論であります。個々人が自分たちで話し合って、その結果の結論が国家であり、国家共同体を規制する憲法以下の法律になりますから、結局それは個々人が最終的な判断、権限を持つ、いわゆる国民主権の原理になるわけであります。そういう意味で国民主権というのは、近代の市民革命の時には、社会契約論的な考え方に裏打ちされて、絶対王政から新しい近代の国家へ移ってきたということです。

　だから今、日本国憲法の理念という時の根本は国民主権ですけれども、国民主権とはそういう考え方のもとで、国家というもの、共同体が形成されたのであるからして、その決定権があるのは国民、人民であると。すなわち主権者は国民だ、という考え方になるわけでありまして、その共同体、国家と、構成する人民、国民が自分たちの生活を守り、よりよくするために作った最高の法規が憲法ということになります。それで憲法のもとでいろいろな原理原則に基づいた法規が作られていく、ということになるわけです。

　さらに社会契約論の個々人、個人個人が、独立した個人個人が意見を交換して合意を得る。そして共同体を作り上げる、ということの、その個人に焦点を当てて掘り下げてみますと、それは個人の意思表示の自由という本質の原則に突き当たる。自由な意思表示を個人個人が行って、そしてそれをみんなが合意してまとめる。本質の問題は自由な意思表示ということが最前提であり根底にあるわけです。

　それが誰かによって誘導されたり強制されたりしたのであっては、自由な市民、自由な国民の意思の表示とは言えませんから、従ってそれは国民主権というわけにはいかない。あくまでも人民がそれぞれの意思に、自由な意思に従って自由な議論の結果ルールを作る、ということになるわけであります。ですから、そのことを原理的な側面からのみ追求、切り口をそこにあてていますと、鈴木幹事長がいつかの時に、私（小沢代表）の論文の中に憲法無効論の話がある、と言いましたけれども、これは純粋憲法法律的に言うと、という前提での話でございます。なぜかと言いますと、これは安倍晋三さんも彼自身論理矛盾だと思うのですが、占領下だから変えなければならないのだ、占領下だからどうだと。それでは日本国憲法はどうなのだというと、いや、いいところは残せばいいと。では占領下でもいいところはいいと言えばいいではないか、という話になって、ちょっと論理矛盾するのではないかと僕は思いますけれども、それは別問題として、自由な意思表示をできる条件、環境の中での意思表示でない限り、それは無効で効力を持たない、というのは当然の帰結になります。

　フランス憲法、ドイツのボン基本法、ここには憲法の明文として、「第3国の占領下において作られた憲法をはじめいろいろな法規制度はすべて効力を有しない」という規定があります。これは彼らがしょっちゅうやったりやられたりしていましたから、負けて占領されているときに相手方がやったことは認めない、ということなのですが、簡単に言えば。少し難しく理屈を言えば、自由な意思表示が制限されている状況において作られたものは、約束としての効力を持たない、ということなのです。

　だからその意味で日本国憲法を、占領下にあったからという理屈を立てると、これはフランス第5共和政憲法、ボン基本法の条文が示す通り、占領下での日本国憲法ですから、無効ということになります。効力を有しないということになるのですが、もちろん法律論と同時に、実態社会で果たしてそれを理屈で押し通すことがいいかどうかということについては別問題でありますが、法律的にはそういうことになります。これはいわゆる契約自由の原則という近代法の根本の前提条件であります。

　それからもう一つあるのは、皆さんも『ヴェニスの商人』というシェークスピアの作品をご存じだと思います。若者が貿易をするにおいてお金が足りなかったので、ユダヤの商人からお金を借りて、船が荷物を積んで帰ってきたらそれを売ってお金を払うと。もし払えなかった時には、そのユダヤの商人は金よりも、シェークスピアによれば、その本人を何とか痛めつけることが目的だったようで、胸の肉を1ポンドだったか10ポンドだったか忘れたけれども、くれるという契約を結んだわけです。しかしこれは脅迫されて結んだわけでも、監禁された状態で結んだわけでもない。全くビジネスのものとして結んだ。その意味では契約自由の原則に、その点だけは合っているわけです。そしてシェークスピアの結末は肉を1ポンドだか10ポンドだか与えると契約書に書いているけれども、血の一滴とも与えるとは書いていない。従って血を流さずに胸の肉を切り取れと。こういう名大岡裁きでもって、ユダヤの商人はそれをできなくなったという昔のシェークスピアの話です。

　これは契約自由の原則から言えば、契約としては成り立っているはずだと思うのですが、近代法から言いますと、これは名裁判を待つまでもなく無効なのです。なぜですか。お金を借りた方は別に脅かされて借りたわけでも何でもないですよ。貸してくれと。そしたら相手がそれではお前の胸の肉をくれと。それならいいでしょうと言って。絶対帰ってくるから、積み荷を売って儲かって帰ってくるからいいと言って借りた。契約を書いた。大岡裁きの話は別ですよ、血と肉を別々のものとして考えて、どうだ参ったかという話ですから、それは別ですが、近代法の思想からいうと最初からこの契約は無効です。なぜかと言いますと、契約自由の原則とはいえ、いわゆる公序良俗に反した公共の秩序、善良の風俗に反した契約は無効です。効力を持たないということなのですが、人の肉を契約の、権利の、債権の目的にするということはできない。すなわち人間は権利の主体であって権利の客体にはならない、対象にならないということなのです。ですからそういう意味でちょっと話は別ですけれども、補足して言いますと、こういうような契約自由の原則も近代法に、脅迫とか監禁とかピストル突きつけられたとかいうのならわかりやすいですけれども、もう一つの側面は、そういう権利の客体、人間を権利の対象にしてはならない、できないということが契約自由の例外というわけではないのだけれども、当然の契約になるわけです。

　ですから余計なことを言いましたけれども、いずれにしても憲法の制定、国民の意思であれ、個人の契約であれ、個人と個人の契約であれ、自由な意思表示というものがその根底の一番大事な原則になる、ということであって、結果として、それが国家として考えると国民主権ということになるということであります。

