https://twitter.com/miyake_yukiko35

2月27日

ようやく「どうもこのＴＰＰは、関税（や農業だけ）の問題ではないことのようだ」と少しずつだが広まりつあるようだ。

しかし、しかし遅すぎる。

かなり前から、国の仕組みが変わる大問題なんだと反対派は訴え続けてきた。

今日の朝日新聞７面には「ＩＳＤ条項ってどんな制度？」との記事が掲載。

３月１日（金）「TPPを慎重に考える会勉強会」は、午前１０時半〜１２時　場所：衆議院第２議員会館　１階多目的会議室にて開催されます。

仮題「米韓FTA批准後の影響と問題点」講師は　韓国　宋弁護士です。

「日本は米韓FTAの二の舞になってはならない」と宋弁護士は警告されています。

前の来客が延び、ばたばたとＴＰＰ勉強会に向っている。

前半部分は後で確認しなければ。

明日は千葉です。

船橋市内を中心に街頭演説など。

来週は５日「励ます会」（ぜひお越しください）７日「支援する会」。

そして再び群馬・千葉を中心に活動します。

胃の調子が悪くしばらく一日一食だったら体力が落ちてしまったような。

やはり元気の源は食べること、寝ること（そして気合い！）ですね。

米韓ＦＴＡでは、ＩＳＤ条項の危険性について弁護士らが気づき反対の声を上げ始めたそうだが、日本では今のところ表立ってそういった動きは見受けられない。

先日の「ＴＰＰを慎重に考える会　勉強会」でも岩月弁護士にその質問がされていた。

ＩＳＤ条項についてはやはり法曹界からも声を上げて欲しい。

「生活の党」森ゆうこ代表代行がＮＨＫ「日曜討論」に出演します。

放送日時：3月3日（日）午前9時〜10時【生放送】 主な内容：●TPP交渉参加問題について 　　　　●日銀総裁　国会同意人事について 　 　　　●今後の国会対応について・・・・等ブログ更新しました。

「非正規雇用の労働者の推移」http://t.co/8dNl027aVU

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http://t.co/8dNl027aVU

2013年02月26日
非正規雇用の労働者の推移

２０１２年の非正規雇用は労働者全体の３５・２％と過去最高の水準となった。（総務省・労働力調

査より）

（念のため述べておくが多種多様な働き方を否定したり、非正規雇用そのものを否定する意味ではない）

昨年の統計。

全体で３５・２％。驚くべきことに、働く女性のなんと５４・７％が非正規雇用である。

１９９５年２０・９％と２０％の大台に乗り、２０００年には、２６・０％。その後、２００１年から非正規雇用はさらに拡大し、１２年で３５・２％となったというわけだ。

今や、３人に１人は非正規雇用だということ。（参考：２００１年４月〜２００６年９月は小泉政権）

ちなみに、ここ数年は伸び率は鈍化しているものの、それでも、増えていることには変わりない。

企業が当然のように利益を内部留保をまわしたり、株主配当にあてるのを見るにつけ、最近、高収益の企業には何か義務を課す時期にきたのかもしれないと思うようになってきた。

このままでは正規雇用と非正規雇用の割合の逆転という時代の到来もあるかもしれない。

（減少していく）正規雇用の従業員の給与を上げるだけではなく（それも大事）、非正規から正規

雇用への道を開くこと、最低賃金を少しでも上げていく努力をすべきではないか。

深刻な問題。

　　　　　　　◇

4人に1人有期雇用
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8182.html
2013/3/2　日刊ゲンダイ

厚労省大甘推計

雇用が不安定で低賃金の有期雇用者が全労働人口の4分の1以上を占めていることが初めて分かった｡

総務省が1日発表した1月の労働力調査によると､農林業を除いた雇用者5452万人のうち､雇用契約の期間が定められている契約社員や､派遣社員､パート､アルバイトなどの有期雇用者は全体の26%に当たる1410万人だった｡

厚生労働省は有期雇用者について､1200万人程度と大甘の推計をしていたが､それを200万人以上も上回る結果となった｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/605.html

戦後の繁栄の中でｱﾒﾘｶからの真の独立を怠ってきた自由民主党政権長年の悪政のﾂｹが押し寄せてきている現状

「日本はTPPに参加すべきなのかどうか｣――｡大新聞ﾃﾚﾋﾞは｢参加すべきだ｣の大合唱だが､国民の多くはいまだに判断がつかず､迷っているのが実態だろう｡

毎日新聞の世論調査によると､これほどﾒﾃﾞｨｱが｢参加すべし｣と説いても､｢分からない｣が32%もあった｡｢参加すべきだ｣は47%あったが､半数に届いていない状況だ｡

ｱﾒﾘｶは｢早く参加しろ!｣と､日本をせっついているが､いったんTPPに参加したら､国民生活は､何もかも変わるから､真剣にﾓﾉを考えている国民ほど迷ったり､反対するのは当たり前｡

しかし､日本がTPPに参加するのは確実だ｡安倍首相は施政方針演説でこそ､｢TPP参加｣に踏み込まなかったが､腹の底では､とっくに参加を決めている｡なぜなら､生殺与奪権を米国にｶﾞｯﾁﾘと握られているためだ｡いまや安倍内閣を生かすも殺すも､ｱﾒﾘｶのｻｼﾞ加減ひとつになっている｡

「安倍内閣の支持率は株価と連動しています｡株価が高い間は政権も安泰でしょう｡そのことは米国も熟知している｡ｱﾒﾘｶが“円安政策”を容認しているのは､まだ安倍政権を支えようということです｡逆に米国がちょっと円安に懸念を表明するだけで､安倍内閣は窮地に立たされる｡為替はたちまち円高に振れ､安倍ﾊﾞﾌﾞﾙは崩壊｡ﾏｰｹｯﾄに見放され､〈株価連動内閣〉の支持率が急落するのは確実です｣(外交関係者)

米国の手の上で踊らされている安倍にTPP参加を突っぱねる余地など残されていないのだ｡

◆政権ｽﾛｰｶﾞﾝをねじ曲げ参加を急ぐ背景

もし､安倍がTPP参加を渋れば米国は黙っていない｡機嫌を損ねるだけでなく､即座に安倍を失脚させるだろう｡

実際､この国の歴代政権は米国の方針に逆らった途端､ことごとく退陣の憂き目に遭ってきた｡

日本独自のｴﾈﾙｷﾞｰ外交を展開しようとした田中角栄は､ｱﾒﾘｶの虎の尾を踏んだことで､二度と首相に返り咲けなかった｡海の向こうからﾛｯｷｰﾄﾞ事件が飛び込んできた｡

普天間基地の県外移設を提唱した鳩山内閣も､あっという間に倒れてしまった｡

一方で米国の顔色をうかがって､ｺﾞﾏをすり続けた政権は長期化している｡ﾚｰｶﾞﾝと｢ﾛﾝ･ﾔｽ関係｣を築いた中曽根内閣しかり､ﾌﾞｯｼｭのﾎﾟﾁとなった小泉内閣しかりである｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った｡

「安倍首相も米国に従えば政権は安泰という思いを秘めているはずです｡だってそうでしょう｡TPPは安倍首相の掲げる『2%の物価目標』とは真逆の政策です｡TPP参加で関税を撤廃すれば､安い外国製品がﾄﾞﾝﾄﾞﾝ日本に流れ込み､ﾃﾞﾌﾚ要因となる｡政権のｽﾛｰｶﾞﾝに反してまでTPP参加を急ぐのは､米国に命運を握られているためでしょう｡時の政権の命運が､すべて米国の胸三寸で決まる国は､真の独立国とは言えません｡この国は戦後65年以上が過ぎても米国の植民地のままなのです｣

米国の従属国である日本には､TPPに参加するかどうか｢選択の自由｣は存在しないのである｡

◆この国を腑抜けにした対米交渉惨敗の歴史

しかし､TPPに参加したら日本はｵｼﾏｲだ｡ｱﾒﾘｶが執拗に参加を迫っているのは､すべてｱﾒﾘｶの｢国益｣のためだ｡米国は日本が戦後､築き上げた｢富｣を根こそぎ持っていくつもりでいる｡

これまでも米国は貿易交渉のﾃｰﾌﾞﾙに着くたび､日本にﾑﾁｬな注文を押しつけてきた｡まるで宗主国のような横柄さで､戦後日本が奇跡の経済発展を遂げたのもｱﾒﾘｶの庇(ひ)護(ご)があってこそ､ｵﾚたちのおかげで蓄えたｶﾈだから､分け前をよこせと言わんばかりの居丈高な態度を取り続けた｡

そんな傲慢な求めに唯々諾々と従ってきたのが､歴代の自民党政権だ｡米国の言いなりとなって市場の開放や規制緩和に応じ､米国は要求をさらにｴｽｶﾚｰﾄさせてきた｡その従属関係の総仕上げがTPPなのだ｡

日本のﾒﾃﾞｨｱは意図的に｢輸出産業VS.農業｣という構図で報道し､TPPのﾏｲﾅｽ要因は｢輸入自由化で打撃を受ける国内農業｣だけと大宣伝しているが､ｳｿｯﾊﾟﾁもいいところだ｡経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏は､こう警告する｡

「TPPには24もの作業部会が存在し､製造業の輸出と農業という2点は24分の2に過ぎません｡米国の真の狙いは非関税障壁の突破です｡医療､金融､保険､教育､会計ｻｰﾋﾞｽ､土地所有など交渉ﾃｰﾏは多岐にわたり､いずれの分野でも米国は『規制を撤廃してｱﾒﾘｶﾝｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞに従え』と突きつけてくる｡恐らくｱﾒﾘｶの保険､金融､ｻｰﾋﾞｽが日本市場を席巻するでしょう｡日本の規制ｼｽﾃﾑが米国の儲かるように変更され､日本の人･ﾓﾉ･ｶﾈはすべて米国に奪われかねません｣

安倍は政権長期化と引き換えに､日本を米国に売り渡そうとしている｡日頃は愛国者ぶっている安倍にこそ､愛国教育が必要なんじゃないか｡

◆属国である限り国民の富は米国に搾取される

ここまで日本が腑抜けになってしまったのは､すべて歴代自民党政権の責任だ｡戦後の繁栄の中でｱﾒﾘｶからの真の独立を怠ってきた悪政のﾂｹが今､一気に押し寄せてきている｡

「日本の戦後政治史は､米国との交渉惨敗の歴史でした｡60年代末の繊維交渉に始まり､70年代から80年代にかけては自動車と家電が米国のﾔﾘ玉に挙げられ､80年代に入ると､ｺﾒの部分開放や牛肉･ｵﾚﾝｼﾞの輸入自由化をのまされた｡そしてﾌﾟﾗｻﾞ合意や日米構造協議､度重なる年次改革要望書など……｡いずれも日本は米国の言うがままに従って､戦後の繁栄で得た『果実』を差し出してきました｡米国がﾂｹ上がるのも当然で､いよいよTPPであらゆる富を米国に献上することになりそうです｣(五十嵐仁氏=前出)

戦後65年､日本は歯を食いしばってでも､ｱﾒﾘｶからの真の独立を目指すべきだったのだ｡首都に米軍が駐留しているのは､先進国では日本くらいのものである｡

やはり日本に｢選択の自由｣はない｡日米隷属関係の中､安倍はTPP参加から逃れられない｡今からﾏｲﾅｽ要因を農業だけに絞って見せかけているのも､そのためだ｡

｢農家に莫大な補助金さえﾊﾞﾗまけば､TPP参加を押し切れる｡安倍政権はそう踏んでいるのでしょう｡TPPで農業だけが打撃を受けると演出しているのも､その布石です｡ただでさえ､農家は自民党の大票田｡参院選を控え､敵に回したくもないですしね｣(菊池英博氏=前出)

しかし､農家にﾊﾞﾗまかれるのは､国民の税金である｡ﾜﾘを食うのは､ひたすら税金を払わされる庶民だ｡自民党政権が米国に隷従し､日本が米国の属国である限り､庶民が額に汗して築き上げた｢富｣は､米国にかすめ取られてしまうのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/606.html

◆「日本があまりにも米国に偏りすぎるのはよくないと、鳩山由紀夫元首相が批判していますが、どう考えますか」とテレビ東京の番組「週刊ニュース新書」（３月２日午前１１時30分から）で、番組ホストの田勢康弘日本経済新聞客員コラムニストが、森本敏前防衛相に質問。これに対して、森本敏前防衛相は、「日米同盟に立脚しているので、私はそうした考え方はしない」ときっぱり否定していた
。
　鳩山由紀夫元首相が、沖縄県を訪問した際に、発言した内容について、問題にしたのである。発言内容に関しては、産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが2月21日午前0時18分、「鳩山元首相、外務、防衛が『妨害』［鳩山氏の不思議な行動］」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「沖縄県宜野湾市で講演する鳩山元首相＝２０日夜、『米国の意向を忖度（そんたく）する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない』鳩山由紀夫元首相は２０日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、『《最低でも県外》が実現できなかった自分の非力さをおわびする。《最低でも県外》と言ったのは間違っていなかった』とも強調した。

　議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。

　鳩山氏は、持論の東アジア共同体構想実現に向けた研究所を３月にも都内と沖縄に開設すると表明。まずは『最低でも県外』という方針から辺野古に回帰したことを検証するというが、ときの首相は、ほかならぬ鳩山氏。同氏の迷走はもはや止まらない」
鳩山由紀夫元首相は、「日米関係」をグチャグチャにした首相として批判され続けており、産経新聞も「不思議な行動」としか見ていない。だから「迷走はもはや止まらない」という受け止めしかできないのである。とくに米国一辺倒の立場にどっぷり浸かり、毒されている者には、おそらく理解できないであろう。

◆しかし、鳩山由紀夫元首相は、レッキした「オーストリー・ハンガリー系フリーメーソン・イルミナティ」のメンバーである。欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが推進している「ワン・ワールド」＝｛世界政府（国連正規軍建設）」の実現を目指す運動の一員として行動していることをよく知らなければ、その言動を真に理解することはできない。以前にも紹介したが、拙著「友愛革命―鳩山由紀夫の素顔」（共栄書房刊）を参考に引用しておこう。以下の通りである。
　
■「危機の弧」「安定の弧」「チャンスの弧」「不安定の弧」

　アメリカは、マッキンダーが定義した「危機の弧」(arc of crisis)という言葉を援用して、治安と経済が安定している欧州を「安定の弧」(arc of stability)、豊かな油田のあるアフリカ北部を「チャンスの弧」(arc of opportunity)と位置づけ、それぞれをアメリカの世界戦略基盤としてきた。反対に、「不安定の弧」(arc of instability)とは、アフリカやバルカン半島から中東を通って、東南アジア、朝鮮半島に至る帯状の紛争地域のことである「不安定の弧」(arc of instability)と明示し、戦争や民族紛争の火種を抱えたテロリストの温床となっているうえに、米軍基地が少ない地域ととらえ、平成一三(二〇〇一)年、「国防見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review′４年に一度行う)

「不安定の弧」について、次のような見解を示した。

�@大規模な軍事衝突が起りやすい
�A力を伸ばす大国と衰退する大国が混在する
�B豊かな資源を持つ軍事的な競争相手が出現する可能性がある
�Cアメリカの基地や中継施設の密度が他の地域と比べ低い地帯。

そのうえで、米軍による関与の強化を主張してきた。すなわち、世界に展開している米軍のトランスフォーメーションを進め、とりわけ、「不安定の弧」戦略に対しては極東における在日・在韓米軍の編成を改め、極東における兵力を中東までのチョークポイントである南アジアにシフトするとともに、中東あるいは石油資源の獲得の上で重要なアフリカ地域への重点化を進めてきた。

　麻生太郎の「自由と繁栄の弧」に基づく外交政策は、明らかにアメリカの「不安定の弧」をべースにした政策である。いまは「不安定な地域」ではあっても、「価値観」を共通にしていることに望みをかけ、日本が支援することによって、「自由と繁栄の弧」に大転換していくことができるはずであるという発想に基づいている。

　しかし、鳩山由紀夫が、麻生太郎の外交政策を「偏っている」として嫌うのは、「自由と繁栄の弧」という発想のなかに、マッキンダーを受け継ぐスパイクマンの「海洋国家」と「大陸国家」を対立的に見ているマッキンダー流の地政学に固執し、その枠を克服しようという意欲が見られないと受け止めているからである。麻生太郎が「海洋国家」のアメリカ・英国を機軸とする外交政策を堅持し、「大陸国家」であるロシア・中国を軽視しているように映っているのである。

■「価値の外交という発想に陥ると危ない」

　鳩山由紀夫は、「価値の外交」を展開し、「不安定の弧」を「自由と繁栄の弧」にするだけでは、世界平和は実現できないと考える。真の世界平和は、特定の地域の自由と繁栄を望むだけでは、実現できない。「友愛外交」こそが、その目的を果たせると自負しているのである。

「私は『価値の外交』ではなく、『友愛の外交』だろうと思っておりまして、むしろ、価値観の異なる人たちとの間にこそ外交が必要であり、ある意味では、社会体制が違う、経済構造も運う、そういう人たちとどううまく付き合っていくかが、外交だと思います。自由と繁栄、価値を等しくする人たちだけで周りを固めて仲良くやろうという発想は、本来の外交であるべきではない。『価値の外交』などと言われたとき、実は、『これは違うな』と思っておりました」

　このため、嶋山由紀夫と麻生太郎が次期総選挙の戦場で、外交防衛政策をめぐり激しく干戈を交え、火花を散らすことになるのは、どうしても避けがたいのである。
　それは、「海洋国家論者」に見える麻生太郎が、「自由と繋栄の弧」から、「大陸国家」であるロシアや中国を除外しているかのような外交政策を展開しようとしていることに最大の原因がある。鳩山由紀夫は、インタビューのなかでこう力説していた。

「外務省がどこまで、価値の外交にこだわっているかはわかりませんが、私は、価値の外交という発想に陥ると危ないなとそう思っていまして、あえてロシアや中国を弧から外しているわけですから、そうすると、彼らから見れば、外されたのは何なんだという発想になるわけですよ。そんなことをあえて外交で言う必要はなくて、むしろ、そういう人たちと、どううまく付き合うようにするかということが大事です。だからこれからロシアというのは、資源外交という意味でも、絶対こことはうまく付き合ったほうがいいと、私は思います」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領が予算強制削減計画書にサイン、日本国民は「憲法改正」による「国軍建設」を迫られている

◆〔特別情報�@〕
　米国オバマ大統領は３月１日(ワシントン時間)、連邦政府の予算強制削減計画書にサインし、国防予算を中心に日本円で８兆円近い予算の強制削減が始まった。与党民主党が「富裕層への増税」を提案していたのに対して、野党共和党が反対したため話し合いが決裂した。この結果、オバマ大統領は、安倍晋三首相に「日本国憲法改正」による「国軍(国防軍)の建設」を急ぐよう、これまで以上に圧力をかけて来るものと思われる。なぜ、そうなるのか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/607.html

https://twitter.com/h_hirano

安倍政権が快進撃できるのは、民主党政権のあまりのひどさと運に助けられているから。

そのため支持率が上昇。

だが、その陰で日本が長い間守ってきた大事なものがひとつずつ失われている感じがする。

これは武器輸出三原則の骨抜きに関して鳥越俊太郎氏が１日の報ステでいった言葉である。

同感である。

「麻垣康三」という言葉がある。

麻生、谷垣、福田、安倍をあらわす。

このうち、福田氏は引退したので、外すとして、聞き捨てならないのは、今後は自民党政権で、安倍→麻生→谷垣の順で首相を２順する計画であるという。

そんなことを許せば、あのフジマキ氏ではないが、日本は間違いなく、壊滅する。

安倍首相は高支持率を背景に党内基盤を固め。

１日、首相は外交・経済連携調査会を総裁直属の「外交・経済連携推進本部」に格上げ。

この調査会は党政調会の下にあり、事実上政調会を傘下に収めたに等しい。

高市政調会長は安倍派であり、はじめからそれを考えていたことであろう。

政高党低である。

次期参院選で自民党に票を与え過ぎると、今まで導入が懸念されていた案件を含め、何でも通ってしまう。

今、ウェークで議論しているマイナンバー制度もそう。

それは自民党が導入したいというよりも、後ろにいる官僚機構が要求していることである。

自民党という党はそれに忠実に従う党なのである。

下関市長選で安倍対林のバトル開始。

安倍、林両氏は地元はともに山口県下関市。

現職の市長は林農相系列の人。

そこに安倍首相は地元市議をぶつけてきた。

同じ自民党なのに何か。

地元では安倍首相よりも林農相の方が評判は良いという。

安倍は自分に逆らう人間は許さない狭量。

もし、負けたらどうするの。

前財務事務次官勝栄二郎氏は、ＩＩＪ─インターネットイニシアチブの特別顧問就任が噂されていたが、社長に就任。

財務省の事務次官が金融機関以外の上場企業の社長に就任するのは異例。

疑念は補正予算で独立行政法人「情報通信研究機構」に５００億円もの予算がついたこと。

官のシステムは独占できる。

２日のゲンダイによると、楽天の三木谷浩史社長が自社株の一部を売却し、何かの資金を準備していると伝えている。

何のための資金か。

今年夏の参院選に「三木谷新党」を結成するのではないかという。

三木谷氏は産業競争力会議のメンバーも引き受け、政治には強い関心がある。

ネット選挙にも関心がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/608.html

　米国オバマ大統領はなぜあれほど安倍首相を冷遇したかという問いを考えるため、この投稿とは違う「安倍首相に一輪の花さえ持たせなかったオバマ政権の対日外交：あからさまな日本冷遇に潜む米国支配層の意図と目的」というタイトルを設定して文章を書き始めた。

　なぜそこまで気になるかと言えば、米国オバマ政権があからさまと言えるほど安倍首相を冷遇したワケが、安倍首相の個人的資質に起因するものなのか、安倍首相の政策にまつわる問題なのか、日本という国そのものの位置づけが変わってしまったことにあるのか、はたまたそれらが混ざり合ったものなのかのいずれかで、日本が今後受ける影響が大きく異なると思ったからである。

　私は世間からは反米主義者と認定されるような言動を行っていると自覚しているが、それは米国支配層が世界支配層の代行的立場にあるがゆえであり、ＵＳＡという国家との関係を悪化させたいと思っているわけではない。

　中国やロシアとは較べようもなく恐ろしい米国との関係は、できるだけ良好な状態を保ち、それを基礎に、自立した多面的外交を少しずつ推し進めていくべきだと考えている。
　その過程で時として日米関係がぎくしゃくすることがあっても、日本の国益は米国と同じではないのだから、ある程度のことならやむを得ないと考えている。日本がなぜそのような対外政策を採るのかということについては、米国を含み、疑念を抱く国には意を尽くして説明すべきだと思っている。

■　オバマ政権の安倍首相に対する冷遇と日本の主要メディアの評価

　日米首脳会談が終わると、国内主要メディアは、予想通り、鳩山元首相から始まる民主党３政権が「日米同盟」を壊したという前提で、安倍首相は、日米首脳会談を通じて「日米同盟」を強力に復活させたと評価した。

　そして、そのような評価をもっともらしいものと思わせるため、日米首脳会談の映像は切り貼りされ（記者懇談のシーンでさえノーカットの映像を流さなかった）、親米派コメンテーターを繰り出して、日米首脳会談の成功を讃える報道に励んだ。

