記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 幻に終わったの安倍首相のＴＰＰ表明大演説　　天木直人　
幻に終わったの安倍首相のＴＰＰ表明大演説
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63824548.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/03/01）」★　： 本音言いまっせー！

　今度こそまぼろしの演説だ。

　きょう３月１日の朝日新聞が二面で大きく舞台裏をスクープ報道した。

　すなわち安倍首相は２８日の国会の所信表明演説でＴＰＰ参加表明を
高らかに表明するつもりで準備していたという。

　ところが米国がそれに待ったをかけたという。

　米国政府側が「日本が参加表明するにあたっては歓迎する。だが、
少し準備に時間がかかる」と申し入れていたことが分かったという。

　互いに例外品目の存在を認め合う共同声明について米議会に説明する
時間が必要だというのだ。

　それを知った安倍首相は、帰国の機中で演説原稿に大幅な修正を加え、
参加表明は「幻」に終ったという。

　２８日の所信表明演説で安倍首相がＴＰＰに言及したのはわずか２行
だった。

　これは大スクープである。

　米国議会の出方では共同声明そのものさえも否定されることすらある。

　それがオバマ政権と米国議会の関係である。

　それが米国なのだ。

　日本はそんな米国にＴＰＰで振りまわされているのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 早くもバレたアベノミクスというデマ　国内景気は良くなるのか疑問だ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8171.html
2013/3/1　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

自画自賛の｢市場の反応｣は危険なﾊﾞｸﾁ相場を誘発し｢ｲﾝﾌﾚ2%のﾃﾞﾌﾚ克服｣も到底ﾑﾘのｲｶｻﾏ政治

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの行方がもう怪しくなってきた｡

ｲﾀﾘｱの選挙結果で円高がｶﾞｰﾝと進み､日経平均株価は暴落､その後､反騰というｼﾞｪｯﾄｺｰｽﾀｰ相場である｡当初は平均株価1万1500円を突き抜ければ､一気に1万5000円､いや､1万8000円なんて､大甘見通しが飛び交っていたが､今や､｢1万1500〜1万2000円がやっぱり壁｣なんていわれている｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽのいい加減さというか､脆弱さが浮き彫りになったのだが､加えて､ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされてきたのが円安による物価高だ｡

農水省は先月27日､国が買い上げる輸入小麦の売り出し価格を4月から約10%上げることを発表した｡財務省が発表した品目別貿易統計を見ても､ﾎﾟﾃﾄなどの冷凍食品､家畜用のとうもろこしなどが昨年10月から10%も値上がりしている｡ｶﾞｿﾘﾝ価格も12週連続上昇していて､今月10日過ぎにはﾘｯﾀｰ=160円(ﾚｷﾞｭﾗｰ)になる｡

庶民に言わせれば､｢なんだこりゃ?｣じゃないか｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで世の中､ﾊﾞﾗ色のような幻想を振りまいているが､ちょっとした欧米情勢で株高はﾍﾀってしまう｡その一方で､輸入価格=生活必需品だけは確実にどんどん､値上がりが続いているのである｡｢冗談じゃないよ｣だが､これがｱﾍﾞﾉﾐｸｽの正体だ｡

もともと恩恵なんて､一部の資産家だけが潤う株高､不動産高だけ｡これだってﾊﾞﾌﾞﾙだ｡実体経済の成長はまったく出てきていないし､ﾊｯｷﾘ言えば､ｲﾝﾁｷ､ﾃﾞﾏの類いじゃないか｡それが露呈し始めたのである｡

◆3本の矢は全部竹光以下が真相

実際､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの3本の矢は次々に竹光ならぬ木の棒だったことがﾊﾞﾚている｡

1本目の矢は財政出動で､13･1兆円もの補正を組んだ｡しかし､その中身たるや､まったく意味のないﾊﾞﾗﾏｷだった｡

「防災を錦の御旗に､必要性の乏しい道路に巨額予算をつけたりしているものだから､ますます､人手､重機不足が顕著になっている｡そのため､必要な事業が進まないだけでなく､予算はついているものの､実際には着工できない工事が山積している｡額だけ積み上げたものの､まったく経済効果がない補正予算だったことが明確になってきました｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)

2本目の矢の｢金融緩和による脱ﾃﾞﾌﾚ政策｣もｲﾝﾁｷだ｡ﾘﾌﾚ派の代表､黒田東彦日銀総裁と岩田規久男･副総裁のｺﾝﾋﾞで､日銀にさらなる緩和をのませ､2%の物価目標を達成させるとしているが､一橋大大学院教授の斉藤誠氏は朝日新聞でこう言った｡

「2%の物価目標ですが､市場は中長期にも実現するとはまともに信じていません｣

一刀両断なのである｡

安倍首相は市場の反応に胸を張り､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの｢成果｣を強調しているが､斉藤教授はにべもない｡

「株高の要因の円安は政策効果とは言いがたい｡すでに昨夏から全通貨ﾍﾞｰｽで円安は進んでいました｡政権も自らの政策効果などといわず､自然体で臨めばいい｣

勝手に自分の成果にするな､ということだ｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽがなくても円安は進んだ｡安倍はその機に乗じて､口先で煽(あお)っただけだ｡それがｱﾍﾞﾉﾐｸｽの正体で､だから､ｲﾀﾘｱの政情不安ですぐに元に戻ってしまう｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽなんて､期待を煽るだけの大ﾎﾞﾗだったのである｡

◆物価目標なんて大嘘だと専門家は口を揃えている

日銀の金融緩和による2%物価目標が｢絵に描いた餅｣であることは他の専門家も口を揃えている｡話題の書､｢ﾘﾌﾚはﾔﾊﾞい｣の著者､慶大准教授の小幡績氏もこう言っている｡

「日銀がどんなに頑張っても2%は無理です｡日本で2%に近づいたのは1997年の1･76%と2008年の1･38%しかないし､そもそも､金融緩和で物価を上げるのは古い理論で､現在のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済では無理なのです｡いくら､金融緩和して､お金をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにしても､景気が良くなるという期待がなければ物価は上がらない｡一方で中国などから安いﾓﾉがどんどん入ってくる｡そんな状況で企業は価格を上げられますか｡結局､あふれたお金は株や不動産などに向かうしかないのです｣ 埼玉大教授の相沢幸悦氏(経済学)もこう言った｡

「日銀は黒田新総裁を迎えて､ETF(株価指数連動投資信託)やJﾘｰﾄ(不動産投資信託)をﾊﾞﾝﾊﾞﾝ買うのでしょう｡資産買取基金を年間20兆〜30兆円まで積み増して買ってくると思います｡そうやって物価目標の2%になるまでずっと買い続けるのでしょうが､達成は難しい｡日銀がいくら金融緩和しても購買意欲が出てこなければ､物価は上がらないからです｡景気が良くなって､賃金が上がればともかく､今のような輸入品だけが値上がりするような状況では家計はますます苦しくなる｡ﾃﾞﾌﾚ脱却というが､輸入品高は増税を食らっているようなものです｡ますます､消費が冷え込むところに､本当の消費増税がのしかかってくる｡景気が良くなる要素はありません｣

そうなのだ｡肝心なのはｱﾍﾞﾉﾐｸｽで賃金が上がってくるかどうかなのだが､経団連の副会長で日本郵船会長の宮原耕治氏は日経ﾋﾞｼﾞﾈｽでこんなことを言っていた｡

「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで青空が見えてきました｡しかし､足元はまだ凍ったままです｡経営者も労働側も我慢して､この道を安全に乗り切って､次の成長に乗せていく｡そのためによく話し合わなければいけません｡(賃上げは)来年まで待とうよということです｣

いやはや､正直に言ったものではないか｡これが経営者の本音なのだ｡まずは内部留保を蓄える｡賃上げはそれから考える｡そういうことだ｡しかし､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽなんて､しょせんﾊﾞﾌﾞﾙなのだから､あっという間にしぼんでしまう｡来年なんて､海のものとも山のものとも分からない｡結局､庶民に恩恵はないわけだ｡

◆ﾛｰｿﾝの3%賃上げもｶﾗｸﾘがある

そんな中､産業競争力会議のﾒﾝﾊﾞｰであるﾛｰｿﾝの新浪剛史社長が消費意欲の高い世代(20代後半〜40代)の年収を平均3%上げると発表して話題になった｡物価目標が2%だから､その上を行く3%｡その分､購買意欲が増えるだろうということだが､これだって､ｶﾗｸﾘがある｡

「賃上げの対象は約3300人の正社員だけなのです｡ﾛｰｿﾝには18万5000人の非正規社員がいるが､彼らは賃上げの対象外｡本当に消費者意欲向上に結び付けたいのであれば､非正規社員の賃上げこそが必要なのに､そこに目をつむっているのです｡意地悪な見方をすれば､正社員の給料を上げる分のしわ寄せがどこにいくのか｡非正規社員の労働条件の悪化につながらないか｡だとすれば､3%の賃上げも逆効果ということになります｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･前屋毅氏)

これじゃあ､何のためのｱﾍﾞﾉﾐｸｽなのか､ということになる｡輸入物価だけが高騰し､株屋だけが儲かる悪いｲﾝﾌﾚの典型例｡そんなものを庶民はてんで望んじゃいないのだ｡

「政府は月例経済報告で｢景気は下げ止まっている｣と宣言､甘利経済再生相は｢消費者心理は改善しつつある｡ﾃﾞﾌﾚ脱却の途上にある｣と言った｡ﾎﾝﾏかいなと思って資料を見たら､消費総合指数が昨年11月が0･2%増､12月が0･3%増｡たったこれだけなのである｡昨年12月の実質消費支出は0･7%のﾏｲﾅｽだった｡これで｢ﾃﾞﾌﾚ脱却の途上｣とはよく言う｡

それじゃあ､3本目の矢の成長戦略はというと､こんなもんがありゃ苦労しないのであって､それを6月までに出すというところでｲﾝﾁｷなのが分かる｡参院選前の打ち上げ花火なのである｡

やっぱり､一度政権をﾌﾞﾝ投げた首相がｶﾑﾊﾞｯｸしたところで､急に賢くなるわけがない｡いまの安倍ﾊﾞﾌﾞﾙは手品みたいなものだ｡それに騙(だま)される庶民は本当にお人よしだし､景気回復=賃上げなどを夢見ていたらﾊﾞｶを見る｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] フジテレビが謝罪するも皇室に関しては一言も触れず
フジテレビ系「笑っていいとも!」内で、ひな人形を的にするという演出があったことについて1日、 同局が番組内で謝罪した。
番組終了直前に行われる「曜日内いいともCUP」コーナーでは今週の前半、 ひな人形をかたどったパネルを的にするというミニゲームが行われており、インターネット上で非難が巻き起こっていた。

1日の放送終了直前、金曜レギュラーを務める同局の生田竜聖アナウンサーは「今週の『いいともCUP』は、 週の前半にひな人形の的を使用しました。皆様が大事にしているひな人形を的にするという演出は配慮に欠けておりました。誠に申し訳ございません」と謝罪した。

本物ではないとはいえ、ひな人形をかたどった的を使用したことはインターネット上で
「不適切」などと非難されており、28日の放送からは的を無地のパネルに変更していた。

1日の放送でも、無地のパネルを使用した上でミニゲームは行われていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00000023-flix-movi

皇室と雛祭り 【フジ公式サイト】
http://www.fujitv.co.jp/takeshi/takeshi/column/koshitsu/koshitsu96.html
三月三日は雛（ひな）祭りです。雛人形を飾る家も多いことでしょう。
雛祭りは皇室と 深い関係があります。
雛人形は天皇と皇后、そして仕える大臣や女官（にょかん）を 模して造られたものです。
雛祭りは、お内裏様とお雛様を拝し、日々国民ひとりひとりの幸せを祈ってくださる天皇陛下の大御心と、皇后陛下の御心に感謝する気持ちも大切にするべきでしょう。
「桃の節供」は家々が皇居と繋がる日なのですから。

笑っていいとも　ひな人形を倒す射的ゲームに批判殺到！　2月25日
http://www.youtube.com/watch?v=FV-JOZE6HeU

【電凸】「ひな人形を倒センス〜！」フジテレビの対応　2月28日
http://www.nicovideo.jp/watch/1362089639

笑っていいとも　ひな人形を倒す射的ゲームを謝罪　3月1日
http://www.youtube.com/watch?v=fDfWxht6sAE

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢代表の憲法の博識。その思いは小手先のものではない。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201303/article_1.html
2013/03/02 00:01　かっちの言い分

読売新聞は、余程生活の小沢代表の動向が気になるらしい。インターネットで小沢氏が憲法について講演するとIWJが知らせた程度であるが、読売新聞はきちんと以下のように記事にしている。それも、小沢氏がいろいろ話した中で、ポイントを抑えている。

　小沢氏は法学科を出ているが、憲法についてこれほど博識とは思わなかった。学者並に良く勉強している。ヨーロッパの絶対王政においては、国家の統治権は王が神から預かった権力で民衆は関係ない。血の革命と言われているフランス革命で社会契約説が市民革命に繋がった。社会契約論では、社会共同体が国家であり、個人個人が自由な議論で国家を創る。個々人が話して、その結論を出すのが国会で、最高の法規が憲法である。独立した個人個人が意思表示の自由を有し、合意してまとめる。決して、誰かによって誘導されたり、強制されてはいけないと強調した。

またベニスの商人では、自分の肉を掛けて契約を結んだ。　ビジネスとして成立している。しかし、近代法からいうと無効だ。誰かこれが何故無効かわかるかと問うた。これには誰も答えられなかった。答えは、契約自由の原則から成立すると思うが、近代法の理論から言うと、「公共の秩序に反している」から無効となる。これは権利の対象にはならないと述べた。

　その意味で、外国の憲法には、占領下においての憲法は無効というものある。その意味で、日本の憲法も、そういうことを適用すれば無効という人もいる。そういう人とは、阿倍首相や石原氏を想定している。阿部首相が述べていることを受けて、以下のように述べている。

阿部首相は憲法を変えやすいように９６条を先行改正しようとしているが、「へんちくりんの議論」と批判した。憲法をどういうようにしなければならないか、基本的な概念・理論の議論を抜きに、手法の改正から議論していくということは、拙速ということだろう。

小沢氏「へんちくりんの議論」９６条先行改正に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130228-OYT1T01096.htm?from=ylist

読売新聞2月28日（木）

　生活の党の小沢代表は２８日、国会内で講演し、「憲法を（改正が難しい）硬性にしたのは根本（の理念）ではないか。９６条だけを先にやってみたいというのは学問的、論理的、理念的にへんちくりんの議論だ」と述べ、９６条改正の先行に否定的な考えを示した。

　一方で、「実勢に合わなくなってきているところがあるから、合意があれば改正は行われてしかるべきだ」とも語り、憲法改正そのものは是認した。

小沢氏は上記のように、憲法自体を変えてもいいと述べている。しかし、日本国の前文の４原則は変えてはいけないという。石原氏、阿倍首相が憲法を変えよう、変えようとしているが、小沢氏が考えているほどの原理、原則の考えを持っているとは思えない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本の強みを殺すTPP　 [高橋乗宣の日本経済一歩先の真相] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8176.html
2013/3/1　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

独自の秩序は崩壊

日米首脳会談で安倍首相がTPP交渉参加を決めてきたようだ｡すべての関税撤廃を条件に交渉しないことを確認｡｢聖域なきTPP参加はノー｣とした自民党の公約は守られていると判断したらしい｡

グローバル化が進めば､国境はどんどん低くなっていく｡ヒト､モノ､カネが活発に行き来するようになれば､障害を取り除こうとする圧力は強まる｡関税障壁は低くなり､それがまた新たなヒト､モノ､カネを呼ぶ｡グローバル化はスパイラル状態で進展していくのだ｡

一方で､秩序はどんどん失われていく｡どの国にも､独自の文化や伝統に根ざした法律やルールがあるものだ｡グローバル化の圧力は､それらを崩壊させる｡だから､万国共通の新たなルールが必要とされるのだ｡

そのひとつがTPPである｡グローバル社会に一定の範囲を設けて､その中は共通の基準で商取引をしようという発想｡無秩序に向かおうとしている世界に､秩序を植え付ける作業といえる｡

問題は､共通の秩序をつくっても､独自の秩序は結局､崩壊に向かうということだ｡グローバル化が進むのは時代の流れである｡食い止めるのは困難だ｡鎖国する以外に方法はないが､TPPに参加しても､国内の秩序は強制的に新たな秩序に塗り潰されていく｡国内産業の保護を目的とした関税や支援策は､新たなルールによって｢公正な競争を阻害する｣と判断される危険性は高い｡

果たして､これは日本にとってプラスなのか｡

この国には､独自の文化や伝統に根ざした商品やサービスがたくさんある｡里山にはキラリと光る農産物や工芸品も多い｡地域に眠る埋蔵文化は､日本の歴史が培ってきた世界に通用する強みだ｡我が国がグローバル社会を生き抜く武器となるはずである｡

ただ､長年､自国のルールで育てられてきただけに､急激な変化に耐えられない｡共通のルールを押しつけられた場合､立ち行かなくなる恐れは強いだろう｡

そのため､政府与党は対策を講じる方針だ｡中心は農業で､強い農業を打ち出している｡ただ､メーンとなる考えは､相も変わらぬ農地の大規模化だ｡農業に危機が叫ばれるたびに取り沙汰されながら､ちっとも進んでこなかった政策である｡突然やれるとも思えないし､やれる場所も平野部ぐらい｡肝心の里山は救われないのだ｡

グローバル化が進めば進むほど､重要になるのは日本的なものである｡おろそかにすれば､日本の良さや強みは死んでしまうのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 首相「ネット選挙は自民有利」　参院幹部に意欲示す
　安倍晋三首相は１日夜、首相公邸で自民党の脇雅史参院国会対策委員長ら参院国対幹部と会食した。夏の参院選から解禁するインターネットでの選挙運動について、党所属の参院議員を中心に慎重論が出ていることを踏まえ、「やった方が絶対に自民党にとって得だ」と述べ、関連法案の成立に重ねて意欲を示した。

2013年3月2日0時6分
http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY201303010506.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 海江田氏、鳩山元首相と会談調整

産経新聞 2月28日(木)23時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000622-san-pol

海江田氏、鳩山元首相と会談調整

　民主党の海江田万里代表は２８日の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が党と距離を置く考えを示したことについて「鳩山氏と直接会う日程を調整している。どういうことなのか、最終的な意向を聞きたい」と述べた。

　鳩山氏は２５日に札幌市で開かれたシンポジウムで、民主党について「昔の民主党とはあまりにも懸け離れている。党員であることから離れ、自由にしたい」と語った。離党届提出などの手続きは取らないという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍晋三首相は、イスラエルへのF35A輸出を容認しオバマ大統領とジェイコブ・ロスチャイルドに全面協力　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/db3b7a072ef5bc00d377df993cec224c
2013年03月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米オバマ大統領がユダヤ国家であるイスラエルに深く関与しているという。イスラエルは、エドモンド・ロスチャイルドが建国に助力し、情報機関「モサド」を創設したといわれるほど、欧州最大財閥ロスチャイルド家(ユダヤ財閥)との関係が極めて濃厚である。

　このイスラエルに何かと関与してきた米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、2011年秋に失脚した後、ロスチャイルド財閥統帥ジェイコブ・ロスチャイルドが主導権を取り戻したのに呼応して、オバマ大統領の影響力が強まっている。

◆そのせいか、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談の後、持ち上がったのが、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として導入する最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2に関してのイスラエルへの輸出問題だ。

　この戦闘機には日本製の部品が多数組み込まれていることから、日本政府が厳守してきた「武器輸出3原則」(紛争当事国への武器輸出を禁止)に抵触するのではないかとの疑義が生じた。

　これに対して、政府部内で検討した結果、菅義偉官房長官が3月1日、イスラエルへの輸出について、「武器輸出3原則の例外扱いとする」との談話を発表した。

　「米政府の一元的な管理の下で、海外への移転は厳しく制限される」ので、武器輸出3原則には抵触しない」という見解に基づいている。

　しかし、この見解は「平和憲法の精神」に基づいて決めた「武器輸出3原則」に反している。つまり、「米政府の一元的な管理の下」であれば、米政府の意向に従ってどこの国へも輸出できることになるからだ。