　これを頭に入れておいてもらいながら、日本国憲法の制定についてお話します。日本国憲法は、大日本帝国憲法の第73条の改正規定によって改正され、国会の議決を経てできあがりました。この憲法には、いわゆる俗にいう欽定憲法と言われるものと民定憲法と言われるものがあります。欽定憲法というのは、君主から国民に対して与えられた憲法ということになります。明治憲法は、その他の君主制のところとも似たり寄ったりですが、ドイツはプロシアで、武力で統一しましたから、より皇帝の権力が強かったと思います。イギリスのような立憲君主制、君臨すれども統治せずという歴史的な経過の中で築き上げられた国もあります。いずれにしろイギリスでも形の上では女王陛下が元首であって、そして女王陛下のキャビネットであり、女王陛下のネイビーでありアーミーであるということは形式的に今なお続いております。ですから、今日は施政方針演説がありましたけれども、英国では施政方針演説は女王陛下が行います。私のキャビネットなわけです。そういう形はとっておりますけれども、実質的には最も民主的な、慣習法を中心とした国家であることは言うまでもないことであります。

　だから大日本帝国憲法というのは欽定憲法であり、天皇体系が形の上では非常に強大であります。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」から始まっております。ただあくまでも国務大臣には、内閣総理大臣ももちろんですが、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」という規定があります。要するに天皇陛下のやることを助けなければいけない、その責任はあるのだよ、と。だから事実上日本国憲法の、助言と承認に基づいて天皇が国事行為を行うということと同じことなのですね。その意味では帝国憲法というのは、実質的には運用をうまくやれば非常に開明的な憲法であったことは間違いない。ただその憲法の条項、第11条、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」という条文があります。ですから軍部が統帥権の独立と、この輔弼の責任に統帥権は対象とならない、天皇陛下が直接陸海軍を統帥すると。だからお前たちは文句を言うなと、内閣やその他の政治家が文句を言うなという理屈でもって横車を押したというのが過去の歴史です。

　いずれにしろ帝国憲法の73条の改正規定によって日本国憲法ができたのですが、ここで時事問題と関連しますが、帝国憲法はあくまでも天皇主権という建前をとっておりますね。一方日本国憲法は国民主権というのが最大の基本原則になっている。そうすると、今（日本国憲法の）96条の要件緩和だとマスコミも一緒になって言っていますけれども、全くもう少し学問的なものを深めてもらいたいと思うのですけれども。

　なぜ日本国憲法が無効であり、一旦帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を作れという議論を今言う人はほとんどいないのですが、旧京都帝国大学のころ佐々木惣一さん大石義雄さんという学者はそれに近いことを言っていました。なぜかというと、帝国憲法の改正手続きによって、その憲法の定める根本を変えたわけです。天皇主権から国民主権と。これは学説的には改正ではないということなのです。要するに帝国憲法が根幹とする天皇主権を、自らの改正規定によって改正できるとしたら自殺行為である。そんなことは理屈上ありえない、というのが基本的な考え方です。

　ですからこれは形の上では73条の改正規定に則って日本国憲法ができましたけれども、実質的には革命であり、新しい憲法の制定なのです。改正ではないのです。だからその意味において、日本国憲法をまた国民主権から天皇主権に戻しますとか、基本的人権は認めませんとか制約しますとか、そういう類の新しい憲法を作ろうとしたら、それは日本国憲法の96条ではできない。自らを否定するようなことになることを、自らの改正規定でやることはできない、ということになるのです。

　そうしますと、96条で要件の緩和、それで何をするのだかわかりませんけれども、政治家もマスコミも（96条改正を）言う人はいます。そうすると、憲法には硬性憲法と軟性憲法と2つあります。硬性というのは硬いという意味ですから改正が難しい。日本国憲法も両院の3分の2ですから。帝国憲法も天皇の詔勅、発議によって両院の3分の2。これも硬性憲法ですね、ある意味において。天皇の詔勅がなければできないのだからもっと硬いですね。そういう意味で、これも1つの、日本国憲法の根本のものではないか、硬性憲法にしたということは。というのは、日本国憲法の理念そのものを否定するような憲法改正を形の上で容易にするようなことはできないと。ですから96条の要件緩和だけを先にやってみたいという類の話は、非常に学問的、あるいは論理的、理念的な、思想的なことから言いますと、へんちくりんな議論だということになります。

　ですからその意味において、要するに法律の理念、思想、論理と、実態としてできるかできないかを混同したらだめですよ。みなさんというよりもマスコミも何もかもが混同した議論をしているからわけがわからなくなってしまう。実態としてできるかどうかということと、法理論的におかしいということはちょっと違う。例えば選挙法。憲法違反だと最高裁が言っているでしょ。だけども憲法違反の選挙法で選挙しているでしょ。それでも無効とはならないでしょ。だから実態政治のことと、法的なあるいは本質的な考え方に分けて考えなくてはならないけど、そこをごちゃまぜにして何もかも議論をするから、余計頭がこんがらがってわけがわからなくなる。だから理論の上ではそういうことになる。

　となると、戻りますけれども、日本国憲法の理念とは何だ、基本の原則とは何か、ということになります。これはもう大体みなさんおわかりだと思うけれども、日本国憲法の前文に含まれております。その１つは国民主権の原則。それから基本的人権の尊重。それから平和国家、平和主義。そして国際協調の原則。普通この4つを日本国憲法の基本の理念、原則と言っております。

　ですから、仮に96条の3分の2ずつができて国民の過半数の賛同を得たとしても、理屈の上では、これを否定するような憲法を96条の改正手続きによってはできない。要するに自分自身を否定することになる。それはもはや革命だ。新しい理念に基づく、新しい思想に基づく憲法を作るということになるわけであります。

　だから96条だけ先行して改正というのは、先ほども言ったように、わからない議論になってしまう、理屈から言うと。96条の改正という場合には、どういう憲法を想定し、その憲法はどういう理念で作られるものか、ということを明確にしないといけない。ただ単に、何でも変えたいときに変えられるようにしたい、改正規定で何でも変えられる、という類の発想につながってしまう。それは非常に、論理的には法の理論から言うとあまりにも乱暴であり、あまりにも跳びはねた議論ということになってしまいます。