　それでもさすがに、あまりにひどい扱いを無視できなかったのか、冷遇のワケを知っているゆえなのか、フジ産経グループ以外の主要メディア（私が見聞きした範囲）は、エピソード的にちらちらながら、安倍首相（日本）がオバマ大統領から受けた冷たい仕打ち（冷遇）を報じていた。
　親自民・親安倍的コメンテーターのなかでさえ、あまりのひどさに我慢ならないのか、取り繕った解説で高い評価を与えるとしながらも、ちくりちくりとオバマの価値観やオバマ政権の対日観を説明し、日本が置かれている世界秩序の現状を垣間見せる人たちがいた。

　主要メディアは、国民がオバマ政権の接遇ぶりを安倍首相（日本）に対する冷遇と受け取らないよう、オバマ大統領は性格がビジネスライクだからと必死に取り繕った。
　世界に向けて日米同盟の強固さを示す絶好の機会である共同記者会見がないことも、米国に大きな果実がないからだと解説することで誤魔化していた。
　いずれにしろ、今回の日米首脳会談に注目していた国は、中国と韓国といったアジア諸国だけと言っていいほどで、欧州諸国はニュースとして取り上げることさえなかったのは不幸中の幸いかも知れない。

　主要メディアが揃ってあの日米首脳会談を基本的に成功と評価するのは、認可事業（ＴＶ）を内に抱え、安倍自民党政権との“歴史的親和性”や“居心地の良さ”をベースにした提灯持ち活動の一環であるが、冷静に考えればもっと深い理由があることがわかる。

　それは、今回の日米首脳会談を“普通の基準”で評価すれば、国民の心情に強い反米感情を引き起こしかねないものになってしまうからである。
　自民党や安倍氏からよりも、米国支配層からの覚えのめでたさを気にする主要メディアの幹部たちは、国民世論が反米や嫌米に傾くような報道を行うわけにはいかない。

　ものは言い様とはよくいったもので、いちおう権威があるとされる報道機関が、ありきたりのものであってももっともらしい説明を付けて“成功”と言えば、忙しさや面倒くささもあって、さすがやっぱり自民党だねと思う国民も少なくないだろう。

　日本は、尖閣問題をめぐり中国との角逐が続く状況に置かれており、米国から袖にされたという厳しい現実はどうあっても認められない。それゆえ、自民党政権であることと相俟って、「日米同盟の復活」や「首脳会談の成功」という“前向き”の評価に徹する他ないのかもしれない。
　ＮＨＫなどが、日本は米国からどうでもいい存在と思われているとか、安倍首相はオバマ大統領から“人間性失格の烙印”を押されていると報じたら、国民のあいだにただならぬ空気が漂うかも知れない。

　ここまでを読んであっしらは何をおかしなことを言っているんだと思い、今回の日米首脳会談は建前ではなく心底から“成功”と評価している人には、「振り込め詐欺」に気をつけてねという他ない。

　安倍支持者であれ、親米派であれ、気分や願望さらには習い性によってではなく、現実をありのまま理性的に把握しようとする人なら、最低限、安倍首相はオバマ政権に快く歓迎されなかったという事実は認めるであろう。

　私は、今回の日米首脳会談を受けて、日米関係は民主党政権時代よりも悪化し、安倍首相は、オバマ大統領から露骨に不快感を示されるほど最悪の首脳関係に置かれていると評価する。

（念のため、親米派でも民主党支持者でもないので、鳩山元首相の普天間問題をめぐる対米交渉は評価するが、それ以外、良好な日米関係に腐心した民主党政権を評価するわけではない）

　「歴史認識」問題ではないが、それまでの経緯を忘れてしまえば、現在の出来事さえ真っ当に評価することができなくなる。
　成熟し安定していると錯覚されている自民党を母体とする安倍首相の外交力により、民主党政権時代に崩れた日米関係を復活させたとしたり顔で語っている人やそう信じている人に聞きたい。何を根拠にそう言えるのか、まさかあの「トラスト・ミー」の話を持ち出して比較するわけではないでしょうねと。

●　今回より民主党政権の日米首脳会談のほうが大きな成果

　安倍首相の前に訪米して日米首脳会談を行った首相は民主党の野田氏である
　それは、今回の日米首脳会談からわずか８ヶ月前の昨年４月３０日のことで、相手は、今回と同じオバマ大統領である。

　その首脳会談では、両国首脳が並び立つかたちの共同記者会見も行われ、大統領主催の晩餐会に較べると格は落ちるが、クリントン国務長官主催のレセプション（夕食会）も催された。
　外交では接遇の違いも重要だが、その違いだけをもって、民主党政権時のほうが日米関係は“強固”だったと言いたいわけではない。

　“反米派”である私は評価していないが、親米派なら大歓迎の「未来に向けた共通のビジョン」というまがまがしい日米共同声明も発表された。加えて、外務防衛閣僚による日米安全保障協議委員会共同発表も行われている。

　野田訪米は、石原前都知事がヘリテージ財団で尖閣諸島購入計画をぶち上げた（４月１７日）直後であったが、中国側は極右石原の“またまたの妄言”というレベルで受け止めており、９月中旬以降の「尖閣諸島騒動」とは違って“まだ穏やかな日中関係”であった。そのようななかでも、「日米同盟」の強化が力強くうたい上げられたのである。

（もともと「日米同盟」の目的は、対中国でも対北朝鮮でもなく、米国の世界戦略遂行を助ける駒として日本を活用すること（基地やおカネの提供と下働き）にあるから、日中関係の変化が影響を与えるというものではない。米国政権は、日本とは関係なく、米中関係のありようを変化させていく。日本の政治家やメディアは、願望やある方向の政策を実現するために、対中国や対北朝鮮を「日米同盟」と結びつけているだけである）

　今回の首脳会談で安倍首相は、「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなっている」という認識のもと、安全保障問題を第一義的に提起した。
　しかし、安倍首相の発言を受けたオバマ大統領は、日米同盟の重要性と同盟強化に向けた日本の取り組みは歓迎したものの、その口から、日米安全保障条約の“あ”も、中国の“ち”も、尖閣諸島の“せ”も、発することはなかった。中国を念頭に置いた安保問題への言及は、のれんに腕押し、安倍首相の一方的なもので終わったのである。

　首脳会談のそのような雰囲気は、日米共同声明にも反映されている。
　日米共同声明は、ＴＰＰにおける関税問題をめぐる解釈と米国側の非関税的要望が書かれたものに“矮小化”され、「日米同盟」や「安全保障問題」に関わる文言はまったくなかった。
　それだけにとどまらず、カーニー大統領報道官は、首脳会談前の記者会見で、日本政府が対中国牽制として期待する「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であり、日本の施政を害しようとする如何なる一方的行為にも反対」という１月のクリントン国務長官発言について、頓珍漢なふりをして「知らない」と受け答えした。

　その必要があるとも思わないし精神安定剤の効用を超えないとも思っているが、唯一、ケリー国務長官が、岸田外務大臣との会談で、「安保条約の適用についての米国の揺るぎないコミットメントを確認するとともに，尖閣諸島を巡る問題に対し日本が自制的に対応していることを評価する」と、“日米安保”に関わる発言を行った。

　しかし、前任者であるクリントンさんの「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用対象である旨改めて述べるとともに，日本の施政を害しようとする如何なる一方的行為にも反対する」という発言に較べると、トーンダウンしたことは否めない。
　さらに言えば、ケリー発言のポイントは、「尖閣諸島を巡る問題に対し日本が自制的に対応していることを評価」という内容を付け加えることで、中国との緊張を高めることは控えるようにというメッセージにしたことである。

　外務省のサイトに二つの首脳会談に関する概要がアップされているので、メディアのフィルターを通さず読み比べることで、どちらが親密な日米関係につながる外交を行ったか冷静に判断していただきたい。

※　外務省サイト：日米首脳会談資料

［安倍政権］

「日米首脳会談(概要)平成25年2月22日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1302/us.html ）

「日米外相会談(概要)平成25年2月22日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_kishida/us_1302.html ）

［野田政権］

「野田総理の米国訪問（平成24年4月29日〜5月1日）」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/usa_120429/index.html ）

※　訪米直前に掲載されたワシントン・ポスト紙の安倍首相インタビュー記事が「中国の激怒」を買ったが、これも、安倍首相の発言内容をことさら中国を刺激するニュアンスにして日中関係を煽るというワシントン・ポストの思惑があるようにも思える。ワシントン・ポストは、中国のメディアと違って政府機関ではないので、接遇問題とは直接の関係はない。
　菅官房長官がインタビューの記事化についてワシントン・ポストに抗議し、外務省も、記事は「中国には周辺諸国と領土紛争を起こす「根深い必要性がある。共産党が国内の支持を得るためだ」」と書いているが、安倍首相の実際の発言は、「力による行動が国民の支持にもつながっている。問題の根深さを認識することが大切だ」というものだったと抗弁した。

●　安倍首相とオバマ大統領のぎくしゃくした関係

　安倍首相をいじめたいわけではないので気が引けるが、メディアが歪めて伝えている安倍首相と米国との関係を少しでも事実に近づけ、その実相を知ることは意味があると思っている。それゆえ、なぜか、保守派政治家のエースで米国からも信頼されていると見られている安倍晋三氏が、米国支配層から実際はどのように見られているかわかるものを少しだけ示したい。

　日米関係は米国にとっても重要であることは確かで、日本で内閣総理大臣が変わると、ほとんどの場合、米国の大統領から首相就任を祝う電話がかかってくる。
　外務省のサイトに電話会談の履歴が掲載されているのは、第一次安倍政権からなので、それ以降について示す。

１）第一次安倍政権：２００６年９月２６日発足：ブッシュ大統領から祝意の電話なし

　第一次の安倍首相がブッシュ大統領と初めて話したのは、北朝鮮の核実験公表を受けて、先方から滞在中のソウルに電話があったときである。
　この電話会談で、ブッシュ大統領より、安倍総理の初の中韓両国への外遊の成功に祝意が示されたが、首相就任の祝意は述べられていない。

「日米電話首脳会談（9日）の結果概要平成18年10月9日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/usa_p_06/gaiyo.html ）

２）福田政権：２００７年９月２６日発足：首相就任当日、ブッシュ大統領から祝意の電話

「日米首脳電話会談について平成19年9月26日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_fukuda/p_usa_0709.html ）

３）麻生政権：2008年9月24日発足：ブッシュ大統領から祝意の電話なし

　就任から半月後、ブッシュ大統領との初めての電話会談が、米朝協議の結果を説明する目的で行われた。

「ブッシュ米国大統領と麻生総理の電話会談平成20年10月12日
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/p_usa_0810.html ）

※　麻生氏も、安倍氏ほどではないが、創氏改名や慰安婦問題できわどい発言を行っている。

４）鳩山政権：２００９年９月１６日発足：オバマ大統領から祝意の電話なし

　オバマ大統領から首相就任を祝う電話はかかってきていないが、国連総会のためニューヨークを訪れ、就任から１週間後にオバマ大統領と日米首脳会談を行っているから、それを斟酌すれば電話の必要はなかったと言えるだろう。

「日米首脳会談の概要平成21年9月23日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/0909_sk.html ）

５）菅政権：２０１０年６月８日発足：就任前にオバマ大統領から祝意の電話

「菅次期総理大臣とオバマ米国大統領との電話会談平成22年6月6日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/1006_kan_sk.html ）

６）野田政権：２０１１年９月２日発足：就任前にオバマ大統領から祝意の電話

「野田次期総理大臣とオバマ米大統領との電話会談平成23年9月1日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/9/0901_05.html ）

７）第二次安倍首相：２０１２年１２月２６日発足：オバマ大統領から祝意の電話なし

　麻生首相のときは、就任半月後に、北朝鮮問題でオバマ大統領から電話がかかり、米朝交渉についての説明を受けたが、２月１２日に北朝鮮が核実験を公表したあとまず会談を行った相手は、ルース駐日大使であった。

「ルース駐日米国大使による安倍総理表敬平成25年2月12日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/130212_01.html ）

　その二日後、オバマ大統領の一般教書演説を受けたかたちで、安倍首相がオバマ大統領に電話をかけるかたちで会談を行った。

「日米首脳電話会談（概要）平成25年2月14日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/us_130214.html ）

　第一次安倍政権発足以降、首相就任時における米国大統領の儀礼的行為を列挙してみたが、それをたどれば、安倍首相支持者でも、安倍氏が、米国政権から日米関係強化の“切り札”として重要視されている政治家とは言えないことがわかるはずだ。

　反米だが安倍支持という“倒錯者”であれば米国からの評価なぞどうでもいいことになるが、安倍支持者がどう言い立てても、米国政権が、３年有余の民主党政権時代に壊された日米同盟を強化する政治家として安倍氏に期待を寄せているというような現実はどこにもないのである。

　もし、オバマ大統領が、民主党政権時代の日米関係にうんざりし、安倍氏の首相就任に大きな期待を寄せたのなら、就任直後は期限間近の「財政の壁」問題があったとはいえ、年初のある時期までには祝意の電話をかけていたであろう。

●　あの鳩山元首相と安倍首相の日米関係における比較

　安倍支持者の方がここまで読み進めたら、櫻井よし子さんではないが、オバマはリベラルな中道左派だから安倍とは相性が悪いからねと言うかもしれない。

　それを否定しない。というより、それが安倍首相を冷遇している基礎にあるとも考えている。

　しかし、第二次オバマ政権は発足したばかりであと４年は続く。この間の中国の台頭ぶりを考えれば、これからの４年間で「日米同盟」（日米関係）がどう変化していくのかは、日本にとって極めて重要な問題である。

　オバマの４年間はじっと耐え、次の大統領選で共和党親日政権が誕生するのを待つという悠長な話は通用しない。また、４年後に米国で親日政権が誕生する保障もない。

　民主党時代に「日米同盟」が破壊されたと嘆く人士がイの一番に持ち出すターゲットは、鳩山元首相であろう。
　そして、「日米同盟」破壊のキーワードとして、「トラスト・ミー」を持ち出すであろう。

　何度か書いたが、鳩山氏は、友達になりたくないという意味で嫌いなタイプで、政治家としても総合的には評価しないが、その対米外交の姿勢だけは高く評価している。

　米軍基地の過重負担に苦しむ沖縄の問題を取り上げ、普天間基地の沖縄以外への移設が実現できるようオバマ大統領に働きかけたからである。
　歴代自民党政権で、日米合意済みの内容を持ち出して沖縄の負担軽減を持ち出す首相はいたが、正面切って他の解決手段を米国と一緒に追求しようとした首相はいなかったからである。

　鳩山氏は、政権奪取につながった総選挙運動中から日米・日中の等距離外交や東アジア共同体を政策として掲げていたが、就任直後にニューヨークで首脳会談を行ったことからわかるように、それをもって、オバマ大統領から冷遇されることはなかった。

　政治でよく見られる“誤解”の一つだが、自分の意向に沿って動く政治家や自分の要求を唯々諾々と呑む政治家を尊重するわけではなく、逆に、そのような政治家は、たんなる便利な存在として、軽蔑しながら利用するだけである。

　奇妙な話だが、相性の問題はあるとしても、日本の首相で米国の大統領にもっとも高く評価された人は社民党の村山富市氏だと思う。政治的信条や政策はともかく、クリントン大統領は、その誠実で実直な人柄を高く評価した。

　外交となると、国益はそれぞれ異なるから、相手の要求が理解できるものであっても受け容れられないことも多い。しかし、まともな政治家なら、自分が受け容れられない主張を相手がするからといって、その相手を軽蔑したりはしない。逆に、政治家としてはまっとうな姿勢だと評価し、いい加減な姿勢ではなく、気合いを入れて交渉に臨む。

　日本のメディアや政治家は、対中国や対北朝鮮は別だが、対米については相手の要求をすぐ呑む首相を好むようだ。（対中国で強硬姿勢が強く出るのは、従米言動の反動という要因もあると見ている）

　鳩山元首相は、０９年秋、シンガポールＡＰＥＣに出席する前に訪日したオバマ大統領と首脳会談を行った。この首脳会談で、あの「トラスト・ミー」は発せられた。

　この「任せて欲しい」という発言はあれこれ取り沙汰されてきたが、鳩山氏が日本国首相として、なんとか沖縄の負担を軽減しようと思い、総選挙で県外や国外移設に言及したことを説明し、「大変困難を伴う問題だ」と率直に語り、「できるだけ早く作業部会で結論を出したい」と語ったことに意義があるはずなのに、それはすっかり忘れ去られ、バカな外交のエピソードとして語られるようになってしまった。

　日米首脳会談で沖縄の問題をそこまで語った首相はいなかった。しかし、その言葉をネタに、メディアに背後から撃たれるような仕打ちを受け、韓国の艦船が撃沈されたことをきっかけに元の辺野古移転案で落ち着くという結末になってしまった。

　「トラスト・ミー」発言が、「私が辺野古移転を実現する。任せてくれ」という意味で行われたのなら、当然重大な政治責任が発生するが、「他に方法がないか検討するから任せてくれ」という意味で行われたのだから、力不足で不成功に終わった結果に申し訳ないということでしかない。

　辺野古移転どころか米軍駐留さえ反対だが、それまでの自民党政権が、自ら辺野古移転で米国と合意していながら、１０年間も実現できなかったことのほうが政治責任は大きいと思う。

「日米首脳会談の概要平成21年11月13日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/president_0911/sk_gaiyo.html ）

「鳩山総理より、日米同盟は日本の外交の基軸であるが、更にアジア太平洋地域の平和と繁栄の基礎となっている旨、この日米同盟に基づいて、オバマ大統領と連携して、二国間関係はもとより、アジア太平洋地域やグローバルな課題における日米協力を強化したい、その上で「建設的で未来志向の日米同盟」を深めていきたい旨述べた。オバマ大統領よりは、鳩山総理の認識に基本的に同意する旨、初めてのアジア歴訪の最初に日本を選択したことは、米国の日米同盟重視の姿勢を表すものである旨、日米関係はこれまでもイコール・パートナーシップであったと考えており、これからもそうである、お互いを尊重しながら緊密にやっていくことが重要である旨の発言があった。

米軍再編に関しては、鳩山総理より、抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減する観点から、重要な課題と認識している旨、特に普天間飛行場の移設については、既に設置が合意されているハイレベルのワーキング・グループを通じて、できるだけ早く解決したい旨、前政権における日米の合意は非常に重く受け止めているが、選挙中から本件問題については県外・国外移転を主張しており、そのことで沖縄県民の期待も高まっている旨、本件は大変困難な課題であるが、時間が経てばより解決が難しくなることも認識している旨述べた。これに対し、オバマ大統領よりも、ハイレベルのワーキング・グループを設置して迅速に解決したい旨述べた。」

　そして、鳩山氏の「トラスト・ミー」発言は、翌年５月（辞任直前）の日米電話首脳会談できっちり落とし前もついている。

「日米電話首脳会談について平成22年5月28日」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_hatoyama/us_1005sk.html ）

「本28日（金曜日），午前8時過ぎから約20分間，鳩山由紀夫総理大臣は，オバマ米大統領との間で，日米電話首脳会談を行いました。
電話会談では，日米関係のほか，韓国哨戒艦沈没事案及びイランの核問題への対応について意見交換を行いました。

（1）日米関係に関しては，鳩山総理から，「2＋2」共同発表の発出への合意を歓迎し，日米同盟を一層深化，発展させていきたいと述べた上で，そのためにも，普天間飛行場の移設問題について，地元の理解を得つつ，代替の施設の建設や沖縄の負担軽減に向け日米間で協力していきたい旨述べました。オバマ大統領からは，鳩山総理の努力に対する感謝と総理の発言に対する賛意が示され，日米双方で更に努力することとなりました。

（4）また，両首脳はG8サミット及びG20サミットで再び会うことで一致しました」

　このやり取りを読めば、結果は振り出しに戻ってしまうものであったが、オバマ大統領が、なんとかしようとした鳩山氏の努力を評価していることから、鳩山氏の「トラスト・ミー」に怒っているわけでないこともわかるだろう。

　鳩山氏の「トラスト・ミー」発言騒動は、自民党と主要メディアが政治的に利用したものと言ったほうが的確なのである。

■　オバマ大統領があれほどあからさまに安倍首相を冷遇したワケ

　日米首脳会談で合意した政策ではなく、安倍首相への接遇に関してなら、米国オバマ大統領は、「安倍首相への不快感」を世界に向けあからさまに示したと判断できる。

●　安倍首相冷遇の実態

　オバマ政権のやり方は日本人として我慢ならないと思っているので、冷遇ぶりを具体的に書くのもおぞましいが、気が付いたものをあげたい。
　オバマ政権の対応にカチンとくるのは、支持不支持は別として、（安倍）首相は政治的に日本国を代表する存在であり、その首相への接遇は、日本国がどう遇されているかという意味をもつと考えているからである。

１）オバマ政権は安倍首相との会談を望んでいないことを世界に晒した。

　会談を望んでいないことはまだしも、それが、世界中に知れ渡ってしまったことが大きな問題である。

２）安倍氏の配偶者（昭恵さん）が同行を望んだがミシェル夫人の都合を理由に断られた。

　昭恵さんは、自身のフェイスブックで、首相との同行を望んでいたが 「オバマ夫人の日程の都合」が理由で実現しなかったと書いているそうだ。
　オバマ政権側は、昭恵夫人の要望は首相の訪米が決まったしばらく後に知らされたため、ミシェル夫人は「長い間予定されていた街の外で行われるプログラムへの出席」を変えることができなかったと説明したそうである。
　ミシェル夫人は、日米首脳会談二日後のアカデミー賞授賞式に出演していた。これは生なので、安倍首相の訪米日程とは重なっていない。もう一つ、いつ録画されたかはわからないが、ミシェル夫人は２３日（首脳会談翌日）夜に放送されたＮＢＣの「Ｌａｔｅ　Ｎｉｇｈｔ」に出演し、女装した司会者と一緒に“ママ・ダンス”を踊っていた。

３）安倍首相一行のワシントン到着を出迎えたのはマーシャル国務次官補代理だった。

　麻生首相の訪米でも、国務省儀典長代行が出迎えたことで「冷遇」が問題になったが、ほぼ同じ格の国務省職員が安倍首相一行を出迎え者であった。
　国務省の序列は、長官→副長官→分野ごとの次官→次官補であり、次官補代理はその下に位置付けられる。
　３０兆円を超える米国債購入（イラク戦費向け）の功績が認められてか、天皇なみにブッシュ大統領の出迎えを受けた小泉元首相は例外中の例外である。副大統領はとてもとても望まないし、国務長官はムリと承知でも、副長官かぎりぎり儀典長などの次官が出迎えて然るべき関係が日米であろう。
　胡錦濤主席はバイデン副大統領の出迎えを受けたが、大統領主催の晩餐会があることを踏まえれば、出迎えとしては妥当な格である。

４）食事の接待は晩餐会もレセプションも昼食会もなかった。

　個人的にはアメリカの料理をことさら食べたいとは思わないが、外交儀礼絡みではそうも言っていられない。
　今回の訪米では、首脳会談の途中にパワーランチが設定されたが、正式な食事会は設定されなかった。

　それ自体が招待した米国側の接遇として問題と言えるが、それ以上の問題は、前日に到着した安倍首相がブレアハウス（大統領の賓客向け宿泊施設）に宿泊し、すぐそばにいたオバマ大統領にその夜の公式行事がないことまで世界に知れ渡ったことである。晩餐会とまではいわないが、その気ならオバマ大統領に安倍首相をもてなす時間的余裕があったことを世界が知ったのである。