◆しかし、安倍晋三首相は、オバマ大統領との間で「日本国憲法の改正」による「国軍(国防軍)建設」を約束しているので、「武器輸出3原則の例外」を認める形で、早々と紛争国であるイスラエルへのF35Aの輸出に合意したものとみられる。これは、オバマ大統領がそれほどイスラエルに肩入れしているという明らかな証拠でもある。

　ジェイコブ・ロスチャイルドは、ディビッド・ロックフェラーの息のかかった「ネオ・コンサバティズム」の連中らがイスラエルのネタニヤフ首相らと手を結んでパレスチナをはじめイスラム諸国との紛争を深刻化していたことに心を痛めていた。このためオバマ大統領にイスラエルから「ネオ・コンサバティズム」のメンバーたちを排除させてきた。以来、オバマ大統領はジェイコブ・ロスチャイルドを後ろ盾にするようになったのである。

　F35Aを輸出することにより、オバマ大統領は、イラエルの国防力を強化することによって、「紛争を抑止」しようとしているかに見える。これに安倍晋三首相も側面から協力しているということだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ケネディ元大統領の長女キャロラインさんが「大使」として外交デビュー、「ポスト・オバマ」の有力候補者となるか？

◆〔特別情報�@〕
　米ダラスで暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領の長女、キャロライン・ケネディさん(55才、弁護士)がにわかに脚光を浴びている。ルース駐日大使の後任に就任するとの噂がパーッと広がったからだ。英国大使、カナダ大使などの声もあり、どの国の大使として赴任するかは未定だが、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、ケネディ家が表舞台に登場してきているのは、何よも「ロックフェラー家」の力が弱まってきている証拠だという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢一郎代表「ＴＰＰでのアメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権というデカいものを狙っている！」　
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1884.html
03/02 01:20　日々坦々

【2013年2月27日・生活の党本部】小沢一郎代表・広野ただし副代表対談を聞きながらメモしてみた。

【2013年2月27日・生活の党本部】小沢一郎代表・広野ただし副代表対談

メモ

■韓国大統領就任式出席について

小沢一郎代表（以下、小沢）
韓国大統領就任式は、あまり形式ばらないで、とてもいい就任式だった。そのあと、晩さん会も出てくれと言われた出たが、そこでは日本人の参加者が少なかったと言われた。やはり、日本もよっぽど気を付けないといけないと感じた。

広野ただし副代表（以下、広野）
東アジアでは緊張関係がある。これから大いにそのパイプを生かして、安倍政権ではできないことをしてほしい。

小沢
安倍政権は中国のリーダーたちとザックバランに話し合うことはないから、可能なことはやっていきたいと思っている。

■昨年の総選挙について

広野
昨年の総選挙で自公が2/3を占めるという圧倒的勝利で終わった。

小沢
問題は国民みなさんも自分のことだから真剣に考えてもらいたいが、去年も国民所得は減っている。小泉政権の時に経済の全体のパイを広げれば国民所得は上げると竹中さんも言ったが、あれ以来、国民所得は１０％ちかく下がっている。

民主党政権が失敗したので、「国民の生活が第一」というキャッチフレーズも色あせたが、国民の皆さんも考えなければいかない。

野党がバラバラで選挙をやったから負けたが、ほんとにそれでいいのか。

アベノミクスとかいっているが、実態はかつての自民党政権と同じで、お金をいっぱい使う割には国民の生活はよくならない。だから国民の皆さんは自分の懐、自分の生活のことだから、真剣に考えてもらいたい。

自分の身になって考えてみればわかることだから、我々の責任は大きいが国民の皆さん自身も真剣に考えてもらいたい。

戦後の右肩上がりの時には、パイが全体として大きくすることによって国民の配分も増えてくることが一致してきた。

小泉政権以来、都市と地域との格差、所得の格差、雇用の格差が広がった。これではダメだということで政権交代したが、民主党政権が失敗したから、その失望で自民党政権を選んでしまったが、
もっと考える努力をしてほしい。

■安倍政権について

小沢
旧い自民党のやり方そのものを継承してやっている。野田政権があまりにも国民の期待と違ったものだったので、なんとなく、よくなるんじゃないかという雰囲気が現状だと思う。たぶん今年も国民所得は下がると思う。

広野
３１１から2年経つが、復興がなかなか進まない。補正予算13兆円組んだがうまくいくのか？

小沢
ぼくも被災地出身だから、復興債を発行し19兆円、メインは公共事業ともう一つは中央省庁の縦割りそのもの。

何度も何度も役所に足を運んで手間ばかりかかる。復興庁ができたのに、余計に手間がかかるようになってしまった。

インフラ整備、公共事業はいらないとはいえないが、その期間が過ぎると終わってしまう。地場の企業を育てるという事業が足りない。そしていちいち厳しい審査をする。多少焦げ付いてもやるべき。

土地・家が全部流されている。新しい家をつくるのも金がかかる。政府が買い上げするなりやらなければならない。大災害なんだから、役所のひも付き補助金ではなく地方にやればいい。

こういう時にあらためて霞ヶ関の中央集権の弊害があらわになり、地方にすべてやるという我々の主張が証明されたといえる。

中央省庁の大改革につながるからよっぽど力の強いリーダー、内閣でないとできない。こういう非常事態だから少なくとも、民主党政権が自分たちが言ってきたのだから、やらないといけないが、できなかったのはかえすがえす残念だ

■原発事故について

小沢
収束したといっているが真っ赤なウソ。お腹に爆弾を抱えているようなもの。もちろん福島県民のみなさんももちろん大変だが日本自体の危機。

これこそ、いくらかかってもやらなければならない。抜本的に放射能を封じ込める対策をやらなければならない。

■ＴＰＰについて

小沢
日本政府がアメリカに言われてＴＰＰ参加ありき、参加せざるを得ないという判断のもと、エキスキューズとしてアメリカに頼んでつくった。あれは当たり前のことで、参加のきっかけとはならない。マスコミも大きな成果といっているが…。

ＴＰＰでのアメリカの主張は、単なる自由貿易ではなく構造改革で、日本の社会構造をアメリカのルールに変えるというアメリカナイゼーションというのが彼らの意図。

要は交渉能力で、あんな文言があろうとなかろうと、交渉できれば問題ない。ただ、今の政権ではアメリカの言うなりになってしまう。

アメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権というでかいものを狙っている。下手をすると日本がいいところ全部とられちゃうことになりかねない。

■国の在り様について

個別具体的政策、社会構造、原理以前にもっと日本人がもっと自立しなければいけない。新聞やテレビが報道するとそっちに流れ、誰かがいうとそっちに流れる。これでは本当の判断はできない。まして国民の集合体は国家だから、国民が自立しないと国家の自立もない。キチンと自立した個人と自立した日本ではないといけない。そういう前提に立って初めて、日本社会をどうしようか、個別の政策はどうするのか。

国民は自分の判断で投票しないといけないと、それぞれが自己主張のある人間として、お互いの自己主張を認めながらというのが民主主義。

■参院選について

去年の総選挙は最初から、第三極と言われている勢力が協力しなければ自公が勝つと呼びかけたつもりだったが、それぞれが自分たちがということで選挙戦が始まったが、得票は減っているのに、自公が三分の二とった。
今度もそういうことになり参院でも過半数をとる。今からでもやればいいが、どうもそういうことになってしまう。

次の総選挙で奪還するという強い意志をもって、その前哨戦としての参院選としてとらえている。

■政権奪還

政権交代はまだできる。今度で三度目。

この小選挙区制は、やる前は自民党一党が続くと社会党などは恐れおののいていた。そうじゃない、小選挙区制こそ政権交代が一番やりやすくなると主張して細川政権で成立させた。現実にそうでしょう。永久政権と思った自民党政権がが三年半前にひっくり返っちゃったわけだ。今度もまた三年半前と真逆の結果になった。

小選挙区制は政権交代がやりやすくなる。ちょっと油断していい加減な政治をすると相手にやられるという政治の緊張感が出てくる。

だから次の総選挙、我々が力を合わせれば、もう一度、三年半前の結果が出せると思う。

■今後の抱負について

一番、最近はやはりインターネットが普及してるので、今日もこうしてみなさんにお話しできるし、地方行脚も是非したいし、やるし、たまには、新聞・テレビもあまり好きでないけど出なきゃいけないかなと思っている。

最後のご奉公のつもりで頑張りたい。

本当に、今の安倍政権ね、これで参議院なんかまた圧勝すると、かなりいい気分でいろんなことに積極的になる可能性がある。
その積極性が国民の生活を豊かに安定させる積極性ならばいいが、どうも危うい、脆いところが見えるから、その意味で

我々は地に足の着いた、あくまでも国民の生活が第一、政治は国民生活を守りえないで政治にはならないという信念で頑張りたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 超危険!!今進められているＴＰＰは郵政民営化の成立経緯と酷似（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-84bd.html
2013年3月 2日　神州の泉

　安倍内閣が日米首脳会談後に急速にＴＰＰ参加へのシグナルを発信していることは非常に危険である。安倍首相は日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、ＴＰＰ交渉参加の判断やその時期を、みずからに一任するよう求めた。

　役員会のあとの記者会見で石破幹事長は、「安倍総理大臣には党内の意見は伝えており、それを踏まえた発言だと思う。安倍総理大臣は、現場の不安に最大限配慮し、今後の党内の議論を聞いて判断するということなので、仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と述べた。

　石破幹事長は二つの看過できないことをさりげなく言っている。一つは「仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。」と言っているが、これはおかしい。正式にＴＰＰの中身の開示を米国政府から日本政府に通達していない状況がある中で、いろいろな声を反映させるという言い方は、まったく筋が通っていない。今、ネットや週刊誌、あるいは本などで、ＴＰＰの内容がいろいろと取り沙汰されているが、これらの情報は政府のソースではなく民間の有志たちがいろいろな方法で入手した断片を寄せ集めたものであり、われわれはかろうじて、その断片の集積によってＴＰＰの正体に迫ることができている。

　だが、本来は政府が先行的に全体像をつかんでいて、関係機関や国民に通達し、ＴＰＰが何であるのか、それに参加した場合のメリット、デメリットをしっかりと評価して対応を検討するという手順があると思う。国民がＴＰＰに対して一番知りたい事柄は、リスク・アセスメントなのである。しかし、政府やメディアの姿勢は一貫して、詳細を明らかにしないことであり、民間が調べた様々な質問、とくに参加した場合のジャンル別のリスクに対し、言葉を右顧左眄してごまかしてばかりいる。とにかく、内容を率先して知らせず、いきなり「参加か否か」という、出口論に近い雰囲気が醸成されていることは危ないとしか言いようがない。

　石破幹事長の語った中で、もう一つ看過できないことは、「交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と断言していることである。これはＴＰＰが内包する諸問題を議論せずに、いきなりトップの判断に委ねるということであり、まったく民主的な手続きを無視している。党内論議をスルーするということは、もし論議に上げたら、誰がどう考えても『やばいから参加はあり得ない』という結論が見えているからである。自民党が公約していたＴＰＰ判断基準の下記６項目は、正式に論議すると参加に動くという選択肢がないことを示している。

（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　安倍首相は（１）の「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、ＴＰＰ交渉参加の判断やその時期をみずからに一任するよう求めたが、あまりにも論理の飛躍がある。要は、（１）に対し米国が玉虫色の曖昧な返事をしたために、後の（２）〜（６）までの５項目も、日本側の主体的な交渉がいかにも可能であるかのようなイメージを持たせているが、それを確信させる米国の言質をまったく取っていない。

　さて、石破幹事長の「交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」という発言を念頭に置いて、２００４年に郵政民営化の大枠が決められた時のことを思い出すと、自民党は郵政民営化でも今回のＴＰＰ論議と全く同じ過程をたどっていることが分かる。２００４年９月、当時の小泉純一郎首相は、郵政公社の民営化に向けて２年半後の２００７年４月に「四分社化」するという大枠を定めたが、当時は自民党も総務省も郵政公社もこの案に反対していた。この当時、経済財政諮問会議と首相主導の決定過程に対して、自民党は大きな不満を抱いていた。

　通常は閣議決定の前には、自民党の政調会や総務会で法案審査の手続きがなされるが、郵政民営化の時は、この与党審査手続きが省略された。２００４年当時は四分社化案はほとんどの自民党員に懐疑的にとらえられていた。同年１０月１５日、自民党合同部会において、政府案への反対論が続出した。結局、政調会長や座長を除き、一般議員の席には民営化賛成論者が一人もいなかったそうである。

　この当時の自民党議員がほとんど反対だった郵政民営化が、いつの間にか騒がれもせずに結果的に賛成に覆されてしまっていた。おそらく外部（米国の対日謀略部隊）から相当に強い圧力があったはずである。推測で言うしかないが、当時はUSTR（米国通商代表部）、ACCJ（在日米国商工会議所）、米国大使館辺りから強い圧力をかけられていたと思う。驚くべきことだが、２００４年当初、ほとんどの自民党員は郵政民営化に反対だった。それが２００５年の年明け早々にはほとんどの党員が賛成派に変貌していた。これは外見的には小泉首相の強権発動によるものと見えたが、彼に強権を付与した者こそが米国であった。

　今回のＴＰＰでも郵政民営化と全く同じ推移で動いているように見える。昨年から自民党員の６割がＴＰＰ反対なのであるが、これがほとんど賛成に覆る可能性は非常に高い。石破茂幹事長と言えば、今、ＣＳＩＳに最も近しい関係にある。その石破氏が党総務会の手続きは必要なしと断言していることは、裏でＣＳＩＳから、上記判断基準の６項目はけっして党内議論してはならないというお達しがあったとみて間違いない。

　小林興起議員は党内の趨勢的な意見がいとも簡単にひっくり返されるこのシステムは郵政民営化で顕著に出たが、彼はこれを「裏切りのシステム」と名づけている。これは野田佳彦前首相の消費税増税にもはっきりと見られた。安倍首相はこの「裏切りのシステム」を発動させるだろう。党が安倍総理に一任するということが、どれほど恐ろしいものであるか、郵政民営化を想い出すとよく分かる。

　国民はＴＰＰが壊国条約であることを自覚して徹底的に反対する必要がある。そうしなければ安倍首相の一存で参加が決定されることになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 官房長官談話なんぞであっという間に骨抜きの「武器輸出三原則」（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/bce525b97d42c226ecba82fe94b9968e
2013-03-02 06:59:57 　生き生き箕面通信

おはようございます。　
生き生き箕面通信1531（130302）をお届けします。

・官房長官談話なんぞであっという間に骨抜きの「武器輸出三原則」

　安倍政権は、この日本という国をアメリカの配下に置くことにロケット・ダッシュで取り組んでいます。その顕著な例の一つが、昨日3月1日の「武器輸出三原則」を骨抜きにした官房長官談話です。この官房長官談話の意味するところは、「平和国家・日本」という国際的に一応認められていたはずの貴重な信用をぼろ屑のように捨て去り、アメリカの言うままに動く「ポチ国家」であることを世界に宣言した、というところにあります。たかが官房長官談話などという軽い扱いで、「平和国家・日本」のブランドをポンコツ化するのです。

　最新鋭ステルス機の共同開発に日本も加わり、兵器生産の技術を開発することはメリットが大きいというのが安倍政権の判断です。たしかにそうでしょう。日本の優秀な技術が役に立つ。

　しかし、その技術が、パレスチナ自治区ガザの空爆に使われる可能性が極めて高いということは、どう判断したのでしょう。、ガザ地区の女性や子供たちを無差別に空爆する技術として「役に立つ」ということをです。アメリカはステルス機をイスラエルに売ることで稼ぐ一方、中東和平は遠のかせる。日本はそのアメリカにどこまでもつき従うことを改めて世界に示す。

　日本は、武器輸出三原則や非核三原則を自らに課して「平和国家」の実績を積み重ねてきました。武器輸出を解禁すれば外貨獲得や技術開発に資すると分かっていても、「武士は食わねど高ようじ」風を装ってきました。その信用を、アメリカさまに言われ、国内ではスポンサーの産業界からせっつかれると、あっさり捨て去る。日本も落ちたものです。

　しかし、それは私たちが政府のやることを認める結果であり、私たち自身が身を落とすことです。

　本日の朝日新聞社説は、「三原則を空文にするな」という見出しで、政府の決定に疑問を呈しました。毎日新聞も「三原則骨抜きにに道開く」という見出しで政府決定を批判しました。読売は例によって政府の公報紙だから、三原則緩和賛成です。

　安倍首相はオバマ大統領と会談してもらうために、「TPP参加、原発推進、辺野古への移設」という大きなお土産を持っていき、さらに牛肉輸入規制の緩和も付けました。日本人の安全、食の安全を犠牲にしても、アメリカに取り入ろうと懸命です。それほどまでしても、アメリカ側についた安倍首相を出迎えるアメリカ側の高官は誰も居ず、晩さん会もなし、というあしらいでした。

　アメリカへの朝貢外交に徹する安倍首相は長期政権になりそうだという見方が出てきました。この政権の間に、日本という国柄はどこへ行くのでしょうか。その行き先を決めるのも、本当は私たち自身のはずですが、さしあたり7月の参院選ではどんな結果を出すのでしょう。日本は自尊自立の道を取るか、それとも安倍政権とともにアメリカべったりで行くか。あと4か月ほどしかありません。

　いや、思い直しました。あと5年、10年、いや30年。先は長い。ゆっくりでも、しっかり行きましょう。


　　　　　　　◇

Ｆ３５部品輸出―三原則を空文にするな
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
2013年3月2日（土）付　朝日新聞社説

　これでは、もはや歯止めとは言えない。なんとも不安な決定である。

　自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５について、安倍内閣がきのう、国内で製造する部品の輸出を認めると決めた。武器の輸出を原則として禁じている、武器輸出三原則の例外とする。

　Ｆ３５は、米国を中心に９カ国が共同開発中の最新鋭ステルス機だ。各国が製造した部品を米政府が管理し、修理などで必要になった国に速やかに届ける仕組みをつくる。

　日本もこれに加わり、エンジンやレーダーの部品を製造するという。それが他国で使われる可能性があるため、輸出を認める手続きをとった。

　問題は、この枠組みに、周辺国との緊張関係が高まるイスラエルが加わることだ。

　安倍首相は先の国会答弁で、「イスラエルは今後、武力行使をする可能性がある」と認めたうえで、日本製部品がイスラエルで使われるからといって「共同生産に参加できなくていいのか」と疑問を呈した。

　政府はこれまで、国際紛争を助長するのを避けるのが三原則のねらいであり、平和国家としての基本理念だと説明してきた。イスラエルの武力行使に使われるなら、明らかにこれと矛盾している。

　それを意識してのことだろう。きのうの官房長官談話では、紛争助長のくだりが消え、「国連憲章を遵守（じゅんしゅ）するとの平和国家としての基本理念」という表現に変わった。

　だが、憲章違反の武力行使をしますといって武器を買う国はあるまい。輸出のハードルはぐっと下がる。これは三原則を事実上、骨抜きにするものではないか。

　政府は、今後も「憲章遵守」に照らして武器輸出の可否を判断する考えだが、これには反対だ。あらかじめハードルを下げるのではなく、どうしても例外にしなければならない事情があるなら、国会でも、国民に対しても説明を尽くし、理解を得るべきだ。

　政府はこれまでも、野田前内閣が共同開発をしやすくするなど、じわじわと三原則を緩めてきた。このまま、なし崩しに輸出を拡大させてはならない。

　世界の武器取引に目を向ければ、軍需産業が政府高官にわいろを渡し、不要な兵器を買わせるといった例も目につく。

　日本製部品が、そうした闇に流れないようにする目配りも必要だろう。

　輸出を急ぐより、まず歯止めのかけ方を議論すべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＜ＴＰＰ＞「J-ファイル」は公約ではない…安倍首相が驚愕答弁／稲田朋美センセイ　なんとかせい！
稲田朋美センセイは頼もしい！　