　ですから憲法の逐条に入る前に、こういうことをしっかりと頭に入れて議論しなくてはいけないと思います。特に、繰り返しますが、法律論というのはまず法解釈論なのです。法律論と言ったときには、現行の法律解釈論なのです。それで政治的な論議、これは立法論。立法論と解釈論をごちゃまぜにしてはいけない。解釈論は現行法を前提にして、法律の意味するところを導き出す。立法論は現行の法律ではなくして、あるいは憲法でなくして、違った規定を作りたいとか、根本から原則を変えたいとか、というのはまさに政治論すなわち立法論であります。だからこれもごちゃまぜにして議論すると、非常におかしな議論になってしまう、ということをぜひ頭を整理して、憲法問題の時には考えていただきたいと思います。

　今日は時間がないので、いつでもまたみなさんが必要であれば、この後次は逐条の僕なりの解釈をしたいと思いますが、結論だけ先に言うと、日本国憲法はいろいろなところで、昼にはた（ともこ）君からあったけれども、二院制の問題ももちろんありますし、その他のところでも9条だけではなくして、いろいろ現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、みなさんの合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っております。 ただそれが、最初に言ったように、旧来の護憲・改憲の決まりきった、収まりのない、つまらない議論になってしまうと、こういう冷静な議論ができなくなってしまいますので、そこだけは注意をして、みんなで議論し、まとめてもらったらいいのではないかと思います。

　あとは日本国憲法第1章からの問題もあります。日本国憲法も帝国憲法も第1章天皇、第1条も天皇なのです。ここもついつい忘れがちなのです。帝国憲法も第1章第1条が天皇、万世一系の天皇というのがそれです。日本国憲法は表現が変わって、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という表現に変わっただけで、基本的には、これは法律論ではないです、実体論的には運営さえきちんとしていればそれほどの違いはない。法律的な理屈の上では真反対の話ですけれども。

　こんなことを個別の逐条で、もし興味があったらまたの機会にしたいと思いますが、今日はこの辺で終わります。ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPPに反対し６ｍポールに体をくくりつける女医と、TPPリーク草稿
「マスコミに載らない海外記事」ブログ内にTPP関連の英文記事の翻訳やリンクが
多く記載されている。アメリカの小児科女医が、自分の体を6mのポールにくくりつけ
てまで、交渉に反対し止めようとしているという記事があり、写真付きでショッキングである。こういった健全な尊敬すべき米国人の魂もあるが、まったく日本には伝わってこない。
　彼女は、「TPPは、人権でなく、大企業の権利を有利にする形で、社会契約を完全に組み換えてしまう形でグローバリゼーションの条件を再定義してしまう。」というが、これが、TPPの本質をついているのだろう。立法や司法の主権者を、国民から企業に移行させようと謀議しているという意味で、市民革命後の社会契約に対するクーデターともいえる。彼ら600名前後の者がやっていることは、米国憲法にも違反していないのだろうか？以下引用。

TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉
Global Research
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/tpp-2d68.html

マーガレット・フラワーズ
2012年9月13日

今週、グローバル大企業による史上最大のクーデターの為の秘密「交渉」が、ヴァージニア州ランズダウンの辺ぴなリゾート地で進行中だ。それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と呼ばれているが、もし読者がご存じなければ、アメリカ合州国では事実上報道管制されているのだから、読者も多数派の一員ということになる。

TPPへの関心を高め、‘交渉’を遅らせる為、昨日朝早く、ランズダウン・リゾートへの私道に、6メートルの金属製ポールを立てた三本足のやぐら上に私は体を縛りつけた。交渉担当者達は車を乗り捨て、やぐら上の私と“人々の命と地球の未来を引き換えにする”と“FlushtheTPP.org”と書いた垂れ幕の横を歩いていった。

ほぼすぐ警官がやって来て、まず催涙スプレーを噴霧し、おりるまでテーザー銃で電気ショックを与えると脅した。私たちのチームの一人が私にゴーグルを投げ上げてくれた。私は素早く命綱をつけ、ポールから手を離した。TPPをやめない限り、何百万人もが失業したり、低賃金や奴隷労働条件となり、必要な医薬品を購入することができずに病気で苦しんだり、亡くなったり、大企業によって地球も更に一層汚染されることが分かっているので、警官による暴行は覚悟の上で、進んで暴行されるつもりだった。

先に引用符で囲んで「交渉」と書いたのは、この過程、実際は要するに、アメリカがその権力を使って、ベトナム、ブルネイ、チリやペルーのような小国々を脅し、通商協定に合意させておいて、書かれているものに大国が署名するということを意味するからだ。TPPは、人権でなく、大企業の権利を有利にする形で、社会契約を完全に組み換えてしまう形でグローバリゼーションの条件を再定義してしまう。

こちらは、昨年6月にリークされた草稿についての記事

CITIZENS　TRADE　CAMPAIGN
Newly Leaked TPP Investment Chapter Contains Special Rights for Corporations
http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2012/06/13/newly-leaked-tpp-investment-chapter-contains-special-rights-for-corporations/

各識者の分析サイトへのリンクもあるし、探してもらえれば、リーク草稿へのリンクも
ある。3MB程度あるPDFとなっている。「企業の権利の章典」とパブリック・シチズン　ウォラック女史が述べていたように、保険やクレジットの細則集のような体裁となっている。全部読んで分析するのは、一仕事である。
ただし、安倍首相はもちろん、TPPに関して責任をもった判断をせまられている全代議士は、知っている必要があることは、いうまでもない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 抜かりない対応で毒気抜く首相　党内のTPP反対派も意気消沈〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130304-00000004-sasahi-pol
dot. 3月4日(月)16時9分配信

　2月22日、安倍晋三首相（58）がオバマ米大統領と日米首脳会談を行った後、TPP（環太平洋経済連携協定）について「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明すると、国内、特に自民党の様子は一変した。