　野田首相は、首脳会談の前日にクリントン国務長官主催の歓迎レセプション（夕食会）でもてなされた。
　安倍首相は、公的な用がないオバマ大統領にもケリー国務長官にも無視されたまま、アメリカ到着の夜を過ごしたのである。

　また、ご丁寧なことに、首脳会談途中のパワーランチで、オバマ大統領が食事を採らず水だけで済ましたことまで漏れ伝わっている。

５）首脳会談後の共同記者会見も設定されなかった。

　会談そのものの様子が放映されるわけではないので、世界に向けた首脳会談の華は、共同記者会見ということになる。

　共同記者会見が必要ないというのなら、会談そのものを行う意味がないか、険悪な関係であることを示唆することになってしまう。
　たとえ親交を暖めることだけが目的であっても、二人がお互いを褒め合いちょっとしたエピソードを語ることで十分盛り上がり、二ヶ国の関係を世界に示すうえで効果的である。

　今回の日米首脳会談は、中国が絡む尖閣問題はともかく、両国にとって長年の懸案である北朝鮮が核実験を公表した直後に開かれており、共同記者会見を催す意義（必要性）はあったはずである。

６）極めつけは、記者懇談の場で、オバマ大統領から素直には握手をされなかったことである。

　共同記者会見が設定されなかったことと並んで重要なシーンが、この「握手失念」だと考えている。
　共同記者会見がないことから、記者の要望で、首脳会談の途中（パワーランチの前）での記者懇談の場が設定されたと言われている。
　記者との懇談が終わると、オバマ大統領はそのまま退席しようとした。通常なら、カメラマン向けに、座ったままお互いが笑顔で握手する場面が締めくくりになるのだが、オバマ大統領は握手しないまま立ち上がった。日本人記者から「握手を！」との声がかかり、それを聞いたオバマ大統領が立ったまま握手を求めてことなきをえた。

　野田首相の訪米では、通常通り、会談の場では座ったまま握手している写真が撮られている。（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/usa_120429/pmm.html ）

　安倍首相の握手の写真は、共同記者会見で見られる立ち姿での握手となっている。（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1302/us.html ）

　オバマ政権の安倍首相に対する接遇がどれほどひどいものなのかということは、次のような想定をしてみればよくわかるはずだ。

１）首脳会談のためにオバマ大統領が訪日したとき、日本政府が同様の接遇をしたら日米関係はどうなるのか？

２）安倍首相の訪問先が米国ではなく、たとえばフランスや中国もしくは韓国など他の国だったとして、同じような接遇を受けても、日本のメディアは今回と同じ評価を与えるのか？

３）中国やロシアの首脳がオバマ大統領との会談のために訪米し、安倍首相と同じような接遇を受けたとしたら、それらの国のメディアは、日本のメディアと同じように、米国との戦略的関係が強化されたと評価するだろうか？

　大げさに考えなくても、例示したどのケースでも、冷遇された国では相手国に対し喧々囂々の非難が湧き起こり、関係が否応なく険悪なものになることぐらいの想像はつくだろう。

　安倍首相は米国に冷遇されたと表立って評した中国（共産党）の態度は、笑って見ていればいいものをわざわざ筆にする未成熟の現れだとも言えるが、日本の主要メディアも、自らの口で語れないことを代弁させる意図も込めて、中国側の日米首脳会談に対する評価を紹介していた。（好意的に考えれば、中国は日本に警告を与えてくれたとも言える）

　憲法規定的に日本以上の対米従属である韓国は好意的に評価したが、今回の日米首脳会談については、日米以外の国では中国にどういうインパクト（印象）を与えられたかがすべてとも言えるから、中国からあのような反応をされれば、“日米同盟強化”の成果がないと言っても過言ではないだろう。

　笑いの対象でしかないかもしれないが、「同盟の完全復活、自信の宣言　中韓露へ強い抑止力」という見出しを掲げた産経新聞の心根と理性はどのようなものなのか疑わざるをえない。

●　オバマ大統領が安倍首相を冷遇したワケ

　従属とも隷属とも言われる卑屈な日本政府の対米外交ではあっても、これまでの米国政権は、少しは日本側に気を遣い、日本側の顔も立ててきた。
　より正確性を期せば、最低限、外交儀礼や外交慣例を知る人が、米国政権は日本を冷たくあしらっていると判断するような接遇はしてこなかった。

　私とは政治的スタンスが違うという前提での評価だが、今回の日米首脳会談は、安倍首相の外交的失敗と指弾できるものではない。
　安倍首相の失敗と言えるのは、相手が訪問を望んでいない状況で押しかけ的に訪問し、あげく、あのような仕打ち（冷遇）を世界に晒してしまったということだけである。
　それとて、安倍首相の責に帰する問題ではない。
　オバマ大統領が安倍首相との首脳会談を望んでいないとしても、最終的には受け容れたのだから、外交儀礼をあからさまと言えるほど失し、外交慣例にもひどく反する接遇を行ったことこそが問題である。

　オバマ政権が安倍首相にあのような仕打ちを行ったワケをいろいろ考えてみたが、一つを除き、腑に落ちる理由や目的が見当たらない。

　安倍政権は発足直後であり、国内経済政策はともかく、米国との関係では、米国からやるべきテーマは与えられていても、まだその進捗をとやかく言われるような時期ではなく、米国の気に障るような政策も実行していない。仮に気に障る政策があったとしても、前述したように、米国政権の気に障る政策であっても、侮辱でなければ、すぐさま冷遇につながるわけではない。

　“超”金融緩和政策は米国のほうが先行しており、アベノミクス批判は、自分たちに火の粉が降りかかりかねない“やぶ蛇”である。会談でも、オバマ大統領は、いい結果になればいいねという感じで、アベノミクスを批判してはいない。

　いろいろ考えても、世界戦略を遂行するためにまだまだ使えるはずの日本という駒を失いかねない非礼に踏み切ったオバマ政権の真意が確定できなかった。

　失笑が漏れるかも知れないが、私はできるだけ好意的に人や組織を評価するほうなので、今回の日米首脳会談でも、オバマ政権は、親米を自負し従米政策に動く安倍首相に一つか二つの花は持たせてやるだろうと思っていた。例えば、関税撤廃で聖域を認める譲歩をしてやるフリなど．．．。
　しかし、オバマ政権は、安倍首相にたった一輪の花さえ持たせなかった。それどころか、外交慣例は知らずとも、世間一般の礼節を知っている人なら誰でもが驚くような非礼をなした。

　だからこそ、それが見えた（事前にそうなることを教えられている）日本の主要メディアは、そのような事実を国民一般に悟られないよう、安倍首相の提灯持ちにいっそう励んだとも言える。

　安倍首相は、日米同盟の力強い復活を成し遂げ、ＴＰＰ参加条件で米国から譲歩を引き出したと自画自賛したが、実際の内容は、どうひいき目に見ても、ムリヤリこじつけたらそう評価できないこともないという厳しいものである。ＴＰＰ関連のテーマは、別の機会に投稿したいと思っている。

　オバマ政権があのような接遇をした背後にあるワケは、安倍首相の個人的資質問題なのか、安倍首相の対外政策問題なのか、日本という国そのものの位置づけが変わってしまったことなのか、はたまた、オバマ大統領が「財政の崖」（財政支出の強制的削減）で頭を痛めているという事情があったからなのか、などなど考えてみても、これという決定打は思い当たらない。

　安倍氏の性格（価値観）であれ政策であれ、安倍氏個人のレベルでとどまることが理由なら、あの非礼は許し難いとしても、まだ救いがある。
　間近に迫り来る「財政の崖」のため心ここにあらずなら、一時的な問題ということで済むが、記者懇談の場で握手を忘れていたとしても、記者に促されれば、あのような無愛想ではなく、ジョークの一つも返して笑顔で握手をしたはずである。

　ともかく、世界史的な変化を理解しないまま、日米関係や世界における存在感が「冷戦構造」時代と同じと錯誤（支配層は国民にそう思わせる）したまま外交を続けることは最悪である。

　日米首脳会談関連の投稿の一つで、「個人的に、安倍首相は憎めないと思っている。勝手に、たぶん、生まれが良くて、才覚もないせいだろうが、小泉元首相のようなエグサが表面に出てきていない。だから、いわゆるいい人に見える。褒めているのか貶しているのかわからなくなるが、自分の言動が意味するところが、それほどわかっていないのではないかと推測する。また、そう言うことが日本のためになると心から思い込んでいるようにも見える。言ってしまえば、まわりの大勢が何があっても支えてくれるような大店の三代目として据わりがいい人なんだろう」と書いた。

　今となっては、このような見方が甘かったと反省している。
　結論を言えば、呼吸をすることのように当然と考えているように思える安倍首相の“自民党的保守愛国感覚”がオバマ大統領の逆鱗に触れたことで、あれほどの冷遇を受けてしまったと判断するに至った。

　具体的に言えば、総選挙期間中から政策として掲げていた「河野談話」や「村山談話」の見直しである。より突っ込んで言えば、「従軍慰安婦」問題に対する態度である。

　帰国後の安倍首相は潰瘍性大腸炎で苦しんでいるようには見えないから、ひょっとしたら、少しは冷遇を感じたとしても、それほど深刻な冷遇だとは思っておらず、冷遇されたワケもわかっていないのではないと心配になる。
　外務省官僚や側近が、「オバマさんはビジネスライクな人だから」、「日米同盟が強固であることは首脳会談で十分わかったからわざわざ共同記者会見を開く必要はなかった」とか適当に誤魔化している可能性もある。

　友好国首脳の公式訪問でのあのような冷遇は論外だが、オバマ大統領が安倍首相に“人間性失格”の烙印を押す気持ちがわからないではない。

　わたしは、あのアベだから、根もない信念もない言葉だけの軽い「自民党的保守愛国」発言を繰り返すことで、愛国主義ないし民族派的意識の人々の歓心を買っていると笑って済ましてきた。
　しかし、オバマ大統領は、当然のことだが笑い話としては受け止めず、日本の首相になるくらいの人だから、安倍氏は確固たる信念をもって政策や歴史を語っていると受け止めたと思われる。

　オバマ氏が安倍氏をどのように理解しているかを知る参考となるのは、安倍政権発足直後の１月２日にニューヨーク・タイムズ紙が掲載した「Another Attempt to Deny Japan's History 」という社説だと思う。

　社説のタイトルは「日本の歴史を否定する新たな試み」とでも訳せるものだが、そのなかで、「日本の安倍晋三新首相は、今回の任期を、韓国との緊張を高ぶらせ、両国の協力をより困難にする深刻な過ちからスタートさせようとしている。安倍氏は、朝鮮半島や他の地域の女性たちを性奴隷にしたことを含む第二次世界大戦中の日本の加害に対する謝罪を書き直そうとする動きを見せている。」
「彼は第一次安倍政権で、戦時中日本軍の性奴隷となった女性たちが実際強制されていたという証拠はまったく見つからなかったと言った。」
「自民党の指導者である安倍氏が、これらの謝罪（引用者注：「村山談話」と「河野談話」）をどう修正するのかは明らかになっていないが、安倍氏は、これまでも、戦争時の日本史を書き換えることを公然と切望してきた。このような、犯罪を否定し、謝罪を薄めるどのような試みも、日本の戦時中の残忍な支配に被害を受けた韓国や中国・フィリピンをも激怒させることであろう。」

　私に言わせると、ニューヨーク・タイムズ紙の社説は甘い。
　なぜなら、「彼は第一次安倍政権で、戦時中日本軍の性奴隷となった女性たちが実際強制されていたという証拠はまったく見つからなかったと言った」という部分は経緯の一端でしかなく、第一次安倍政権での安倍氏の核心的言動が隠されたままになっているからである。

　オバマ大統領も、たぶん、安倍首相の「従軍慰安婦」問題に通じる「河野談話」見直し発言が初めてのものであったなら、今回あれほど露骨な冷遇はしなかったと思われる。

　ご存じだと思うが、安倍首相は、最初の首相時代、この問題で米国政界とのあいだで大きな軋轢を生じさせている。

　第一次安倍政権時代の０７年初め、米国連邦議会が従軍慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める決議を採択する動きが大きくクローズアップされた。

　そして、当時の安倍首相は、参議院予算委員会で「河野談話」の内容はその通りであり私も受け容れると答弁し、それを訪米前にブッシュ大統領への謝罪で利用し、訪米したときも、ブッシュ大統領や連邦議会関係者に従軍慰安婦問題で釈明したという経緯がある。

　言ってしまえば、オバマ大統領は、安倍首相自身が６年前にゴメンなさいをして決着させた問題を今なお蒸し返していることで、承服しがたい安倍氏の“人間性の欠陥”を見たのだと思う。当時のオバマ氏は大統領の座を狙う連邦上院議員であったから、少しは経緯を知っているはずだ。
　そして、配偶者の昭恵夫人は、そのとばっちりを受けるかたちで訪米できなくなったと推測している。（昭恵さんがそのような夫に寄り添っていることに強い違和感を覚えている可能性もある）

　より言えば、日韓併合条約の正当性といった政治的解釈が難しい歴史問題（占領国である日本やイラクへの憲法の押し付けと同等）ならいざ知らず、２１世紀の今なお、女性の人権にまつわる問題を繰り返し取り上げ、それへの責任を頑なに否定する安倍氏の人間性にある種のおぞましさをオバマ大統領が感じているのではと推測している。

　「河野談話」は、あの内容の謝罪で大きな歴史問題が収まるのならラッキーと言える程度のものだから、それさえ否定しようとする安倍氏は、どんな価値観を持った人間なのかと疑ってしまって当然だと思う。

（無人機を飛ばして、近辺の人たちが巻き添えになることも厭わず、裁判なしで処刑を行っているオバマ氏本人には、価値観の問題を語る資格があると言えるのかと問いたい）

※　「河野談話」に関する参考投稿

　「Xyzxyzさんへ：石原氏や橋下氏が標的にしている「河野談話」のどこが問題なのですか？」
（ http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html　）

　実のところ、０７年の安倍首相は、従軍慰安婦問題が日米首脳会談に陰をもたらさないよう、訪米前にブッシュ大統領に電話会談で謝罪を行っている。
　その電話会談については、“なぜか”、外務省サイトの第一次「安倍総理大臣　首脳会談記録」の履歴から除外されている。

　そのため、現在でも見られるＡＦＰの関連記事を紹介する。
　タイトルは、「「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 - 米国」（2007年04月04日 09:03　発信地:米国）となっている。

　記事には、「国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした」と書かれている。（ http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757　）

※　安倍首相は、０７年４月の訪米前にもう一つニューズウィーク誌のインタビューに応じ、第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題について「日本の首相として大変申し訳ないと思っている。彼女らが非常に苦しい思いをしたことに対し責任を感じている」と述べ、同問題では初めて「責任」に直接言及して強く謝罪の意を表明した。
　安倍氏は、「２０世紀は世界各地で人権が侵害されたが、日本にも責任があり、例外ではない」と強調。同時に「われわれは常に自らの歴史に謙虚になり、私たち自身の責任に思いを致さなければならない」とした上で、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて示した。
2007/04/21 04:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042101000289.html

　それでもなお、４月２７日に行われた日米首脳会談において、従軍慰安婦問題が扱われている。

　最後の項目だが、

「6.慰安婦問題

　慰安婦問題については、安倍総理からの説明に対し、ブッシュ大統領より安倍総理の発言は非常に率直かつ誠意があり、その発言を評価するとの発言があった。」
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/usa_me_07/j_usa_gai.html ）

となっており、謝罪がすでに４月４日に行われていることで、首脳会談の場での謝罪という不様は晒さずに済んだ。

　０７年の訪米では、連邦議会関係者とも異例の会談を持った。当時のペローシ議長が、「上下両院の指導部が超党派で一堂に会して他国の総理にお会いするというのは、非常に稀（unusual）なことであり、これは、ここに出席している議会指導部の安倍総理に対する敬意の顕れであるし、また日米関係を更に強化したいという強い思いの顕れであると思う」と述べている。
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/usa_me_07/usa_0426a.html ）

　ブッシュ大統領に謝罪をしているので、それをことさら求めていないし、表現も実に気を遣ったものになっているが、安倍氏は従軍慰安婦問題で連邦議会議員による“査問”を受けたと見ることができる。

　日本政府は連邦議会での慰安婦決議採択を回避するためお金をかけたロビー活動まで行い、安倍的価値観に共感する国会議員やジャーナリストも、火元の一つであるワシントン・ポスト紙に意見広告を掲載するなどしたが、結局７月３０日に、連邦議会下院において、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を要求する決議が採択されてしまう。

　政府（外務省）や主要メディアが情報隠しに励んでいることが問題なのだが、０７年の日米間で起きた従軍慰安婦問題騒動は、当時の安倍首相の肝心な言動が秘匿され、連邦議会下院で奇妙な日本非難決議が採択されたようだというレベルの受け止めで終わってしまった。

　そのため、今なお、第一次安倍内閣は、「河野談話を否定する閣議決定を行っている」とか、「安倍首相は「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権（2007年3月）に強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた」という類のガセネタが流布している。

　このように考えると、安倍氏を支持するとか自民党の提灯持ちをするとかというレベルを超えて、アジア諸国のみならず米国との関係もズタズタにして日本という国をおかしくしたい人が政府中枢やマスコミ幹部にはびこっているのではと疑いたいたくもなる。
（その可能性もあるが、ただたんにアホなだけの可能性もある）

　０７年に当時の安倍首相が、「河野談話」を踏襲することを誓い、従軍慰安婦問題で米国ブッシュ大統領に謝罪したという事実が覆い隠されていることで、今日に至るまで深刻な問題を引きずり続け、あげく、最重要友好国である米国の大統領から、世界に晒されるかたちで露骨なまでの冷遇をされてしまう事態に陥ったのである。

　あまりにもバカバカしい処方箋になるが、安倍氏が、「河野談話」や「村山談話」に触れずに総理大臣に就任していただけで、ニューヨーク・タイムズのあの社説も出ず、訪米時にオバマ大統領からあのような接遇を受けることもなかったのである。
（なぜなら、米国側は、０７年に安倍氏の歴史認識問題はいちおう決着をみたと受け止めているからである）

　現在の対米関係や対韓関係で卑屈な対応をとり続けているにもかかわらず、昔の軍や政府の名誉をあそこまで踏ん張って守ろうとする政治家たちのセンスが理解できない。

　かつての日本軍中枢も政府官僚たちも、とんでもなく誤った政策に走ったが、その多くは、日本を何とか良くしたいと思いながら奮闘したはずである。
　だから、たぶん、彼らの多くは、安倍首相に、「俺たちは対外的に悪者でいいんだ。俺たちがやったことを謝罪することで、日本が今の世界で堂々と振る舞えるようになるのなら、その道を選択してくれ。俺たちをかばおうとすることで、日本がおかしくなるほうがいたたまれない」と言うだろう。

　大きな疑問は、安倍さんはご自身の過去の言動を記憶していないのかということであり、安倍首相に諌言する側近や官僚がいないのかということである。
　安倍さんは、失礼ながら、０７年従軍慰安婦問題について、けっきょく何が問題で、どう対処したのか覚えていない可能性もあると思っている。
　安倍さんは何かを言われて激怒するタイプとは思えないから、誰が猫の首に鈴を付けるかという高尚な問題ではなく、気軽に話す機会がある人ならいつでも説明できるはずである。
　そんなことはないはずと思うが、側近の誰も、安倍首相がオバマ大統領に冷遇されたワケをわかっていない？のかな。

　オバマ大統領に確認すればすぐわかることを長々と推測してきたが、それは、日本が重大な岐路に立っていると考えているからである。

　はっきり言わせて貰えば、中国に対し大きな口を叩いてこられたのも、米国の後ろ盾や庇護があったればこそである。
　政治的ではなく人間的評価として、安倍首相は、オバマ大統領から、たぶん、北朝鮮の金正恩第一書記よりも低く評価されていると思う。
　ある時期の政治関連投稿にべたべた付加したように、安倍首相は、官房副長官時代に、中国や北朝鮮とりわけ北朝鮮から大きな恩義を受けている。
　安倍首相が自民党総裁になり、野田前首相があのタイミングで衆議院を解散し、おまけだが、石原氏が都知事を辞任したのも、尖閣諸島をめぐって日中関係が険悪になった状況を打破するための動きである。

　あの日米首脳会談を受けて考え直すと、日本の政界は、うかつにも、ＰＣ（ポリティカル・コレクトネス）と目されるオバマ大統領のことをまじめに考慮せず、中国との関係改善や米国から指示されている北朝鮮との国交正常化にうってつけの安倍氏を総裁・総理に選んでしまったと言える。
　総裁になった安倍氏も、戦時中の経緯どころか、わずか６年前の経緯さえ忘れ、“自民党的保守愛国”の旗を振ってしまったようである。

　利用はされるが米国大統領と固い絆を結ぶことはできず、中国や北朝鮮に対しても負い目を感じている安倍首相が、どういう外交を行っていくのかとても不安である。
　首相補佐官も外務省官僚も、間抜けばかりではないだろうから、安倍首相の歴史認識発言や関連政策を軌道修正させるだろう。
　おかしな話だが、安倍首相の歴史認識問題は徐々にリベラルなものに変わっていくと思う。

　もっとも恐れるのは、安倍日本が、対米・対韓だけでなく、対中や対北朝鮮でも卑屈な外交をするようになってしまうことである。
　お願いだから、誰か、安倍首相に、歴史認識問題にまつわるこれまでの経緯をわかりやすく説明して欲しい。
　そして、それを受けた安倍首相が、オバマ大統領を含め謝罪（軽いもので十分）すべきは謝罪し、相手の国を慮りながらも堂々と主張できる外交のスタートラインに立つことを心から願っている。

※　日米首脳会談関連参考投稿リスト

「行かなきゃよかった安倍首相：国内向けはともかく、世界における日本の存在感と政治力を貶めてしまった日米首脳会談」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/326.html

「日米首脳会談：「ＴＰＰ＋辺野古＋ハーグ条約」が土産でも、晩餐会はともかく、共同記者会見さえ開かない冷遇ぶり」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/281.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

※　０７年の米国に対する謝罪に関する資料をフォローアップのかたちで投稿する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/609.html

０７年３月２４日のワシントン・ポストは、「He's passionate about Japanese victims of North Korea -- and blind to Japan's own war crimes.」（「彼は北朝鮮の日本人拉致被害者については熱心だが、日本自身の戦争犯罪は見えないようだ。」）と題した社説を掲載した。
　意訳すれば、「ダブルスタンダートの安倍晋三」といったタイトルになるだろう。

　そのなかで、「拉致問題での日本の要求になかなか応じない北朝鮮に、安倍氏が苛立ちを感じているのはわからないことではない。しかし、声高に北朝鮮を非難しながら、第二次大戦中、十数万の朝鮮の女性を拉致したうえ、彼女らを強姦し、性奴隷にした日本自身の国家犯罪に対しては、その責任を回避するばかりか、そのような事実があったことさえ否定しようとする安倍氏の態度は、理解しがたいというレベルを越え、不愉快きわまりないことと言わざるをえない」とし、「北朝鮮が日本人を拉致し、翻訳者や日本語教師として利用したことは事実だろうが、それを超えて、日本が朝鮮の女性を拉致し、彼女らを性奴隷として酷使したということは、歴史的にも記録されている明白な史実である」と書いている。