「ＴＰＰ反対の超党派集会で、山田事務局長が…」の記事から（2012/08/30）

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https://twitter.com/akahataseiji/status/307484369621237760
赤旗政治記者 @akahataseiji
安倍首相のTPP公約投げ捨てが問題になっている。公約とは、�@「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない等の6項目のことだ。　http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-099.pdf … （続

https://twitter.com/akahataseiji/status/307484782122639360
赤旗政治記者 @akahataseiji
（公約）6項目は昨年3月に自民党が発表した「TPPについての考え方」に盛り込まれていた。「考え方」は、「政府」（当時の民主党政権）が「二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう」にという目的で6項目の基準を示していた（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/307484968869830656
赤旗政治記者 @akahataseiji
（公約）ところが、その6項目を、今度は安倍首相が放棄しようとしている。JA全中の萬歳会長が今日、政府と自公両党に緊急申し入れをしたのも無理もない。それにしても、6項目を載せた「J-ファイル」は公約ではないと言い出した安倍首相の驚愕答弁を他紙は報じたのだろうか…（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/307485084288684032
赤旗政治記者 @akahataseiji
（公約）自民有志議員240人が「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」を結成している。安倍首相の訪米に当たっては2月22日に「TPPに関して守り抜くべき国益」と題する決議もあげた。 http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11476224157.html … （続

https://twitter.com/akahataseiji/status/307485223430541313
赤旗政治記者 @akahataseiji
（公約）ちなみに、「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の会員となっている自民党議員の名簿はこちらだ。 http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11476243807.html …　TPPは「日本文明の墓場」だと断言した稲田朋美行政改革担当相のお名前もある（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/307485509637259265
赤旗政治記者 @akahataseiji
（公約）稲田朋美センセイは安倍内閣の閣僚だが、なんとかしてくれるのか。TPP反対の超党派集会で「ガンバロー！」とコブシを振り上げたときの写真もアップされている→　http://ameblo.jp/tpp-tekkai/image-11341727684-12163161293.html …　大臣、頼もしい限りですぅ！(J)（終

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] エネルギー基本計画見直し調査会、飯田哲也氏ら外れる(読売新聞)‐そして「ガチガチの原発維持派」西川福井県知事が参加
「エネルギー基本計画見直し、飯田哲也氏ら外れる

読売新聞 3月1日(金)23時8分配信

　茂木経済産業相は１日の閣議後記者会見で、民主党政権下で中断した「エネルギー基本計画」の見直しについて、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の「総合部会」で１５日から検討を再開すると発表した。

　年内をめどに、エネルギー政策の全体像を示す同計画の策定を目指す。

　委員は学識者ら１５人。とりまとめ役の部会長には三村明夫・新日鉄住金相談役が就く。原子力発電所の立地自治体からは、福井県の西川一誠知事が加わった。

　一方、「脱原発派」として知られる飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長や伴英幸・原子力資料情報室共同代表らは外れた。茂木経産相は「原発や再生可能エネルギーなど個々の問題についての賛否ではなく、各分野での専門性を重視した」と強調した。
.
最終更新:3月1日(金)23時8分」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00001521-yom-bus_all

この人選で、「原発や再生可能エネルギーなど個々の問題についての賛否ではなく、各分野での専門性を重視した」とは。よくもいけしゃあしゃあと言えたものだという気がします。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ニュースの匠:少子高齢化の先＝鳥越俊太郎　◇人口減少という闇　
ニュースの匠:少子高齢化の先＝鳥越俊太郎
http://mainichi.jp/opinion/news/20130302ddm012070007000c.html
毎日新聞　2013年03月02日　東京朝刊

　◇人口減少という闇

　今回で本コラムは最終回となります。長い間ご愛読いただきありがとうございました。最後ですので、今一番私が心配していることを書いておこうと思います。それは今、日本でたいへんな勢いで進行する「少子高齢化」の先の先にほの見える日本社会の姿です。

　昨年「国立社会保障・人口問題研究所」がこれからの日本の人口推計を発表しました。２０１０年に１億２８０６万人の日本人口は３０年に１億１６６２万人と減り始め、４８年（約４０年後）には９９１３万人と１億人を割り込むそうです。そして５０年後の６０年には８６７４万人になると予想されています。今後５０年で４１３２万人の日本人が消えてなくなるという勘定です。４０００万人がいなくなる日本の国の姿を想像できますか。

　実は昭和２８（１９５３）年、日本の人口は８６９８万人でした。１億人を超えたのは昭和４２（１９６７）年です。だから５０年後にまた昭和２８年に戻るだけさ！という言い方もできます。

　しかし、経済が右肩上がりに成長し人口が増えていった時は「明日は今日より良くなる」という未来の輝きがありましたが、人口減少の先には明るさや輝きは見えません。

　２０６０年の世代別の割合を見てみましょう。０〜１４歳の年少人口は９・１％（約１割）、１５〜６４歳の生産年齢人口は５０・９％（約５割）、６５歳以上の高齢者人口は３９・９％（約４割）と推定されています。

　つまり働いて税金や年金、医療、介護、失業など各種社会保障のシステムを支えている現役世代が５割、支えてもらう側の年少・老齢世代が５割、言い換えると１人が１人を支える１対１社会が到来するのです。

　今は６・５割の現役世代が３・５割を支えるおよそ２対１の社会です。現在でも社会保障制度の維持は難しいのに１対１社会の維持は不可能でしょう。

　この「絶望」を「希望」に変えるには人口減少にストップをかけなければなりません。つまり、若い世代が頑張って子供をもっと多く産んでくれるか、多くの移民を受け入れるかですね。

　そこで最後に提案−−公共事業に何兆円もつぎ込むより人口増加誘導策を！　２人目の子供を産んだら５００万円、３人目には１０００万円あげます！という政策はどうでしょうか！？

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 2.28衆議院予算委員会（みんな）柿沢未途議員質問(動画)‐確かに「J‐ファイルは公約ではない」と明言していました

なお柿沢議員は「TPP推進派」なので、「『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。』というポスターがあった事で心配していたのですが、交渉参加を決断されたのでほっとしました。」と答弁しています。

関連
「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる（ざまみやがれブログ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/430.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 2 月 25 日 22:49:47: fd9zY2zPWt.BQ

自民党のポスター（ウソつかない。TPP断固反対。ブレない） はウソ
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/530.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 28 日 20:11:08: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本独自の共通番号は『猫に鰹節』の世界最長最大の身贔屓縁故世襲国家・日本のイカサマは絶対にダメだ！北欧韓国と比較せよ！　
納税者番号＝共通番号＝マイナンバー制度を２０１３．３．２（土）８時〜ウエークアップがやっていた。久し振りに、怒りが蘇った。

昨年末（不正？疑惑）総選挙後、本当に不正が有れば、明治国家中枢の東京の直下地震：天罰を神に真剣に祈って浮世を忘れて居た。20年来の自分の正義テーマ：納税者番号で民主党の岡田が骨抜きマイナンバーにして、消費増税推進でイオンボイコットを自分で実践し、もう2年以上イオンに行っていない。イオン従業員にも『アンタラ平気か？消費増税断固反対と執行部に言ってくれ！』と従業員・組合に反対表明要望した。

昨夏は同盟系参議院議員の国会見学・平田参議院議長公邸も初めて見た。『消費増税を止めないと民主党が潰れる』と茶話会で平田さんに質問してみた。『前任の長崎の議長が死を賭して諫言をしたが、先生こそ（＝中卒旭化成講習所卒で）功なり名を遂げて、（もう何も怖くない気持ちで）それが運命だと思わないですか？』と聞いてみた。処世訓が今を成した、と信じられており、『沈黙は金』で残念だった。本当に勿体ない、民主主義が第2自民系野田ファッショにやられた。

昔、坂本三十次（元官房長官）秘書に議員会館から地下トンネルで国会を見せて貰って以来で、希望に胸膨らんだ独身時代を思い出した。歩きながら、こんな21世紀になるとは。多くの国民の命の代償＝敗戦で唯一国民が勝ち得た民主主義や自由平等は何処へ消えたのか？

その嘘の自由民主主義のイカサマが偽装民主・第２自民党の岡田らのマイナンバーから、本物の安倍身贔屓縁故世襲資本主義・国家主義政党＝（新国粋系）自民党政権で出て来た。要注意の詐欺物で、良く良く点検すべきだが、小沢冤罪事件の巧妙さ・隠れ自民の民主議員の多さを見せられ、絶望に近い虚しさ・切なさを感じる。
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【イカサマ共通番号】
預金や相続税の準備の為に税務当局が保管する資産家土地家屋資産台帳も原則、欧米並みに統合し、総合課税にしなければ、また住基ネット同様の絵に描いた餅＝仏作って魂入れずだ！

近隣アジアで最新の韓国納税者番号を良く研究されている自民党村上誠一郎議員はこれにどう関与されたのか？義弟の岡田さんに問題点を教えて造ったのですか？日本に北朝鮮のスパイが潜入しても判別出来ますか？１５０の申告項目有りますか？

本来は欧米並み納税者番号を実施して数年経っても税収が戻らない時に、初めて消費増税も選択肢だが、ＯＥＣＤ標準の納税者番号も総合課税もやっていない世界最古の世襲国家日本が直ぐ大衆逆進性課税に行く事は自殺行為だと言っている。平安貴族の財産隠匿は戦後生き延び復活した日本支配階級の行動を見せつけているのだ。歴史は繰り返す。
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日本庶民平民はこの世界最大最長最古の身贔屓縁故世襲社会：日本のイカサマ・インチ
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キに騙されてはいけない。
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決して日本独自は絶対にダメだ。何をされるか全く判らない。猫に鰹節だ。
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今日も胡散臭いあの橋本さんが細い目で訴えていた。
ウエークアッププラスで、ファウスト第一号の読売新聞の橋本編集委員は『税金は把握されなくても、払う物は払うんですよ！払わなくちゃ〜イケませんよ！＝天？に唾？＝読売渡辺の持ち株問題？を知っていますか？もう、忘れていた？国民は忘れませんよ！
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渡辺恒雄（ナベツネ）・堤義明両氏が「株名義」で墓穴　

＝＝【全く同罪だが、生き延びた読売渡辺と銀行管理の西武の差は何か？？教えて下さい！五月女五郎軽井沢町顧問弁護士法律相談で聞きたい追加事項】＝＝

唯我独尊経営の終焉と「新しい時代」

■文字通り「地位も名誉も」ほしいままにした権勢を誇っていた二人だった。だが、一皮はがれてその実態が見えれば、単なる「強欲」の経営者だった？（ジャーナリスト・伊藤博敏）

　ナベツネこと渡辺恒雄氏（78）と堤義明氏（70）──。プロ野球の「セ」と「パ」を代表するオーナーにして、「政」と「官」に影響力を行使する“大物”が、奇しくも、有価証券報告書に虚偽記載するという同じ“罪”を犯して窮地に立っている。

揃って露呈した株の「名義貸し」

　明治大学野球部選手への裏ガネ支給で先に巨人軍オーナーを退任していた渡辺氏は、日本テレビ放送網の株式6.35％を所有する第2位の株主という記載が虚偽であったと公表、日本テレビ株は東京証券取引所から「監理ポスト」に割り当てられた。
　その後、読売新聞社は、総務省令の持ち株制限を超えて地方のテレビ局などの株式を保有、日本テレビ株における渡辺氏と同様、関係する80社（者）近い法人と個人が「名義貸し」をしていたことを明らかにした。
　堤氏が10月13日に記者会見を開き明らかにしたのも、コクドグループの中核・西武鉄道で行っていた有価証券報告書の虚偽記載である。40年以上前から西武鉄道は、社員・ＯＢらの名義を借りて株式保有者を偽装、上位10社（者）の持ち株比率が80％を超えてはならないという東証の上場廃止基準を、不正にクリアしていたのだった。
　東証は、マーケット関係者の予想を上回る厳しさで西武鉄道に臨んだ。「監理ポスト」に割り当てるのは当然ながら、「公共性が高く株主も多い電鉄株を上場廃止にはしないだろう」（大手証券幹部）という大方の観測を覆し、上場廃止を決断したのだった。
「老」という“冠”をつけてさしつかえないであろう2人の“大物”は、社内にあってはイエスマンを周囲に配したワンマンで、社外では長年にわたって人脈を構築、球界のみならず各々が属する業界で一目置かれる存在となり、その存在感ゆえに、政治への影響力にも侮れぬものがあった。
　自他ともに認める“大物”の2人は、有価証券報告書に多少の“誤り”を記載することなど、「たいしたことではない」と思っていた。だから堤氏は、不正の放置を認識しながら、西武鉄道株を60社近い企業に売却したし、渡辺氏は、虚偽記載の事態を重く見た東証が上場廃止の可能性がある「監理ポスト」に割り当ててからも、「あんなもの、問題になるほうがおかしい」と言い放った。

三木谷・堀江両氏に経営の「透明性」

　個々の時代感覚のズレと、モラルの喪失については後述するとして、両者のプロ野球界からの退任に合わせて台頭してきたのが、楽天・三木谷浩史、ライブドア・堀江貴文の両氏であるのは特筆すべきだろう。
　70歳代と30歳代、電鉄・新聞という旧来型産業と、伸び盛りのＩＴ産業など、両者には様々な違いがある。だが、本質的な相違点は、渡辺・堤両氏の閉鎖的な経営と、三木谷・堀江両氏のオープンな経営にある。
　過少資本で未上場の読売新聞グループ本社やコクドが、公開企業である日本テレビや西武鉄道を支配してきたという構図は、政治経済の肝心な部分が、実力者たちの“密室”における談合によって決まる日本的秩序を象徴するものだろう。
　一方の三木谷・堀江両氏にあるのは、経営における「透明性」の確保である。創業時から株式公開を目指してきたベンチャー経営者の2人が「情報公開」に努めるのは当然としても、彼らが民事上のトラブルまで即座にホームページでニュースリリースするのは、たとえそこに株主代表訴訟などに備えるという計算があったにせよ、投資家にとっては好ましく、その開示によって誰もが、ほぼ等身大の経営実態を認識できる。
　グローバル化も情報公開も透明性の確保も、単なる“かけ声”ではなかった。「失われた10年」の間に、日本経済は確実にその重要性を認識したし、商法や証券取引法は次々に改正され、会計基準は変わり、「含み益」や「株の持ち合い」に代表される日本型システムは崩壊していった。
　意見されることのないワンマンで、時代の変化を理解しようとしない硬直化した頭脳ゆえ、渡辺、堤の両氏は、今回、なぜ自分たちが頼みとする“秩序”の側の東証から厳しい処分を受けているかが分からない。
　その古さゆえに、まず堤氏が完全に引退、コクドグループは存亡の危機を迎えている。そして、その同質性ゆえに“盟友”というべき渡辺氏は、証取法違反問題に省令違反も加わって、磐石かと思われた読売新聞の会長兼主筆の地位が大きく揺らいでいる。

皆が語っていた不思議
「納税しないシステム」

　西武鉄道を中核に、都心とリゾート地にプリンスホテルを所有、ゴルフ場やスキー場を全国に展開するコクドグループは、堤氏のカリスマ性で成り立っていた。
　判明しているだけで、グループの有利子負債は1兆4000億円近い。資本金1億円のコクドが西武鉄道、プリンスホテルなどを支配し、もはや知らぬ者とてない「納税しないシステム」を確立する過程で、利益はグループ間で巧みにつけかえられ、所有権は複雑に移動、メーンバンクのみずほフィナンシャルグループですら、その経営実態はよく分からないという。
　税金を払いたくないから銀行から借金を重ね、利払いを多くして営業利益を相殺するのが、コクドの基本的な会計戦略だった。この地価の右肩上がりを前提とした、いびつなシステムは、すでに9年前には破綻していた。コクドは、リゾートブームの沈静化による営業利益の低下に苦しみ、不動産などの売却による特別利益の捻出でギリギリの利益を確保してきた。
　そごうやマイカルが経営破綻、ダイエーも“生体解剖”を余儀なくされるなか、同じような「含み益経営」を続けてきたコクドグループが危ういことは、融資する金融機関のみならず、経済マスコミや取引業者もわかっていたはずである。だが、2つの“幻想”が判断を誤らせた。
　1つには、歴代首相と親交を結び、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）名誉会長、西武ライオンズオーナーとしてプロ・アマのスポーツ界をリードする堤義明氏の「実力」と「威光」が、必要以上にコクドグループを大きな存在に見せてきた。
（以下、本誌をご覧ください）

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これはまだ穏健な記事だ。読売渡辺も本当はアウトだ。国民はそう思い、誰も利害関係の無い人は彼は重罪人だと思っている。彼には中曽根や新聞マスコミが居たが、堤義明には死んだ小渕が正に命綱だった。彼が消えて、小泉政権下で金竹小系は狙われた。森さんを安全パイにしたくなかった？

コメント欄に良い記事が有れば、引用する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍独裁政権の暴走で国民は地獄に叩き落される　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-904.html
2013-03-02 　陽光堂主人の読書日記

　安倍政権の売国アメポチ振りはとどまるところを知りません。航空自衛隊の次期主力戦闘機に予定されている米ロッキード・マーチン社製F35への日本製部品の供給について、武器輸出三原則の例外とすることを決定しました。

　F35はイスラエルも導入する予定で、パレスチナ人の殺戮に使われることになります。紛争の抑止になるという妙な理屈をつけていますが、日の丸技術が虐殺に使用されたらアラブ諸国の恨みを買って、日本人に対するテロが本格化しかねません。そうなることを政府は願っているのかもしれませんが…。

　東日本大震災から2年になろうとしていますが、安倍政権はあろうことか、原発推進に向けて舵を切り始めました。経済産業省は昨日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議のメンバー15人を発表しました。5人が入れ替わりましたが、原発推進派が補充され、脱原発派の委員は2人だけです。(公正さを装うために少し残したのでしょう)

　安倍政権になってから反原発デモも縮小し、原発推進勢力が盛り返しています。日本人は忘れっぽいという悪い習性がありますが、反原発デモが如何わしい連中に乗っ取られ、自公政権が成立したのを見届けて手を引いたのが原因ではないかと見られます。原発利権には米国も関わっていますから、覆すのは至難の業です。

　オスプレイの本土での訓練も、今月上旬から本格的に始まります。高度150メートルという低空を飛んできますから、驚いて体調を崩す人も出てくるんじゃないかと危惧されます。

　朝鮮半島の有事に備えるというのが訓練の理由ですが、米国では危険ということで中止されています。それを敢えて行うのは属国と見做している証拠で、日本国民を威嚇するのが目的と見られます。「お前たちのご主人様は誰なのかこれで解ったか、猿ども」というわけです。

　そしてダメ押しが、国民を監視下に置く「マイナンバー法案」の閣議決定です。これは民主党政権でも検討されていたもので、「マイナンバー」などというネーミングで親しみを持たせようとしていますが、中身は根強い反対のあった国民総背番号制と同じものです。

　中日新聞は、本日付の社説で次のように懸念を表明しています。
(http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013030202000102.html)

　　　マイナンバー　導入は問題が多すぎる

　国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が、閣議決定された。納税実績や年金情報などを一元管理する共通番号制だ。個人情報の流出や、なりすまし犯罪などが懸念され、問題点が多すぎる。

　赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーは付く。中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられる。この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し、照合するのが、共通番号制の仕組みだ。

　一番の目的は、行政事務の効率化だ。確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる利便性もうたわれる。税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点がある。

　社会保障面では介護や保育などにかかる費用を世帯ごとに把握でき、その負担に上限を設ける新制度が構築できるとされる。低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると、説明される。

　だが、行政実務の現場で苦労するのは、同一の世帯かどうかの判断だ。個人に番号を振っても、この問題はなくならない。「世帯ごとに把握できる」というのは誇大広告に等しい。

　システム構築にも莫大（ばくだい）な費用がかかる。六千億円とされた初期費用は二千億円程度に圧縮できると見込んでいる。ランニングコストも毎年百億円単位でのしかかる。これを国民が新たに負担し続けるわけだ。費用対効果の面で疑問符が付く。とくに個人や法人のお金の出入りを照合するシステムではないので、大幅な税収増にはつながらない。

　マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理する。さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々は、公的サービスから締め出されることになりかねない。弱者排除の面もあるわけだ。

　サイバー犯罪などが絶えないネット時代には、個人情報の集約と集積は、かえってプライバシー保護の点から危険でもある。社会保障番号を使う米国では、なりすまし犯罪が絶えないことから、州法で利用を制限したり、国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用している。ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいる。世界の潮流は明らかに日本とは異なる。

　二〇一六年から運用開始というが、本当に共通番号制が必要か。根本からの議論が足りない。　(下線は引用者による)