　慎重派の牙城である議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」は、首相の帰国後の26日に会合を開いたが、参加者は80人。訪米前は230人以上が名前を連ね、気勢を上げていたのがウソのような静けさだ。

「みんな冷たいよな（苦笑）。農林族の中心メンバーは、相変わらず机をバンバンたたいて威勢がよかったけど、後ろのほうに座った議員はスマホをいじったり、寝ていたり」（出席した議員）

　慎重派と推進派が混在する自民党の外交・経済連携調査会は27日に「守るべき国益」を決議。【1】コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖などを関税撤廃対象から除外【2】自動車の安全基準を維持――など6項目を列挙した。

「逆にこれで安倍さんは国会で追求されても答弁しやすくなったね。『六つを守る』と言えばいいから」（前出の盟友）

　首相側に抜かりはない。「選挙区向けのアリバイ作りで反対の態度をとっている議員も多い。それもわかった上で、安倍さんは彼らに丁寧に接している。農林族議員と国会内ですれ違うときも、しっかりと頭を下げているしね」（側近議員）

　政権支持率が高止まりしている以上、農林族が束になっても、けんかにならない。さらに自尊心をくすぐることで、「毒気」さえ抜いてしまっているのだ。

※週刊朝日 2013年3月15日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 復興予算のでたらめな使われ方、被災地以外で９６％が執行済み　（まるこ姫の独り言）　
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/03/post-00db.html
2013.03.04　まるこ姫の独り言

この国のシステムは腐りきっている。
復興予算のでたらめな使われ方は目に余る。

中日新聞によると
政府が>２０１２年尾の確保した東日本大震災の復興予算は、昨
年４月から半年間の被災地での執行率が５割に満たなかった。
がれきの処理や放射性物質の除染が遅れていることなどが原因
だが、一方で被災地以外の地域での公共事業などを盛り込んだ
"全国防災対策費"は９６パーセントが執行済み。
真に予算を投入すべき被災地が脇に追いやられ、本来の趣旨に
沿っているか疑わしい事業が優先的に行われている、

本当にどんな国なんだ、この国は。
マスゴミは中国の行政や役人、風土など批判するが、結局日本
だって同じような体質で他国を批判する資格があるのか。
復興予算とは名ばかりで、その予算に群がるシロアリ官僚は数
限りなく、本当に必要なところへの予算執行は５割を切り、復興
の名を借りて、勝手に"全国防策対策費"を突っ込む。
それに乗じての執行の早い事は！”
結局は、シロアリが予算を食いつくしただけの話で。
そのよい例が、沖縄県の国道整備や、関西地区の税務署耐震
化など、復興とは無関係な事業が盛り込まれていると言う。
本来なら、被災地への復興が優先順位で言えば一番上の筈だ
が被災地への予算執行は予算の半分にも満たないと言うから、
本末転倒の話ではないか。

それの後始末は常に国民の税金で賄うと相場は決まっている。
確か復興予算は、”五年で十九兆円」が必要とされる。その財
源の半分以上が、増税でまかなわれる"と言われている。
所得税は２５年にもわたって税に上積みされ、住民税は１０年間
上積みされる。
その血税分を勝手に官僚にピンはねされてしまったわけだ。

我々国民は、被災地の復興のためならと一人一人の税金で支
えることもそれほど反対をする人は少なかったと思うが、それに
乗じて今まで却下されてきた予算案なども入れてきたのだろう。
あまりに国民を舐めすぎではないか。
しかし、内訳がバレたって誰も責任を取ることもせず、粛々と執
行される国だからどうしようもない。。。。。。

どんなにでたらめなやり方でも誰も責任を取らない。
この国は官僚や政治家にとって本当に良い国だ（笑）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] [PC遠隔操作事件の教訓]　 ｢確証なし｣でも別件逮捕 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8194.html
2013/3/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

警察に逆らえば｢代用監獄｣から抜け出せない

◆なるほど冤罪がなくならないワケだ

PC遠隔操作事件で､警視庁などの合同捜査本部はきのう(3日)､片山祐輔容疑者(30)を再逮捕した｡容疑は､日本航空に航空機爆破を予告したハイジャック防止法違反(運航阻害)と､大阪市のサイトに殺人予告メールを送った偽計業務妨害の疑いだ｡

大阪市への犯行予告では､PCを遠隔操作されたアニメ演出家の男性(43)が大阪府警に誤認逮捕されている｡誤認逮捕事件での立件は初めてで､大新聞テレビは､警察がいよいよ遠隔操作事件の“本丸”に切り込んだように報じているが､ウソっぱちもいいところだ｡

実は先月10日の逮捕容疑について､東京地検は｢一層の慎重な捜査が必要｣として｢処分保留｣を決定｡｢起訴はムリ｣と事実上､捜査の失敗を認めたのだ｡

｢東京地検が『処分保留』にしたのは､有罪に持ち込めるだけの確証がないと判断したからです｡つまり､弁護側が再三､求めていた『決定的な証拠』を警察が持っていないことを明らかにしたのです｣(司法ジャーナリスト)

すぐに片山容疑者は釈放されても不思議じゃない｡それなのに警察は｢ハイジャック防止法違反｣(最高刑･懲役10年)なんて仰々しい罪状を持ち出し､再び逮捕した｡何しろ､遠隔操作が疑われる事件は13件もあるのだ｡

｢PCネコ男｣が完落ちしない限り､勾留期限を迎えれば別件で再逮捕｡

ダラダラと身柄を拘束し続ける気じゃないのか｡

｢確固たる理由もなく容疑者を勾留し続ける｡世界でも悪名高き日本警察の『代用監獄』です｡死刑再審となった免田事件や島田事件でも『代用監獄』でウソの自白を強要されたのが問題視され､日弁連は廃止を求めています｣(司法記者)

弁護側は｢可視化すれば黙秘権を行使しないし､取り調べにはいくらでも応じますよ｣と言っているのだから､警察はサッサと可視化に応じて捜査を進展させた方がいい｡こんな｢人質司法｣がまかり通っている限り､日本から冤罪はなくならないのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 衆議院選挙無効の判決は本当に出るのか？もし出たら、まだ日本に希望が持てる。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201303/article_3.html
2013/03/04 20:54　かっちの言い分