　そのような認識のもと、「日本政府が、現在に至るまで被害者たちに対する責任と賠償を回避してきたこともほめられたものではないが、すでに発表されている「河野談話」のようなものさえ否定しようとしているのは、名だたる民主国家を自称する国の指導者として恥ずべきこと」と書いている。

　認識のズレや過剰で誤った表現も散見されるが、ざっくり言えば、北朝鮮も日本も拉致を行ったが、北朝鮮は翻訳者や日本語教師として利用しただけで、日本のように性奴隷として酷使したわけではないというものである。

　米国は、正真正銘の奴隷のみならず、クーリーさらには服役者などを奴隷的に働かせてきた歴史を抱えている。米国の政府や議員は、当時の価値観ではそれらが正当であったことを踏まえつつ、今は、公的にきっぱり“悪”であると断じている。そして、それが歴史の進歩だとも思っている。

　ワシントン・ポストの社説を受け、日本の国会議員（自民党と民主党）やジャーナリスト・政治評論家が「THE FACTS」（事実）というタイトルの意見広告をワシントン・ポストに載せた。
　非政府の人たちが、自分の価値観や信念に基づいて意見を表明することはけっこうだと思っているが、従軍慰安婦問題に関するこの意見広告は、やらない方がよかった、やぶ蛇と言えるものに思える。

　「意思に反して、売春を強制されたことをはっきりと明示した歴史文書を見つけた歴史学者や研究機関はない」とし、「逆に、女性をその意思に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見」と主張しているが、民間業者にそのような警告を多数発しているということは、そのような実例がたびたびあったことの証左である。

　十戒など宗教的戒めも、それらがなかなかなくなるものではなく、人はそれこそ未来永劫そのようなことを行うものであるからこそ、厳しく戒めているのである。

　従軍慰安婦のようなシビアな人権問題で、証拠がないから云々といった言動はやめたほうがいい。
　それよりも、「むろん一件では済まないと考えているが、そのようなことが一件でもあったなら、政府は、深く反省し謝罪すべきだと考える」と伝えたほうがよほど日本のためになると思う。

　意見広告は、「１９４５年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵による強姦を防止する目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた」として、どこの国も似たようなものだと言っている。
　それは事実だが、慰安所を設置する動きを主体的に行ったのは占領下にある日本政府であって、米国政府や米軍ではないという重要な視点が抜けている。
　汚いという反論もあろうが、誰がどこが実際に手を汚すのかが問題になるのである。米兵は、米軍が管理しているとは考えず、日本の民間売春施設で遊んだと思ったはずである。
　ある意味、日本軍は、展開地域での犯罪多発や風紀紊乱を防ぐため、自ら手を汚したと評価することもできる。とにかく非を詫びつつ、日本軍の意図を堂々と言ったほうがまだましだと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/610.html

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。
　安倍総理に慰安婦問題についてお伺いいたします。
　安倍総理は、三月一日の夜、官邸で記者団の質問に答えて、九三年の河野官房長官談話について、当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと語られました。そうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に今まで何回か答弁を申し上げているわけでございますが、私は河野官房長官談話を継承していくということを申し上げているわけでございまして、そしてまた慰安婦の方々に対しまして御同情を申し上げますし、またそういう立場に置かれたことについてはおわびも申し上げてきたとおりでありまして、今まで答弁してきたとおりであります。

○吉川春子君　当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと、このようにおっしゃったんですか、おっしゃらないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、今まで累次この場においてもまた本会議の場においても答弁をしてきたとおりでございまして、それを見ていただければ分かるとおりであります。

○吉川春子君　そういう発言はなかったと、取り消されるんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　累次、今まで答弁してきたとおりでございます。
　ですから、今、吉川議員がおっしゃったことも私は答弁をしてきた中の中身でございます。

○吉川春子君　総理が記者会見で官邸でおっしゃったかどうかだけを私伺っているんですけれども。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　強制性について私が申し上げたことは、記者会見で申し上げたことはすべてこれはニュースにもなっておりますから、それはそのとおりであります。

○吉川春子君　官房長官談話では、広範な地域に慰安所が設置された、慰安所は軍の要請によって設置された、慰安所の管理運営、慰安婦の移送について旧日本軍が直接又は間接に関与したとしております。これはお認めになるんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をいたしましたように、河野官房長官談話を継承しているということは、この官房長官談話を正に引き継いでいるわけでありますから、その中身も、それを引き継いでいるということでございます。

○吉川春子君　さらに談話では、慰安婦の募集について、本人の意思に反して集められた、官憲が直接これに加担したこともあった、慰安所の生活は強制的状況で痛ましいものであったと言っていますが、これもお認めになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野官房長官談話を継承すると、このように申し上げております。

○吉川春子君　お認めになるんですね、今言ったこと。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうです。

○吉川春子君　河野談話の内容と、それから首相官邸での記者会見の強制性はないという発言は矛盾すると思いますが、談話を受け継ぐとおっしゃるならば、この発言は取り消されたらいいと思うんです。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした発言も含めて今私は答弁をしているわけでございますが、この河野官房長官談話を継承していくということでございます。

○吉川春子君　今年一月三十一日、米下院外交委員会で慰安婦について決議案が出され、二月十五日、慰安婦被害者三女性、つまり、オランダ人一人、韓国人二人が証言しました。
　安倍総理は、この証言内容について強制性を裏付ける事例、証拠というふうにお考えになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この米議会の証言について私がここでコメントする立場にはございませんが、河野官房長官談話について、これは継承していると、継承していくと申し上げたとおりであります。

○吉川春子君　強制性を裏付ける証拠がないというふうに言われているわけですけれども、これは強制性を裏付ける証拠であるというふうにお考えになりませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米議会における証言については、私はここで立ち入ることはいたしません。既に私も累次その強制性については申し上げてきたとおりであります。

○吉川春子君　外務大臣、お伺いしますが、この三人の証言のうちの一人はオランダ人です。オランダ人が慰安婦にされた経過はどのように報告されていますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　経過ですか。

○吉川春子君　そうです。

○国務大臣（麻生太郎君）　インドネシアはオランダ領だったんだと思いますが。

○吉川春子君　それだけでは慰安婦は発生しませんね。その後どうなったんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問の内容は、その経過はと言われたんで、インドネシアはオランダ領だったから起きたと申し上げたところまでは御理解いただけているという前提でよろしゅうございますね。

○吉川春子君　はい、結構です。

○国務大臣（麻生太郎君）　その後、先ほど河野官房長官談話の話というのを安倍総理からずらっと言われた一連の関係の中にすべて物語っていると私もそう思います。

○吉川春子君　オランダ人は強制収容されて、強制収容所から女性たちが軍隊によって拉致されて慰安所に入れられたと、こういうことですね。

○国務大臣（麻生太郎君）　私は、その方の証言はそうなっておるというように理解しております。

○吉川春子君　アジア女性基金の報告書はそれと違う内容になっていますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　オランダのところ、オランダ人のところの細目はよく存じませんけれども、そのようになっておるかどうか、ちょっと今のこの段階で存じているわけではございません。

○吉川春子君　事務局、答えてください。通告してあるでしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　事務局から何か言われておりませんので、私が代わりに読ませていただきます。
　平成五年八月、河野官房長官談話の際に発表された調査結果でも明らかにされているとおり、現在、インドネシアに慰安所が存在したこと及び慰安婦の出身地としてオランダが含まれていることは確認されましたと書いてあります。

○吉川春子君　強制収容所にオランダ人を収容し、その中から若い女性だけを選んで拉致して慰安所に連れていった、この証言があったと外務大臣言われました。これは強制性に当たらないんですか、総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このオランダ人の女性も含めてこの官房長官談話は出されているわけであります。ちなみに、軍がその事実を知って直ちに慰安所を閉鎖したと、こういう事実関係があるわけであります。

○吉川春子君　軍が関与し、強制されて慰安婦にされたんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、つまりその事実を軍が知って、軍がその慰安所を閉鎖をしたと、こういう事実関係がございます。

○吉川春子君　法務省に伺います。
　平成十六年十二月十五日、東京高裁において中国山西省の慰安婦の事件が判決が出ましたけれども、事件の背景事情としてどのようなことが認定されていますか。

○政府参考人（大竹たかし君）　お答えいたします。
　御指摘の判決は、原告らの主張は法的根拠がないとして請求は棄却されておりますけれども、その御指摘の判決文によりますと、旧日本軍の北シナ方面軍が一九四〇年から四二年にかけて、いわゆる三光作戦を実施する中で、日本軍構成員らが駐屯地近くに住む中国人女性を強制的に拉致、連行して性的暴行を加え、監禁状態にして、いわゆる慰安婦状態にする事件があったとの事実認定がなされております。
　ただ、判決文において、慰安所においてそのような行為が行われたという事実は認定されておりません。

○吉川春子君　四人の控訴人の中の二人の女性の事実について報告していただきたいと思います。

○政府参考人（大竹たかし君）　判決文によれば、原告の供述に基づいて以下のような事実を認定したということでございます。
　まず、原告のうち十五歳の未婚の女性については、一九四二年、日本軍兵士らによって自宅から日本軍の駐屯地のあった村に拉致、連行、監禁され、複数の日本軍兵士らに性的暴行を繰り返されたとされ、もう一人の未婚の原告については、一九四二年、三人の中国人と三人の武装した日本軍兵士らによって無理やり自宅から連れ出されて日本軍駐屯地に拉致、連行、監禁され、上記三人の中国人のほか多数の日本軍兵士らによって性的暴行を加えられたとされております。

○吉川春子君　この事実について、強制の事例と安倍総理大臣、お認めになりますね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる従軍慰安婦については河野官房長官談話で申し上げているとおりでございます。

○吉川春子君　日本軍が拉致、連行して慰安婦にしたという事実を裁判所が認定していますが、これは認めますか。証拠になりませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この裁判の結果については、これは国側が勝訴していると、このように承知をしておりますが、いずれにせよ、河野官房長官談話で述べられているとおりであります。

○吉川春子君　日本軍の兵士による拉致、連行によって慰安婦にさせられたという事実を裁判所は認定しているんです。それを強制性と認めるかどうかということを安倍総理に聞いています。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ請求自体は棄却をされているわけでありまして、この判示の事実認定部分は傍論であるということでございまして、言わば法律上重要ではないと、このように考えております。

○吉川春子君　それでは、証拠にはなり得ない、総理のおっしゃる証拠にはなり得ないということですか。確認します。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおりであります。

○吉川春子君　これを、裁判所の認定は認めるのか認めないのか。否定するんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおりであります。

○吉川春子君　甘言であれ、強制連行、拉致であれ、慰安所は日本軍管理下の下、逃げられず、慰安婦とされた女性たちは毎日レイプされたんです。ワシントン・ポストによれば、身の毛のよだつような体験の証言をしたと、こう言っているんです。これをもって強制性はなかったとそれでも総理大臣はおっしゃるんですか。そのことを端的に、あなたの考えを言ってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に私の考えは申し上げているとおりでありまして、河野官房長官談話で述べられているとおりでございまして、この考え方を継承していくということでございます。

○吉川春子君　兵士による拉致、連行も河野官房長官談話の中に含まれているということでいいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの裁判の事案につきましては、別途私が答弁したとおりであります。

○吉川春子君　裁判の事案でなくても、オランダも挙げました。どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オランダの事案につきましては河野官房長官談話で述べられたとおりであります。

○吉川春子君　オランダの事案は、日本軍による拉致、連行によって慰安婦にさせられた事例です。それを安倍総理はお認めになったということですが、安倍総理、慰安婦の被害者の女性たちが今何を一番望んでいるとあなたはお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、もう常々申し上げておりますように、慰安婦の方々が辛酸をなめられたわけでありまして、御同情申し上げますし、当時そういう状況に置かれたことにつきましてはおわびを申し上げているとおりであります。

○吉川春子君　今日までまだＰＴＳＤで苦しんでいるんですよ。日本政府が本当に心から公式に謝ってほしいと思っているんです。
　総理、公式に謝る必要があると思いませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私はここでおわびを申し上げているわけであります。内閣総理大臣としておわびを申し上げているわけでありますし、河野官房長官談話で申し上げているとおりであります。

○吉川春子君　河野官房長官談話は閣議決定されていません。
　それでは、閣議決定しますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野官房長官談話ですべてでございます。

○委員長（尾辻秀久君）　時間が参っております。吉川春子君。

○吉川春子君　安倍総理、一度被害者に直接お会いいただきたいと思います。細田元官房長官はお会いになりましたけれども、安倍総理も直接、慰安婦にお目に掛かって謝罪をしていただきたい。そのことを最後にお願いします。いかがですか。

○委員長（尾辻秀久君）　時間が過ぎておりますから、指名はいたしません。
　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。（拍手）

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/166/0014/16603260014013a.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/611.html

安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書
提出者　　辻元清美
________________________________________
安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書

　米国議会下院で、「慰安婦」問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案（以下決議案）が準備されている。これに対し安倍首相が総裁を務める自民党内部から「河野官房長官談話」見直しの動きがあり、また首相自ら「米決議があったから、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的な事実に基づいていない」「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と述べ、談話見直しの必要性については「定義が変わったということを前提に考えなければならないと思う」と述べたことから、米国内やアジア各国首脳から不快感を示す声があがっている。

　同時に安倍首相は、米国に対して「引き続き理解を得るための努力を行っている」と述べている。米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエンガ小委員長もまた、「米国を訪れる安倍首相に恥ずかしい思いをさせたくない」と述べ、下院決議の採択を四月下旬に予定される首相訪米後へ先送りすることを明言した。首相訪米に先立ち、日本政府は米国の誤解を解き、「慰安婦」問題に対する態度を明確にすることが求められている。

　一方、新聞報道によれば、安倍首相は「河野談話が閣議決定されていると誤認していたこともあり、河野談話を継承すると表明した」（二〇〇七年三月六日・産経新聞）とされている。「河野談話」については明白な政治の決定プロセスを欠いていることも米国の誤解を生む一因と考えられるため、「河野談話を継承する」と首相や官房長官が明言している現内閣において閣議決定を検討すべきでは、という意見もある。

　さらに、米国議会下院では、日本軍当局が慰安所運営に直接関わったことを示す証拠として中曽根康弘元首相の回顧録『終わりなき海軍−若い世代へ伝えたい残したい』（発行年月日：一九七八年六月一五日、発行所：株式会社文化放送開発センター出版部、編著：松浦敬紀）が提出された。同書の中で中曽根元首相は、「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。」（同書第一刷九八頁）と記述している。「慰安婦」「慰安所」に関する証言を得ることは年々困難になっている。日本の首相経験者が当時大日本帝国の軍人として直接的に慰安所設立・運営に関わり証言まで残している以上、日本政府には早急かつ充分な調査を期待するものである。

　従って、以下、質問する。

一　《安倍首相の発言》について

　１　「定義が変わったことを前提に」と安倍首相は発言しているが、何の定義が、いつ、どこで、どのように変わった事実があるのか。変わった理由は何か。具体的に明らかにされたい。

　２　「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と安倍首相は発言しているが、政府は首相が「なかったのは事実」と断定するに足る「証拠」の所在調査をいつ、どのような方法で行ったのか。予算を含めた調査結果の詳細を明らかにされたい。

　３　安倍首相は、どのような資料があれば、「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠」になるという認識か。

　４　「理解を得るための努力」とは具体的にどのような行為を指しているのか。複数あればすべて明らかにされたい。

　５　安倍首相は、「決議案」のどの部分が、どのように「客観的な事実に基づいていない」と判断しているのか。文言ごとにすべて明らかにされたい。また政府は、指摘部分以外はすべて「客観的な事実に基づいて」いるという認識でよいか。

二　《米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員長の発言》について

　１　米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員長はなぜ安倍首相が「恥ずかしい思い」をすると考えたのか。安倍首相の認識を示されたい。

　２　米下院で「慰安婦」問題に関して「決議案」が採決された場合、安倍首相は「恥ずかしい思い」をするのか。安倍首相の認識を示されたい。

三　《「河野官房長官談話」の閣議決定》について

　１　「河野官房長官談話」が閣議決定されていないのは事実か。事実であるなら、どのような扱いなのか。

　２　安倍首相は、「河野官房長官談話」を継承すると発言している以上、「河野官房長官談話」を閣議決定する意思はあるか。ないのであれば、その理由を明らかにされたい。

　３　政府は「慰安婦」問題について「すでに謝罪済み」という立場をとっているが、いつの、どの文書や談話をもって謝罪しているという認識か。すべて示されたい。

四　《中曽根康弘元首相の回顧録》について

　１　安倍首相は、中曽根康弘元首相が「慰安所をつくってやった」という事実を知っていたか。

　２　「慰安所」設立・運営に対し、軍の関与のもとでいかなる「強制」があったか、政府は中曽根康弘元首相への調査を行ったか。行ったのであれば、調査結果をすべて明らかにされたい。

　３　行ってないのであれば、政府は中曽根康弘元首相への調査を行う予定があるのか。時期・調査項目など詳細について明らかにされたい。行う予定がなければ、なぜ行わないのか理由を示されたい。

　右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166110.htm

平成十九年三月十六日受領 答弁第一一〇号

内閣衆質一六六第一一〇号
平成十九年三月十六日
内閣総理大臣　安倍晋三

衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
________________________________________
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書

一の１から３までについて

　お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。

　調査結果の詳細については、「いわゆる従軍慰安婦問題について」（平成五年八月四日内閣官房内閣外政審議室）において既に公表しているところであるが、調査に関する予算の執行に関する資料については、その保存期間が経過していることから保存されておらず、これについてお答えすることは困難である。

一の４について

　在米国日本大使館を始めとする政府関係者から、米国議会及び行政府関係者等、各方面に対し、日本政府の立場について十分説明し、米国側の理解が得られるよう最大限努力している。
　他方、説明の相手方との関係もあり、それらの説明の個々の事例について明らかにすることは差し控えたい。

一の５について

　御指摘の決議案については、米国議会で今後議論されていくものでもあり、政府として、その問題点を一つ一つ取り上げて意見を述べることは差し控えたいが、全般的に、慰安婦問題に関する事実関係、特に、慰安婦問題に対する日本政府の取組に対して正しい理解がされていないと考えている。

二の１について

　御指摘の米国の小委員長の発言の理由について推測を述べることは差し控えたい。

二の２について

　御指摘の決議案については、米国議会で今後議論されていくものであり、これが採択された場合という仮定に立った質問にお答えすることは差し控えたい。

三の１について

　官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである。

三の２について

　政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、その内容を閣議決定することは考えていない。

三の３について

　御指摘の件については、官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである。

四の１について

　御指摘の回顧録の中に御指摘の記述があることは承知している。

四の２及び３について

　関係者からの聞き取り調査について、特定の個人を識別することができる情報を記録していること等から個々の内容は公表しないこととしており、御指摘の調査については、答弁を差し控えたい。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/612.html

　【北京＝森安健】中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）が３日、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が５日にそれぞれ北京で開幕する。２つの政治イベントを前に開いた２日の政協報道官の記者会見は日本への強硬姿勢を強調する異例の会見となった。報道官は沖縄県・尖閣諸島を巡り日本との武力衝突の可能性に言及し、「すべての責任は日本にある」と語った。

　人民大会堂で開いた記者会見。２問目に立ったのは国営英字紙チャイナ・デイリー紙の記者だった。「中国軍が戦争準備を始めたとの報道がある。中国と日本は開戦する可能性はあるか」。政協の呂新華報道官は10分近くかけて答えた。

　「もし日本が自衛隊の艦艇や航空機を出動し、中国の正常なパトロール活動を妨害して衝突のような事態を引き起こせば、日本側は一切の責任を担わなければならない」

　中国では当局が政府系メディアと事前に質問を擦り合わせることが多い。報道官も、英語通訳も、この質問に対する答えを用意していたのは明らかで、中国政府が日本に強いメッセージを送ろうとしているのが見てとれる。

　習近平・共産党総書記が１月に訪中した山口那津男・公明党代表との面会に応じたのに、その後、期待したほど日中関係が改善していないことへの不満が中国政府内には蓄積しているようだ。

　呂報道官は「日本は釣魚島（尖閣の中国名）の草一本、石一つたりとも売買する権利はない」などと主張。安倍晋三首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国の海洋進出をけん制したことを念頭に「現下の情勢下では、日本の指導者が再び無責任な発言をしないことが重要だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/613.html

　下のニコニコ動画を是非ともご覧になっていただきたい。（時間は全部で１５分２０秒）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20197441

　この動画はアメリカ人にもＴＰＰの理不尽さに大いなる危機感を抱いて訴えている人々がいることを示すが、重要な内容がコンパクトに分かりやすく説明されていて、相当な訴求力がある。日本人の控え目な表現とは違い、アメリカ人は直截に物を語るからかなり分かりやすい。動画では、ＴＰＰ草案のリークが教えるところによれば、ＴＰＰとは１％が大多数の人々の生存権を奪うツールであると、市民団体「パブリック・シチズン」のロリ・ウォラック女史が怒りを込めて語っている。女史によれば、ＴＰＰのリーク・ドキュメントを見ると、表向きは貿易協定になっているが、実質は企業による世界統治であると喝破している。加盟国には例外なくすべての規定が適用され、国内法も規制も行政手続きもＴＰＰに合わせなければならない。

　全２６章のうち貿易関連は２章だけであり、他はすべて企業にのみ特権を与え、各国政府の権限を奪うものであると言っている。約６００人の企業顧問はＴＰＰにアクセスできるのに、米国の議員はそれができない。内容がひどいだけではなく、冒頭に書いたように１％がわれわれの生存権を奪うツールであるとも言っている。６００人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外に置かれている。実に見事なトロイの木馬であり、通りのいい看板の裏で表に出せない内容を仕込む。

　製薬大手の特許権を拡大する条項も入手した。これは医薬品価格を急騰させる。ＴＰＰはドラキュラであり、陽に当てれば退治できる。米国やすべての交渉国で反対運動が起きる。女史は民主主義と説明責任に反する企業権利の世界的強制など、私たちは許さないと語る。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）から（この番組に）届けられたコメントでは、十分な透明性を持ち説明責任を果たしていると書いてあるが、これに対しロリ女史は、説明会で意見を言うことはできるが、環境、消費者、労働者など、公益団体による意見は何一つ草案には反映されていないという。

　１９９０年代のＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）では、２年かけて３４カ国が協議し、全草案が各国で公開された。ところがＴＰＰ交渉は３年目になるが一行たりとも公開されていない。おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。カーク通商代表（ＵＳＴＲ）に「なぜ公開しないのか？」と聞いたら、彼の答えは「ＦＴＡＡ交渉では公開したら暗礁に乗り上げていた」と言ったそうだ。以上、動画に出ている内容の一部分を書いたが、皆さんも１５分ちょっとの時間なので是非ともご覧になっていただきたい。これほど短時間でＴＰＰの本質的な概要を説明したものは他に類例がない。

　ロリ女史は「ＴＰＰは強制力のある世界統治体制に移行する恐れがあります。」と断言していることは本質を衝いている。この動画を見て、ＴＰＰに賛成する日本の知識人や政治家が、どれほど野蛮で愚劣極まる盲目性を露呈しているか目に余るものがある。「美しい国へ」とか「強い国家・国防」を唱える安倍晋三首相は、コーポラティズムの猛悪な世界支配に対して、何の危機感もないばかりか、米国金融マフィアに対する一層の隷属体制を取ろうと必死になっている。この動画を見ると、米国の一般市民と米国政府の感覚が如何にかけ離れたものであるかがよく分かる。