　実効性のない謳い文句で、世界の潮流に逆行したことを行おうとしているわけです。莫大な費用がかかることから、利権拡大の狙いもあるようですが、プライバシーを丸裸にして国民を監視下に置こうという魂胆が丸見えです。ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた反ユートピア世界が現実化する日が近づいています。

　米国戦争屋に雇われた工作員が安倍礼賛を繰り広げていますが、まともな神経の持ち主なら、こんな政権を支持したりしません。上記のどれ一つを採っても売国奴隷化政策で、擁護できる部分は殆どありません。ネットでは変な中傷を平気で行う「5毛党」のような人たちが跋扈しているので、惑わされないように注意しましょう。

　(注)　5毛党とは、中国で政府寄りのコメントを発信する匿名集団で、1件当たり5毛（5毛は1元の半分、6円程度）程度の報酬で情報操作を行っていることからこう名付けられた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 経済板リンク：竹中平蔵　「正社員は解雇が困難だから企業に負担かかる。だから首切り自由化する」
竹中平蔵　「正社員は解雇が困難だから企業に負担かかる。だから首切り自由化する」（2ｃｈ）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/341.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 3 月 01 日 06:43:04: 8rnauVNerwl2s

コメント欄に、この竹中氏の持論を大変わかりやすく解説された方がおられましたので、こちらもご紹介します。

12. 2013年3月01日 15:32:11 : W18zBTaIM6
中国人移民を入れれば、日本人が今時給2000円でやっている仕事を1/20 の時給100円で喜んでやってくれる。
言い換えると日本人は給料を1/20にするのが正しい。

同一作業同一賃金という公正な基準にするにはどうしても正社員を廃止、年功序列も廃止、最低賃金も廃止、給料を移民に合わせる必要があるんだ。

日本も早く世界水準にしないと世界から遅れてしまう。

高い給料を払う価値が有るのは俺の様なエキスパートだけだな。

13. 2013年3月01日 15:34:37 : W18zBTaIM6
日本の医療保険や厚生年金は世界の水準でいうと贅沢過ぎる
TPPに入って金持ちだけが医療を受けられる様にした方がいい

定年後に食べていけなくなるのは自己責任だから餓死させた方がいい

そうしないと甘やかされた日本人は絶対に真面目に働く様にならない。

それから、このグローヴァル時代に英語も話せないアホ日本人も追放すべきだな。

日本語は最大の非関税障壁だから、これからは家庭外で日本語をしゃべったら罰金刑にした方がいいな

15. 2013年3月01日 18:46:05 : GBun9XR2II
13
きみの言うとおりのことを竹中平蔵は主張しているわけだ。

ただきみでは対応不能だろうが。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「八田隆さんの所得税法違反は無罪。国税の告発、地検特捜部の捜査を経た事件としては初めてかも：江川紹子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10181.html
2013/3/2　晴耕雨読

https://twitter.com/amneris84

東京地裁にゃう。

法廷前に一番乗りだにゃ〜

無罪にゃう

八田隆さんの所得税法違反は無罪。

国税の告発、地検特捜部の捜査を経た事件としては初めてかも

会社が株式報酬を源泉徴収してないとは知らなかったとする被告人の供述が虚偽と断ずることはできない、と八田さん、

無罪会見にゃう pic.twitter.com/97JJnwykN9

八田事件。

裁判所は判決の中で、あらゆる論点について「株式報酬についても、会社から支給される他の給与と同様源泉徴収されていると思っていた」とする八田氏の供述を排斥できないとし、「過少申告の認識を有していた」とする検察側の主張を退けた。

判決言い渡しの後、佐藤弘規裁判長は「私の独り言ですが」と断って、八田氏に次のように語った。

「今回のことで(長い)時間が過ぎ、大切なものをなくしてきたと思います。それを取り戻すのは難しいと思いますが、(そんな中でも)家族やいろんな人が残ってくれましたね。そういった人のために前を向いて、残りの人生を、一回しかない人生を、しっかり歩んで欲しいとおもいます…私も…私も初心を忘れずに歩んでいきます」

日本の裁判所にも、こんな裁判官がいたんだ…そう思った佐藤裁判長の言葉だった。

八田氏は、判決後の記者会見で、「検察官も国税の査察官も、司法試験に受かった時のこと、国税に入った時のことを思い出し、初心に返って欲しい」と述べた。

八田氏は、「検察は結論ありきで捜査を始めて引き返さない。これまで何度も引き返すべきポイントがあったのに、ことごとくなぎ倒してきた」と批判。

検察の控訴の可能性について、弁護人は「『検察の理念』を発表した後に、あえてするかどうか見ている」と述べ、検察改革の試金石だとの見方を示した

公訴権濫用の主張については、判決は言及せず。

弁護人は「(弁護人は主張したのに)裁判所は、公訴権濫用には当たらない、とは言わなかった。

そこに、検察は初心に戻ってやりなさいという裁判所の強いメッセージを感じる」と述べた。

八田氏は、「検察は、検察の主張を裁判所は無批判に受け入れる、という前提で行動しているとしか思えない。今日の判決は、それは違う、という裁判官の強いメッセージだと思う」と語った。

今日の判決のテーマは「初心に返れ」。

国税も、検察も、そして裁判所も。

判決を聞いて、こんなに感動したのは、初めてだにゃ。

> 一発で勝負を決められるほど明確な証拠がなかったのならなんで起訴したんだろう。修正申告で十分じゃない。

まさに！

八田氏は、再就職先が決まっていたのに、事件について記事が英語でも発信されたために話が潰れた。

海外で失われた信用を回復するために、各メディアは、英語でも八田氏の無罪を報じて欲しいにゃ

クレディ・スイス元部長に無罪…巨額脱税で告発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）http://t.co/Zdw3O8OQj6

マスメディアの報道でもビローンに代わるiPad無罪の写真が→ 外資系元部長に無罪、東京地裁　「被告の主張排斥できず」 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/G9vQkh49XS

〈あたかも常に有罪そのものを目的とし，より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我々が目指すのは，事案の真相に見合った，国民の良識にかなう，相応の処分，相応の科刑の実現である。〉（最高検策定の「検察の理念」より）

〈権限行使の在り方が，独善に陥ることなく，真に国民の利益にかなうもの となっているかを常に内省しつつ行動する，謙虚な姿勢を保つべきである。〉（「検察の理念」前文より）

〈３ 無実の者を罰し，あるいは，真犯人を逃して処罰を免れさせることにならないよう，知力を尽くして，事案の真相解明に取り組む。

４ 被疑者・被告人等の主張に耳を傾け，積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め，冷静かつ多角的にその評価を行う。〉（「検察の理念」より）

佐藤弘規裁判長が、平成13年４月１日〜17年３月31日の４年間も検事をやっていたとは…。

夫が病気で余命僅かと知って将来を悲観し、心中を図って知的障害のある次女を絞殺し、自殺を図ったが夫に発見されて一命とりとめ、承諾殺人に問われた女性被告（69）に対し、保護観察付きの執行猶予判決を言い渡した後、佐藤弘規裁判長は法壇を降り、泣き続ける被告の横にしゃがみこんで

「夫がつなぎ留めてくれた命。困った時は長女や保護司に相談すると約束してくれますか」と語りかけた。

被告は「はい」と答えて（１月２２日付読売新聞による）

佐藤弘規裁判長は、さいたま地裁熊谷支部の裁判官だった2008年９月に、深谷市の元暴力団員と妻が生活保護費の不正受給をしていたとして、夫に実刑、妻に執行猶予の判決。

被告の行為を厳しく指弾しつつ、深谷市の対応が不十分だったことに言及。

この時も、味わい深い説諭をしたようだ。

〈「大事なことは光の中でなく、闇の中にあると言います。携帯電話のランプも、暗闇の中でこそよく目立つでしょう」「あなたは（生活保護のきっかけとなった）交通事故という不幸があって、闇の中にいた。その時、大事な人が誰かわかったはず。出所後は、深谷市にしっかりお金を返してください」（裁判官の説諭に）被告は何度もうなずき、小さな声で「はい」と答えた〉（2008.09.18読売新聞より）

>モトケン 今日の無罪判決のいわゆる事件名を確認したら「クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件」。うん？「集団」？なにそれ？ウィキペディアで調べたら、同じような申告漏れをした人が３００人もいる。これは、普通は何らかの手続上の問題があったと疑うのが常識的ではないのかな？特捜部さん。一罰百戒というより、スケープゴート的起訴に見えるな。裁判所にもそう見えたんじゃないかな。

> これまで有罪率100％だったのか！ｗ 国税こえええー。裁判内容、興味深い。

> これまで有罪率１００％というのは裁判所が自らの役割を放棄していたとしか思えない（その結果が国税の悪ノリ）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 生活の党 - ニコニコチャンネル：開設　20130302　　（天命に遊ぶ）
『 生活の党 - ニコニコチャンネル：開設 』
　2013年03月02日　：　（天命に遊ぶ）

↓：クリック　ニコcnへ

ニコニコ動画の生活の党チャンネルは2月27日から、
生活の党の様々な活動をそのまま国民の皆さんにお伝えする生放送を開始!!
　

【2013年2月28日・生活の党本部】小沢一郎代表「日本国憲法について」

　＊＊＊＊＊＊ ↓ 資料箱 （1） ＊＊＊＊＊＊
　★ 生活の党 HP

　現行憲法の理念原則は変えてはならない

http://www.shinseiken.jp/pdf/H240228.pdf

[H24.02.28]「政権交代で目指したことは何だったのか
第2回勉強会　-憲法の基本理念について-　」

（↓ 同内容 より）
＊＊＊＊＊＊

前文には日本国憲法の基本原則が書かれている。
平和主義の原則。
基本的人権の尊重の原則。
国民主権の原則。
さらに付け加えて強調したいのは、
国際協調主義の原則が謳われていることだ。
この四原則を変える必要はないと、私は考えている
（小沢一郎 web 1999年9月より）

※ 小沢一郎氏の政策理念は一貫して変わらず

＊＊＊＊＊＊ 資料箱 (1)↑ ＊＊＊＊＊＊

【2013年2月27日・生活の党本部】小沢一郎代表・広野ただし副代表対談

初回の27日は、小沢一郎代表と広野ただし副代表（参議院議員）が
7月の参議院選に向けて、日本政治の危機と立て直しについて語る
＊＊＊＊＊＊ ↓ 資料箱 （2） ＊＊＊＊＊＊

《以下、割愛》

元記事リンク：http://blog.livedoor.jp/tenmei2asobu-jinji0tukusi/archives/4390064.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「歴史を取り戻す！」政治弾圧粉砕国民大集会　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-14fb.html
2013年3月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

３月７日午後６時半から東京池袋の豊島公会堂で国民大集会が開催される。

主催は小沢一郎議員を支援する会。

「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」

である。

主催者サイトから転載させていただく。

●日時
平成25年3月7日（木）
午後6時00分開場
午後6時30分開演

●場所
豊島公会堂
〒170-0013　東京都豊島区東池袋１−１９−１
TEL.03−3984−7601

●会費
お1人　1,000円（含資料代）

●受付方法
当日、会場入口受付にて
（事前申込不要、定員数に達し次第終了）

●出席者
生活の党代表　小沢一郎 氏（衆議院議員）
東　祥三 氏（前衆議院議員）
川内博史 氏（前衆議院議員）
鈴木宗男 氏（元衆議院議員）
辻　 惠 氏（前衆議院議員）
中村哲治 氏（前参議院議員）
はたともこ 氏（参議院議員）
姫井由美子 氏（前参議院議員）
平野貞夫 氏（日本一新の会代表・元参議院議員）
二見伸明 氏（元衆議院議員）
三宅雪子 氏（前衆議院議員）
森 ゆうこ 氏（参議院議員）

植草一秀 氏（経済評論家、経済学者）
鈴木邦男 氏（一水会顧問）
仙波敏郎 氏（元愛媛県警巡査部長・元阿久根市副市長）
三井　環 氏（元大阪高検公安部長）
宮崎　学 氏（評論家）
山崎行太郎 氏（文藝評論家）
（50音順）

●主催
小沢一郎議員を支援する会

●協賛
日本一新の会
火の玉応援団
「生活の党」を支援する市民の会
国民の生活が第一の政治を実現する会
市民連帯の会
なにわ市民セミナー団
小沢一郎支援デモ実行委員会
陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行委員会
（順不同）

　約3年にわたる小沢一郎議員に対する政治裁判は、昨24年11月19日、検察官役の指定弁護士が上告を断念したため、無罪判決確定で幕を閉じました。

　本来であれば、昨年中に小沢裁判無罪確定の報告集会を、小沢一郎議員を招いて行う予定でしたが、突然の衆議院議員、都知事選挙のため実現しませんでした。

その結果、12月16日の衆院選では、日本未来の党が惨敗しました。

　原因、理由は色々あると思いますが、今こそ、当然の無罪判決を勝ちとった小沢一郎議員を先頭に、日本の民主主義と国民の生活を守るための闘いを再構築していかなければなりません。

　このため、今般、遅ればせながら、表記のとおり、小沢一郎議員はじめこの間の私たちの運動にご協力いただいた学者、文化人、評論家、国会議員、元議員を招いて、国民大集会を開催します。

　多数のご出席をお待ちします。

小沢一郎議員を支援する会
代表世話人　伊東　章

〒171-0021
東京都豊島区西池袋１−２９−５山の手ビル１１階
伊東章法律事務所内
TEL03−3981−2411　FAX.03−3985−8514

２００９年３月３日から丸４年の時間が経過する。

この４年間に日本は転覆された。

国家を転覆するために実行されたのは何か。

言うまでもない。人物破壊工作である。

この人物破壊工作によって実行されたのはほかでもない。

国家破壊である。国家破壊工作が実行されたと言ってよいだろう。

２００９年３月３日。小沢一郎民主党代表の公設第一秘書大久保隆規氏が突然逮捕された。

私は２００９年１月１６日付のブログ記事

「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」

に次のように書いた。

「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

そして、この懸念は現実のものになった。

３月３日、大久保隆規氏が不当逮捕されたのだ。

翌２０１０年１月１５日、窮地に追い込まれた検察は、第二の犯罪的行為に突き進む。

衆議院議員石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏の三名を不当逮捕した。

さらに検察当局は、検察審査会制度を不正利用して、小沢一郎議員を強制起訴に持ち込んだ。

これらの一連の暴走行為が何を目的に行われたのかは明白である。

日本の政治を転覆するためである。

歴史を書き換えるためである。

それでも２００９年８月３０日の総選挙を経て、一度は主権者国民の政権が樹立された。

検察の妨害を乗り越えて、主権者国民政権は樹立されたのである。

しかし、この政権は８ヵ月で破壊された。

２００９年、２０１０年、２０１１年と、三度あった小沢一郎政権樹立の機会はことごとく破壊された。

人物破壊活動を通じる政治破壊活動。これがこの４年間に展開された事態の本質である。

私たち主権者国民はこの国家権力の暴走を許してはならない。

そして、歴史を取り戻さねばならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 絶望的メッセージ

１．余計なことは言うな！ 余計なことはするな！ 余計なことは考えるな！

２．必要なのは金だ！ だからお前たちは脇目も振らずがむしゃらに働け！

３．生命と安全？ 知るかそんなもの！ お前たちのことなどどうでも良い！

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「維新の会」内輪モメ激化　橋下市長が切られる日 （日刊ゲンダイ）　
「維新の会」内輪モメ激化　橋下市長が切られる日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141234
2013年3月2日　日刊ゲンダイ

＜旧太陽系に乗っ取られた＞

　日銀総裁人事をめぐってスッタモンダした日本維新の会。国会議員団から「口を出すな」と言われて激怒した共同代表の橋下大阪市長は、「これから口は出さないが、以後、維新の会にはかかわらない。どうぞお好きにやってください」とブチ切れメールを議員団に送りつけた。

　この件について、橋下は２８日、「解決した」と話し、表向きは収束したことになっている。だが、実際は溝が深まる一方だという。

「維新の国会議員団は、衆参で５７人。その内訳は、橋下代表代行に近い“大阪系”が４０人、旧『太陽の党』の石原慎太郎代表ら“太陽系”が１７人。意見が対立しても、多数決で大阪系の声が大きくなるとみられていました。ところが、いざ国会が始まってみると、老獪（ろうかい）なベテラン議員が多い太陽系が完全に主導権を握ってコトを進めている。新人議員もずいぶん取り込まれ、いま多数決を取れば半々か、ヘタしたら太陽系の方が多くなりそうなのです」（維新の会関係者）

　党の役員を見ても、石原慎太郎代表、平沼赳夫国会議員団代表、片山虎之助政調会長、藤井孝男選対委員長兼総務会長と、主要な役職を旧太陽系が押さえている。いくら大阪の橋下が共同代表といっても、国会の現場にいないのだから、旧太陽のペースになるのは当然だ。おかげで、橋下の影響力は日に日に低下。大阪以外ではテレビで取り上げられる機会も激減している。

　旧太陽系のある議員は、橋下についてこう言った。

「橋下さんには国民世論を味方につける発信力がある。参院選で勝つには、橋下さんの人気が絶対に必要です。しかし、国政のことは、やはり国会議員にしか分からない。裏で握ったり、阿吽（あうん）の呼吸で落としどころを探ったり、長年の間に培われてきた政治手法がある。政治というのは、一方的なメールで済ませられるようなものじゃないんだよ」

　つまり、参院選でそこそこ議席を取れたら、もう橋下は用済みということ。選挙には利用するが、橋下に政治の何が分かるのかと、完全に見下している。旧太陽が維新を完全に乗っ取り、参院選後には橋下を追い出す日が来そうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] タカ派の安倍がTPPで自己矛盾　シッチャカメッチャカな“アベのミスマッチ” 　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bf8f2f8ec9141cdb277ea71f9444b6e2
2013年03月02日　世相を斬る　あいば達也

　安倍首相の施政方針演説を分析してみたら、なんという事はないオバマの望むような政策を実現し、己のイデオロギー感覚のタカ派な政策は議論の俎上に乗せるだけ、と云う現実が見えてくる。如何にも「決められる政治」を実行しているように見せかけるが、既存の権益層の権力温存に寄与しているだけだ。自民党にせよ、官僚にせよ、彼らが考えている事は、国民を如何にして大人しくさせ、統治権力を強化していくかの方向に収斂している。気がついた時には、ファシズムのような国家が生まれているのだろう。

　否、そのファシズムが民族独立の矜持から生まれたものなら、善かれ悪しかれ、日本の真の独立過程に寄与する部分もあるだろうが、米国に完全に隷属する骨太の精神の中で行われるファシズムは、歪みだけを生み出す。まさに、統治権力ばかり強化して、主権者である国民の権利を取り締まる精神に満ちている。安倍晋三自身は阿呆だから、国民の為に良かれと、決められる政治を推進しているつもりのようだが、さにあらず、日本国民を、米国政府の直接支配を代行するかたちで、日本政府が、国民を支配できる環境整備をしているだけの驚きの事実だ。社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振るマイナンバー法案を決定した。さも何でもないもののように（笑）。

　日本が真の独立国となるためには、守旧派と言われても、その国家に根強く残る伝統文化や慣習を、先祖から受け継ぎ、後世の子孫に残すことである。勿論、我が国の伝統文化や慣習は、必ずしも合理的と呼べるものばかりではない。しかし、合理性を求めてやまないグローバル化経済と云うものは、国家の主権や、国民の権利よりも、グローバルな価値基準が上位に位置するものである。つまり、グローバル化は民族が営々と築いた伝統文化慣習等々を否定する方向に向かい易いものである。安倍晋三は「強い日本を取り戻す」と豪語するのだが、TPP加盟をオバマからの絶対的命令として受けつけた時点で、「日本の伝統文化慣習」を売り渡してでも、米国の後ろ盾が欲しいと考えたことになる。

　当初の予定では、百家争鳴しそうなTPPへの意思表示は、参議院選後を考えていたのだろうが、米国から逆ねじを喰らい、玉虫色の表現であるが、交渉参加に向けての一歩を踏み出したようである。このTPPへの参加は、米国型グローバル経済圏に入ることを意味しているので、日本の伝統文化慣習を否定することを意味しているとも言える。つまり、安倍は情緒的に持つナショナリズムを簡単に放棄したわけである。トンデモナイ民族主義者であり、石原慎太郎同様、隷米の深化に向かってまっしぐらの、似非民族主義者と云うことになる。