最近、マスコミが盛んに、以下の新聞記事のように、裁判所が選挙選を無効とするかもしれないと報道している。全国で１６件の訴訟が出されており、いずれも早期に判決が出されるとしている。

国会に厳しい判断も＝昨年衆院選の無効訴訟、６日初判決−東京高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013030400553

　「１票の格差」を是正せずに実施された昨年１２月１６日の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に選挙無効を求めて起こした１６件の訴訟で、初の判決が６日、東京高裁（難波孝一裁判長）で言い渡される。２００９年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決から約１年９カ月で格差を是正できなかった国会に対し、厳しい判断が予想される。
　６日に言い渡されるのは東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、２７日までに一連の訴訟の判決が出そろう予定。前例のない選挙無効の判断が示されるかどうかも注目される。
　公選法は提訴後１００日以内の判決を求めており、今回は全ての判決が１００日以内に指定された。０９年衆院選をめぐる訴訟では高裁判決が出そろうまで約８カ月かかるなど、これまでは規定が厳密に守られてきたとは言えなかった。今回の異例のスピード審理は、国会に速やかな格差是正を促す裁判所の姿勢の表れとも受け取れ、最高裁の判断も早期に示される可能性がある。

上記の記事を読むと、前回の訴訟においては、法を守るべき裁判所自体が公選法の規定を無視して判決を延ばしていたが、今度は異例というか、公選法に則って格差是正の判決が出されるという。今の政治は、自分達議員のこのとは棚に上げて、公共設備投資は増やすが、生活保護費や原発で被災した人たちへの個々人への投資は減らしたり、予算化しなかった。この判決で衆院選挙が無効という話になれば、拍手喝采である。自民党が一番びくびくしているだろう。衆院選挙では、公約は全て玉虫色で、今の政治方向と明らかに違う方向に進んでいる。

原発も福島においてゼロを宣言していた。今は３０年後の原発ゼロの民主党政策ですら反故にした。ＴＰＰについても参加はしないと述べていた。普天間の基地移転についても、辺野古基地へ移転するとは今のように明確に宣言していなかった。

もう一度、選挙をやり直せたら、また結果は大きく変るだろう。自民、維新の化けの皮も剥がれたし、未来の党で失敗した生活も、もう少し変わるだろう。ただ変わらないのは、民主党のどうしようもない政治に愛想が尽きたことだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 容認ムード一転　暗雲たれこめる日銀人事　参院民主が狙う｢奥の手｣ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8197.html
2013/3/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

衆院はきょう(4日)､次期日銀総裁候補の黒田東彦･アジア開発銀行総裁から所信を聴取｡あすは副総裁候補2人を聴取する｡この人事案が国会で同意されるか否かは､与野党ねじれの参院の判断が焦点だ｡参院第1会派の民主党は黒田総裁案を容認し､安倍政権は｢すんなり決まる｣とタカをくくっているが､本当にうまくいくのか｡ここにきて民主党が｢奥の手｣を使う可能性が出てきた｡

民主党が黒田総裁案を容認しているのは､金融政策に悪影響を与えかねない｢日銀総裁ポストの空席｣を回避するためだ｡

しかし､民主党にとって､｢衆参ねじれ｣は安倍政権に抵抗する上で唯一･最大の武器｡前半国会最大のﾔﾏ場となる日銀人事まで無抵抗のまま終わってしまえば､野党第1党としての存在感を何ひとつ発揮できず､いよいよ世間に忘れ去られてしまう｡

そこで浮上してきたのが､副総裁人事に｢ﾉｰ｣を突きつける作戦だ｡

「特に副総裁候補で学習院大教授の岩田規久男氏は､黒田氏に輪をかけた極端な金融緩和論者です｡党内には『岩田氏まで容認すれば､アベノミクスを完全に認めたことになる』という反対論が渦巻いています｡そのため､『正副総裁がともに金融緩和論者では人事のバランスを欠く』という理由で反対し､副総裁人事を葬り去ろうとの方針に傾きつつあるのです｣(民主党関係者)

◆野党結託で安倍にひと泡吹かせる

岩田副総裁案をひねり潰すには､みんなの党(12議席)やみどりの風(5議席)などとの野党共闘が不可欠だが､一致団結すれば勢いづく安倍に泡を吹かせることができる｡安倍が唱えるリフレ政策は岩田氏が主張してきた理論に基づいたもの｡その岩田氏を失うことは､安倍にとって片腕を奪われるのに等しい｡アベノミクスの金融緩和策だって道半ばで頓挫しかねない｡

「黒田総裁案だって､どうなるかは分かりませんよ｡みんなの党は断固反対だし､維新の会は岩田氏を総裁に推す橋下代表が巻き返し､賛否をめぐって分裂含みです｡民主党も輿石東参院会長が『抵抗戦術』にこだわっています｡鶴の一声で『正副総裁人事はワンセット｡岩田副総裁案を引っ込めない限り､黒田総裁も認めない』と容認論をひっくり返す可能性は捨て切れません｣(政界関係者)

政府与党は今月15日に参院で日銀人事の採決を行う予定だ｡野党転落後､及び腰が目立ってばかりの民主党｡今度こそ意地を見せつけることができるのか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ交渉参加で農業は壊滅、日経新聞の机上の空論と規制緩和で絶対に埋まらない数値　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11483496437.html
2013-03-04 21:22:32NEW !　Shimarnyのブログ

日経新聞は、規制緩和して農業の成長を唱えているが、日本がＴＰＰに参加することによって生じる農業が抱える本質的な問題点に全く触れていない。

いくら規制緩和しても、いくら大規模化しても、日本の農業がＴＰＰ参加によって、耕地面積３５倍の米国の農業、耕地面積１０倍のカナダの農業、耕地面積１０倍の豪州の農業と対等に競争などできるのだろうか。