　ＴＰＰについては「マスコミに載らない海外記事」様の、２０１２年８月２６日の記事、「ＴＰＰは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具Democracy Now!書き起こし」がとても詳しい。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-dec7.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/614.html

おはようございます。　
生き生き箕面通信1532（130303）をお届けします。

・安倍政権がマイナンバー法案を国会に提出――いよいよ巨大な監視社会へ

　国民の一挙手一投足までチェックできる「共通番号（マイナンバー）制度」の法案を安倍政権は3月1日に閣議決定し、国会に提出しました。今月中に成立させ、15年1月から利用を始めるとしています。

　かつては「国民総背番号制」に対し、反対論が大きな盛り上がりを見せ、廃案に追い込んできました。それが一転、今回は、すんなり成立しそうです。新聞などマスメディアも、せいぜい個人情報の漏えい防止を指摘する程度です。かつて反対した有識者なる人々も大方が、政府の有識者委員会などの委員に迎えられて政府の方針を支持する方向へ転んでしまい、まったく頼りになりません。

　マイナンバー制度は、私たち庶民にとってはプラスとナイナスの両面がありますが、ぼくはナイナス面が計り知れないという判断です。だから、絶対に成立させてはならないと、強く反対します。

　マイナンバー制になると、名寄せが簡単にできるため脱税や節税を防止する手段となり、これまで税金をごまかしていた不届き者の所得も捕捉できるので、収税が公平に行われるというメリットが強調されています。またマイナンバー制があれば、年金の管理も極めてスムーズになり、「消えた年金」などがなくなるといわれています。

　アメリカで1936年から「ソーシャル・セキュリティー・ナンバー制」という国民背番号制を実施しており、日常生活の中に深く浸透しています。その一方で、「なりすまし」などの問題も多発しています。他方、ドイツやハンガリー、フィリピンなどは健保違反の判決が出されて実施されていません。

　ボクが反対するのは、この「なりすまし」などの問題もさることなげら、国家権力が国民一人ひとりの財産はもちろん、日常生活の動きまで細かくトレースできるようになる、つまり国家権力に監視される社会になる、という点です。自分の個人情報を、自分自身でコントロールできなくなり、国家がコントロールできる余地が極めて大きくなります。

　このマイナンバー制の新システムを導入するためには３千億円程度の費用が必要だそうです。それだけ巨大なシステムであり、いったん動き出したら、原発と同様、止めるのはほぼ絶望的です。

　ジョージ・オーウェルの「1984年」という小説が予見した、ビッグ・ブラザーによる巨大な監視社会がまもなく現実のものとなりそうです。マイナンバー法案を提訴した時、最高裁は「違憲」判決を出すだけの気骨があるでしょうか。

　

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/615.html

　きょう３月３日の各紙が一斉に報じている。勝栄二郎前財務事務次官が法人向けＩＴサービスを手がけるＩＩＪ（インターネットイニシアティブ）という会社の次期社長に内定したと。

　これだけを見ると単なる官僚の民間企業への社長転出という再就職でしかない。

　しかしインターネットイニシアティブという会社は大企業のほかに官公庁が主な顧客であるネット接続、セキュアリティ、システム構築会社だという。

　官僚の影響力を期待して社長として迎えるのだからこれ以上の「天下り」はない。

　しかしこの人事で見逃せない本当の犯罪的背景がある。

　それを見事に喝破したのが２月２７日の日刊ゲンダイの記事である。

　その記事は「勝栄二郎の補正予算５００億円ブン捕り」と題して要旨次のように書いている。

　きょう（２月２６日）に成立する補正予算案１３兆１０５４億円の中に、独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連予事業に５００億円もの予算がついた。これは野田内閣で消費税増税をお膳立てした勝栄二郎前財務事務次官がブン捕った予算だという。霞ヶ関関係者が言う。「勝前次官の天下り先が、通信ネットワーク運営会社なのです。昨年末から、日本のＩＴ事業の草分けであるインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）社の特別顧問についている。そういうタイミングで財務省が５００億円の大盤振る舞いです」

　もう賢明な読者ならお分かりであろう。
　
　大手メディアは知っていながら決して書かない。

　この国は政・官・財・メディアで我々の税金が食い物にしている、その腐敗の象徴的な人事なのである・・・

　　　◇

＜ＩＩＪ＞社長に勝氏　前財務次官、異例のＩＴ業界へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000016-mai-bus_all
毎日新聞 3月2日(土)10時55分配信

　法人向けＩＴ事業などを手がける「ＩＩＪ（インターネットイニシアティブ）」は２日、前財務事務次官の勝栄二郎特別顧問（６２）が社長に就任する人事を固めた。創業者の鈴木幸一社長（６６）は代表権のある会長に就く。６月の株主総会後の取締役会で正式に決定する。勝氏は１０年７月から約２年間次官を務め、民主党の野田佳彦政権を支え、自民、公明両党との３党合意による消費増税法成立に尽力した実力者。財務次官ＯＢは公的機関役員などに就く例が多く、上場企業トップ就任は極めて異例。経営手腕が注目されそうだ。

　勝氏は１２年８月に財務省を退官後、同１１月に旧知の鈴木氏に請われ、ＩＩＪ特別顧問に転身。実力次官のＩＴ業界入りが話題を集めていた。

　ＩＩＪは９３年に国内初のインターネット接続サービスを開始。その後、ネットセキュリティーやシステム構築に事業を広げ、官公庁や大企業向けサービスに強みを持つ。アジアなど海外でもサービスを展開しており、国内外に幅広い人脈を持つ勝氏を次期社長に据え、業容拡大を図る。

　勝　栄二郎氏（かつ・えいじろう）東大法卒、７５年大蔵省（現財務省）入省。主計局長などを経て、１０年７月、財務事務次官。１２年１１月からＩＩＪ特別顧問。埼玉県出身。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/616.html

想田和弘氏のツイートより。

https://twitter.com/KazuhiroSoda

TPP推進派は「日本企業の利益＝日本の利益」との前提で議論するが、そんな前提はグローバル化で崩れている。

例えばトヨタ自動車は２７カ国／地域に５０の生産拠点がある。

フィリピンで作られたエンジンを日本で組み立てると、輸入にカウントされる。http://bit.ly/WlUWY0

自民党の本性あらわる。

→ＴＰＰ反対の「国民会議」、自公議員は出席せず（読売新聞） - Y!ニュース http://t.co/QyulOvD2cA

> 結局自民党の「TPP反対」は政権を取り戻すための只の「方便」だとされても反論できないと思います。

> あえて言うが、日本の医療費は安すぎる。安いから、みんな気軽に医者や薬に依存するのではないか。もっと高ければ、医者にかかる前に、予防や食事療法など、お金のかからないやり方を工夫するのではないか。国民皆保険制のよさは認めますが、それが唯一絶対なのか。

仰る意味は分かります。

僕もほとんど医者にはかかりませんし、日本人は安易に病院に行きすぎると思います。

でも、どうしても医者が必要な場面でも費用を理由にかかれないのは、それとは比較にならないくらいまずいです。

> 仰るような側面があることは事実で、保険制度がなくなると医療費は高くなると思います。しかし、現在の医療制度、特に歯科では実務上すでに医療費抑制のために見えざる形で診療制限がかかっていて徐々に厳しくなっていますし今後も厳しくなることが予想されています。

日本の医療制度にも様々な問題があることは承知しております。

改善は必要でしょう。

しかし現状でも、アメリカのそれよりは、1000倍くらいマシだと思います。

これは米国在住20年の実感です。

ＴＰＰ、年内妥結を明記＝日本とも緊密協議へ―米通商報告 http://on-msn.com/WwDHxV

安倍首相はTPPの参加条件６項目を掲げたJファイルについて、「Ｊファイルは、公約ではなく、さまざまな目指すべき政策が書いてある」と強弁したが、Jファイルの裏表紙には「自民党と国民との約束　Jファイル２０１２」って書いてあるw。http://bit.ly/SfBZk2

「TPPには絶対反対だから自民に投票した」っていう有権者も結構多いと思うのだが、こんなに簡単に覆されるのなら、何を基準に投票してよいのか、全く分からないよね。

「反対派」自民党議員も、口だけで反対してるだけで、事実上は転向しちゃってるし。

マスコミも、TPPを推進するのは勝手だけれども、だからといって自民党の公約違反について黙っているのは犯罪的ですよ。

民主主義がどうのこうの言う資格を、自分から投げ捨てている。

だいたい、あれだけ民主党のマニフェスト違反を叩いておいて、自民の違反はスルーかよ。

それにしても、公約違反を指摘されたときに「すみません」でも「仕方がない」でもなく、「あれは公約じゃないっ（キリッ）」って逃れるとはね。

さすが安倍晋三、「美しい日本」の体現者だ。

TPPで日本の国民皆保険制が崩れる可能性を指摘したら、「根拠のないことを言うな！米国陰謀論だ！」という反応がきたんだが、それなら厚生労働省も陰謀論者だってことです。

「焦点に医療保険浮上　厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感」http://on-msn.com/XYCXRJそれに国民皆保険制を守れると首相が確信しているなら、なぜ「５項目は公約ではない」などと逃げ道を作っているのか。

また、自民党外交・経済連携調査会が決議した内容になぜ「国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること」とあるのか。http://bit.ly/13vO8Jl

だったらなぜ共同宣言に盛り込まなかった？T

PP反対の公約を破ろうとしている自民党が「口約束してあるから大丈夫」って言っても何の説得力もない。

→ＴＰＰ 医療保険に影響及ばず　NHKニュース http://bit.ly/YfPmDG
3月2日 22時7分

田村厚生労働大臣は三重県津市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカはそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきり言っていた」と述べ、ＴＰＰに参加しても日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。

この中で田村厚生労働大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、参加すれば日本の医療保険制度が壊されてしまうのではないかという懸念が出ていることについて、「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は『それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない』とはっきりと言っていた」と述べました。

そのうえで、田村大臣は「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。医療はそれほど大きな問題にはならない」と述べ、ＴＰＰに参加した場合でも日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/617.html

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか。

自民党 44.8％（↑） 社民党 0.4％（↓）
民主党 3.8％（↓） 国民新党 0.0％（↓）
日本維新の会 4.0％（↓） 新党改革 0.0％（―）
公明党 5.4％（↑） 無所属・その他 1.4％
みんなの党 2.6％（↓） 棄権する 1.2％
生活の党 0.0％（↓） （まだきめていない） 34.6％
共産党 1.8％（↓）
【問2】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 74.2％
支持しない 20.6％
（その他・わからない） 5.2％
【問3】あなたは公共事業は景気回復に効果があると思いますか。
ある 63.6％
ない 30.6％
（その他・わからない） 5.8％
【問4】あなたは今後の公共事業の在り方についてどう思いますか。
増やしていくべき 25.8％
現状維持 49.2％
縮小させていくべき 20.4％
（その他・わからない） 4.6％
【問5】主に地方都市で、市街地が郊外まで拡散し中心商店街が空洞化することを抑えて、中心部に必要な都市機能を集中させて生活に必要な場所に移動しやすい街にする「コンパクトシティ構想」をあなたはどう思いますか。
支持する 52.2％
支持しない 38.6％
（その他・わからない） 9.2％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/618.html

すなわち、アメリカでは、慰安婦問題は解決済みであり、慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えを今後は米国内では起こすことはできないと言うことである。

また、韓国の元売春婦グループが、自国の元指導者を告発している。＜これらの女性たちは、（中略）韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している＞ [2]。

米連邦最高裁で敗訴の判決が確定し、韓国の元売春婦グループが、韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと歴代韓国政府を非難しているのに、韓国政府、韓国・朝鮮人は今も同じ主張を繰り返している。

韓国・朝鮮人には論理的な話は通じず、韓国・朝鮮人は嘘をでっち上げ強請と恐喝で金を稼ぐ世界で最低の民族だと言うことである。

[1]【緯度経度】　米国での慰安婦訴訟の教訓 ：3/18産経新聞紙面より
http://ameblo.jp/lancer1/theme2-10001536328.html
【ワシントン＝古森義久】　慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
　米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
　　日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。　だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

[2]「韓国は在韓米軍に“慰安婦を提供していた」…ニューヨーク・タイムズが１面で報じるも朝日新聞は黙殺
http://ameblo.jp/sakuramaru-0516/entry-11305014379.html
＜そしていま、今度は、韓国の元売春婦グループが、北朝鮮から韓国を防衛していた米軍兵士を相手に、自分たちにセックスをするよう奨励するという、別種の虐待を行なったとして、自国の元指導者を告発した。彼女たちはまた、韓国の歴代政権および米軍が、１９６０年代から１９８０年代にかけてセックスビジネスに直接かかわり米軍兵士が性病に罹らないように売春が行なわれるよう、性病検査および治療体制を共に構築したとして、利用者を告発している＞
＜これらの女性たちは、（中略）韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している＞

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/619.html

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を巡る攻防は、日本の交渉入り前から、日米が聖域視する産業分野のカードを切りあう異例の展開となった。原則関税撤廃という自由貿易の理念は失われたのか。そもそも存在しなかったのか。

■聖域の連鎖は国益損なう　ＴＰＰに賛成する慶応大教授・渡辺頼純さん（省略）

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■化けの皮がはがれ始めた　ＴＰＰに反対する経済評論家・内橋克人さん

　日米首脳会談で関税撤廃の「聖域」がありうるかのような表明を出しあったのは、日本に対するＴＰＰへの誘い水、米国が日本に「アメ」を先に差し出したということでしょう。米国はそれだけＴＰＰを重視している。日本との自由貿易協定にとどまらず、中国に対抗する安全保障上の意味も兼ねた世界戦略の道具そのものです。

　一方の中国も輸出先である米国と協調関係を保ちつつ、米国抜きの「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）」などを舞台にアジア諸国と経済連携を深めたり、ＩＭＦ（国際通貨基金）への出資比率を高めたりして、米国主導の経済体制にくさびを打ち込もうとしている。中国はＴＰＰに入らないし、米国も入れる気はない。ＴＰＰを実効あるものにするには、日本の参加が欠かせないということです。

　だからと言って、米国が日本の農産品をそのまま聖域にする保証はありません。米国は政権交代しても一貫して「経済ルールの米国化」をめざす戦略を取り、戦後の経済交渉では日本が必ず押し切られてきた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の成功を世界に広げようと企てて失敗した多国間投資協定（ＭＡＩ）を含め、長い歴史の延長線上にＴＰＰはあるのです。二国間貿易のセンシティビティー（重要項目）に農産品が挙がった、という直近の出来事だけで物事を判断すると間違えます。

　ＴＰＰに参加して農業の競争力を高めるべきだという人もいますが、米西海岸の稲作とは規模が違い過ぎる。「アメは先に、ムチは後で」は、外交の常道です。最初はコメの聖域扱いを容認するかもしれませんが、いずれ保険、医療なども含めた広範な分野で市場開放を強く迫ってくるでしょう。

　　　＊

　＜米国の覇権戦略＞　安倍政権はＴＰＰを成長戦略の一つに掲げていますが、私にはそれが経済成長にどうつながるのか分かりません。日本の製造業はすでに自動車をはじめ現地生産体制を整えていますし、ＴＰＰが発効しても米国向け輸出がそれほど増えるはずはない。逆に米国企業にとっての日本の「市場力」の方がはるかに魅力がある。自動車の安全基準などを都合よく変えて、米国の輸出先として活用されるだけではないでしょうか。すでに軽自動車への優遇税制は非関税障壁だと米国は問題にしています。森林大国日本の木材自給率が２割台に落ちたのも、米国の住宅工法にあわせてＪＡＳ（日本農林規格）法を変え、木材の輸入関税を撤廃させられたのがきっかけでした。

　お互いによきものを交換しあう限り、自由貿易の拡大はそれぞれの国の利益になります。米国が入るまでのＴＰＰ構想がそうでした。シンガポールは金融サービス、ニュージーランドは農産品、チリやブルネイは鉱物資源といった具合に、お互い得意なもの、足りないノウハウを補完しあう「水平型」の交易圏が狙いでした。

　米国が掲げる自由貿易は、市場のルールや規制を米国ルールに統一しようとする「覇権型」です。ＴＰＰは貿易の枠組み作りだけの話ではなく、どの国も恩恵を受ける自由貿易を進めようというものでもありません。

　米国主導に移ってからのＴＰＰは自由貿易の理念より政治外交上の国際戦略という意味合いが強くなったのですが、日米の「聖域」を認めるかのような、その実、あいまいな共同声明が加わって、二重三重の意味で、化けの皮がはがれ始めたといっていいでしょう。

　　　＊

　＜共生社会に逆行＞　日本では３・１１をきっかけに、大規模・一極集中型の経済社会を転換する動きが強まっています。その先にあるのは食糧、エネルギー、ケア（医療・介護など）をそれぞれ地域内で自給する循環型・地域主権型の社会です。成長するための経済効率や市場競争原理を至上としてきた米国スタンダードと決別し、人間生存と環境を主軸にすえた「共生の社会」と言えるでしょう。

　ＴＰＰに参加することで、被災地はじめ小さなコミュニティーで始まった「社会転換」の動きにもブレーキをかけることになるのではないか。ＴＰＰは日本が変わろうとしている方向とは真逆にあるという危機感を強く持っています。

　（聞き手　編集委員・西井泰之）

　　　＊

　うちはしかつと　３２年生まれ。９０年代から一貫して規制緩和、新自由主義的な改革の危うさに警鐘を鳴らしてきた。著書に「共生経済が始まる」など。

　◆キーワード

　＜ＴＰＰ（Ｔｒａｎｓ‐Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）＞　高い水準の自由化を目標に、米国主導でアジア太平洋１１カ国が交渉している。日本は参加するか否か、正式に決めていない。２月の日米首脳会談の共同声明では、日本の一定の農産品、米国の一定の工業製品には二国間貿易上のセンシティビティー（重要項目）が存在すると指摘。安倍首相は会談後、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/620.html

http://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11481785003.html
日中で局所的戦闘が起きる 可能性があり、アメリカ仲介する
2013-03-02 14:01:47NEW !
テーマ：アメリカ ユダヤ イスラエル
このnagaという人は３１１前に建設株を
米系ヘッジファンドが購入しているという
情報を流した人です。

この人いわく、「日中で局所的戦闘が起きる
可能性があり、アメリカ仲介する」と
言ってます。
こういうシナリオなんでしょう。
要拡散！

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:Asw-jgKVDqcJ:www.naga2383.ne.jp/n-blood/karakuchi/karakuti/imgboard.cgi%2B/www.naga2383.ne.jp

iPhoneからの投稿
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/621.html

　アベノミクスで円安株高となり、その恩恵で高額商品が売れているようです。「負け組」の一般庶民には関係のない話ですが、偽りの好景気が演出可能なのは、もちろん米国が協力しているからです。

　仮に米国政府高官が「過度の円安は望ましくない」などと宣ったら、途端に円高株安に振れてしまいます。マフィアルックの麻生が何か言っただけでも相場は乱高下しますから、米国の横槍が入ったら一溜りもありません。

　米国が日本の金融緩和に対し、何もイチャモンを付けていないこと自体が不気味で、安倍政権に対する脅しの材料として使われている可能性があります。日米首脳会談での安倍のゴマスリ振りは酷いものでしたが、あそこまでやったのは弱みを握られているためと思われます。

　TPP交渉参加については参院選まで態度をはっきりさせないと予想されていましたが、強行突破を図るつもりのようで、党内からも反対意見が強まっています。原発推進など国民の反発を招きかねない政策が目白押しで、相当切羽詰まっているように見えます。

　逆に言えば、今の政権には米国の強い後ろ盾があるということで、議員たちはそうした風向きを敏感に感じていますから、野党勢力も安倍政権になびいています。その象徴が、参院本会議で先月26日に行われた本年度補正予算の採決です。

　周知の如く、衆参はねじれ状態で、参院は野党が多数派を占めています。当然、政府の補正予算案は否決されるものと思われていましたが、何と1票差で可決成立してしまいました。

　「野党」を偽装している日本維新の会と国民新党､新党改革の3党が賛成し、みどりの風も1人を除いて賛成に回りました。(反対したのは行田邦子議員)　みどりの風は生活の党に近いと思われていましたが、変節したようです。

　谷岡郁子代表は｢反対ありきでは国民の信頼は得られない｣などと釈明しましたが､今度の補正予算は古い自民党政治に先祖返りした内容で、天下り法人と公共事業に対して大盤振る舞いをしています。こんな予算案に賛成するのは、国民に対する背信行為にほかなりません。お里が割れた感じです。

　成立した補正予算案の総額は13兆1054億円ですが、注目すべきは、独立行政法人｢情報通信研究機構｣のIT関連事業に500億円もの予算がついていることです。情報通信研究機構の予算は､本予算では5800万円に過ぎませんから、この補正予算は異常です。

　背後で暗躍したと言われているのが勝栄二郎前財務次官で、昨年、日本のIT事業の草分けであるインターネットイニシアティプ(IIJ)社の特別顧問に就任しています。早速大手柄を立てたようです。

　この手腕を評価されて、勝はIIJ社の社長に就任することになりました。「産経ニュース」は、昨日付でこう報じています。
(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130302/biz13030212510006-n1.htm)

　　　ＩＩＪ社長に勝氏　前財務次官、異例の人事

　ＩＴ大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が、財務省前事務次官の勝栄二郎氏（６２）を社長に起用する方針を固めたことが２日、分かった。勝氏は民主党政権時に消費税増税法の成立に奔走したことで知られ、昨年８月に次官を退任後、１１月に同社特別顧問に就いていた。

　財務次官経験者は、政府系金融機関のトップなどに就任する例が多く、上場ＩＴ企業の社長になるのは異例。創業者の鈴木幸一社長（６６）は会長となり、技術面などを引き続き担う見通し。６月の株主総会とその後の取締役会で正式に決める。

　勝　栄二郎氏（かつ・えいじろう）　東大卒。昭和５０年大蔵省（現財務省）入省。主計局長を経て平成２２年から財務次官。２４年に退任しＩＩＪ特別顧問。埼玉県出身。

　最初から筋書きが書かれていたのでしょうが、半年で社長就任というのは異例の厚遇です。凡そITとは無縁の感じですが、政官工作に専念するのでしょう。

　IIJは、日本のIT事業の草分けということで特別な技術があるようで、勝の社長就任は真に不気味です。ネット選挙が解禁され、マイナンバー法案も成立ということになると、ITの重要性は高まる一方です。国民を奴隷化するには完全監視下に置く必要があり、今後ネット規制が強化されることでしょう。

　この国は確実に悪い方向に進んでいますが、危機感を抱いている人は余りいません。無意識ではまずいと感じていながらも、無力感に苛まれていると言った方が正確かも知れません。いばらの道ですが、心ある人たちが地道な啓蒙活動をするしかないようです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/622.html

「本日は新しいチラシの配布。受けとってくださる方が増えてきたように見え、嬉しかったです。：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/10190.html
2013/3/3　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