　構造的に文明化した生活を送り、少子高齢化した先進国家が小手先の変革や、ブロック経済圏を作ったからといって、経済のパイが大きくなるのは幻想。存在しない成長を声高に掲げる政策には、根深い欺瞞が含まれ、成長をみせかける為に金融資本市場原理のマジックを繰り出すことになる。そのような、政策はリーマンショックで駄目になることが証明されている。同一の経済パイであるなら、その中で産業構造を移動させ、労働力の質もチェンジさせるしかない。つまり、存在しない経済成長を求めるのではなく、現に存在している経済パイの構造を変えることで、経済成長した場合同様の経済達成が生まれる方向を目指すべき。

　それが地産地消文化の構築だ。つまり、東京一極を集中からの脱却が必要になる。一極集中は安全保障上も極めて脆弱、自然災害、安全保障上の観点からも、首都機能を分散させる試みは再度検討されるべきだ。シロアリの温床になる単なる公共事業による財政出動をするのなら、分散化を考えるべきだろう。分散化は、地域経済圏を活性化するし、そこには個性的地域文化を生み出すことも可能になる。その延長線上でワークシェアリングの発想も生まれるだろう。大きな眼で見た場合、雇用の確保は重要だが、所得の拡大を求め続けなければ条件は大きく緩和される。

　地域主権、地産地消文化は日本に金太郎飴のような新幹線の駅舎を現すこともなくなるし、地域の個性化、差別化が自然に生まれる。今でも充分に没個性化している日本の町はTPP等の参加により、その自由まで奪われるだろう。米国同様の大規模農法とモンサント遺伝子組み換え食品生産は、単に日本の米国化に過ぎず、より規模の大きい米国、豪州の生産効率に勝てるわけがない。合理性を求めてやまない、金融資本の精神と農産物生産の精神は、まごころの面で後者が有利だ。

　オバマの興味は、自国産業のパイの拡大、市場の拡大が目的なのだから、TPPをどれ程説明されても、日本に有益な協定ではなく、自分の国を自分達の創意工夫で作りかえる自由を奪われるだけのものになる。輸出製造業を優遇する政治目的も、そろそろ見直す時期に来ている。グローバル化の流れの中で、日本だけ独自の輸出製造業を確立する事は不可能であり、グローバル化の流れの中で、海外に出るものは出た方がいい。一定の範囲で、その利益を国内に還流するシステムを構築する方がベターだ。

　そうなると雇用がなくなると騒ぐわけだが、幾らそう云う産業は裾野が広く、雇用への影響が大きいと云っても、何処かにひずみを抱えての雇用なのだから、最終的には破綻する。あらたな産業を生み出す努力は求められるが、中央集権型の発想を変えれば、様々な産業が生まれたり、大きな規模に成長する事も可能だ。資源を海外に強く依存する事は、効率が良いと云う理由からだろうが、たとえ効率で不利であっても、その不利な分だけ雇用が増えると云う事もある。今までの日本では、省力化、人を使わない生産の仕組みに血道を上げたわけだが、人間の手をわずらわす作業に回帰する事も検討に値する。

　米国オバマは、対中外交では、日本より充分に親和的だ。近時の世界経済のパイの中で、中国を無視する事は無謀であり、ことを構えないと明確に決意している。同盟国である日本が尖閣を国有化した行動は、国内的に合理性があるが、外交上は中国を刺激したに過ぎない。いま中国と一戦交えるつもりもない米国が、同盟国の稚拙な行動に巻きこまれる事は迷惑以外なにものでもない。オバマは明確に、安倍晋三のタカ派的行動に釘を刺したのだろう。ロシアとの連携には、表立って話があったかどうか判らないが、エネルギーの共同開発と領土問題に進展には、かなりの興味を持っているだろう。具体化するにつれ、米国の圧力は増すような気がする。

　安倍のその他の施政方針演説はルーチン的事項の羅列だったが、原発再稼働を行うと明言した部分は米国からの圧力だろう。しかし、原発再稼働を不用意に実施した場合、寝た子を起こすリスクを抱えることになる。下火になりかけた脱原発運動が活発化するリスクを承知のうえでも行うかどうか、オバマの命令の強さのバロメーターになるだろう。憲法改正や集団的自衛権行使容認の議論を開始したいと言ったのは、タカ派である安倍のせめてもの抵抗と云うか、まだ看板だけは降ろしていませんと表明したに過ぎない。

　円安誘導に成功し、株価が上がったのは良いことだが、副作用も大きい。景気の前触れを評価された安倍政権だが、実態を伴った好況が始まるのか、そして、その実益が国民の側に還元されるのか。その前に、円安による、消費物価だけが上昇するとなると、デフレ時よりも悲惨なインフレを起こしただけの首相と云うことになる。折角、大勝したのだから、同じことの繰り返しで、公共事業バラマキが財政出動では、夢がなさ過ぎた。首都機能の分散等と云うような、見たこともないビジョンで、国民の心に刺激を与えられなかった点は、政権がタナボタだった所為なのだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 石原慎太郎氏、緊急入院していた　風邪こじらせ…（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130302/plt1303021443002-n1.htm
2013.03.02　ZAKZAK

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）が先月末、東京都内の病院に入院していたことが２日、分かった。「風邪をこじらせた」「２週間程度入院する」という報道もある。維新は、日銀正副総裁人事をめぐって、橋下徹共同代表（大阪市長、４３）と国会議員団が、「当選ボケだ」「口を出すな」と激突したばかりだが、大丈夫なのか。

　「昨日、『石原代表が入院した』と聞いた。今週半ばの党役員会も『石原代表は体調不良で欠席』と説明があった。年齢もあるので、大事をとったのではないか」

　維新の国会議員は２日朝、夕刊フジの取材にこう語った。同日の朝日新聞朝刊によると、石原氏は２月半ばから体調を崩し、同月２７日、風邪をこじらせて、東京都内の病院に入院。２週間程度入院するという。

　別の維新の国会議員は２日朝、「入院は知らなかった。党内でも知っている人は少ないのでは」といい、こう続けた。

　「石原氏は繊細で体調管理に人一倍気を使っている。昨年夏も、東京五輪招致の一環としてロンドンに行く予定だったが、風邪をひいてとりやめた。政治家の病気はトップシークレットでよく分からないが、石原氏は近々、衆院予算委員会に再び質問に立つという話もある。心配することはないのではないか」

　石原氏は先月１２日の衆院予算委員会で、「浦島太郎のように１８年ぶりに国会に戻ってきた。暴走老人の石原だ。これからの質問は言ってみれば、国民の皆さんへの遺言のつもりだ」といい、安倍晋三首相を前にして約１時間４０分、憲法破棄・改正や、天皇陛下の靖国神社参拝などについて、質疑時間の大半で持論を展開していた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] リーク草案でわかったTPPの正体とは？ (Democracy Nowより）
天木メルマガで知った、インタビュー動画。
デモクラシーナウは、ウェキリークス事件の時から注目していたが、しっかりした仕事を根気よくやっていた。TPPの26章中、貿易関係は2章だけというのが、衝撃である。以下、動画サイト2つの紹介と部分的な文字起こしです。15分程度ですが、全部見る価値は、十分すぎるほどあります。案の定の草案とは思いますが、これこそ、ザ・原始的蓄積過程、あるいは、ザ・コーポラティズムで、民主主義的な手続きや国民主権による立法をも無力化しながら利益を得ようと邁進するドラキュラの正体といえる。
TPP推進派は、もし自分がドラキュラではないというなら、自分が推進しようとしている草案をオープンにして交渉するように努力すべきである。

http://democracynow.jp/video/20120614-2

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

デモクラシーナウ　キャスター　　　エイミー・グットマン女史
「リーク草案でわかったTPPの正体とは？」

パブリック・シチズン　　ウォラック女史
「表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です」

「全26章の内、貿易関係は2章のみ」
「他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです」
「これでは国庫の略奪です」
「これは、1％が私たちの生存権を奪うツールです」
「600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら
　上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」
「ワイデン氏は、核関連の機密も知る立場なのに
　貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない」
「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる」
「企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない
　民主主義と説明責任に反します」
「意見をいうことはできるが、環境から消費者、労働者まで
　公益はなにひとつ反映されない」
「TPP交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった」
「TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です
　一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない」

「リーク草案が示唆するのは司法の2重構造です
　国民は国内法や司法をつかって、権利を護り要求を推し進めますが
　企業は別建ての司法制度を持ち、
　利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちが
　いんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し
　勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです
　規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか
　不当な扱いを受けたとか言って
　国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに」
　
　「NAFTA以来　大企業は貿易協定を姑息に使って
　　規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました
　　交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した
　　今回がとどめです　いったん固まれば門戸を開き
　　広く参加国を募ります
　　企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません
　　為替と貿易制裁が強制手段です
　　TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります」

　「世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です
　　旧来の悪弊が一層ひどくなる
　　さらに、交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され
　　進歩的な良法が無くなるばかりか
　　新法の制定さえもできなくなる
　　
　　医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため
　　後発医薬品を阻止する案まである
　　各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない
　　米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです」
　　
　「TPPは地域産業の優先を禁じます
　　地産地消や国産品愛好は許されないのです
　　環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません
　　TPPは企業に凄まじい権力を与えます
　　密室だから過激になった
　　どこの国の人々も、こんなものは御免です
　　過激な条項を推進するのは米国政府です
　　だから、陽の目にさらして分析することが重要です
　　何が起きているか人々に知ってほしい」
　　
　「クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった」
　「1％の夢なのです。ありったけの金とロビイング力をつぎこんで
　　　未来永劫に力を振るうのです」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 政界再編の布石か　民主・前原氏ら“離党予備軍”参加　憲法改正議連設立 （ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130302/plt1303021442001-n1.htm
2013.03.02　ZAKZAK

　民主党、日本維新の会、みんなの党の野党３党の有志が、憲法改正について規定した９６条の改正を目指す議員連盟を設立することが明らかになった。特に、支持率が低迷して分裂含みとされる民主党からは、前原誠司元代表ら“離党予備軍”が参加予定という。永田町では「政界再編の布石ではないか」と見る向きも多い。

　関係者によると、議連は民主党の渡辺周元防衛副大臣、維新の松野頼久副幹事長、みんなの浅尾慶一郎政調会長が呼びかけ人で、民主党内では、前原氏ら「保守系」と位置付けられる議員が参加予定。来週にも勉強会形式で初会合を開き、議連の形で運営するという。

　９６条は、憲法改正について、衆参両院で「３分の２以上」の賛成を得て発議できるとしている。安倍晋三首相や維新の橋下徹共同代表は今年夏の参院選後にも、自民、公明、みんな、維新に民主党の一部を加えて、「過半数」とする改正に意欲的で、議連はこの流れに沿ったものといえそう。

　ただ、話は憲法だけにとどまりそうにない。

　橋下氏は「民主党の中で、同じ憲法観の人たちとは一緒にまとまっていくべきじゃないかと思っている」と語っており、民主党の一部とは、離党を前提に合流できるとの考えを示している。

　維新関係者は「前原、橋下両氏はウマが合うメール友達だ。昨年末の衆院選で、前原氏に維新は対抗馬を立てなかった。今でもスカウトしているようだ」と明かした。

　これに対し、民主党の海江田万里代表は先月２８日の記者会見で、９６条改正について「ただちに３分の２を、２分の１にすると結論を出すのは早すぎる」と慎重姿勢を示した。参院選で民主党との連携が取り沙汰され、前原氏が毛嫌いしているとされる「生活の党」の小沢一郎代表も同日、「へんちくりんの議論だ」と否定した。

　政治評論家の浅川博忠氏は議連の動きについて「政界再編の布石だ。参院選で、自民、公明両党が過半数を取り安定するなら、政権に関与したい。他方で、自民党がコケた場合には受け皿になりたい思惑もある。海江田氏が小沢氏と組む場合は、参院選前でも前原氏らは離党するだろう」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ネット弁慶が街中に現れた理由　 小田島隆
日本は人種の違いを理由にする差別を撤廃することを定める多国間条約である人種差別撤廃条約に加入している。その第4条には次のようにある。

(a)「人種的優劣又は憎悪に基ずく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するのもであるであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基ずく活動に対する資金援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること」

(b) 「人種差別を助長し及び扇動するその他のすべての宣言活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること」

このように人種差別撤廃条約では人種（いうまでもないが人種には出自も含まれる）の違いによる差別を違法とし、法律によって禁止することを求めている。しかしながら日本は、この第4条に対して次に示す保留を行ない、差別行為を禁じる立法を行なわず、表現の自由を名目に差別行為を容認している。

『同条に「世界人権宣言に具現された原則及次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定による義務を履行する。』

アメリカも日本同様、同じ理由で第4条を留保している。本来、差別を助長する表現の自由は許されるものではない。違法でないことをいいことにレイシストはやりたい放題である。
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心を痛めている。

　……という書き出しを読んだ瞬間に

「なんだこの偽善者は」

　と身構えるタイプの読者がいる。

　ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。

　彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。
　「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。

　彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。

　この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。

　若い読者は、そういう姿勢の背後にある卑怯さを見逃さない。
　リテラシーとも読解力とも違う、不思議な能力だ。

　なので、冒頭の一行目については、思っている通りの言葉で言い直してみることにする。
　私は、心を痛めているのではない。私は、アタマに来ている。
　あるいは「うんざりしている」の方がいまの気持ちに近いかもしれない。
　私はうんざりしている。

　ついこの前の日曜日（2月17日）に、新大久保で「不逞鮮人追放!！韓流撲滅デモ」と銘打たれたデモが開催された。

　2月に入ってから、新大久保での嫌韓デモは3回目になる。
　これ以上の詳細については、各自「新大久保」「デモ」「嫌韓」ぐらいのキーワードでググってみてほしい。色々と動画やブログがヒットするはずだ。

　デモの映像を見ると、たった10年前の常識で考えても、到底考えられなかったことが、いま現実に起こっていることに驚かされる。それほど、社会の変化は素早い。私の常識はまったく通用しない。

　ここで引用できない言葉を記したプラカードが、東京の街中に掲げられて実在すること自体、たぶん、10年前の日本人は信じられないはずだ。
　が、現実として、そのプラカードを振りかざす人間がいて、その彼は公道を闊歩している。

　戦後常識からしても、国際標準からしても、あり得ない出来事なのだが、彼らは誰にもとがめられない。
　列に連なっている人々は、これまた、とてもここでは引用できないシュプレヒコールを繰り返している。
　引用できない以上、論評のしようがありません。

　デモが起きた翌日（2月18日）の夜、NHK広報局のツイッターアカウントである@NHK_PRが以下のようなツイートを書き込んだ。

(ﾟｰﾟ*)｡oO（ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、1度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。かなり本気で言いたい）(1号)
（リンクはこちら）
https://twitter.com/NHK_PR/status/303520587744161793

　この文言が、現在、炎上している。
　内弁慶ならぬ「ネット弁慶」という言葉が効いたのだろうか。

　ツイッター上で発言が拡散しただけではない。2ちゃんねるの「ニュース速報＋」という掲示板（主に時事ニュースについて語り合う掲示板）に、ほどなくスレッドが立ち、以来、そのスレッドはずっと一番書き込みの多い項目になっている。

　反応を受けて、@NHK_PRは、真意を説明するツイートを発信した。内容は以下の通り。
http://twitter.com/NHK_PR

東北についてのヘイトスピーチをまき散らしている人たちには、もし出来ることならば、いちど東北へ行って自分の目で見て欲しい、匂いや音を感じて欲しい、そこで暮らす人たちと話して欲しい、と言いたい。（これなら伝わる？）
（リンクはこちら）
https://twitter.com/NHK_PR/status/303579668169256961

　このツイートは、しかし火消しにはならなかった。

「ごまかすな」
「東北に論点をズラして逃亡かよ」

　と、かえって、火に油を注ぐ結果になった。
　で、21日現在、スレッド数は通算で50個目に到達しようとしている。

　書き込みの9割以上はNHK_PRに対して批判的な立場のものだ。
　ちなみに、46番目のスレッドを全文検索してみると、これまたここでは引用できない言葉が続々とヒットする。
　おかげで、私が覗いている画面も、新大久保の路上みたいなことになっている。

　@NHK_PRについて簡単に説明しておく。

　NHK_PRは、アカウント名の右側に（ゆる〜く会話しますよ）と書いてある通り、NHK広報局の公式見解を発信するアカウントではない。

　むしろ、NHKの枠組みから外れた、担当者（複数いるそうです）個々人の感想や思いつきが評判を呼んでいる、ある意味ではNHKとは独立した情報チャンネルだ。

　昨年は、本も出版している。
『中の人などいない』（新潮社）

　まあ、この二年ほどの間に世間に溢れ出した「はみ出しアカウント」の先駆を為す、実験的PRメディアだと思えば良いのかもしれない。

　われわれ一般人が言ったことなら当たり前の話でも、NHKの人間がNHKの看板を背負って言えばジョークになる。

　たとえば、個人名のアカウントが、

「テレビつまんないからメシ食ってくる」

　と書き込んだところで、その書き込みは反応も笑いも生まない。何の新味もない日常のつぶやきに過ぎない。

　ところが、まったく同じセリフを、NHK広報局のアカウントが書き込むと、そのツイートは、微妙な余韻をもたらす。

　皮肉と言えば皮肉。不謹慎と言えば不謹慎。面白いと思えば、面白くもある。釣りと言う意味では釣りなのかもしれない。とにかく、NHKの看板を背負うや、単純な言葉にも、複雑な陰影が宿るわけだ。

　NHK_PRの面白さは、NHKという看板（背景）込みのコンテキストがもたらす、屈折した構造の中にある。

「NHKがそれを言うかよ」

　という突っ込み待ちの中で、やんわりとした本音や、白々しい建前や、自明の理や、ガチな宣伝を自在に繰り出してくるその力加減が、彼らの武器なのである。

　それが、現在、炎上している。
　ということは、彼らは力加減を間違えたのだろうか。

　その可能性はある。
　たしかに、形式上とは言え広報局の看板を背負っている以上、踏み込むにしても韜晦するにしても、おのずと限界はあるわけで、とすれば、件のヘイトスピーチ発言は、「個人的」な感想に傾き過ぎていたのかもしれない。

　とはいえ、企業なりメディアなりの看板を背負ったアカウントが、「公式」の範囲から逸脱するのは、もはやお約束だ。逆に言えば、「公式見解」から一歩も外に出ないようなら、わざわざツイッターのアカウントを作ってビビッドな情報感度をアピールする必要も無い。あくまでもオフィシャルを防衛したいのであれば、ホームページのお知らせ欄で告知するか、プレスリリースのPDFでも流していれば良いのである。

　なので、私は、今回の騒ぎを、中の人のミスだとは考えない。
　判断ミスがあったのだとしても、それは、騒ぎの主要な原因ではない。
　これは、もっとタチの悪いものだ。

　というのも、このたびの炎上騒動は、メディアがレイシズムを批判することが難しくなっていることを物語っているからだ。
　しかも、事態を見るに、レイシズムの側が逆にメディアを断罪している。
　われわれは、歴史の転換点に立ち会っているのかもしれない。

　大げさだと思うだろうか。
　私は、そうは思わない。
　新大久保で起きていたことの映像を見ると、大げさに考えないことは難しい。

　ツイッターは、埋もれていた言論を糾合する。
　のみならず、それは、同じ意見を持った人間をひとつの場所に集める効果を発揮する。
　実際に、昨年の反フジテレビジョンへのデモは、予想外の人数を集めた。
　で、その彼らのデモは一定の効果を発揮した。

　当のフジテレビは、圧力や効果を認めようとしないかもしれない。
　が、デモ参加者は、手応えを得ている。十分に自信を深めてもいる。

　私は、今回の炎上騒動の背景には、フジテレビのデモ以来、着々と実績を積み上げてきた嫌韓の人々の「全能感」があると考えている。そう考えないと説明がつかない。彼らは、何でもできる気になっている。

　フジテレビはもちろん、フジテレビ以外のメディアも、あのデモを遠巻きに眺めながら、

「めんどうくさい連中にはかかわらない方が良い」

　という、一種の厭戦気分に近い教訓を得ていたはずだ。
　で、そのメディアの側の忌避感が、デモ参加者の側にさらなる「昂揚感」と「全能感」もたらしている。
　彼らは勝った気でいる。
　というよりも、現実に、局面を見る限り彼らは勝ちつつある。