どんな技術革新しても埋めることが不可能なハンデキャップを背負っているのだ。
そしてＴＰＰ参加で、待ち受ける日本の農業の結末も下記のデータで予測できる。

１農家当たりの耕地面積に換算すれば、日本の約２Ｈａに比べて、米国が約２００Ｈａ、カナダが約３００Ｈａ、豪州が約２８００Ｈａとなるのである。

この数値が示す意味は、同じ農産品を同じ面積で作る場合の人件費を考えればわかりやすいだろう。米国に比べて１００倍、カナダに比べて１５０倍、豪州に比べて１４００倍の人件費が必要となるのである。

これが日本が輸入農産品に対して高い関税を導入せざるを得ない理由となるのだ。

ＴＰＰ参加で高い関税が撤廃され自由競争の波に飲み込まれればどうなるだろう。
競争力が１００倍以上も違えば、一瞬にして壊滅するのは目に見えているだろう。

耕地面積の狭い日本の農業が、ＴＰＰ参加で貿易自由化して他の参加国と競争して勝利するには、競争力強化のために農家を淘汰するしかないのである。

つまり、米国の農家との自由競争には日本の農家を１００分の１に、カナダの農家との自由競争には日本の農家を１５０分の１に、豪州との自由競争には日本の農家を１４００分の１に淘汰が必要となるのである。

日本に農業従事者は３００万人近くおり、そのうち２７０万人以上をリストラしなければＴＰＰ参加で日本の農業が同じ土俵で戦うことができないのである。

この結果、日本がＴＰＰ交渉で例外品目から除外されれば、その農産品に従事する農業は壊滅的なダメージを受けて、ほとんどの農家が廃業するのである。

この根本的な問題点に全く触れずＴＰＰ交渉に参加を叫ぶのが日経新聞である。
この根本的な問題点に全く触れず規制改革、成長戦略を叫ぶのが日経新聞である。

［３月４日　日経新聞］成長のために規制改革が不可欠だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52378400U3A300C1PE8000/

日本の参加意欲表明「歓迎する」

安倍晋三首相は農業を成長戦略の重要分野と位置づけた。日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加わる道筋が見えてきた今こそ、貿易自由化に耐える強い農業を築かなければならない。農家の平均年齢は66歳に達している。耕作放棄地は40万ヘクタールと、農地全体の１割近くに及ぶ。このままでは自由化と関係なく、日本の農業は内側から崩壊してしまう。再生に残された時間は少ない。

コメと野菜は異業種

産業として伸ばす政策と保護政策を混同してはならない。安倍政権は、品質や安全性を高める日本の技術力を生かし、意欲ある若者が集まる成長産業へ変える方向に政策のカジを切るべきだ。それには輸出を支援するだけでなく、思い切った規制改革が欠かせない。農業はコメや野菜、果物、畜産物などの分野ごとに事業環境や競争力が大きく異なる。農業という名前だけでひとくくりに扱うと問題の本質を見失うだろう。

たとえば高関税に守られていなくても、多くの野菜生産者は自立している。過去３年で1000社を超えた企業の農業参入も半分近くが野菜だ。しかしコメや麦への参入は２割に満たない。供給カロリー（熱量）で計算すると39％しかない日本の食料自給率も、生産額ではじけば66％とけっして低くない。野菜や果物などは、穀類に比べて熱量は低くても付加価値が高いからだ。

政府はこれまで、農業をことさら弱く見せる熱量自給率を示し、だからコメ市場を守らなければならない、と強調してきた。この姿勢を改め、競争力の高い「攻めの農業」に転換するときである。和牛や国産ワインへの評価は、海外でも高まっている。まず、限られた農地でも技術で強さを引き出せる分野を後押しする政策を強化すべきだ。

一方、野菜などと違い、農地の大きさがコストを左右するコメは、全国横並びの生産調整を見直さなければ体質を強化できない。経営規模が大きいコメ産地や農家は生産量を増やし、潜在能力を最大限に引き出すべきだ。生産調整を続けながら経営規模を広げる政策には、そもそも矛盾がある。競争を避けて、小規模の兼業農家まで守るのが今の農政だ。その護送船団方式を見直せば、競争で行き詰まるコメ生産者が出てくるはずだ。こうした農家には、付加価値型の農業への転換や他の農家への農地の提供を促すべきだ。

農地の規模拡大や集約を後押しするために、農地法は、企業による農地所有の解禁を含めて抜本的に見直す必要がある。農業に情報技術を導入したり、製造や販売と融合させたりする強化策の障害とならないためにも、思い切った改革を打ち出してほしい。農産物の収量は天候にも左右される。経営安定のために一定の所得補償は必要だ。ただ、所得補償も横並びではなく、生産性を引き上げる制度の設計が欠かせない。消費者にとって農業支援策はどのような利益に結びつくか、分かりやすい説明も求められる。

農政の壁を突き破る

1993年にコメの部分開放が決まった際には、農業対策だけでなく、市場での需給調整を通じ農業を強化していく対策に取り組んだ。ところが供給過剰が露呈し、取引価格が急落すると農業協同組合が抵抗を強め、2011年にコメの公設現物市場は廃止された。企業は消費者の動きに絶えず目をこらし、商品や売り方を工夫している。農業を産業として成長させるためには、需要の変化をかぎ取り、経営意識を高める市場の存在は不可欠だ。

生産者が農産物の販売を農協組織に委ね、売り上げは平均価格で精算する共同販売という仕組みで創意工夫は生まれにくい。競争力強化の視点から農協制度の改革も進めてもらいたい。農協や農業に関係が深い議員は、これまで通りの農政の枠組みを守る姿勢に傾きがちだ。その発想の壁を突き破り、農業の再生につなげられるか。農政改革の成否は、安倍首相の政治指導力にかかっている。

日本経済の復活を目指すアベノミクスは、「３本目の矢」である成長戦略が最も重要だ。日本の農業は、成長産業として生まれ変わってほしい。そのための改革が本物でなければ、安倍政権への国民と市場の期待は失望に変わる。