おはようございます。

週末も元気に活動！とにかく、前進。

過去２回の選挙は立候補が直前だったため、短期間での全力勝負だった。

同じペースで活動していると、息切れするから考えなさいと度々ご注意頂く。

７月までは短くもあり長い。

参議院選挙はエリアが広く(どの議員にとっても)資金面の悩みが大きいが、あるだけでベストを尽くすしかない。

気合いだ。

船橋駅北口。

街頭演説準備中。

さ、寒い。

天気はいいものの、まだまだ風が冷たい。

ボランティアさんが徐々に集まってくださる。

感謝です。

船橋駅北口にて。

１時間ほど街頭演説。

急遽、打ち合わせのため、一旦、品川に向かう。

バタバタだ。http://t.co/J2WskgSakc

千葉の活動、ボランティアの皆さま、本当に有難うございました。

天気はよかったものの、風が寒かったですね。

本日は新しいチラシの配布。

受けとってくださる方が増えてきたように見え、嬉しかったです。

スタッフが真摯に相談をしながらの毎週の活動。

まさに７月は市民選挙になるのかなと思います。

「ＴＰＰを慎重に考える会　勉強会」後に開かれた超党派の「国民会議」。

（ＴＰＰ参加反対の）声明文の読み上げなどがあった。

自公反対議員に呼び掛けたが参加頂けなかった旨の報告もあった。

一致団結できないのは残念。

「聖域なき」に拘り条件闘争の方向に行かないよう望む。

参加すべきではない。

> 「天は自ら助くる者を助くる」雪子さん頑張って下さい！順風満帆の人生何てケセラセラですよ(^-^)〜

有難うございます。

苦しい時期ではありますが、事務所を訪れてくださる方々、毎週のボランティアの皆さん、頂く温かいツィートやメールに励まされ、日々活動しています

（お知らせ） 明日（3/3）「生活の党」森ゆうこ代表代行がＮＨＫ「日曜討論」に出演します。

午前9時〜10時【生放送】 主な内容：●TPP交渉参加問題について ●日銀総裁　国会同意人事について　●今後の国会対応について・・・・等感謝、感謝の日々であるが、その気持ちを気のきいた言葉で伝えられない。

ひたすら心をこめて「ありがとう（ございます）」と言うのみだ。

しかし「ありがとう」に勝る感謝の言葉はないのかもしれない。

朝、まず家族にありがとう、パソコンを開きありがとう、事務所でありがとう、本当にありがとう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/623.html

　貿易実務の講義で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を中心とした貿易協定を取り上げた。日本がＴＰＰに参加すべきか否か、賛成派、反対派の論拠を説明し、学生に意見を書かせたところ、受講生（105人）の半数近くがＴＰＰ参加反対の意見を表明した。

　反対の理由は農業への影響と、日本が米国の基準を押し付けられることになるという２点に集約された。

　高齢化の進展等でＴＰＰに参加せずとも、このままでは日本の農業の先行きが厳しいことは理解されている。それでも学生が反対する主な理由は、ＴＰＰに参加し、農産物の輸入が増加し、食料自給率が今以上に下がった場合に食糧安全保障はどうなるのか。食の安心、安全基準の低下に対する懸念も強い。

　日本の輸出依存度は14％と国際比較ではかなり低い。国内市場が縮小する中で、ＴＰＰ参加で輸出を伸ばす余地が増えれば経済利益は大きい。特に対米貿易では既に米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している韓国との競争上、日本はＴＰＰに参加すべきだと、学生も理解している。

　しかしＴＰＰへ参加した場合、社会システムを含めた様々な分野で日本が米国の基準を押し付けられるだけに終わるのではないかと学生は感じている。国内でも方針の定まらない日本の政治の外交交渉力に強い不信を持っている。

　ＴＰＰ不参加の場合、グローバル化が進む中で、日本が取り残される恐れがある。同時に学生は、ＴＰＰ参加で、日本が埋没する不安も大きく感じている。低成長下で育った世代は、経済成長が必要だとしても、今の生活を最低限守りたいとの欲求が強い。

　ＴＰＰ参加可否の判断には、日本経済の成長のためにＴＰＰを使ってグローバル戦略をどう進めるか、また影響を受ける分野のどこをどう守っていくのかの両方を具体的に示す必要がある。特に後者がないと次代を担う学生の根本的な不安は払拭されない。

（広島経済大学教授　糠谷英輝）

［日経新聞２月２６日夕刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/624.html

　このところ安倍政権の下で官邸の力が強まっているという記事が
やたらに目につくようになった。

　自民党をとっても、党より政府（官邸）の力が強い事はもはや明らかだ。

　しかし私は自民党と官邸の関係よりも、官僚組織と官邸の力関係に
注目する。

　これまで中曽根政権や小泉政権の時も官邸主導という事が言われてきた。

　しかしその官邸主導はあくまでも官僚組織を重んじた上での官邸の優位
であった。

　しかし安倍首相の官僚の使い方を見ていると明らかにそれとは違う。

　官僚組織には信を置かず、お気に入りの官僚ＯＢや民間人の意見を
鵜呑みにして政策を決めているがごとくだ。

　これは危うい。

　私は特に外交・安全保障政策に危惧を抱く。

　発売中のプレジデント３月１８日号に「安倍外交を支える異色の内閣
審議官」と題する注目すべき記事がある。

　その記事は、谷内正太郎内閣参与（元外務事務次官）とならんで
谷口智彦という内閣官房審議官が安倍外交を支えていると
次のように書いている。

　谷口智彦氏は日経ＢＰ主任編集委員、ブルッキングズ研究所研究員、
外務省外務副報道官などを歴任し、今年２月に安倍首相の推しで内閣審
議官についた。外交・安全保障に詳しく谷内正太郎参与とも懇意。谷内
氏らとの対談を収録した「同盟が消える日―米国発衝撃報告」ほか多数
の著書がある。安倍首相就任後の昨年１２月にはプラハに本拠を置く国
際ＮＰＯ団体「プロジェクトシンジケート」に米国、豪州、インド、
日本が連携して対中包囲網を築けとするダイヤモンド構想の論文を
寄稿した。この論文は谷口氏が書き、首相がゴーサインを出したもの
（外務省関係者）といわれている。
東南アジア歴訪の時に発表したアジア外交５原則もまた谷口氏と
言われている・・・

　この「プロジェクトシンジケート」への寄稿文については、
１月２９日のメルマガ第７５号「封印された安倍首相の過激論文」で
その危険性について書いた。

　中国との武力衝突の危険性を一気に高めた論文である。

　私がこのダイヤモンド記事で注目したのはこのような安倍首相の外交
が、外務省という組織をないがしろにしているというくだりだ。

　すなわち谷内正太郎参与はその影響力に任せて子分の
兼原信克前外務省法規局長を内閣官房副長官補に一本釣りし官邸主導の
外交を推進しているという。

　さらには他のメディアがさんざん報じているところであるが安倍首相
は外務省の事務次官を更迭して安倍外交に忠実な齋木昭隆外務審議官を
近く次期事務次官に抜擢するという。

　安倍官邸は外務省そのものを無視して一人のＯＢにその外交を任せて
いるがごときだ。

　外務省が安倍官邸に不快感と警戒感を抱くのは当然だ。

　文字通り外交・安全保障政策の私物化である。

　安倍外交が正しければまだいい。

　しかし谷口といい谷内といい、その考え方は日米同盟を強化して中国
を敵視するという考えである。

　これは中国との関係改善を絶望的にするだけでなく、中国との対立を
好まないオバマ政権からも警戒される極右の外交・安保政策である。

　そんな谷口氏らと安倍首相は関係を深める一方であるかのようだ。

　きょう３月３日の首相動静論は次のように書かれていた。

　「２日０時３５分読売テレビの番組収録。
１時２分東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。
レストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」で谷口智彦内閣審議官らと昼食・・・」

　そこに谷内参与が同席している事は間違いないだろう。

　安倍外交は国民のためにはならない。早晩行き詰まるに違いない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/625.html

　安倍晋三首相はオバマ米大統領との首脳会談で、歴代首相として初めて集団的自衛権の行使容認の検討を始めたと伝えました。何がしたいのでしょうか。

　安倍首相は第一次安倍内閣で有識者を集めて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」をつくり、集団的自衛権行使を容認すべきか検討を求めました。安倍氏が退陣したため、報告を受けたのは福田康夫首相。行使に慎重な福田氏はお蔵入りさせました。

　再登板した安倍首相は同じメンバーで懇談会を再開。強いこだわりがうかがえます。

◆先に結論わかる懇談会

　懇談会は前回と同じく（１）公海上での米艦艇の防護（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で他国部隊を守るための「駆け付け警護」（４）戦闘地域での多国籍軍への後方支援の四類型についても検討します。

　前回の結論は（１）（２）が集団的自衛権の行使にあたり、（３）が海外における武力行使、（４）が武力行使との一体化に区分され、いずれも現行の憲法解釈では禁じられているが、解釈変更によって容認すべきだというものでした。

　同じ顔ぶれで議論するのですから、結論は分かりきっています。興味深いのは懇談会十三人のうち、「日米同盟の維持・強化」を目的に二〇〇一年に開かれた民間の研究会「新日米同盟プロジェクト」に名前を連ねた有識者が五人もいることです。

　プロジェクトには米国の研究者らも参加し、沖縄の基地問題、朝鮮半島問題などについて議論しました。関心をそそられるのは憲法・有事法制についての提言です。

　現在、懇談会の一員でもある坂元一哉大阪大学大学院教授は、日米同盟を深化させるため、日本領域や公海で集団的自衛権行使に踏み込むべきだとし、その方法として「国家安全保障基本法のようなもの」をつくり、規定するのが一番よいと主張したのです。

◆国家安全保障法の端緒

　この考えを自民党が受け止めて発展させ、昨年七月の総務会で国家安全保障基本法の制定を目指すことを決めました。

　再びプロジェクトの議論から。マーク・ステープルズ元米国防総省日本課長は、一九九三〜九四年の朝鮮半島危機で日本が集団的自衛権行使を禁じているために米国とともに行動できなかったと指摘し、行使容認に踏み切るよう求めました。

　朝鮮半島危機を振り返ります。九三年、北朝鮮は核開発を目指し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を表明しました。米国は米韓共同作戦計画「５０２７」に基づく北朝鮮攻撃を検討しましたが、死傷者百万人以上との見積もりから踏みとどまったとされています。

　このとき、在日米軍司令部は日本政府に、米軍による空港・港湾の使用、自衛隊による米兵の輸送、補給、救難など千五十九項目の支援を求めましたが、日本側は「集団的自衛権の行使は認められていない」とゼロ回答しました。

　すると日米関係は険悪化。修復するため、周辺有事への対応をうたった日米安保共同宣言、日米ガイドラインを経て、九九年に周辺事態法が制定されました。わが国に波及するような戦争が起きた場合、官民挙げて対米支援する国へと日本は変化したのです。

　この法律では集団的自衛権行使を避けるため、自衛隊の活動は日本の領域と公海までとの制限があります。行使容認となれば、米国と交戦する相手国の領域で米軍を支援できるだけでなく、イラク戦争の英軍のように米軍と一緒に戦うことも可能になるのです。

　その後、北朝鮮は三回の核実験を実施し、弾道ミサイルの発射にも成功、朝鮮半島の緊張はいっそう高まっています。このタイミングで安倍政権は集団的自衛権行使の議論を再開させたのです。

　安倍首相が行使容認にこだわるのは、朝鮮半島の問題というより、中国を意識してのことかもしれません。

　尖閣諸島をめぐり、米国は日米安全保障条約の対象と明言しています。相応のお返しが必要と考えているのでしょうか。

◆米国の関心は経済成長

　ただ、米国とは温度差があるようです。日米首脳会談でオバマ大統領は記者団を前に「日米同盟はアジア太平洋の礎だ」と述べたものの、それ以上踏み込まず、「両国にとって一番重要なのは経済成長だ」とかわしました。

　経済面で相互依存が進む中国と敵対したくない米国にとって、日本が地域の緊張を高める方向へとかじを切るのは避けたいところでしょう。

　安倍首相には勇猛果敢に突き進むより、世界で孤立しないよう多国間の連携に汗をかいてほしい。心からそう願います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/626.html

前記事
「八田隆さんの所得税法違反は無罪。国税の告発、地検特捜部の捜査を経た事件としては初めてかも：江川紹子氏」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/584.htm

https://twitter.com/amneris84

> 権力側の結論ありきの態度こそ怖いものはない。こういうことを言える裁判長は貴重だ。 http://t.co/Y2OyEpILvD

> 初心を忘れず、初心に返ろう〜この無罪判決が意味するもの(江川 紹子) http://t.co/YqZrDXexjA 検察のでたらめ主張を拒否した裁判官が一人いた。裁判官が正しく判断すれば、冤罪は防げる。検察官はいい加減に良心に目覚めてほしい。

> 佐藤裁判長のことば遣い、声の調子、被告人へのまなざし。感動的でした！RT初心を忘れず、初心に返ろう〜この無罪判決が意味するもの(江川 紹子) - Y!ニュース

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この国税関係者とゆう人のコメントにあきれる →脱税無罪:「ものすごい苦労した」証券元部長が会見 http://t.co/n2ur7ZwKPu

税務署から申告を求められても一切申告せずに４億円を未申告だった人気脳学者の「忙しかった」という弁解は信じてお咎めなしとした国税当局が、自分なりに納税の努力をしていた八田さんについて、無罪判決が出た後も故意があるはず、と。

国税庁の「公平な税務行政」はどこへ？

修正申告で終わっていたら、八田さんはバリバリ稼いで、この４年間に１億円くらいの税金を納めていたんぢゃないかしらん。

それが失われたうえ、国税&検察が「事件」にしたことで、多額の費用(原資は税金)が発生。

何で、こんな国民の利益にも逆行することをしたのか、説明して欲しいもんだわにゃ。

国税当局及び検察は、有罪率100%にこだわってこれ以上裁判を長引かせることに経費(原資は税金)をかけるより、八田さんを早く被告人の座から解放し、仕事をして税金払えるようにすることが、人権上や社会正義の要請のみならず、国民の利益にもなることに気づいて欲しいにゃ

>ふるまいよしこ わたしも日本大使館批判で思うのですが、「原資（あるいは給料）は税金」などという意識は現場の公務員にはあまり共有されていないのが残念。その点に気づいてもっと考えるようにならなければ、無駄な日本は減っていかない…あと国民もそういう点をもっと指摘していくべき。

> これはそう思いますね。鳩山氏が申告漏れの時はもっと巨額だったはずですが・・・不思議ですねーーー　

人によって対応を変えているのではないか、と国民に思われていること事態、税務行政の失敗 　

>八田隆 無罪判決から1日。ご報告させて頂きます。これまでのご支援ありがとうございました。引き続き変わらぬご支援の程、よろしくお願いします。#検察なう (269) 「第十一回公判報告　〜　無罪判決」　http://goo.gl/YHJoL

【参考】所得税法違反裁判:証券会社元部長に無罪判決　東京地裁 - 弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」 (id:yjochi / @yjochi) http://t.co/0g4ljbYPpV

佐藤弘規裁判長のどこが一番よかったかとゆうと、話している人の目を見ながら話を聞くこと。

大事な論点が頭に入っているからできる対応。

当たり前だって？裁判所に行ってみると、証人尋問とか被告人の意見陳述とかの時に、裁判官たちが書類読んだりしてる姿をいっぱい目にすると思うにゃ。

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http://t.co/n2ur7ZwKPu
脱税無罪:「ものすごい苦労した」証券元部長が会見

毎日新聞　2013年03月01日　21時22分

　株式による報酬で得た所得を隠して約１億３２００万円を脱税したとして所得税法違反に問われ、１日に東京地裁で無罪を言い渡されたクレディ・スイス証券元部長、八田隆被告（４９）は閉廷後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。笑顔を見せつつ、「無実を訴えるのは非常に強い負のエネルギーがかかる。ものすごい苦労した」と疲れものぞかせた。

　捜査、公判を通じて八田元部長は「給与天引きされていると思った」と脱税の故意を否定。検察側が複数の客観的事実から故意の立証を図ったが、判決は「根拠にならないか、脆弱（ぜいじゃく）だ」と退けた。元部長は「検察は主張を無批判に受け入れる『あうんの呼吸』を裁判所に期待したのだろうが、判決は『そんなものはない』という強い裁判官のメッセージだと思う」と話した。

　所得税法違反事件で「指南役」などではなく、脱税したとされる本人が無罪になるのは極めて異例。東京国税局関係者は「無申告だったという事実はある。堂々と『故意ではない』と主張するのは釈然としない」と疑問視した。稲川龍也東京地検次席検事は「遺憾だ。判決内容を十分検討し適切に対応する」とコメントした。【和田武士、飯田和樹】

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/627.html

　今やマスメディアは、安倍晋三の陳腐な政策に総出で賛辞をおくっている。否、ネットメディアの勢いも安倍ヨイショの情報が優勢になっている。人気ブログランキングなどもネトウヨに占拠されている。安倍が「ネット選挙は自民に有利」とウッカリ口走った言葉に真実が隠されている。このような現象は、菅が消費増税を口走った辺りから目立ちはじめ、野田が民自公3党合意で民主党を自民党に売り渡した時に火を噴き、安倍自民政権の成立で磨きがかかった。

　筆者が25年前、関係していたITの世界も様変わりした。当初は、小資本が大資本と互角に闘える場所がインターネットの世界と云う考えが主流だったが、実はそれは幻想に過ぎなかった。ネット通販が好例だが、当初はネット内の個人商店が、個人的に商品の蘊蓄などを紹介しながら商品を紹介することで、かなりの利益を生み事が出来た。ところが、10年くらい経つと小資本ネット市場に大資本が殴り込みをかけてきた。IT技術が小資本では追いつけないレベルに達し、バーチャルなネットの世界が、徐々にリアル世界と化し、豊富な在庫、素早い受発送、大量仕入れによる価格破壊と小資本を駆逐した歴史がある。

　そこに携帯、スマホと矢継ぎ早にIT通信派生商品が登場、IT技術を駆使するビジネスは大資本でなければ市場の規模や速度に追いつけないものになってしまった。このような例は、通販と云う次元だけでなく、情報コンテンツの質量を変貌させたし、あらゆる分野の情報発信、情報管理、時には情報操作の世界に深く食い込むようになってきた。このような状況の中、日本のIT技術のリーダーの一つに「IIJ」と云う企業の位置づけがある。詳細を語る程情報を持たないが、21世紀が「情報戦争」の時代である事は明白であり、単にビジネスの世界に限らず、国家間の権力闘争においても、このIT技術の優劣が勝敗の分かれ目的存在になってきている。

その意味でも、財務省前事務次官・勝栄二郎の「IIJ」社長就任は、極めて意味深いものだと言える。以前、拙コラムで勝のIIJ顧問就任の際にも述べたことだが、昨年度の本予算で5800万円に過ぎなかった独立行政法人｢情報通信研究機構｣のIT関連事業に、今回の補正予算で500億円の予算がついた。幾ら大物次官の天下りの手土産にしても異常な予算付けである。この事には、相当程度の理由付けが存在するとしか思えない。麻生が「査定を急いだので、甘さがあったかもしれない」などと嘯いていたが、ネットの世界と云うかITの世界が国家レベルで関与する意思表示に違いない。

　「ムサシ」なる企業の投票読みとり装置にせよ、ニコニコ動画の創業時の経営にせよ、電通とチーム世耕の話題にせよ、自民党勢力と云うより、米国CIA関連の関与が強く印象づけられる。今後は「情報戦争」の意味合いでもIT技術の重要性は増すばかりだし、ハッカーとの対決も過熱するだろうし、ネット選挙解禁が、次にネット投票と云うターゲットを目指す方向まで見えてくる。筆者の憶測を加味すれば、憲法改正と云う手続きにおいては、「ネット国民投票」でも実施しないと、国民投票に5年程度の手続き期間を要するので、これを「ネット国民投票」で簡素化する狙いまであるような気がする。

　国家管理の戦略と云うか策謀は、このように考えて行くとアナログ思考の無力ささえ感じる昨今だ。鳩山や小沢がアナログな手法で、統治権力の策謀に悩まされた以上に、今度はネットの中でデジタルに操作される時代が訪れるのかもしれない。このような視点で観察すると、勝栄二郎の「IIJ」社長就任は、国家的意志を公然と表明している意味合いを持つのではないだろうか。一見、国家が毅然とした態度で、IT世界戦略に着手した善意に見えるが、裏返しに見るなら、ネットを通じて、国家が国民を管理する勢いが増したと受けとめる事も出来る。そういえば、“マイナンバー法案”も閣議決定したのだ。いかなる世界が訪れるのか、考えただけで嫌になる。

　昨日のコラム“安倍のミスマッチ”で右翼であるべき安倍晋三が、TPPに参加することで、日本の伝統文化慣習と主権者国民を米国に安値で売りつけたと云う安倍晋三の自己矛盾の話をしたが、彼らはどこまで、ITによる国家戦略の意味が判っているのだろうか。アナログな世界でも騙される日本政府、日本国民だと云うのに、今度はデジタルの中でも騙される。流石に筆者も、デジタルの中でまで騙されてしまうと、抵抗のしようがなくなる。多少ITの知識のある筆者でさえ、無力感があるのだから、IT技術にチンプンカンプンな人びとは、危機とか無力の感想すら持たずに騙されるのだ。日本はどこまで落ちるのだろう？

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/628.html

安倍政権の本質は、日本を既得権益支配の構造に完全に引き戻すことにある。

日本の既得権益とは、

米・官・業のトライアングル。

そして、その手先として活動する、政・電。

米・官・業・政・電の五者が日本の既得権益である。

いわゆる「悪徳ペンタゴン」だ。

安倍政権の対米隷属姿勢は鮮明だ。

普天間、オスプレイ、集団的自衛権。

原発、ＴＰＰ。

さらに巨大上納金。

安倍晋三氏は米国オバマ大統領が首脳会談で冷遇したにもかかわらず、せっせと朝貢外交を展開する。

オバマ大統領が安倍晋三首相に贈呈したのは、

「出迎えなし、晩さん会なし、共同記者会見なし」の、

「三本のイヤ」

だった。

だが、安倍氏はひたすら米国にひれ伏す対応を加速させている。

最大の問題はＴＰＰだ。日本がＴＰＰに入れば、
１．国民の生命・健康を守る諸規制・制度が破壊される。
２．日本の公的医療保険制度が破壊される。
３．日本のコメ農業が壊滅し、日本の伝統、文化、共同体社会が破壊される。

ことは確実だ。

米国は自動車に強い関心を持ち、米国の関税維持、日本の軽自動車規格撤廃、日本の輸入ノルマ、などを求めてくるだろう。

米国の米国による米国のための取り決めであることは明かだ。

日本の制度変更を強制するのがＩＳＤ条項。この治外法権条項を定めれば、当初の例外品目設定なども意味を持たなくなる。

官僚利権の保護も本格化し始めている。

国民に対する挑発、国民に対する冒涜が補正予算と前次官の天下り人事だ。

財務省前事務次官の勝栄二郎氏のＩＩＪ社長就任のニュースが報じられている。

http://goo.gl/Px31f

勝栄二郎氏は、消費税大増税法案を可決・成立させた影の最大の功労者＝影武者である。

主権者に対して「シロアリ退治なき消費税増税を絶対にやらない」と確約した野田佳彦氏は、あろうことか、シロアリの親分にたぶらかされて消費税増税に突き進んだ。

悲しい人だ。

自分の利益のために国民との約束、契約を踏みにじる人物。

こうした人物が日本のトップに君臨してしまうところに、日本衰退の原因がある。

２０１１年８月２９日の民主党代表選。一度目の投票で野田佳彦氏が第二位になった裏に財務省の工作があった。

その後に編成する補正予算での予算計上が約束され、民主党議員の多数が買収されたのだと見られている。

国家予算を用いて買収工作を展開する。

法律に直接抵触するものではないのかも知れないが、本質的に国家公務員法違反の悪行であることは間違いない。

財務省内で最大の評価を得る業績が「増税実現」である。次に評価を受けるのが「天下りポストの獲得」である。

「国民のために尽くす」などは評価対象ではない。むしろ、「人事考課上のマイナス評点」の原因になる。

これは誇張ではない。真実である。

勝栄二郎氏は増税法を成立させた功績で、最大の評価を得る存在である。

その勝栄二郎氏が上場企業のＩＩＪに特別顧問として天下りした。

そして、このほど、ＩＩＪの社長に就任することが報道で伝えられている。

これと表裏一体をなしているのが、２０１２年度補正予算である。

すでに、日刊ゲンダイがこの問題を２月２８日付紙面で取り上げた。

「見過ごせない！ 勝栄二郎前財務次官の補正予算５００億円“ブン捕り”」
　http://gendai.net/articles/view/syakai/141162