　デモに集まっている人々は、

「自分たちが集まって声を上げれば、社会を変えられる」

　という、実感をつかみつつある。
　だからこそ、彼らは、ネット弁慶のカラを破って、リアルな町である新大久保に、リアルな人間として、毎週のように集まっているのである。

　2月9日のデモの動画を見た後、私は、以下のような感想をツイッターに書き込んだ。

ネット上に殺害予告の書き込みをした人間は、逮捕起訴されて実刑判決を受けている。一方、「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」みたいなプラカードを掲げて新大久保の街路をデモ行進した人たちはおとがめなしだったりする。不思議な国だよ。
（リンクはこちら）
https://twitter.com/tako_ashi/status/300806545132892160

　このツイートは、既に2000件ほどリツイートされている。
　一方、当然のことながら、リツイート数に見合った数の反論（というのか罵倒や中傷のリプライ）が寄せられてもいる。

　私のような世間の片隅でツイートしている個人名のアカウントにさえ、読み切れない数の罵倒が届くことを思えば、NHKみたいな言論機関の看板を背負った人間が、ヘイトスピーチについてなにがしかのことを語れば、その後にどんなことが起こるのかは、見当がつきそうなものだ。

　そういう意味で中の人は判断を誤ったのだろう。
　でも、誰かが判断を誤らないと事態は変わらない。

　誰もが判断を誤らずに、あらゆる言論人が排外主義をスルーし、すべてのメディアがデモを問題にせずにいれば、ヘイトスピーカーはますます勢いを得る。というよりも、彼らは、当面の狙いである、「めんどうくさいことを嫌う会社員の人たちを黙らせる」戦いにおいて、勝利をおさめつつある。

　われわれは、黙らされている。
　下を向いて、自分の足下ばかり見ている。

　いつだったかの当欄で既に書いたことだが、ネット時代の言論弾圧は、「めんどうくささ」という形でわれわれの前に立ちはだかることになっている。
　今回の案件はその典型だ。

　ネクタイをした（つまり組織の中で仕事をしている）担当者が、事態をネグレクトせざるを得ない事情はよくわかる。情報を扱う組織の中にいる人間が第一に考えなければならないのは、部数や視聴率もさることながら、なによりもまず面倒を避けることだからだ。彼らは、問題を起こさないために働いている。

　はやい話、当欄でこの話題を取り上げること自体、非常にめんどうくさいのである。

　私自身のこともそうだが、担当のY氏に負担をかける（色々なコメントが来るでしょうから）ことは、はじめからわかりきっている。

　実に、めんどうくさい。
　冒頭で書いた通り、私はとてもとてもうんざりしている。

　こうした事情を踏まえて言えば、あえて面倒な事柄に対して一言だけでも感想を述べたNHK_PRの中の人の姿勢は、賞賛されてしかるべきものだ。少なくとも私個人は彼（彼女かもしれないが）をほめてあげたいと思っている。

　が、こうやって、賞賛することさえ、リスクと無縁ではない。
　NHK_PRの件の発言に対して、

「NHK中央番組審議会委員の××です。勇気ある発言、素晴らしいです。NHKがゆえに色々と言われることもあろうと思いますが、外圧を恐れず発信していって下さい。審議会では徹底サポートで助太刀します。」

　と、自分の名前と身分を明かしたリプライ（ツイッター上で、特定の発言に対してコメントすること）を書き込んだある人物は、個人情報を公開されるなどひどい被害を受けている。

　私が次の標的にならないか心配してくれる読者もいるかもしれないが、心配にはおよばない。

　たぶん大丈夫だと思う。
　ネット牛若丸なのでね。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130221/244049/?leaf_rcmd

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/02/
2013年03月02日　天木直人のブログ

　ＴＰＰ交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである事を知っている人は少ないと思う。

　なぜ交渉内容が公表されないのか。　それはその内容が公表されればそれぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。交渉が中止に追い込まれかねないからだ。

　そしてＴＰＰ協定の危険性の最大のものは、企業が国を相手取って訴訟を起こせるといういわゆる悪名高いＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）が盛り込まれている事にある。

　このＴＰＰ協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが米国の市民団体であったということは何と言う皮肉だろうか。

　私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った。

　まずこれを黙ってみていただきたい。

　　http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

　ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

　この録画を日本の国民が知ったらＴＰＰ協定などとんでもないという事になる。

　これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。

　なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してＴＰＰ交渉を進めていたからだ。

　ひょっとして米国議会はオバマ大統領にＴＰＰ交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。

　ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。

　もし議会がオバマ大統領にＴＰＰのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。

　しかし米国がそのような態度でＴＰＰ交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。

　だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とＴＰＰ交渉を行なって来たに違いない。

　米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。

　しかし情報は必ず漏れる。

　各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない。

　オバマ政権が１０カ国とのＴＰＰ協定交渉に手間取っている理由はここにある。

　そんなＴＰＰ交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、この映像が全国の国民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう。

　何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう。

　一つのユーチューブの画像が野田政権を倒した例を我々は知っている。

　あの公約違反はしませんと叫んだ選挙前の野田演説だ。

　それを繰り返し流された野田首相は、その公約を破って消費税増税に突き進んだ事によって自滅した。

　この映像が繰り返しユーチューブで流されたら安倍首相は窮地に立たされることになる。

　ＴＰＰに反対する国会議員はこの映像を国会で取り上げろ。

　日本のメディアはもはや嘘を言い続けて安倍政権を擁護する事はできない。

　そんな事をすればメディアもまた売国奴呼ばわりされることになる。

　米国の市民団体が告発したＴＰＰ秘密交渉を報じたこのユーチューブの画像が安倍自民党政権を倒す事になるかも知れない予感がする（了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 鳥越さん、いつからナチスのファンになったの？（せと弘幸ブログ）：大胆な少子化対策
　賛否は、にわかには判断できないが、
　少子化問題の解消には、これぐらいの
　大胆な施策が必要な時期に来ていると思う。

　小手先の対策しか打てないようなら、
　移民か外国人労働者に頼るしかなくなるだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

鳥越さん、いつからナチスのファンになったの？（せと弘幸ブログ）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52944942.html

鳥越俊太郎：2人目の子供500万円、3人目1000万円あげますという政策を提案

今回で本コラムは最終回となります。長い間ご愛読いただきありがとうございました。最後ですので、今一番私が心配していることを書いておこうと思います。それは今、日本でたいへんな勢いで進行する「少子高齢化」の先の先にほの見える日本社会の姿です。

(中略)

２０６０年の世代別の割合を見てみましょう。０〜１４歳の年少人口は９・１％（約１割）、１５〜６４歳の生産年齢人口は５０・９％（約５割）、６５歳以上の高齢者人口は３９・９％（約４割）と推定されています。

つまり働いて税金や年金、医療、介護、失業など各種社会保障のシステムを支えている現役世代が５割、支えてもらう側の年少・老齢世代が５割、言い換えると１人が１人を支える１対１社会が到来するのです。

今は６・５割の現役世代が３・５割を支えるおよそ２対１の社会です。現在でも社会保障制度の維持は難しいのに１対１社会の維持は不可能でしょう。

この「絶望」を「希望」に変えるには人口減少にストップをかけなければなりません。つまり、若い世代が頑張って子供をもっと多く産んでくれるか、多くの移民を受け入れるかですね。

　そこで最後に提案−−公共事業に何兆円もつぎ込むより人口増加誘導策を！　２人目の子供を産んだら５００万円、３人目には１０００万円あげます！という政策はどうでしょうか！？

http://mainichi.jp/opinion/news/20130302ddm012070007000c.html

　

　＞２人目の子供を産んだら５００万円、３人目には１０００万円あげます！

　鳥越さんはたぶん知らないので教えてあげましょう。これって１９３０年代にドイツで政権を取った国家社会主義ドイツ労働者党の政策ですよ。少し違うけど殆ど似てますね。知っててパクったのかな？

２００５年１１月１２日ブログ（当時は極右評論）
人口減少に歯止めをかけたその政策は画期的なものだった。
猪口邦子少子化男女共同参画担当大臣が６日、民放テレビに出演して、女性の労働率が高い国は出生率も高い、と表図を示して説明したが、この表図には説明の内容（労働率が高いと出生率も高い）と、合致しない国（トルコ、メキシコ）などは意図的に外されていたことが判明した。つまり改竄した表図を示して国民に対してデマを流したようなもので、今後このテレビにおける「女性の就業率と出生率は正比例」とのデマ放送に批判が起きるのは間違いない。

さて、私はかつて深刻化する一方の我が国の出生率を引きあげる案として、「ナチスに学ぶ少子化問題」という提案をHP で行なったことがある。それをこのブログでも紹介させていただこう。

この少子化問題について、未だに有効な方法は示されていない。猪口大臣は所得水準の低い国をあえて隠してまで、何を訴えたかったのか？残念ながら具体的提案はなかった。保育所の増設や育児休暇の延長などの小手先の対策をいくら講じても解決されない。

余り知られていないが、戦前ドイツで政権を獲得したナチスは、世界史の中でも極めて稀な政策によって、人口の減少に歯止めをかけることが出来た政権だった。私はこのナチスの政策を取り入れるべきと訴える。この政策は猪口大臣の提唱とは全く逆である。「女性は家庭に！男性は職場へ！」がその基本理念であった。

１９１０年に出生率が３０％を切り、１９２５年には２０・７％、１９３３年には１４・７％まで落ち込んだドイツでは、この人口減少は大きな社会的問題であった。ナチスはこの問題に先ず政権獲得と同時に取り組んだ。「ドイツ人は優秀で健康であらねばならない」とする人種政策は、民族的優位性を鼓舞することによって、人口を増加に転じさせたいとの願いが込められていた。

決して他民族を蔑視したり、排斥を目的としたものではなかった。人種学、遺伝学、医学などの専門家が集められ、この人口減小という難題に立ち向かった。そしてこの減少に歯止めをかけた歴史的に稀有な存在となった。

女性には結婚適齢期になると結婚準備金を貸し与える結婚奨励金制度を作り、女性が子供一人産むと四分の一が帳消しに、四人産めば丸々自分のものとなり返済する必要がなかった。実はこれは失業対策にも役立った。すなわち女性には職場から家庭へと目を向けさせたのである。

１９３８年7月には新しい婚姻法が施行された。画期的だったのは夫婦は３年以上別居していれば理由の如何を問わずに離婚が認められた。不仲の夫婦には子供など出来る訳がないので、早く離婚させ別人と結婚できた方が本人達のためでもあり、国家にも有益と判断したのである。

１９３５年には刑法175条が強化された。これは同性愛者を取り締まる法律で、当時のドイツには２００万人からの同性愛者がいたが、警察長官のヒムラーは「同性愛者の行いは常に私的な行為で、自分たちには構わないで欲しいというが、ことは個人の問題ではない。民族の生死にかかわる問題であり、このまま続けば出生率が低下し続け、ドイツは50年後には列強としての力を失ってしまう」と述べ断固とした取締りを開始した。また、この年多子家庭には租税減免制度が導入された。

ナチス政権獲得前の1925年のドイツの人口比率はキノコ型の人口図で余りにも現在の日本に似ている。ナチズムが登場した時代は戦地に赴いた男性に代わって女性が職場に進出して定着していた。またそれまでの規範や価値観が喪失し、敗戦の挫折から国民の多くが無力感の中にいた。

そのような時代、ナチスは「女性は家庭を守ることに専念せよ！」と訴えて女性から大きな支持を受けた。ナチスの熱烈な支持者は「ドイツ・ウーマン」と名付けられた。

猪口大臣に「日本の女性は家庭に帰れ！子供を産め増やせ！」と呼びかけてはどうか。姑息な手段で解決できるほど、この問題は簡単ではない筈だ。

以上

　女性には結婚適齢期になると結婚準備金を貸し与える結婚奨励金制度を作り、女性が子供一人産むと四分の一が帳消しに、四人産めば丸々自分のものとなり返済する必要がなかった。実はこれは失業対策にも役立った。すなわち女性には職場から家庭へと目を向けさせたのである。

　似てますよね。鳥越さんの言っていることとそっくりです。出産してからではなく、もう結婚適齢期なったら希望者に貸すほうが効果ありますよ。働いていてはなかなか結婚しないが、その為の準備金を貸した方が、真剣に考えるでしょう。子供を産めば返す必要がなくなるのですから、本気で結婚して子供を産んで育てると思います。

慶応義塾大学で「日本型移民社会と少子化問題」と題して講演をさせて頂いたときにも、このナチスの人口政策を紹介させて頂きました。皆さんこの政策には驚いておりました。

　ようやく鳥越俊太郎さんも、我々の考えを理解していただけるようになったのですね。感謝申し上げます。（笑）

　ただし、日本国籍を有する日本人に限ってにして下さい。日本人以外は絶対ダメです。鳥越さんが考えているのは、支那人や朝鮮人も含めてでしょうね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ｢楽天新党｣結成するのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8181.html
2013/3/2　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

三木谷社長｢楽天株｣300億円売却

◆飛び交う使い道

昨年の売上高は4434億円と過去最高を記録したインターネット通販大手の｢楽天｣｡創業者で社長の三木谷浩史氏(47)と妻の晴子氏(46)が､保有する｢楽天株｣の一部を売却することが明らかになり､ちょっとした騒ぎになっている｡

三木谷夫妻は､12月27日までに合計3600万株(発行済み株式の2･7%)を信託銀行を通じて売却する予定で､時価は約300億円｡保有株の約1割を売却する計算だ｡

楽天広報部は｢当社からコメントすることはございません｣としているが､これだけのカネを一体､何に使う気なのか｡市場ではさまざまな臆測が飛んでいる｡

｢楽天の経営を誰かに任せて､300億円を元手に別の事業を始めようとしているのではないか｡1997年に楽天の前身を創設し､11年には楽天市場の年間流通総額は1兆円を突破｡三木谷さんは『次は10兆円だ』なんて言っていますが､内心､やりきった感はあるでしょう｡ソフトバンクの孫社長が昨秋､米国の大手携帯電話会社の買収を発表したとき､三木谷さんは強い関心を示していた｡次の狙いは通信で､欧州の通信会社を買収する､なんてウワサが出ていますよ｣(IT関係者)

一方で､こんなビックリ仰天の声も上がっている｡

｢今年夏には参院選があります｡『三木谷新党』を結成し､優秀な経営者や官僚を国会に送り込む気ではないでしょうか｡三木谷さんは政府の産業競争力会議のメンバーを務めるほど政治への関心は強いし､昨年からネット選挙の解禁も強く求めている｡オーナーとしての政界進出もあり得るのではないか｡他には､ビル･ゲイツに触発されて『三木谷財団』を設立し､研究･開発の支援や被災地の子供たちのサポートをするのでは､なんて話も出ていますよ｣(経済界関係者)

あっと驚く一手が飛び出すのか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 米ミシガン州知事、デトロイト市に財政上の非常事態宣言を発令（ロイター）　財政破綻国家アメリカに頼る日本

米ミシガン州知事、デトロイト市に財政上の非常事態宣言を発令
2013年 03月 2日 08:30 JST

［デトロイト　１日　ロイター］　米ミシガン州のリック・スナイダー知事は１日、デトロイト市に財政上の非常事態宣言を発令した。同市はミシガン州の管理下に入る可能性がある。

知事はフォーラムで「デトロイト市の財政上の非常事態を宣言することが適切だと確信する」と言明し、非常事態に対応する財政担当者の候補はすでに固まっていると述べた。

これ以上の詳細には言及しなかった。

同市をめぐっては財政を調査した委員会が２月１９日、「市政運営上での機能不全」に陥り財政上の緊急事態に直面していると結論づけた。

委員会は非常時の財政担当者任命を正式に提言しておらず、決定は知事に委ねられている。

財政担当者は、デトロイト市が生き残る唯一の道は破産法の申請という決断を下す可能性があり、その場合は米国で最大規模の自治体破たんになる。

© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92005O20130301?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ交渉参加で「二千年に及ぶ日本の文化がたった二百年の歴史の国に壊されるのか」　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11482068203.html
2013-03-02 21:33:43NEW ! 　Shimarnyのブログ

昨日、ＴＰＰが日本国民の尊厳を踏みにじる重大な問題であることが提起された。
「国民会議」で、代表世話人の原中前日本医師会会長が述べた内容が下記となる。

「ＴＰＰは、２０００年に及ぶ日本の文化がたった２００年の歴史の国に壊され、お金万能の世の中になるという国の存続に関わる問題である」

国民に投げかけられたのは、日本が育んできた文化や伝統を全て放棄して、歴史の浅い経験に乏しい国に新秩序を全て委ねて良いのかということである。

ＴＰＰ参加１１カ国の文化や伝統の全く知らないまま、日本の文化や伝統の善し悪しの判断に関わらず、同一化を目指して良いのかということである。

全ての国民に問われていることは現在の日本の秩序に是か非かということである。

国民は、日本の秩序を全て否定するならＴＰＰ交渉に参加すべきであり、日本を秩序を部分的に否定するならＴＰＰ交渉に参加せずに独自改革すべきである。

ＴＰＰ交渉に参加することは日本の存在価値を全て否定したに等しい行為である。

［３月１日　ＮＨＫ］「ＴＰＰ交渉参加に断固反対」声明文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130301/k10015896011000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に慎重な立場をとる超党派の議員連盟と業界団体などで作る会議が合同で会合を開き、「安倍総理大臣は問題点に答えることなく交渉に入ろうとしている」などとして、「交渉参加に断固反対する」とした声明文を採択しました。

会合には、民主党や生活の党など、超党派の国会議員で作る「ＴＰＰを慎重に考える会」と、業界団体などで作る「ＴＰＰを考える国民会議」のメンバー、およそ１００人が出席しました。

この中で「国民会議」の代表世話人を務める原中勝征前日本医師会会長は「ＴＰＰは、２０００年に及ぶ日本の文化がたった２００年の歴史の国に壊され、お金万能の世の中になるという国の存続に関わる問題だ」と述べました。

そして、会合では、安倍総理大臣が、ＴＰＰへの交渉参加をできるだけ早期に決断したいという考えを示していることを踏まえ、「先の日米首脳会談での共同声明は、『最終的な結果は交渉の中で決まっていく』という当たり前のことを確認しただけだ。問題点に答えることなく交渉に入ろうとしており、決して容認することはできず、交渉参加に断固反対する」とした声明文を採択しました。

日本が何のためにＴＰＰ交渉に参加するかを理解している国民はいるのだろうか。

国民は、日本にとってＴＰＰが年間でＧＤＰ成長率０．０５４％、ＧＤＰ２７００億円だけしか経済成長しない枠組みであることを知っているのだろうか。

国民は、たとえ日本がＴＰＰに参加しても国際基準のルールになることなく、これ以上拡大する見込みのない枠組みであることを知っているのだろうか。

国民は、日本がＴＰＰに参加すれば、正規雇用であっても非正規雇用であっても給与が上昇することなく下落の一途を辿ることを知っているのだろうか。

国民は、日本がＴＰＰに参加すれば、失業率が増大して社会不安を増大させて、生活保護費も削減されて、治安悪化になることを知っているのだろうか。

終末論を語っているようだが、自民党の採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」を見れば、ＴＰＰ参加による日本の近い将来を予見できる内容なのである。

参考記事：ＴＰＰ交渉参加に反対派は守るべき国益を提示、賛成派は守るべき国益なく無条件降伏か
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11479871257.html

ここに昨日の「ＴＰＰを考える国民会議」で採択された緊急アピールを掲載する。
一人でも多くの国民が下記に賛同してＴＰＰ交渉参加に反対することを期待する。

［３月１日　ＴＰＰを考える国民会議］ＴＰＰを検証し、進路を誤ることなく、国益と民益を守るための緊急アピール
http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/cb629125dd4df8d2d2afbb3691f527551.pdf

ＴＰＰを考える国民会議
　代表世話人　宇沢弘文　代表世話人　原中勝征

ＴＰＰが日米会談の俎上にあがってからすでに２年半が経過しました。当初「今、参加しなければ日本は自由貿易のルール作りに参画できず不利な立場に取り残される、アジア経済圏の成長を取りこめず、世界経済から孤立する」と政府・財界・産業界そしてマスコミから一斉に早期の参加が迫られました。２０１２年には米韓ＦＴＡが発効すると、日本は韓国からも追い抜かれ、不利な立場に追いやられるとあおられました。しかし今になってもＴＰＰ参加のメリットは明らかにされていません。