まず、平均年齢６６歳と耕作放棄地４０万ヘクタールだけで、「日本の農業は内側から崩壊」「再生に残された時間は少ない」と断じるのは愚かだろう。

平均年齢の高齢化が示すのは、世界的にも耕作地の少なく農業従事者の多い日本で、自然淘汰が起こって競争力が強化されていることを意味している。

耕作放棄地の増加が示すのは、農業の大規模化に適していない日本で、小さな耕作地を手放すことによって競争力が強化されていることを意味している。

つまり、農業従事者が減ったから、耕作放棄地が増えたからという理由だけで、農業が崩壊しているという理論は日経新聞の勝手な思い込みに過ぎない。

少なくとも１農家当たりの耕地面積は年々増加しており競争力は強化されている。
そして、この根本的な認識の違いが間違った政策の提言に繋がっているのである。

そもそも、「野菜」を購入する判断基準と「米、麦」を購入する判断基準を考えれば、全く違う２つを比較すること自体が理屈として間違っているだろう。

「野菜」は最も生鮮食品と言え判断基準は新鮮さと産地直送であり競争力となる。

また、市場規模の圧倒的に違う「和牛や国産ワイン」との比較もお門違いである。

日本がＴＰＰに参加したことで「和牛や国産ワイン」の販売が５０％増加したからと言って、「米、麦」の販売が５０％減少すれば全くお話にならない。

そして愚の骨頂が「付加価値、品質、安全、技術、情報」との言葉の羅列である。

日本の農業に「付加価値、品質、安全、技術、情報」が備われば、１農家当たりの耕地面積で日本の１００倍となる米国、日本の１５０倍となるカナダ、日本の１４００倍となる豪州と勝負できるのだろうか。

日本の農業に「付加価値、品質、安全、技術、情報」が備われば、農家を米国との競争で２００分の１に、カナダとの競争で３００分の１に、豪州との競争で２８００分の１に淘汰させずに済むのだろうか。

日本の農業に「付加価値、品質、安全、技術、情報」が備われば、農業従事者を最低でも２７０万人のリストラしなくても日本の農業が米国やカナダや豪州の農業と同じ土俵で戦うことができるのだろうか。

そして、これは「生産調整を見直しや農地法の改正」に置き換えても同じである。

つまり、日本の農業に「付加価値、品質、安全、技術、情報」を備えても、日本の農業で「生産調整を見直しや農地法の改正」をしても答えは同じである。

どのような政策を断行しようとも、絶対に埋めることができない競争格差がある。
ＴＰＰ交渉に参加すれば農業はハンデキャップを強いられ全戦全敗するのである。

そして、日本のＴＰＰ交渉参加は、外交儀礼で自動的にＴＰＰ参加と同意となることから、その時点で日本の農業が壊滅することは確定するのである。

これらより、日本の農業を改革して成長分野にするためには、１農家当たりの耕地面積を増やす農地法の改正とＴＰＰ交渉に不参加することが不可欠である

日経新聞は、抽象論だけ語り綺麗事だけ語り、農業の危機と規制の緩和を訴えているが、数字が物語るのは日本のＴＰＰ参加による農業の突然死である。

もし、ＴＰＰ交渉参加の賛成派が農業改革を語るのなら、１農家当たり耕地面積で日本が約２Ｈａ、米国が約２００Ｈａ、カナダが約３００Ｈａ、豪州が約２８００Ｈａをどう克服するのか述べるべきだろう。

データに基づかず雰囲気だけで農業は成長できると吹聴するほど愚かな事はない。

日本の農業に農地改革や農協改革、生産調整や所得補償などの改革は必要であるが、日本がＴＰＰ交渉に参加して農業を壊滅させては元も子もないだろう。

農業が壊滅することを防止するためには日本がＴＰＰ交渉に不参加するしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPPが「トロイの木馬」と言われる理由 （のんきに介護）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/501efe97dab12e4cbfdb8313866728d3

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=player_embedded

ＴＰＰは、

トロイの木馬と呼ばれています。

御存じでしょうけど、

トロイの木馬は

トロイ軍を破るため

ギリシャ軍が

採用した

軍事作戦です。

つまり、

敵をうまく欺く軍事作戦です。

大切な条件として

味方も欺けということがあります。

オバマ大統領は、

アメリカの国益を害するつもりはないでしょう。

しかし、日本人から

不満に感じないよう秘密にしたことは

山盛りあるでしょう。

この度、

アメリカ国内で

TPPの法案が漏れ出しました。

アメリカ人は、

別枠かもしれません。

しかし、日本は、

文句なしに

全条文が適用されるでしょう。

だからたまたま漏れ出た

条項であっても

注意深く分析しないといけません。

さきほど、TPPは、

トロイの木馬だという譬えを

紹介しました。

第1は、敵の目を欺くものです

しかし、この木馬は、

別の意味も有します。

言うなれば、

第２は、

詐害的な役割です。

日本で、

TPPって何？

と質問すれば、

10人が10人、貿易協定と答えるでしょう。

しかし、それは誤解です。

ビデオタイム、１：４０の辺りから

視聴して下さい。

ＴＰＰには

協定全２６章の草案規定の内、

貿易に関する事項は、

たったの２章しかありません、

というお話が出てきます。

これでは、

貿易というような

相互交流のイメージでありません、

まるでセメントのような関係！

秘密にして、

情報の流れを堰き止め、

固定化してしまったら、

変更が不能になる

という結果が待っているかもしれません。

番組にゲスト出演している

パブリック・シチズンという市民団体の

ロリ・ウォラック氏は、

そうなると指摘してます。

至言というべきなのでしょうか。

固定して

誰が得をするのかというと、

アメリカを支配する１％の人達です。

この流れを

打ち砕く方法があるかーー。

アメリカの

ウォラック氏は、

秘密の法案には

光を

浴びせればいい。

そうすれば、法案が崩れるだろうから、と。

つまり、

この条約は、

ドラキュラみたいなもんだ

というわけですな。

しかし、

この日本、いったい誰が

交渉中の

法案の内容につき

暴露してくれるでしょうか。

暴露されなければ、

日の光を浴びることはありません。

ここでも

やっぱりアメリカ頼みかと思うと

情けないですね。

もし、アメリカ市民に迷惑が

かからないとなったら、

反対運動も下火になるに違いないです。

アメリカについて、

こんな風に

評価している

世界的スターがいます。

その人の言葉を

紹介します。

アメリカの悪口を言うために

紹介するのでは

ありません。

日本の国内事情をすべて

アメリカに丸投げす、

しかもまるで他人任せ・・・でいいのか

ということを、

言いたいだけです。

では、紹介しますね。

一言、アドバイスしてくれているように見えるのは、

この人です。

その名も、ジャッキー・チェンです。

記事は、下記に資料として

転載しておきます。

■　資料

「ジャッキー・チェン　/　『米国は世界一腐敗した国』」

Voice of Russia (15.01.2013, 13:27)