だ。補正予算で、安倍政権は独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連事業に５００億円の予算を配分した。本予算で５８００万円の予算配分のところ、補正予算で８６２倍の５００億円の予算が配分されたのだ。

ＩＩＪはＩＴ事業の草分け企業である。ＩＩＪが勝栄二郎氏を天下りで引き入れて、ＩＴ関連事業に５００億円の予算を引き出したのである。

そのＩＩＪの社長に勝栄二郎氏が就任する。

これこそ、まさにシロアリの典型的事例である。

安倍政権は、「シロアリ駆除」ではなく「シロアリ培養」の方向に舵を切った。

日本の主権者国民は、このような傍若無人を容認するのか。

現実をよく見て、目を醒まさないと、取り返しのつかない事態に陥る。

２００９年５月２９日に成立した２００９年度補正予算。

規模は史上最大の１３．９兆円。ここから日本の財政収支が一気に転落した。

麻生政権はサブプライム金融危機に伴う不況のマグニチュードを読み誤った。政策対応が遅れ、しかも小出しにしたために大不況が深刻化した。

後追いの政策対応を打ったのが２００９年５月の補正予算だったが、この補正予算が官僚利権てんこ盛りだった。

私は２００９年５月３０日付ブログに、

「お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程」
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-324d.html

を記述した。この構造が完全復活した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/629.html

　日本の実質的な政策は政治家レベルでは決まらない。実質的に市民生活にかかわりのあるレベルの政策を動かしているのは顔のない官僚たちだ。このことの典型的な例は2010年の春に発生し、約1000億円もの国費を使った宮崎口蹄疫事件だ。口蹄疫は牛について約1週間の潜伏期間がある。だから発症した牛、つまり、異常なよだれやひづめの傷が見つかったらすぐに血液検査でウィする検査をし口蹄疫の確認ができたら、その牛のいた農場から半径10キロとか30キロまたは50キロの農場に立ち入り検査をして潜伏期の牛がいないかをやはり血液検査をして調べる必要があるのだ。そうやって発症前に感染牛がいないかを調べて潜伏期の牛がいたらその農場の牛全てを処分することで感染拡大を防ぐ。ところが2010年の宮崎ではこのことが一切行われず、官僚たち、具体的には家畜の衛生管理を担当する部門の獣医さんたちを含んだ宮崎県の地方公務員は電話を各農場へかけて発症した家畜がいないかを確認し、発症が合確認された段階で初めて家畜の処分をやって行った。口蹄疫は感染すると翌日にはウィルスの吐き出しがされるので、潜伏期にどんどん感染拡大されてしまうのだ。このことが宮崎県で1000億円もの被害を出した原因だった。しかし、このことはほとんど報道に乗ることもなく、こういった不手際の責任追及もされなかった。更に、処分した家畜の補償について、例えば、肥育牛の最もいい等級の牛が何頭いていくらの補償金が支払われたかは公開されていないのだ。被害が故意と言っていい形で拡大され、しかも、損害賠償に費やされた公費の使い道があいまいなままであることが2010年宮崎口蹄疫騒動の特徴だ。

　実を言うと、こういった形で公費、つまり、税金が不透明に使われてきたことは非常に数多くある。2010年ごろからは少なくなったが、それ以前、公共事業で談合が行われるのは公然の秘密だった。ときたま警察が動き、摘発されることがあったが、多くの自治体で落札率、つまり自治体の用意した予算額と落札額の比率だが、これが90％以上であることが大半だったのだ。中には98％と言う自治体も数多くあった。それだけ談合が普遍化していて、こういった資金からさまざまな工作資金が支出されていたということだ。

　そして、今、安倍自民党政権で総額200兆円とも言われる公共事業がされようとしている。首都直下地震や南海地震が近く起こることが予想され、そのための対策を行うことに異存はないし、対策をする必要性があることは自分も同感だ。しかし、様々な事業の選定の仕方があいまいだし、なにより、その費用がどう使われたかのチェックがされない。

　そこで、提案だが、すべての事業について、細かい単価とそれぞれの発注明細、そして、実際に支出した金額の明細をインターネット及び役所の窓口で公開したらどうだろうか。

　環境省の広域処理情報サイトが　http://kouikishori.env.go.jp/　にあるが、コストのことは掲載されていない様子だ。また、除染についての環境省のサイトも　http://josen.env.go.jp/index.html　にある。しかし、費用についてはほとんど公開されていない様子だ。予算がいくらかはいくつかの事業について示されているがそれも総額であり、実際に支出した金額はまったく公開されていない様子だ。

　既に日本は国民一人当たり1000万円近い公的な借金を背負っている。もう無駄使いは許されない。更に、行方不明になった金の多くは原発再稼働にむけて、または被曝被害を覆い隠すために使われているはずであり、日本社会んぼためにはまったくなっていない。ぜひ、予算決算の全面的な公開をしていただきたいと思う。　

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付していま＜＜1365＞＞TC:38561, BC:21014

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/630.html

　生活の党の小沢一郎代表は３日、都内で開いた「小沢一郎政治塾」開校式で、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」に関連し、「最近の表向きの景気のいい話とは裏腹に、楽観していられるような世界、日本の状況ではない」と指摘。不安材料として、ユーロ危機や日中、日韓関係などの問題を挙げた。

　また、「政治塾が流行だが、わが方は、松下政経塾のような高給を出して勉強してもらうところでも、維新政治塾のように選挙の候補者選びに重点を置いてもいない。人間社会の森羅万象すべて勉強してほしい」と強調した。開校式には１２、１３期の塾生計５３人が出席した。

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景気、楽観できぬ＝小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030300060

　生活の党の小沢一郎代表は３日、都内で開いた「小沢一郎政治塾」の開講式であいさつし、安倍政権の経済政策が市場に好感されている現状を念頭に「表向きの景気の良い話とは裏腹に、そう楽観していられるような世界や日本の状況でもない」との認識を示した。懸念材料として、イタリアの総選挙を受けてユーロ危機再燃の見方が出ていることや、冷え込んだ中韓両国との関係を挙げた。（2013/03/03-17:01）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/631.html

　遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は３日、誤認逮捕された大阪府の男性のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作し、大量殺人や日本航空機爆破を予告したとして、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで、ＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）を再逮捕した。捜査本部によると、「身に覚えがありません」と容疑を否認している。

　一連の遠隔操作事件で、誤認逮捕された事件が立件されるのは初めて。捜査本部は全容解明を進める。

　ハイジャック防止法は偽計や威力を用いて航空機の運航を阻害した場合、１年以上１０年以下の懲役を科すと規定。捜査本部は日航に送られた爆破予告メールで実際に航空機が引き返し実害が生じていることなどを重視し、威力業務妨害より量刑の重い同法違反容疑で立件した。インターネット上の犯行予告で同法が適用されるのは異例。

　逮捕容疑は昨年７月２９日、ウイルスに感染した男性のＰＣを遠隔操作して大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込み、同市などの業務を妨害した疑い。また８月１日、日航に航空機の爆破予告メールを送信し、成田発ニューヨーク行きの便を引き返させた疑い。（2013/03/03-18:48）

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「可視化」求め取り調べ拒否＝片山容疑者、留置場出ず−当局「例外認めない」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc

　遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反容疑などで再逮捕された片山祐輔容疑者（３０）は、これまで一貫して容疑を否認。取り調べの録音・録画（可視化）を求める弁護側と、「対象事件ではなく例外は認めない」とする捜査当局側が対立し、２月１９日以降は取り調べが一度も行われない状況が続いている。

　弁護側はこれまで、警視庁などの合同捜査本部と東京地検に対し「違法な取り調べが行われている」として、調べ内容の録音・録画を求めてきた。当局側が応じなかったため、弁護側は２月１９日に「可視化されなければ留置場から出ない」と通告。片山容疑者は取り調べを一切拒否した。

　再逮捕を受け、弁護人の佐藤博史弁護士は「録画されない限り、今後も取り調べには一切応じない」と話した。

　取り調べの可視化は殺人などの裁判員裁判事件と、容疑者に知的障害がある事件に限り、一部で試行されている。片山容疑者の事件は対象ではなく、ある捜査幹部は「例外は認められない。否認のままでも起訴できる証拠をそろえており、今後も可視化に応じる予定はない」と語る。

　佐藤弁護士は「取り調べに自信があるなら拒む理由はないはず」と当局の対応を批判。一方で、有利な主張もできないため、東京地裁で行われた片山容疑者の勾留理由開示では、弁護側が裁判官に「容疑者質問」を求める異例の展開も見られた。（2013/03/03-19:34）

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ＰＣ遠隔操作事件の問題点　主任弁護人に聞く 状況証拠しかない
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8190.html
３月２日　東京新聞「こちら特報部」

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔容疑者（３０）は、一貫して否認を続けている。主任弁護人の佐藤博史弁護士（６４）も「誤認逮捕だ」と主張し、警察の捜査手法やマスコミの報道姿勢も批判する。一見すると、犯人であることを示しているような「符合」の数々。そのウラにどんな問題点があるというのか。（小倉貞俊）
　
「状況証拠の積み重ねでしかなく、片山さんが犯人であることを裏付ける確たる証拠は出ていない。『やっている』というなら明確な証拠を突きつけてくるべきだ」。東京・赤坂の事務所で佐藤氏は力説した。

　片山容疑者が警視庁などの合同捜査本部に逮捕されたのは二月十日。逮捕容疑は、昨年八月、愛知県内の企業のＰＣを遠隔操作し、ネット掲示板の２ちゃんねるに「コミケで大量殺人する」と書き込み、都内の会場の警備を強化させて主催者の業務を妨害したとする疑いだ。

　佐藤氏は、足利事件で菅家利和さんを無罪に導くなど、冤罪（えんざい）事件のエキスパートとして知られる。実は佐藤氏も、逮捕報道が出た時点では片山容疑者が真犯人だと思っていたという。当番弁護士として事件を担当した知人の竹田真弁護士から手伝いを依頼され、十三日に初めて片山容疑者と接見した。「報道されているオタクのような暗い印象はなく、不利になるようなことも、自分からどんどん話してくれた」という。「人柄に触れたり、取り調べ状況を聞いたりする中で、無実の可能性を強めた」

　捜査本部が逮捕の決め手の一つとしていたのが、神奈川県・江の島で、防犯カメラに、猫と接触する片山容疑者が写っていたことだった。猫の首輪に付けられていた記憶媒体からは、遠隔操作されたＰＣから見つかったものと同じウイルスが発見されたとされる。片山容疑者は、江の島に行き猫と接触したことは認めているが、「首輪は付けていない」と説明している。佐藤氏は、「彼が猫に首輪を付けている映像があれば即、犯人ということになり、自供に追い込めるはずだ。警察はそれを取り調べで示していないことから、“決定打”になり得る映像は存在しないのではないか」とみている。

　捜査本部が真犯人とみるもう一つの根拠が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から寄せられた情報だ。一連の事件で真犯人が使ったのは遠隔操作ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）」。無料ソフトの提供を装って２ちゃんねるの掲示板から閲覧者を米国内のサーバーに誘導し、ダウンロードさせる際に、アイシスに感染させていた。ＦＢＩによると

、このサーバー内に事件に使われたものと同じアイシスが残っていたという。片山容疑者が派遣されていた先の会社のＰＣで作られたことを示す情報も残っていたとされる。

　これについても、佐藤氏は「アイシスは『Ｃ＃』というプログラミング言語で作られていたが、片山さんはＣ＃を使いこなせないので、アイシスを作る能力がない」と説明する。「自宅からは四台のＰＣやハードディスクなどが押収されている。真犯人ならネットの検索履歴など、犯行に結び付く何らかの痕跡が出てくるはずではないか」
　とはいえ、片山容疑者には、事件との関わりを疑わせる点もある。

　片山容疑者の派遣先のＰＣからは、遠隔操作に使われた掲示板に接続した履歴が残っていた。ＰＣは片山容疑者専用で、使うにはＩＤとパスワードが必要だった。一連の犯行には発信元を特定できないようにする匿名化ソフト「トーア」が使われていたが、このときはトーアが使われていなかった。

　「真犯人」からのメールに添付されていた写真に写ったアニメの人形を片山容疑者も購入していた。「真犯人」のメールで『事件に関するデータを埋めた』とされた雲取山に、片山容疑者も訪れていたことを認めている。片山容疑者は過去にネット脅迫事件で有罪判決を受けたが、猫の首輪に付いていた記憶媒体には「以前、事件に巻き込まれたせいで、人生の大幅な軌道修正をさせられた」と書かれていた。

　こうした数々の符合する点も、佐藤氏は「偶然が重なっただけ」と強調。「真犯人は計画性のある人間。例えば、他人のＰＣにこっそり侵入し、行動や検索履歴を調べることができるとしたらどうか」と見立てる。

　片山容疑者の取り調べは十九日以降、行われていないという。佐藤氏が、取り調べの録音・録画（可視化）をするなら黙秘権を行使せず、取りべに応じさせると申し入れたものの、捜査本部が認めなかったためだ。佐藤氏は「明白な根拠がないために自白に追い込めないことを恐れて、可視化を拒否しているのではないか。だからといって、このまま状況証拠だけで起訴するのはおかしい」と話した。

　佐藤氏が憤るのは、一連の事件で誤認逮捕をした反省を警察がしていないように見える点だ。警察は、片山容疑者の母親に対し、「警察の威信を懸けている捜査であり、しっかりした証拠を持っている」と話し、「親子の縁を切る」と書かれた書面に署名するよう求めたという。「母親がサインした書面を彼に示したら、どういうことになるのか。精神的な揺さぶりをかけようという、卑劣すぎるやり方だ」と怒りを表す。

　メディアの姿勢にも苦言を呈する。「逮捕当初から犯人と決め付けて、プライバシーを踏みにじるような過熱報道があふれた。もし間違っていたなら、メディアも加害者だ。足利事件や、村木厚子さんの事件など、過去の冤罪事件の教訓から学んでいるのか」と批判する。

　もし片山容疑者が真犯人だったら−。そんな問いに、こう答えた。
　「片山さんは最近まで『死にたい』と口にしていたし、事件で絶望した母親を気遣っている。仮に真犯人で、それを見抜けなかったとするなら、私の目が節穴ということになる。私も弁護士生命を懸けているんです」

＜デスクメモ＞　逮捕前の片山容疑者を隠し撮りしたテレビ映像に、違和感を覚えた。猫カフェにも、「情報を流したのか」といういわれのない批判が寄せられ、困っているという。現段階で、片山容疑者が真犯人なのかどうかは、分からない。分からないのだから、慎重な報道に徹すべきだと思う。自戒を込めて。（国）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/632.html

hibi_tantan24
時代が変わって、国民が変えた方がいいと思うところがあれば変えたらいい。しかし、それだけのことだね。日本国憲法の基本理念は、平和主義、国民主権、基本的人権、国際協調の四原則だが、どれも不都合はない。（週刊金曜日2005年1月、小沢一郎インタビュー by 本多勝一氏）
03-02 00:12

[Twitter]2013年03月01日のツイート http://t.co/vn0wYThdrc
03-02 01:01

時代が変わっても、普遍の原理、理想として掲げていてなにもおかしくない。日本国憲法の成立のプロセスは議論すればいろんな問題が出てくるが、中身とは別問題だ。もう少し冷静で論理的な議論を望みたい。（週刊金曜日2005年1月、小沢一郎インタビュー by 本多勝一氏）
03-02 01:12

搦め手か・・・ / “遠隔操作の片山容疑者を再逮捕へ　日航機爆破予告の疑い - 47NEWS（よんななニュース）” http://t.co/C8PppjaWdZ
03-02 01:37

国家の自衛権の行使と国際社会の合意による国連の強制力行使とは全く次元が異なり、その二つは峻別して考えなければならない。国連の決定に基づく平和維持のための軍事力行使は、第九条が禁じている「国権の発動による武力行使」には当たらない。（週刊金曜日2005年1月、小沢一郎VS本多勝一氏）
03-02 02:12

内閣法制局はこれまで、その二つを混同して、国連の活動であっても、軍事力の行使は集団的自衛権の行使であり、「国権の発動による武力行使」だという見解だが、国連活動は個々の国々の自衛権とは全く異質のものだ。（週刊金曜日2005年1月、小沢一郎インタビュー by 本多勝一氏）
03-02 03:12

日本も自衛権を持っているが、個別的であれ集団的であれ、自衛権の行使は最大限抑制的でなければならないと解釈しないと、日本国憲法は成り立たない。（週刊金曜日2005年1月、小沢一郎インタビュー by 本多勝一氏）
03-02 04:12

自衛権の発動、つまり国権の発動による武力の行使は、直接日本が武力攻撃を受けた場合、あるいは日本の周辺地域で紛争が起きて放っておくと日本に直接の武力攻撃が及びかねない事態になった場合に限って許される。それ以外では行使しない。（週刊金曜日2005年1月、小沢一郎VS本多勝一氏）
03-02 05:12

小沢一郎氏：日本の場合、戦後二度と侵略戦争はしないと誓ったわけだから、そのことを実態として国際社会に示さなければならない。だから、軍隊を海外に出す時は、国連の旗の下に国連のブルーヘルメットをかぶって行った方がよい。それなら、かつて日本の侵略を受けた周辺諸国も心配しないと思う。
03-02 06:12

小沢氏：僕らの先祖は一三〇年前の明治維新のときも賊軍の汚名をきせられた。賊軍だから靖国神社にも祀られていない。それにもかかわらず、今も勤王の志を抱いているのだから、たいしたものだ。祖はその昔「俘囚」と呼ばれ、大和朝廷に最後まで反抗した。
03-02 07:12

アテルイは一二〇〇年前だ。僕は、末裔として反骨精神が強いと思うが、ものの考え方は論理的、合理的だ。（週刊金曜日2005年1月、小沢一郎インタビュー by 本多勝一氏）
03-02 08:13

主権者である国民がビシッと自信を持って、まともな政治家を選べばいいんだ。軍人だって憲法について発言してかまわない。国会にも呼べばいい。防衛庁内局、つまり官僚が威張っている状態がシビリアンコントロール（文民統制）だと思われているが、とんでもない。最終的にはすべて政治家が決断する。
03-02 09:12

本多勝一氏（小沢一郎氏との対談を終えて）：正直な話、かなり基本的な認識で小沢氏と共通するとは意外だった。現役記者のころ {政界} を担当なり取材なりしたことがないので知らなかっただけかもしれないが、論理の一貫性でも明晰な頭脳が感じられ、小泉首相のような馬鹿とは桁が違う。週刊金曜日
03-02 10:13

日本は歴史の中で強力なリーダーが必要なかったのでしょう。平和で和を大事にした社会の中で歴史が作られました。ですから、悪く言えば「談合文化」ができてしまったとも言えます。何か問題が起きても、誰も責任を取らなくてもいいような文化になっていますね。（小沢一郎氏2011年7月）
03-02 12:13

小沢氏：日本の政治機構では総理が絶大な権力を持っている。ですから、菅さんも鳩山さんも自分の責任でやればいいのです。ですが、彼らは自分の言動に責任を持っていません。これが一番の問題でしょう。トップは、責任を持って発言をしなければ、周囲の政治家も国民も信頼しません。
03-02 13:12

政治家は嘘つきだというイメージがあることは、今日の日本において不幸なことです。このままだと日本には永久に民主主義は根付かないのではと、恐れています。マスコミも、「オピニオンリーダー」などというなら、論理的な発言、責任のある発言を心がけて欲しいですね。（小沢一郎＆ウォルフレン会見）
03-02 14:13

民主主義の根幹である選挙、この選挙こそが主権者が唯一、主権を行使する場です。その選挙で選ばれる政治家。つまり主権者の代弁者である政治家。選挙や政治活動は欧米でも見られるように、第三者機関が監視するシステムが必要だと思います。（小沢一郎＆ウォルフレン会見2011年7月）
03-02 15:12

選挙について、直接警察や検察が実力行使をするのは、旧時代的。健全な民主主義ではありません。また細かいことを言うと、もし警察がすべての物事を監視する社会になれば、軽度の道交法違反や軽犯罪で、多くの人が捕まってしまうでしょう。（小沢一郎＆ウォルフレン会見2011年7月）
03-02 16:13

Tweet Post is out! http://t.co/5vbDYxzZfn ? Top stories today via @cinamochan @justice_lounge
03-02 16:52

500億円で社長の座を買った？…＜情報通信研究機構｣の予算は､本予算ではたった5800万円なのに､補正額は862倍の500億円＞　http://t.co/AqSzRVH7rt / “ＩＩＪ社長に前財務次官が就任へ…異例の起用 : …” http://t.co/cxzurGNB9R
03-02 16:58

特定のターゲットを監視していれば、何かしら犯罪に引っかかり、逮捕できるようになってしまいます。1億人が参加する選挙です。選ぶほうも選ばれる方も、買収など根本的な違反は別としても、細かいところまで監視していれば、多くの人が捕まります。（小沢一郎＆ウォルフレン会見2011年7月）
03-02 17:12

それこそ何か思惑があって監視をしていっていれば、民主主義は根付かない。だから第三者機関が選挙の公正性を守るのです。現在、国民の生活の隅々まで官僚の力が及んでいます。（小沢一郎＆ウォルフレン会見2011年7月）　http://t.co/F0RqLcrow4
03-02 18:13

ですからそれを変えるには、責任のとれる政治家を思い切って選び、政治家も思い切って行動するのです。そうしたところに改革があるのです。（小沢一郎＆ウォルフレン会見2011年7月）　http://t.co/F0RqLcrow4
03-02 19:12

小沢一郎氏：実は５・６年前に瀬戸内寂静さんとテレビで対談したことがありました。私はこの精神の崩壊を立て直すにはワンジェネレーション、30年はかかるだろうというふうに申し上げたところ、瀬戸内さんは「いや、30年どころじゃとても直らない、100年はかかる」と、2010/8/25
03-02 20:13

小沢氏：教育と言わずに「人づくり」といいましたのは教育というと学校教育というイメージだけが先行しがちですので教育には一番には家庭教育、それから学校教育、社会教育とあらゆる分野での人づくり子育てがあるわけですので、そういう意味で人づくりという言葉を使ったわけであります。2010年
03-02 21:12

小沢一郎氏：本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。（公判での発言2011/10/06）
03-02 22:13

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/633.html

１日に米通商代表部の通商に関する年次報告書から、日本はＴＰＰ交渉に参加するためだけに献上品を差し出さなければならないことが明らかになった。

これは、ＴＰＰ交渉に参加の前に事前交渉で日米交渉が決着することを意味する。

そして、日本がＴＰＰ交渉で国益を守るためには、自民党の政権公約「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を交渉参加の最低条件とするしかないのである。