ＴＰＰは単に農業分野だけでなく、幅広い産業分野、医療、保険、公共事業、知的財産権など、日本経済・産業そして社会・文化の根幹にふれる深刻な問題を含んでいます。ＩＳＤ条項は憲法違反のおそれもあり、我が国の主権を侵すものです。

安倍総理は、共同声明で自動車、保険について妥協を迫られる一方、「両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」などという、当たり前の事柄を再確認しただけで交渉に入らんとしています。また、選挙公約６項目の全てが満たされていません。

２年余の月日、情報を集めて議論してその問題点を白日の下に晒してきた、我々ＴＰＰを考える国民会議は、我々が提示した問題点すら答えることなく交渉に参加せんとする動きを決して容認できるものではない。

我々、ＴＰＰを考える国民会議は、ＴＰＰ交渉参加を断固反対するとともに、その深刻な脅威を広範な国民に広め、共に議論し、総力を挙げて巻き起こし、これを阻むことをここに決意し、緊急アピールとします。

現状で既存メディアが、ＴＰＰ交渉参加について報じたことは、農産品の例外品目の問題、自動車部門の問題、保険部門の問題、国民皆保険の問題である。

全く報じていないのは、民間企業が国家を訴えることができるＩＳＤ条項である。

おそらく既存メディアは、このままＴＰＰについてＩＳＤ条項に一切触れることなく、安倍総理のＴＰＰ交渉参加の表明まで持っていく算段なのだろう。

これまでも日本がＴＰＰ交渉に参加に大きな脅威となる情報は隠蔽してきたのだ。
下記のＴＰＰよりはるかに国益の経済連携ＲＣＥＰに一切触れていないのである。

参考記事：既存メディアはアジア自由貿易構想でＲＣＥＰを隠蔽、ＴＰＰのみ偏向報道は日本の国害
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11448207340.html

つまり、アジア経済連携がＲＣＥＰだけで十分と国民が知れば、ＴＰＰの意味が無くなって日本がＴＰＰ交渉に参加できなくなるため報道しないのである。

つまり、ＴＰＰに含むＩＳＤ条項とは何かを国民が知ればＴＰＰ交渉参加に反対が激増して、日本がＴＰＰ交渉に参加できなくなるため報道しないのである。

既存メディアの偏向報道に屈せず、ＴＰＰ交渉には不参加させなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「安倍礼賛」にまとわりつく危険な空気を憂う　 田原総一朗
世論調査では安倍内閣の支持率は70%だという。国民の7割が支持しているとはすごいことである。最近の円安の進行と株価の上昇が高い支持率の背景だろう。支持する人達は、アベノミクスによって近い将来好景気になり自分の収入が増えると期待しているのかもしれない。話しがうま過ぎるとは思わないのだろうか。一部の大企業は賃上げするかもしれない。ボーナスアップはありうるだろう。だがベースアップは絶対行なわない。せいぜいがここまでである。

アベノミクスの「3本の矢」に新しいものはない。ただ日銀に2%の物価上昇をメドではなく目標とさせた点が違うだけである。持続的な景気拡大には経済成長のための新しい強力なエンジンが必要だが、これまでに明らかになっているアベノミクスの成長戦略を見る限り、そのようなものは見当たらない。

安倍内閣は今年度の補正予算に大規模な公共事業を含む13兆円をつぎこんだ。アベノミクスを唱える安倍首相は、景気拡大の腰折れを防ぐために際限のない財政出動を繰り返すだろう。景気後退はアベノミクスの失敗を意味し、みずからの存在を否定することに直結するからだ。それゆえに今後、安倍内閣が継続したとして、14年と15年の消費増税に合わせて大規模な財政出動を繰り返す可能性が高い。成長戦略が有効でない状況で大規模な財政出動を繰り返せば金融不安のリスクが高くなる。先日の「NHKスペシャル」は、「国債暴落」をテーマにアベノミクスによる大規模な金融緩和と財政出動が国債暴落につながる可能性を警告していた。

安倍内閣の高支持率を前にして、野党も反対しづらい雰囲気が生まれている。マスメディア、特に民放の安倍首相の取り上げ方には問題がある。どの局も安倍首相を持ち上げていて、まるでタレント扱いである。批判的報道は皆無といっていい。安倍内閣の危険性に人々が気付いたときはもう手遅れかもしれない。
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　安倍晋三首相が2月21〜24日に訪米し、オバマ大統領と会談したが、今回のテーマは大きくわけて四つあった。環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加、米軍普天間基地移設、原発、そして中国に関する問題である。TPP問題と普天間問題について見たうえで、「安倍論」を述べてみたいと思う。

TPP問題は「首相一任」

　TPP問題は今回の最大のテーマだったが、安倍首相はオバマ大統領との会談後に「あらかじめすべての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を出した。米国から帰国後、安倍首相は25日の自民党役員会で「首相への一任」を取り付け、3月上旬にも交渉参加を表明すると見られる。

　自民党内には「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院議員）など反対派の議員が200人を超える。反対派は26日にそれぞれ会合を開き、「なぜ役員会だけで決めるのか」などの不満も出たが、「党内対立の構図を見せれば国民から批判を受ける」（森山氏）といった慎重な考えも示された。

　反対派の意見が先鋭化しなかったのは、実は安倍さんが自ら中心人物4人に電話をかけて「今さら何をしようとしているのか」と根回しをし、反対派を抑え込んだからである。

安倍首相の下ですべてが決まる

　これよりも大変だったのは普天間問題だ。安倍さんが訪米する前、ルース駐日米国大使が官邸を訪れている。訪米前に普天間基地の移設をはっきりと打ち出してほしいと日本側に要請するためである。

　オバマ大統領との会談の際、普天間問題ではバイデン副大統領も同席した。これは、普天間問題もできるだけ早く決着をつけることと、移設先は辺野古ということを米国側が明確に要請するのが狙いだったと思われる。

　政府は普天間基地の「固定化」を避けるのと日米同盟強化を目的に、名護市辺野古の埋め立て許可を申請する考えだが、実はこれまでに菅義偉官房長官や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、山本一太沖縄北方担当相が出席する沖縄関係閣僚会合を首相官邸で開き、この問題について話し合っている。

　しかし関係閣僚会合で結論が得られなかったため、この問題でも「首相一任」となったらしい。

　こうしたことを裏返してみれば、今の自民党は安倍首相の下ですべてが決まる仕組みになっており、それに反対することができにくいともいえる。

　その意味では、今の自民党はかつての自民党から大きく変わったといえそうだ。昔の自民党は根回しが基本となっていた。野中広務氏や森喜朗氏といった実力者が入念な調整を行っていたのだが、そうした人たちがすっかりいなくなり、今は首相である安倍さんの根回しや決断によってすべての物事が動いていくようにも見える。

保守化する日本、気になる右派の意見

　さて、そこで「安倍論」である。

　安倍内閣の支持率は高い。日本経済新聞とテレビ東京の世論調査（2月22〜24日実施）では1月末の前回調査より2ポイント上昇し、70％になった。他の大手メディアの世論調査でも内閣支持率は上昇傾向にある。

　マーケットの反応もいい。為替レートは1ドル92〜94円で推移しており、昨年野田佳彦首相が解散を表明する以前の1ドル78円程度から大幅な円安になっている。日経平均株価も8800円台だったのが11500円台まで上昇した。

　今年から来年にかけての経済見通しは比較的明るい。米国との同盟関係も改善されつつあり、今回の訪米は成功だと評価すべきだろう。こうして安倍人気は高まっていく。

　だが、私には気になることがある。大手新聞をはじめ世の中が安倍内閣をこんなに絶賛していいものか。野党の中にすら力強い反対論があまりない。この状態はむしろ問題ではないかと、ふと思う。

　「安倍礼賛」の中で気になるのが右派の意見である。日本の政党の多くが保守化し、新聞雑誌をはじめとするメディアも保守的になっている。そうした保守とは違い、強硬論を述べる右派の意見が気になる。

右派と保守が一緒になっての「安倍礼賛」は危険

　ある著名な論客が雑誌に長い論文を寄せ、「民主党政権は新左翼集団だった」と指摘していた。新左翼といわれて何も反論しない民主党も情けない。「民主党はリベラルだ」と謳えばよいものを、何もできないでいる。

　中国については「独裁体制を改革することが日本の役割」という趣旨のことを書いているが、実はそうした論調は少なくない。「中国と戦え」「日本はもっと自立すべきだ」といった声がネット社会を中心に徐々に増えており、だから「安全保障を強化し、憲法を改正すべきだ」という話につながっていく。

　私は、日本はもっと自立すべきだとは思うが、米国とも中国とも良好な関係を築き、経済的にも発展していくべきだと考える。

　日本の最大の輸出国は中国であり、中国の最大の輸出国は米国で、米国の国債を最も買っているのは中国である。こうした相互依存を強める中国を、「共産党による一党独裁だから変えよ」というのは横暴であり、時代遅れだ。

　その論調はちょうど日中戦争のときの日本と似ている。いま右派と保守が一緒になって「安倍礼賛」をする。お互いに相手を傷つけないように、一切相手のことには触れない。ここが危ないと感じるのである。

気を使いすぎて触れなくなる危うさ

　安倍首相は教育改革にも意欲的に取り込もうとしている。教育改革そのものについては、私も行うべきだと考えている。問題は教育改革をどこがやるのかだ。主体の問題である。

　地方自治体の学校その他の教育の権限は教育委員会にある。しかし、その責任がはっきりしていない。いじめなど様々な問題はこうした教育委員会制度が要因になっていると指摘する人もいて、だからこそ国家が責任を持って決めるべきだと主張するが、その考えは危険だと思う。

　新たにチャレンジする安倍首相をメディアが評価するのはいい。私もアベノミクスなどは評価する。ただ、盲目的な「安倍礼賛」に陥り、しかも気を使いすぎて危険な部分にまったく触れなくなるのはよくない。私はいま、このことがとても気になっている。

　そして安倍首相については、以前にも書いたが、「右翼は趣味にとどめ、保守本流を歩み、地に足の着いた政治をすべき」なのである。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130228/342036/?rt=nocnt

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相、事実上の公約破棄（「国民の生活が第一」　生きるため）　
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/8ae5bf79b76149d71a311fdf8ca0e98d
2013-03-02 21:52:41 　「国民の生活が第一」　生きるため

新聞赤旗より
Ｊファイル（総選挙政策集）は「公約ではない」！？
ＴＰＰで首相答弁　５項目投げ捨て
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-01/2013030102_03_1.html

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、自民党が総選挙で掲げた政策集「Ｊファイル」は「公約ではない」と述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し自民党が国民に提示した「聖域なき関税撤廃」以外の５項目の公約を投げ捨てる考えを示しました。みんなの柿沢未途氏への答弁。

　Ｊファイルでは、政権公約に掲げた「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」のほか、「国民皆保険制度を守る」などの５項目が入っています。

　安倍首相は、「Ｊファイルは、公約ではなく、さまざまな目指すべき政策が書いてある。交渉においてなんとか実現しなければならないということだ」と説明しました。

自民党選挙公約（案）　政権公約　Ｊ - ファイル２０１２
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
というファイルがあります。これはいわゆるマニフェスト（政権公約）でありそれ以外の何物でもありません。というか、はっきり政権公約と銘打っていますので、選挙においては最も信用ある判断基準となるべきものです。
それに明記してあることを「公約ではない」というのであれば、いったい何なのか？

しかも、ＴＰＰのような国の形を大きく変えるような重要な事項について、公約ではなかった、などという戯言が通用するものなのでしょうか？

安倍首相は、これ以上詭弁を弄する事を止めて、堂々と公約破棄を宣言したらどうだろうか。否、もうこれは歴然とした公約違反であり、安倍首相の言動は公約破棄以外にあり得ません。安倍首相はその責任上、はっきりと公約を破棄したことを国民に言うべきでしょう。
それを認めないとなれば、もはや人間性を問うしかありません。

Ｊファイルより　ＴＰＰに関する部分
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf

１０９ 自由貿易への取り組み
自由貿易の推進は、わが国の対外通商政策の柱です。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向け、引き続き取り組んでいきます。その際、農業交渉等については、各国の持つ多様な農業の共存や林・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指します。
また、ＥＰＡ/ＦＴＡ・地域協定等の経済連携に関しては、国益に即して、メリットの大きなものについては積極的に推進するとともに、これによって打撃を受ける分野については必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じます。
ＴＰＰに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、
交渉参加に反対する。
�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の
数値目標は受け入れない。
�B国民皆保険制度を守る。
�C食の安全安心の基準を守る。
�D国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏
まえる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 3月2日　「小沢検審議決が架空議決と誰でも分かる」第5弾！東京第三検審でも架空議決？ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/03/325.html
2013年3月 2日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　＜閏間巌官房副長官は、西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言＞

　2009年3月、西松建設の政治団体から献金を受けた件で、小沢議員の会計責任者大久保隆規氏が「政治資金規正法違反容疑」で起訴された。
　2009年3月5日、漆間巌官房副長官は、自民、民主両党にまたがる西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言した。

　政府の問題発言だが、この発言通り、検察は西松建設政治団体から総額800万円分のパー券購入を受けていた二階元経産相の会計責任者を不起訴とした。
　政権与党の閣僚だから、野党の小沢氏より、はるかに賄賂性が高いはずだ。
なのに、大久保会計責任者は起訴され、二階議員会計責任者は不起訴との判断が下された。

＜「西松の二階派パー券購入事件」は東京第三検審で超スピード議決＞　

　2009年6月4日、市民団体がこの不起訴案件について東京第三検察審査会に申し立てをした。　
なんと6月18日の新聞には、6月17日審査会議が開催され「不起訴不当」の議決がなされたと発表された。（神奈川新聞2009年6月18日.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%96%B0%E8%81%9E2009%E5%B9%B46%E6%9C%8818%E6%97%A5.pdf

　「不起訴不当」の判定とは、11人の中、6〜7人が「起訴相当」の判断をしたということだ。「不起訴不当」の判定が出ると、２回目の審査は行われず、不起訴として決着される。
　ぎりぎり起訴を免れたということだ。
　同審査会は、同日贈賄側の国沢西松建設元社長案件も審査し、この案件は「起訴相当」と発表した。
　申立てから13日後に、実質２つの案件を一日で議決してしまったということだ。
　事件内容を理解するだけでも、一日では終わらないはずだ。
　ありえないスピードだ。
　本当に審査員がいて、審査会議が開かれての議決なのか極めて怪しい。

　＜東京第三検審も審査員のいない「空のボックス」？＞

　東京第三検察審査会も東京第五検察審査会も2009年4月に新設された。
　「二階派パー券購入事件」は、改正検察審査会法施行（2009年5月）直後の案件で、新設された東京第三検審の初回案件だった。
　東京第三検審も、「小沢事件」を扱った東京第五検審と同じく、審査員がいない「空のボックス」だった可能性が高い。
　漆間巌官房副長官発言の通り、「二階派パー券事件」を「架空議決」し、「不起訴不当」にとどめることができたと思える。

　架空議決は小沢検審だけではなさそうだ。
　やり慣れているように見える。
　
　検察審査会は、最高裁が自由に操れる道具だ。
　
　最高裁は、検察審査会を使って「起訴したい人」を起訴し、「起訴したくない人」が申し立てられたら、「不起訴不当」あるいは「不起訴相当」にして助けることができる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 国家と企業 ノーム・チョムスキーへのインタビュー （Ｚネット・ドイツ　2005年５月18日）
法に守られた人格「法人」＝企業とはいったいどのような存在なのか。チョムスキーが明らかにしてくれています。少し長いですがＴＰＰを考える上で非常に参考になれば幸いです。

引用元　http://www42.tok2.com/home/ieas/interview050518state_corp050903.htm
国家と企業 ノーム・チョムスキーへのインタビュー
（Ｚネット・ドイツ　2005年５月18日）
翻訳：寺島隆吉・岩井志ず子・寺島美紀子、公開2005年９月３日

Ｑ：
　
　現代における二つの支配的権力構造、つまり、国家と多国籍企業についてお話ししていただきます。まず最初の質問ですが、この国家という概念の発生についてお伺いします。国家がなぜ生まれたのか、そして、その結果はどうであったかということです。

チョムスキー：

　そうですね、国民国家は多分にヨーロッパ的な発明です。つまり、同じようなものはあったのですが、近代的形態の国民国家は何世紀にもわたってほとんどヨーロッパで作り出されました。

　国民国家は不自然で人工的なので、極端な暴力によって押しつけられなければならないものでした。

　実際、ヨーロッパが何世紀にもわたって世界で最も残酷な地域であったのは、主として、そのような理由からです。

　それは、変化する文化や社会に国民国家というシステムを押しつけようとしたためであり、見ればわかるとおり、変化する文化や社会は、この人工的構造とは何の関係もなかったのです。

　実際、その派生的効果もまた、この概念を他の場所に広げる主な理由となりました。というのは、近代的国民国家を作る過程で、ヨーロッパは残酷な文化と暴力の技術を発展させ、そのことによって世界を征服することができたのですが、世界を征服しながら、その行く先々で同じく人工的で暴力的な国民国家を押しつけようとしたのです。

　今日の世界の主要紛争を見ればお分かりのように、そのほとんどは、ヨーロッパが意味もない国民国家システムを押しつけようと努力した残りかす（後遺症）です。そんなものが至る所に残っているのです。

　このわずかな例外は、米国やオーストラリアのようにヨーロッパ人の移住による植民地です。そこは、原住民を全く絶滅させました。だからそこではより同質的な社会ができあがっています。

　一方、ヨーロッパの野蛮な紛争が一九四五年に終わった主たる理由は、もしこのゲームをこれ以上続けたら自分達を絶滅させてしまうということがわかったからでした。だから一九四五年以来ヨーロッパ内部の平和があるのです。もはやドイツ人もフランス人も、お互いを殺しあうことが人生最高の目標であるとは思わないのです。

　国民国家体制が発展するにつれて様々な経済的整備も進み、それは一世紀ほど前に今日の企業資本主義に変化しました。たいていは議会による立法ではなく裁判の判決によって押しつけられたもので、国家と密接に結びつき、強力な国家体制に統合されています。

　だから今日、強力な国家Ｇ８をこの歴史から切り離すことはできません。Ｇ８は今エディンバラで会合を行っていますが、他の参加国は小さなものですから、実際には、Ｇ１とかＧ３とかというようなものです。

　多国籍企業システムは支配的国家に依存する巨大複合企業（コングロマリット）であり、現代の支配的国家を多国籍企業システムと区別することは不可能です。支配的国家に依存すると共に、支配的国家支配するという関係を持っているのです。

　事実、二世紀前、近代資本主義萌芽期にジェイムス・マジソンは、政府と企業との関係を「道具と暴君」と述べています。企業は政府の「道具であり暴君」である、と彼は言いました。現在それは実際に世界的定義となっています。多国籍企業は強力な国家の道具であり暴君です。したがって、企業と国家を区別することは非常に困難なのです。

Ｑ：

　国民国家の初期、背後の社会的諸勢力は何であり、なぜ彼らはそうしたのだと思われますか？

チョムスキー：

　そうですね、それは領主がいた封建時代に始まり、領主や国王や法王や他の権力者との権力争いを通して、徐々に国民国家システムへと発展したのですが、その国民国家システム中で政治的権力と経済的利益が集中・結合し、画一的な体制を多様な社会に押しつけようとするまでになったのです。結局、ヨーロッパで国家システムが実際に固まったのは非常に最近のことで、記憶に残る範囲なのです。

　ヨーロッパには言葉が違うため祖母と話せない人々がたくさんいます。これはまさに政治的文化的経済的な力が新しく合体した結果であり、したがって現在それが壊れつつあるのは極めて当然なことです。したがってヨーロッパにおける最も健全な発展のひとつは、私の見解では、ヨーロッパのさまざまな地域でさまざまな度合いで進行しつつある一種の逆行・退化です。たとえばスペインでは、カタロニアやバスク地方が、そして程度はもっと限られていますが、他の地域も、実質的な自治を発展させています。