☆　記事UTL：http://japanese.ruvr.ru/2013_01_15/jakki--chan-beikoku-fuhai/

米国および香港の俳優ジャッキー・チェン氏の意見では、米国は世界一腐敗した国である。米国メディアは早くもこの発言をめぐる議論を開始している。

センセーショナルな発言は香港のテレビ局Phoenix TVによる俳優へのインタビューの中でなされた。俳優は中国における腐敗という問題について質問を受けると、「そうした現象は中国のみならず世界の全ての国々で見られるものであり、中で一番ひどいのは合衆国である」と答えてみせた。また俳優は、長期間をかけて世界の大国は中国の悪いイメージを作り上げてきたが、それは実際と照応しないものであり、賄賂というものは外国から中国に持ち込まれたものであり、その外国の中で第一列目にくるのは米国である、と付け加えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「ＴＰＰ、前提あっての交渉などない」　生活・小沢代表　
http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY201303040282.html
2013年3月4日20時47分　朝日新聞

■小沢一郎生活の党代表

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は米国の政治的意図が見え隠れしている。米国はそのルールを日本社会に適用させようという意図が強く、日本政府に米国と話し合える力関係がなければ、米国の言う通りになる可能性が高い。安倍晋三首相が米国から譲歩を引き出したかのように伝えられているが、（聖域なき関税撤廃という）前提あっての交渉などない。日本が交渉に参加する理由に使えるならいいだろう、というのが米国の態度ではないか。非常に危惧を感じる。（記者会見で）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「最初の容疑では処分保留」に驚き　遠隔操作事件、証拠収集が進んでいない？（J-CASTニュース）　
http://www.j-cast.com/2013/03/04168088.html?p=all
2013/3/ 4 20:01　J-CASTニュース

遠隔操作ウイルス事件で再逮捕された片山祐輔容疑者（30）が、最初の容疑では処分保留で起訴されず、ネット上で驚きが広がっている。警察や検察は、有罪に足る証拠を得られていないのか。

警視庁などは2013年3月3日、誤認逮捕した事件について、初めて強制捜査に乗り出した。

■検察「一層の慎重な捜査が必要と考えた」

ハイジャック防止法違反などの疑いで片山祐輔容疑者を再逮捕したのがそれだ。この事件では、日本航空に爆破予告メールを送ったりするなどしたとしている。

その証拠は何なのか、はっきりしない部分が多い。ただ、米FBIの捜査で、片山容疑者の会社のパソコンからウイルスの痕跡が見つかったなどと報じられている。

一方で、東京地検はこの日、愛知県の会社のパソコンから殺人予告があった事件では、片山容疑者を処分保留とした。報道によると、その理由については、「一連の事件の特殊性に鑑み、なお一層の慎重な捜査が必要と考えた」と説明している。

江の島の猫にマイクロSDカードを付けた首輪を着けたかについては、その場面の防犯カメラ映像があるかは分かっていない。NHKなどの報道では、片山容疑者がバイクで江の島に行ったときが首輪を着けた時間と同じなどの状況証拠が上がっているだけだ。

弁護人を務める佐藤博史弁護士は、こうした観点から、片山容疑者のえん罪を確信している様子だ。処分保留を受けて、記者団に「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と明かした。

このタイミングに合わせたかのように、ネット上では、「真犯人」を名乗る書き込みがあり、波紋を呼んでいる。

■大澤孝征弁護士「まとめて起訴するはず」

片山祐輔容疑者が使っていたと報じられた匿名化ソフト「Tor」をうたう掲示板スレッドで2013年3月3日、片山容疑者が誤認逮捕の5人目となる狙い通りだと告白したのだ。スレ上でその信憑性に疑問が上がると、証拠をアップロードしたという書き込みがあった。

ただ、そのファイルは「釣り」だったとの報告もある。犯人になりすました便乗犯の疑いが指摘されており、真相は不明だ。

「真犯人」のメールを受け取っていた落合洋司弁護士は4日、またメールが来たかどうかをツイッター上で聞かれ、「まったく来てないです」と答えている。

一方で、片山容疑者の処分保留については、「今のところ決め手の証拠には欠けるから」ではないかとの見方を示した。3日のブログでは、その理由を詳しく説明している。

それによると、別件で再逮捕して双方の証拠を総合して起訴に持ち込むことは時々あるとしながらも、遠隔操作事件では、複数の事件の証拠関係はかなり重複しており、再逮捕しても新たなものが出てくる可能性は低い。落合弁護士は、こうしたことから、「証拠収集が遅々として進んでいない、ということにはなる」とし、既存の証拠をいかに評価して起訴に踏み切れるかが、今後の焦点になると言っている。

検事出身の大澤孝征弁護士は、取材に対し、処分保留のまま捜査を続けることはおかしなことではないとして、こう解説する。

「起訴してから再逮捕するのが普通と考えるかもしれません。しかし、この事件は、誤認逮捕した経緯があり、容疑者本人が否認して取り調べにも応じていません。ですから、検察も恥の上塗りになってはいけないと慎重になっているわけです。状況証拠で起訴するには不十分であり、FBIの捜査情報など、ほかの証拠を見極めたうえで、総合的な判断からまとめて起訴しようと考えているはずですよ」

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/674.html