つまり、安倍総理が「聖域なき関税撤廃」の前提が外れただけで、事前協議で米国の要求を呑み交渉に参加して国益を勝ち取ることなど不可能なのである。

さらに、年次報告書でＴＰＰ年内妥結を目指すことを明記したことは、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば国内事情により離脱など許させない保険と言えよう。

この結果、日本がＴＰＰ交渉で国益を守るための手段は、安倍総理がＴＰＰが国益にならないとしてＴＰＰ交渉に不参加を表明するか、日米の事前協議を遅延させることから時間切れを図るかのどちらかとなった。

「既存メディア＋大企業経営陣＋新自由主義信奉者」以外の国民は、あらゆる制度を破壊する、あらゆる資格を破壊する、あらゆる地域を破壊するＴＰＰの交渉に日本が参加することを反対しなければならない。

安倍総理に、交渉参加を断念させるか事前協議を時間切れに追い込むかしかない。

［３月２日　日経新聞］ＴＰＰ交渉、13年中の妥結めざす　ＵＳＴＲ年次報告
日本の参加意欲表明「歓迎する」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM02018_S3A300C1NNE000/

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、米議会に提出した通商政策に関する年次報告書で、2013年中に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結を目指すとともに、日本の参加意欲表明を「歓迎する」と記した。

先の日米首脳会談を受け、安倍晋三首相はＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として正式な参加表明に踏み切る見通しだ。同報告書は「米国は交渉参加に関心を示す日本との交渉を続行する」としたうえで、米の懸念事項である自動車、保険両分野の市場開放に関して日本がどのような対応を打ち出すかが焦点になると強調した。

日本政府が米などからの牛肉輸入規制を緩和したことに関しては、さらなる規制緩和を期待すると述べた。

オバマ大統領が一般教書演説で交渉入りを表明した欧州連合（ＥＵ）との貿易・投資に関する連携協定（ＴＴＩＰ）交渉を巡り「環大西洋貿易の拡大を妨げている非関税障壁を減らす新たな手段になりうる」と意義をアピールした。

この年次報告書から、日本のＴＰＰ交渉に参加する条件は「米国の関心に取り組む用意があるのか、米国の利害について合意できるのか」となるのである。

そして、米国の関心として挙げる分野は、米国産牛肉輸入の規制、米国車販売に対する制約、銀行・保険・宅配での日本郵政と民間企業の格差である。

つまり、日本のＴＰＰ交渉への参加料は、米国産牛肉輸入の規制撤廃の確約、米国車販売枠の数値目標設定の確約、日本郵政の完全分離民営化の確約である。

このことは、米国農産品の輸出増加、米国自動車の輸出増加、米国保険会社の業務拡大につながり、オバマ大統領の輸出倍増計画にも合致するのである。

この中でも、最大の関心事は改悪未遂に終わった郵政完全民営化の確約であろう。

小泉政権が終わり国民が気付いた事は郵政民営化は失敗だったということである。

郵便局の銀行業務、保険業務、郵便業務は、一体経営していたほうが国民にとって便利であり、全国に地域格差無く店舗を構えるユニバーサルサービスであってこそ国民のための制度だったのである。

これを、郵政民営化で完全分離して完全民営化を目指した結果、事業を補完できず、店舗が都市に集約され、地域格差を生み、ユニバーサルサービスで無く国民にとって不便な改革となったのである。

しかも、郵政民営化が進むに連れて、郵貯・かんぽマネーの３００兆円をハゲタカが狙っている事実に気付き国会議員が郵政民営化反対に回ったのである。

その結果、郵政民営化が一旦停止して改悪されることを防いだ状況となっている。

今回、米国はＴＰＰの手段から再び日本郵政を改悪するよう迫ってきたのである。

米国は、どうしても地域密着で成り立つ郵貯とかんぽの事業形態を完全民営化させて、経営効率化のため地方店舗を閉鎖させて空白地を作らせ、米国企業が全て奪いシェア拡大を果たせるようしたいようである。

米国は、どうしても日本政府が株式保有している郵貯とかんぽの事業形態を完全民営化させて、日本政府の影響力を完全排除して、さらに郵貯とかんぽの分離解体に圧力をかけて規模縮小をさせたいようである。

米国が望む最終形態は、ＪＲのように地域分割して国際競争力を削ぐことだろう。

つまり、米国が日本に制度改革を促す場合、業界発展のためとか自由競争のためとか国民のためとかではなく、米国の利益になるための押し付けに過ぎない。

郵政民営化や道路公団民営化はする必要があったのだろうか。ＪＲやＮＴＴ、元を辿れば電力会社となるが民営化で分離分割する必要があったのだろうか。

どうも、全く干渉を受けていないお隣の国に属する企業の時価総額が世界上位に顔を出している現状を考えれば、足かせになっていると感じざるを得ない。

そして、米国が郵便・かんぽマネーを狙っている理由もこの状況に隠されている。

世界の企業の時価総額ランキングで中国企業が上位に食い込んでいる業種は、４つに大別できて、銀行と保険と情報通信、エネルギーとなるのである。

この中で米国企業が中国企業に圧倒されている業種が保険となっているのである。

世界で時価総額で１位となる中国人寿保険と２位となる中国平安保険を合計すれば、米国で上位４社であるメットライフとトラベラーズ、プルデンシャルとアフラックの時価総額を合計しても届かないのである。

この差を埋めるため狙われたのが日本の保険市場でありかんぽ完全民営化となる。

そして、米国企業が中国企業に押されつつある業種が銀行となっているのである。

中国の銀行の上位５行の時価総額の合計が、米国の銀行の上位５行の時価総額の合計に匹敵しており、世界１位と世界２位は中国の銀行であり、これから米中の銀行の力関係が逆転することが明らかなのである。

この差を埋めるため狙われたのが日本の郵貯市場であり郵貯完全民営化となる。

そして、おそらく１３億人の市場規模を誇る中国企業があらゆる業界で世界上位に食い込むたびに、日本は米国から市場開放を迫られることになるのだろう。

つまり、ＴＰＰは米国企業が日本を草刈り場とするための戦略と言えるだろう。

そして、安倍総理が自民党の政権公約「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を無視してＴＰＰ交渉参加を表明するということは、安倍総理が日本を植民地として米国に献上することに等しいのである。

安倍総理に、交渉参加を断念させるか事前協議を時間切れに追い込むかしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/634.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130303/plt1303030707000-n1.htm
2013.03.03　大前研一のニュース時評　ZAKZAK

　安倍晋三首相の特使としてロシアを訪問した森喜朗元首相は２月２１日、プーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。プーチン氏は昨年３月、「北方領土問題は引き分けによる最終決着」と語ったことについて、「双方が受け入れ可能な解決策のこと」と説明した。また、「日露間に平和条約がないのは異常な事態」と指摘し、平和条約締結の前提となる領土問題の解決に意欲を示した。

　今回、２人はけっこう突っ込んだ話し合いをしたようだ。領土問題を隅っこで闘っていないで真ん中に戻そう、という話し合いだったようだ。

　私はプーチン氏の言う「双方受け入れ可能な解決策」とは、「面積等分」のことだと思う。これは２００６年の麻生太郎外相（当時）の私案で、北方四島全体の面積を２等分する境界線を日露両国の国境とするものだ。

　私自身は、日本の外務省の「四島一括返還をしない限り、平和条約は結ばない」という考え方は違うと思う。もともと日本は歯舞、色丹の２島返還でソ連と妥結しようとしていた。それが１９５６年８月、ロンドンで当時の米国のダレス国務長官が重光葵外相に対し、「沖縄を返還する代わりに、ソ連にも四島一括返還を要求しろ」と恫喝し、それ以降、日本は「四島一括返還以外はあり得ない」と主張し出したのだ。つまり米ソ冷戦時代のアメリカの指示で言い始めたに過ぎない。

　しかし、もう沖縄は返してもらったのだから、今は何を言っても自由だと思う。だいたい、ソ連のスターリンが固執した北海道分割案に対して、「それはカンベンして。代わりに北方四島を持っていけ」とソ連に言ったのは米国のルーズベルトとトルーマンだ。

　そういうふうに日本が操られていた歴史の事実を、きちんと国民に説明するべきだ。私は「日本人はみんな勘違いしているから、この問題については仕切り直したほうがいい」と森氏にも言ったし、民主党政権時代、前原誠司政調会長（当時）がラブロフ外相と交渉する際にもその証拠資料を渡した。

　冒頭に述べた「真ん中に戻す」というのは、ロンドンのダレス・重光会談の前に戻して考えるということ。ロシアは中国ともめていた大ウスリー島も、ノルウェーともめていた北極海も、面積等分で決着している。面積等分はプーチン大統領の領土紛争に関する「伝家の宝刀」といってもいい解決策なのだ。

　プーチン氏と森氏の会談では、ロシアの天然ガス開発なども議題になったが、電力輸入に向けた動きもある。

　ソフトバンクと三井物産、そしてロシアの政府系電力大手インテルＲＡＯの３社は、ロシアで発電した電力を日本に輸入する構想を明らかにした。３社は日露間の送電網の構築に向けて事業化調査を実施し、１６年以降の輸入を目指す方針だ。

　これは極東ロシアで水力発電をしてサハリン経由で輸入するものだが、私はこれとは別に、サハリンで出たガスで発電し、その電力を直接高圧直流送電網で“輸入”するという案を主張している。この案のメリットは、すぐにできること。水力発電所を造るとなると大ごとになるが、ガスなら簡単だ。

　いずれにしろウラジオストクからのガスのパイプラインやサハリンからの電力輸入に向けた動きは、日露の平和条約締結に向けた交渉も加速することになる。領土問題をめぐって周辺国との手詰まり感のある日本にとっては久々の薄明かりとなる予感がする。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/635.html

　生活の党の小沢一郎代表が、今月から地元の衆院岩手４区で北上、花巻、奥州の各市を回り、支持者らと懇談することが２日、後援会関係者への取材で分かった。昨年末の衆院選で大幅に得票数を減らし、地元で「小沢離れ」もささやかれる中、「どぶ板選挙」の原点に戻って支持固めを図る狙いとみられる。

　複数の後援会関係者によると、今月１６日に北上市、４月６日に奥州、花巻両市で、各地の後援会主催の会合に出席。集まった支持者らと２時間程度、記念写真を撮るなどして懇談するという。

　昨年１２月の衆院選で、小沢代表が当時所属した日本未来の党は惨敗し、自身の得票も約７万８０００票と、小選挙区制導入以来、初めて１０万票を割った。

　選挙区では、強固な地盤を支えてきた後援会組織の高齢化や弱体化が指摘される一方、小沢代表が地元を細かく回るべきだとの強い声が出ていた。

　ある後援会幹部は「小沢先生を見たことがない若い人は多い。『大敗』を機に、また原点に返らなければならない」と、危機感をあらわにした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/636.html

木綿：

先の大戦で日本を滅ぼしたのはアメリカの爆撃機ではないのはいうまでもない。狂った陸軍でもないだろう。権力に喜んでおもねる新聞社マスコミ曲学阿世の御用学者、易きについた司法役人インテリ、あなたまかせの民衆全部ではないか。今また、再びの感がある。

いかりや：

ＴＰＰ参加は危ない。

　「権力におもねるマスコミは一切危険性を語らない」、無知な国民は「知らない、わからない」あなたまかせ・・・。アベノミクスで？「株価も上がっているし、いいんじゃないか」と浮かれて、ウソかまことか6割の人がＴＰＰに賛成しているとか・・・。

　極少数の学者を除いて原発ムラの御用学者同様に、ＴＰＰのいかがわしさはわかっていながら声をあげようとしない。

　一方のアメリカでは、

　ＴＰＰは米政府主導で、アメリカ国内では歓迎されているものと思っていた。ところが、米国内に異論を唱える市民グループがいることを知って驚いた。

そのことを伝える昨日（3/2）の天木直人氏のブログの内容を敢えてそのまま掲載します。

米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容
ＴＰＰ交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである事を知っている人は少ないと思う。

　なぜ交渉内容が公表されないのか。　それはその内容が公表されればそれぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。交渉が中止に追い込まれかねないからだ。

　そしてＴＰＰ協定の危険性の最大のものは、企業が国を相手取って訴訟を起こせるといういわゆる悪名高いＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）が盛り込まれている事にある。

　このＴＰＰ協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが米国の市民団体であったということは何と言う皮肉だろうか。

　私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った。

　まずこれを黙ってみていただきたい。

　　http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

　ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

　この録画を日本の国民が知ったらＴＰＰ協定などとんでもないという事になる。

　これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。

　なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してＴＰＰ交渉を進めていたからだ。

　ひょっとして米国議会はオバマ大統領にＴＰＰ交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。

　ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。

　もし議会がオバマ大統領にＴＰＰのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。

　しかし米国がそのような態度でＴＰＰ交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。

　だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とＴＰＰ交渉を行なって来たに違いない。

　米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。

　しかし情報は必ず漏れる。

　各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない。

　オバマ政権が１０カ国とのＴＰＰ協定交渉に手間取っている理由はここにある。

　そんなＴＰＰ交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、この映像が全国の国民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう。

　何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう。

　一つのユーチューブの画像が野田政権を倒した例を我々は知っている。

　あの公約違反はしませんと叫んだ選挙前の野田演説だ。

　それを繰り返し流された野田首相は、その公約を破って消費税増税に突き進んだ事によって自滅した。

　この映像が繰り返しユーチューブで流されたら安倍首相は窮地に立たされることになる。

　ＴＰＰに反対する国会議員はこの映像を国会で取り上げろ。

　日本のメディアはもはや嘘を言い続けて安倍政権を擁護する事はできない。

　そんな事をすればメディアもまた売国奴呼ばわりされることになる。

　米国の市民団体が告発したＴＰＰ秘密交渉を報じたこのユーチューブの画像が安倍自民党政権を倒す事になるかも知れない予感がする（了）。

いかりや：

「リークされた草案は、オバマの選挙公約に反している」と言うが、今回の安倍・オバマ会談では、会談のテーブルでＴＰＰ推進を前提で語られている。オバマは明らかにＴＰＰ推進に向けて突っ走っている。

自民党は12.16選挙までは、ＴＰＰ参加反対を叫んでいた議員が圧倒的多数だったと思う。

だからこそ、こんな選挙ポスターが、まかり通っていた。

ウソつかない。
ＴＰＰ断固反対。
ブレない。
日本を耕す！！自民党

ところが、この期に及んで党役員会で安部総理に一任するという結論を出している。

オバマもアベも公約破り（野田も菅もそうだったが）の常習犯、日米ともにトップは「嘘つきと国民を騙す詐欺師だった」ということか？

3年前以上の日記で恐縮だが、「オバマの正体」と題して、「オバマは、名声と権力のために売春する大富豪と悪党の愛人に過ぎず・・・オバマは、言うことと行動が一致していないもの凄くずる賢い詐欺師という意味で不朽不滅の金字塔である・・・」という記事を紹介した。今や名実ともに、そのようである。
対する、アベ氏の場合はどうか？

なぜ内閣総理大臣は、TPP＝「平成の売国」を推進するのか？
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2380.html

木綿：
ここはお国を何百里

離れて遠きアーリントン
赤い洋鬼に囲まれて
総理は十字の石の傍

思えば哀し昨日まで
真っ先かけて公言し
国威を散々煽ったる
総理はここに祈れるか

ああ国難の最中に
総理におられしこの方の
俄かにへたりと倒れしを
吾は思わず疑って

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/637.html

　日本維新の会は３日、大阪市の党本部で幹部会合を開き、党規約改正案を決定した。３０日の結党大会で了承される見通し。幹事長の松井一郎大阪府知事が会合後、記者団に明らかにした。代表選で一般党員にも１票を付与する現行規定を見直し、企業・団体献金も容認するなど、既成政党との違いが見えにくくなった。

　改正案では代表選に関し、まず国会議員、首長、地方議員ら公選職にそれぞれ１票を付与すると定めた。一般党員については、全国の公選職の合計数と同じ票数を党員数に応じて各都道府県に配分。党員投票で最も得票が多かった候補が総取りする仕組みを採用した。

　全面禁止していた企業・団体献金も、個人献金の上限の範囲で認める。

　参院選候補者の選定方法も協議し、今週末から在阪幹部と国会議員団の選対役員が大阪市で面接を始めることも決めた。

　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/638.html

　安倍晋三首相の推し進める経済政策「アベノミクス」に対して、世間の期待は高いようだが、ニュースキャスターの辛坊治郎氏は警鐘を鳴らす。

＊　　＊　　＊

　今年1月から現役世代の給料袋はまた少し軽くなった。年々、厚生年金や健康保険料などの乗率が高くなり、給料の総額が同じでも手取り額は急速に目減りしているのだ。さらに、東日本大震災の復興費用は、今後25年にわたる所得税の定率増税を柱に賄われることが決まっている。多くの年金生活者は所得税の課税対象になっていないのが現実で、これはつまるところ、東北復興を現役世代の負担でのみ行うことを意味する。これを決めたのは民主党政権だが、安倍政権が決めた巨額の補正予算案の最大の財源は建設国債だ。これまた、60年先の子孫に現在の景気対策と復興費をツケとして回すことを意味する。

　そして極めつけは、70歳から74歳までの医療費自己負担2割の凍結だ。

　なぜこんなことがまかり通るのか。圧倒的なボリュームゾーンである高齢者世代を敵に回すと、「選挙という商売」に差し支えると考える志の低い政治家が、「今の利益」のために若者から将来を奪うのだ。

　昨年末の選挙時点で50歳以上は有権者の実に54％を占めている。日本の高齢者が「自分たちの利益」のみを考えて、その巨大な政治的力を行使したら、間違いなく日本は終わる。
　
（週刊朝日2013年3月8日号「甘辛ジャーナル」からの抜粋）

※週刊朝日 2013年3月8日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/639.html

日本の町をイオンやイトーヨーカドーの様な大企業・系列コンビニばかりにして、血税で政党助成金を貰った上に、大企業から政治献金まで、まだ貰うつもりだ？！

それほどまでに日本の消費税は世界に例の無い酷い設計の大衆課税の悪税なのだ。
消費税の輸出戻し税は官僚国家からのスポンサー・閨閥大企業への引き出物だ。

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最近、南信州の村のガソリンスタンドが村民出資の新会社で地下タンクを改修して、存続出来、地域のライフラインの重要性をテレビが取り上げ、やっと、日本が広大な国土の国で無医村ならぬ、官僚のサジ加減でガソリンスタンドの無い市町村が発生している、と警告している。官僚の思慮の無さか？深謀遠慮か？

これも、官僚・公務員が日本の過疎地からガソリンスタンドや灯油の購入まで出来なくさせる思慮の無い愚かな行為だ。それとも、彼らは日本から個人商店のガソリンスタンドを廃業に追いやり、大手系列店だけにする為に、急な全国一斉のタンク回収の施策をしたのだろうか？

ガソリンスタンドのタンク更新、改修は引火や汚染の危険な市街地だけに当面、すれば良いのに全国一律とは尊大で横柄なやり方だ。都会育ちのガリ勉官僚に過疎地や離島の事が解るのだろうか？決して判りはしない。過疎地のガソリンスタンドのタンクが万一にも漏れ出しても、所詮、元は地下から採掘した原油だ。漏れても引火の危険がなければ、それで良いだろう。今まで何件が何処で漏れていたのか？その都度、公表していたのか？隠していたのだろうが！！

噂の東京マガジンでやっていたが、これは旧自民か？民主党の馬鹿がやったのか？ろくな質疑もなかったのか？

昔なら、レベルの高い与野党が質問し、変な法案は廃案にしたであろうが、民主党にはガッカリ、自民党には懲り懲りで、身贔屓＝自分の為の政策【孫の教育資金１５百万円無税贈与等々】でもう本当にウンザリだ。

政府の負債借金の受取人＝受益者＝大資産家から回収せずして、その孫に何人いても孫一人に１５百万円無税贈与なら、誰が政府の借金を払ってくれるのか？貧乏人は国からびた一文も恩恵を受けていないのだ。

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ついでに言いたい！
笹子トンネルの崩落事故だが、本当に純然たる事故だろうか？アンカーボルトは基礎に打つ物だ。天井に垂直に？工作した者なら小学生でも分かる。天井の鉄筋に引掛けるなら理解。見て見ぬふりで国の予算待ち事故か？

笹子トンネルの崩落事故だが、本当に純然たる事故だろうか？トンネルに入る時、中で渋滞させない様に一列で入れさせたり、万一の崩落事故でも被害者を最小限にする様ある種の工夫が有った。且つ一旦事故になれば大きなニュースになり、『コンクリートから人へ』の流れを止める世紀の大陰謀が民主党の高速無料化阻止同様に行われたと思われる。且つ、２０１２．１２．１６総選挙直前の自公が国土強靭化１００〜２００兆円土建予算打ち上げに本当に好都合な程のコンクリートの大事故が起こった。

丁度、戦後のゼネスト前の下山総裁事件等の戦後民主主義の逆コースの切っ掛けと同じ様に起こされたと思うのは私だけだろうか？そして、補修は必要だ！安心安全の為！原発も大丈夫！の大合唱！

アンカーボルトは基礎に打つ物だ。天井に垂直に差込んで接着剤で固定？工作経験者なら化学製品は持って１０年から１５年で無力化する。張ってあった紙が何もしないのに自然に落ちる。テープの接着力が全くない経験は全員に有るだろう。

正に今回の笹子トンネル事故は、見て見ぬふりで国の予算待ち事故？と言って過言ではない！
それに天井板からトンネル頂点のアンカーボルトまで５ｍも本当にあるのか？取り付け工事が大変だ。初めからいい加減な工事が目に見えている。

若い人が多く亡くなった様だ。遺族は何故かと我慢ならないだろう！強靭化予算がこれが契機で付けば、保証はそれで出るだろうが、本当の日本の法の正義は中日本高速の責任者を追及し、重罪にする事だ。そうすれば彼らが本当は〜と背景を暴露するだろうか？それ程、日本は今戦後の占領期と同じ危機にある。昭和の巨怪の娘の孫が再度の花道を用意され、不正選挙の疑惑を受けながら、熱気の無い大勝利をものにして、安倍内閣支持率６６％、自民支持率３４％、支持なし３５％？生活実感と全く乖離した戦争中の大本営クラブの様だ。

特に小沢冤罪事件・検察審裁判が３年半以上で民主政権最大の功労者が政権運営の腕を見せずじまいで、誰も当てにしていない野田や菅が人類史上最悪の原発事故や民主革命政権のクーデター崩壊だ。日本国民は戦後６０年の奴隷植民地が又、この先何十年続くのだろうか？！

こんなインチキまがいの脚本がゴリ押しされるなら、日本は本当に滅ぶかもしれない。

岸の娘の子＝岸の孫さんです。オバマは又、国防長官を共和党から出すらしい。彼も共和党の偏狭な精神を怖がっているのだろう。アメリカはブッシュのフロリダ不正選挙で腐敗してしまった。もう、一度悪に染まると悪魔がせれに漬け込み、どんどん悪に嵌る。今の共和党の金持ち一辺倒で民主党との協調が難しいのが良い例だ。自民は今回の選挙で同じ悪に染まった様だ。

最近、告発され、警察も工事を決めたが、中止したと聞いた。案の定だ。少なくともこれ位の正義は行われたい。そう期待したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/640.html