　私はここへ来る前、ちょうどイギリスにいました、いや本当はイギリスEngland ではなく、スコットランドです。スコットランドは今では一定の自治権をもっていますし、ウェールズも一定の自治権をもっています。これらは、実際の人間の利益や必要性と深い関係がある社会組織形態へ戻るという自然な発展だと、私は思います。

　実際、私はトルコ政府の治安法廷によってずっと捜査対象になっていました。多分今でもそうです。トルコ政府が分離主義と呼ぶものを私が説いたためです。確かに私は、トルコ東部の南にある都市ディヤルバクル[クルド人にとって実質的首都]で講演したとき、オスマン帝国についていくらか好意的な意見を述べました。

　私が述べたのは、オスマン帝国復活を望むものがいるということではなく、オスマン帝国が多くのことについて正しい考えを持っていたということなのです。そのひとつは、オスマン帝国が人々に干渉しなかったということです。それは或る部分、腐敗と弱体のためでもありますが、また、教義上の理由による部分もあるのです。

　オスマン帝国支配下全域には国家システムなど全くありませんでした。だから各都市では、ギリシャ人が自分達のことは自分達で行い、アルメニア人も自分達のことは自分達で行い、他の人々も自分たちの都市で自分の役目を果たしていたです。そしてそれが一体となっていたのです。国境とか検問所などを越えたりせずに誰でもカイロからバグダッドやイスタンブールまで行くことができたのです。

　多分それが、世界のその地域にとって、また世界のあらゆる地域にとって、組織というものの正しい形態なのです。その傾向は、ヨーロッパにおいては文化的レベルだけでなくある程度まで政治的レベルでも、かなりはっきりしています。それは、しばしば非常に独裁的であるＥＵの中央集権的傾向、特に中央銀行の巨大な力にたいしての反動であると私は思います。

しかし、このＥＵあるいは中央銀行は経済的政治的社会的権力の高度な集中と完全に結びつき、それらは「国家権力と密接な関係を持ち、国家権力に依存している、不可解で私的な暴君」の手中にあるのです。

Ｑ：

　企業がどのようにしてそれほど力を持つようになったのか話してください。

チョムスキー：

　どのようにしてそれほど力を持つようになったのか？それについては我々にはよく知っています。

　一九世紀後半には巨大な市場の倒壊、市場惨事がありました。それは極めて短期間でしたが、部分的ですが真の意味で何かしら資本主義的実験でした。つまり本当の自由市場を実験してみたのです。それがまったくの失敗だったので、自由競争ではビジネスはやってゆけないとしてやめてしまいました。一九世紀後半には、こうした根本的な市場の倒壊を克服しようという動きがおこり、それがトラスト、カルテルなどのような様々な形態の資本集中につながったのです。そのなかから出てきたのが現代の企業形態なのです。

　企業は裁判所から権利を与えられたのでした。私は英米の歴史はかなり知っていますが、他のところでもほとんど同じようなものだと思いますので、以下はその例に沿ってお話しします。英米の制度では、立法者ではなく裁判所が、企業の存在に並はずれた権利を与えました。裁判所は企業に人間の権利[法人としての権利]を与えたのです。つまり、企業が言論の自由をもち、自由に宣伝したり広告を出したりすることができ、選挙なども行うことのできる権利です。また企業は国家権力による監査からも保護されています。ですから警察があなたのアパートに入ってあなたの書類を読むことが技術的にはできないのと同じように、大衆はこれらの全体主義的存在の内部で何が行われているのか見つけることができないのです。企業は大衆にはほとんど説明責任を持たない存在なのです。

　もちろん企業は本当の人間ではありません。ですから不死身であり、集産主義的な法的存在です。事実、企業は我々のよく知っている別の組織形態と酷似しています。二〇世紀に発展した全体主義のひとつの形態です。全体主義は滅びましたが、企業は依然として存在し続け、のちには本当の人間の場合なら病的状態だと呼ぶようなものになるべく、法律で規定され保護されたのです。

　したがって、法律は権力と利益を最大限にするよう企業に要求しています。他にどのような影響が出ようとも構わないのです。法律は損失を他者の転嫁するよう企業に要求しているのです。もし企業が大衆や未来の世代に企業コストを支払わせることができるならば、そうすることを法律は求めているのです。経営陣がそれ以外のことをするというのは、むしろ法律違反なのです。

　現在、いわゆる通商協定（本当は通商とはあまり関係がないのですが）と呼ばれるものの中で、企業は人間の権利をはるかに越えた権利を与えられています。企業はいわゆる「内国民待遇」という権利を与えられています。人間にはそのような権利はありません。もしメキシコ人がニューヨークへ行っても、「内国民待遇」を要求できませんが、もしジェネラルモーターズがメキシコへ行けば「国家的待遇」を要求できます。事実、企業は国を訴えることさえできます。しかし、あなたや私にはできません。

　このように企業は人間以上の権利を与えられているのです。企業は不死身で、並はずれた力を有し、法的保護によって病的体質をもち、それが全体主義の今日的形態なのです。それらは本当の競争などはせず、互いに連携しているのです。だからシーメンスとＩＢＭと東芝は共同事業を行うのです。どの企業も国家権力に強く依存しています。現代経済の活力は、たいていは国家部門から来ていて、それが民間部門に移行するだけです。「新経済」と呼ばれるもののほとんどすべての側面が、公共の費用と公共のリスクで開発・企画されたものです。コンピューター、電気一般、遠距離通信、インターネット、レーザーなど全てです。

　ラジオを例にとってみましょう。ラジオはアメリカ海軍によって計画されました。大量生産、現代の大量生産は兵器工場のなかで発展しました。一世紀前に戻ると、電気技術や機械技術の主要な問題は、動く作業台すなわち船にどのようにして巨大な大砲を据え付けるかということでした。目的は動く物体すなわち別の船を撃てるようにというもので、それが海軍の砲術でした。それが冶金術や電気技術、機械技術などの最も先進的な問題でした。イギリスとドイツはそれに莫大な努力をそそぎ、米国はそれほどではありませんでした。関連した革新の中から自動車産業などが生まれました。事実、経済において、厳密には国家部門に依存していないものを見つけることは大変困難です。

　第二次大戦後、これは特にアメリカにおいて飛躍的に質的発展をとげました。そして、連邦準備制度理事会(FRB)議長アラン・グリーンスパンや他の人たちが「企業家の主導権」だとか「消費者の選択」だとか、ビジネス大学院などで学ぶようなことについていろいろ演説していますが、これは現実に機能している経済とはほとんど類似点がありません。事実、このすべての顕著な例は、最近の助成金の変化です。その例を主要な工科大学であるＭＩＴで非常に明瞭に見ることができます。私が五〇年前ＭＩＴに入った時、それは百パーセント、ペンタゴンの助成金でした。一九七〇年頃までそうでしたが、それ以来、ペンタゴンの助成金は減少してきて、国立健康研究所（National Institutes of Health）や他のいわゆる保健関連の国家機構からの助成金が増えているのです。

　理由は、何人かの理論的経済学者を除くすべての人にとって明らかです。理由は、五〇年代と六〇年代の経済の最先端が電子工学にあり、したがって防衛という口実で大衆がその費用を払うのは意味があったということでした。現在では経済の最先端は生物学になりつつあるのです。生物工学（バイオテクノロジー）とか、遺伝子工学とか、薬学とか、そういったものに大衆が費用を支払うとか、あなたもご存知のように、癌だとかその他の病気の治療法を見つけるという口実のもとにリスクを負うことが意味あることなのです。

　実際、今起こっていることは、ただ、生物学にもとづいた未来の私企業のために社会基盤と見通しを発展させているだけなのです。私企業は幸せにも、大衆に危険と費用を支払わせ背負わせ、その後その成果を私企業へと移譲して利益をあげさせるのです。企業エリートの観点からすれば、この国家と私企業との相互交渉は、完璧な仕組みです。他にも同様な相互交渉はたくさんあります。たとえば、ペンタゴンは経済発展のためだけにあるのではなく、世界が確実に企業の「友好的な」規則に従うようにするためにあるのです。したがって、その結びつきは全く複雑なものです。

Ｑ：

　企業の性格のほうに話を戻したいと思います。私の質問は、ドイツ型多国籍企業と英米型多国籍企業との違いはあるのだろうかということです。私がなぜこのような質問をしているかというと、ドイツ銀行が来年六千人を解雇するつもりだと発表したからです。年間利益が二〇億五千万ドルを超えたと発表した直後のことで、ドイツのあらゆる政治的方面で厳しく非難されました。ドイツ銀行は自らをもはや「ドイツ人」とは呼べないだろうと言われました。ドイツ銀行は社会的責任を欠いているとも非難されました。私の質問は、社会的責任のある企業というような概念が可能なのかということです。

チョムスキー：

　それは慈悲深い独裁政権という概念のようなものです。つまりそれは可能です。慈悲深い独裁政権をもつことは、無慈悲な独裁政権をもつことよりは良い、と言えます。もし独裁者を持たなければならないならば、貧しい子供たちにキャンディを与えるような良い人を持つ方がよいでしょうが、それでもなお、それが独裁政権であることには変わりありません。ですから、大衆が企業にいくらか人間的な行為をするように強制するという意味において、社会的責任をもつ企業を持つことはできます。

実際これは英米法にも同様に組み込まれています。だからご存知のように、司法判断＝法律は企業に力と利益を最大にするよう要求していますが、また特に企業はテレビカメラがそばにいれば、つまりそれが純粋に偽善的であれば、少なくとも人間的な行為をすることが可能です。だから、もし製薬会社が貧しい隣人たちに薬を与えたければ、それが利益を上げると断言できるＰＲ目的であるかぎりは、良いのです。それは企業利益を最大にすることであり、ちょっぴり良いこともできるというわけです。

　さらに法廷は企業に人間的な行為を行うようにと促しさえしました。さもないと（引用しますと）「目覚めた大衆」が企業の本質は何なのかを発見し、企業の権利や特権をなくす運動をするかもしれません。そこで「目覚めた大衆」を増やさないために、親切で慈悲深いイメージを打ち出すのは良い考えなのです。同じことは政治的独裁政権や国王などにも言えると思います。

　ですから、社会的責任をもつ企業というのはありえますし、残酷で殺人的な企業よりはましです。さまざまな種類の全体主義の場合とそっくり同じです。そして大衆はそちらのほうを好むでしょうが、本当の問題はそういうことではありません。問題は説明責任のない私的権力の集中なのです。それはともかく、そうですね、大衆の圧力のもとでは多少は慈悲深くなるでしょうね。

Ｑ：

　多国籍企業は、ときに「事実上の政府」や「実質的議会」だと呼ばれています。今日、多国籍企業はかなりの程度まで国家を支配しています。しかし国家は「エリート」の利益ではなく、人々の利益を守るものと考えられていました。国家は実際に死んだと思われますか？

チョムスキー：

　そうですね、それは大衆次第です。つまり、伝統的に国家は私的権力の守り手です。国家が権力であるか、それとも国家が私的権力を守るかのいずれかです。これをめぐってはつねに戦いがあり、それゆえに大衆のたえざる戦いによって我々はかってよりも多くの自由を得ているのです。

　第二次大戦の終わりまでには、ほとんど世界中に一種の急進的民主主義、実際には革命的民主主義の傾向がありました。戦争は巨大な影響を与え、実際に英米（戦勝国）の戦後最初の政策は、反ファシスト抵抗運動を潰そうとすることでした。つまりそれがヨーロッパと日本の戦後史の第１章だったのです。

「反ファシスト抵抗運動をつぶし、今度は勝利者に従う伝統的社会を取り戻せ。」それが多くの地域で相当な残酷さをもって起こりました。たとえばギリシャでは、英国と（主には）米国がおそらく約十五万人を殺害し、残ったのは元ファシスト残党でした。実際に、ファシストのクーデターが起こり、七〇年代半ばまで続きました。

　イタリアでは米国がただちに介入し、大衆の民主主義運動を妨害し、イタリア総選挙を潰そうとしました。事実、イタリアは少なくとも一九七〇年代まで、ＣＩＡ破壊破壊工作員の主要な標的であり、軍事クーデターやテロなどを支援したのです。同じようなことはドイツやフランスや日本やその他のところでありました。

　したがって最初の目的は、伝統的社会の基本構造を回復し、反ファシスト抵抗運動を壊滅させ、大衆の労働運動を弾圧したりすることでしたが、それは完璧にはなしえませんでした。そこで急進的な民主主義の攻勢を、米国でも、幾分かは受け入れざるをえませんでした。だから「福祉国家」の制度すなわち社会民主主義制度の時期があるのです。この制度のもとで、国家が大衆の要求に応じる振る舞いを強いられたというのは事実です。そしてそれがヨーロッパの社会的市場や、米英などの福祉国家につながっているのです。

Ｑ：

　しかし、それは民衆が・・・

チョムスキー：

　そうです、民衆がそうさせたのであり、実際には金融取り決めがそれを裏付けました。だから第二次大戦後、英米によって考えられたブレトン・ウッズ体制は、資本の支配と比較的に固定した通貨に基づいていました。そしてそれは、国家が資本の動きを統制する権利をもたないかぎりは、民主主義は保てないとの考えの下に、たいへん意識的に実行されました。さもなければ、投資家や金融業者の「実質的議会」は国の政策を簡単に支配できたからです。

Ｑ：

　この問題に関して、それが実際、我々が得ようとしていることです。国家というものが或る時期には或る意味で強化されなければならないのではないかということについて大変な論争がありました。というのは、私たちは政治家から「よろしい、我々は君たちのために何かをしたいんだが、企業が我々にそうさせてくれないんだよ」と絶えず聞かされているからです。

チョムスキー：

　しかし国家による統制は意図的なものです。戦後の体制は国家が資本の統制を利用できるように設計されました。

それは投資家や金融業者や銀行や企業が国内経済を管理運営できないようにするためです。だからこそ通貨も相互に固定されました。それは投機が政府決定を攻撃するもうひとつの方法だから、それを防ぐためです。

そして、これによって政府が企業支配から比較的自由に政策を遂行できるようになったこと、また今度は逆に史上最大の経済成長につながったということが、とても意識的に理解されていましたし、秘密ではありませんでした。

　第二次大戦後の最初の二五年間は、しばしば「資本主義の黄金時代」と呼ばれますが、空前絶後そのような成長はないであろうというほど、その時代は大変急速な成長があり、それは或る程度、平等主義の成長でもありました。だからその時代には、主要諸国のなかで最も平等主義的でない米国においても、下層の二〇パーセントがトップの二〇パーセント以上の利益を実際には得ていたのです。

それは七〇年代初頭まで続きました。その頃から大きな反動が始まりました。エリートにとって当然のことながら大きな脅威だと考えられている民主主義をつぶすためであり、また福祉国家の制度をつくれというという大衆の要求に応えられる政府の制度を掘り崩すためでした。

最初の動きは実際に、資本への統制をなくすことでした。資本統制の核心はいかなる意味でも政府に独立した決定権を許すことにありますから、その支配権をなくし、通貨を自由に流通させればいいのです。そうすれば通貨に対する投機の巨大爆発がおこるのです。まだ他の方法も多くあります。

　事実、新自由主義のプログラムを見てみると、その中のどの一つの要素をとってみても民主主義を潰すように考えられています。通貨の固定をやめることや資本逃避の自由化もそうです。

民営化ということは、その定義上からして当然、民主主義をなくすことです。それは公共の場から全てを取り去ることです。色々なサービスを私企業の支配のもとに置くように変えるということは、政府がやろうとすることの全てを取り去ることです。

だから、ドイツ人がそう言うのなら、確かにそうなのです。なぜならドイツ人がそう設計したのだから。国家が、市民の要求に応えられる能力を失い、私企業の権力集中に応えるように強要される、そんなシステムをドイツ人は設計したのです。

Ｑ：

　重要なことは、それでもそれを覆すことができるということですね。

チョムスキー：

　もちろん覆せます。事実それは一九四五年に覆されました。ですからブレトン・ウッズ体制に戻ろうということは特に急進的な立場ではありません。つまり誰もそんなことはしたくないのです。それは誰に完全に理解されていることです。ですから、もちろんそれは覆せるのです。事実、企業は存在する必要はありません。どんなかたちの独裁も存在する必要がないと同様です。

Ｑ：

　もしかしたらこれが、アルゼンチンの「ボスのいない労働者」運動が、ここではなぜあまり知られていない理由でしょうか？つまりここでは誰もそれについて知らないのです。主流メディアで論じられていません。

チョムスキー：

　どのような形態の民主主義的参加も抑圧されねばならないのです。だから「反グローバル化」運動と呼ばれるものについての記述を読むと、窓や何かへ投石する人々、暴動をおこす人間のクズどもというように書かれているのです。

　世界社会フォーラム（WSF）についての記事を読むと、まったく面白いです。世界社会フォーラム（WSF）と世界経済フォーラム（WEF）は同時に開催されました。世界経済フォーラム（WEF）は、たいていが立派なレストランへ行ったりする金持ちです。世界社会フォーラム（WSF）は、アフリカとブラジルの関係とか、国際経済政策とか、そうした世界の真の問題についてきめ細かく多方面にわたって論議するのです。

　もしその記述を見てみれば（私は実際見て較べたのですが）、世界経済フォーラム（WEF）は、世界の深い知性の持ち主たちが重要な問題を扱う、何か深遠なもののように記述されており、一方、世界社会フォーラム（WSF）は、人々がお祭りをしたりゲームをしたりしていると記述されているのです。実際には文字通り反ユダヤ主義（反セム主義）の中心として記述されています。あなたが二〇〇三年の世界社会フォーラム（WSF）にいらしたのかどうか知りませんが、米国の外交政策誌の記述のされ方では、ネオ・ナチのカギ十字旗であふれていた等々というものでした。

　または最近の例、イラク総選挙をとってみましょう。　事実、選挙は非暴力抵抗の重要な勝利でした。非暴力の大衆の抵抗が、英米に選挙を受け入れるようにさせたのでした。そのように書いた記者を誰か見つけようとしてみなさい。実際ビジネス誌がその点を指摘していますが、他のほとんどどれも書いていません。

Ｑ：

　『クリスチャン・サイエンス・モニター』誌が、「シスターニ・ファクター」という題名の論文で「シスターニ・ファクター」と呼んだものは…。

チョムスキー：

　「シスターニ・ファクター」ですか、そうですね、たまには良識と分別のあるレポーターならそれを知っています。[シスターニ師とはイラクにおけるシーア派の最高指導者]

Ｑ：

　私が言ったのは、あなたがそれをＺネットのブログblogで言及されていたからです。

チョムスキー：

　そうです。そこでは、私は自分の気がついたことは何でも言及しています。主に伝えられた話は（それを指摘した人々がいて、皆がそれを知っているということですが）、英米がイラクに民主主義をもたらすために素晴らしい選挙を立派におこなった、というものです。それはまったくばかげたことで、その直前に進行していた事件を見ればわかります。しかしながら同様の理由で、それを「デモンストレイション選挙」と呼ぶことは（多くの私の友人がそのように述べていますが）適切ではないと思います。

Ｑ：

　つまり、英米は選挙をするよう強制されたということですか。

チョムスキー：

　英米は、多かれ少なかれ本物の選挙を受け入れるように強制されたのです。

Ｑ：

　しかし、「デモンストレイション選挙」というような他の記述についてはどうですか？

チョムスキー：

　左翼によってだけそのように記述されています。しかし主流メデイアは、イラクに民主主義をもたらそうというブッシュの救世主的ビジョンによって行われた素晴らしい選挙である、と述べています。そんなものでもないし、また、「デモンストレイション選挙」でもありません。

それは、今でも占領軍が覆そうとしている水準の選挙を、占領軍に許可させたという、人民の抵抗でした。それは、エルサルバドルやヴェトナムで起きたこととは全くちがいます。

エルサルバドルやヴェトナムでは占領が合法であるという雰囲気を与えるために、占領軍によって作り上げられた全くの「デモンストレイションの選挙」がおこなわれました。それはイラクで起こったこととはちがいます。ロバート・フィスクのような最も知識と経験の豊かな通信員の現地レポートからもそれは明らかです。

イラクでは、それは大衆の非暴力的抵抗運動であり、それは彼らが占領軍に受け入れさせた選挙です。それを占領軍は覆そうとしているのです。だからと言って立派な選挙だった、などとは言っていません。立派な選挙ではありませんでしたが、エルサルバドルやヴェトナムの選挙と同じ理由だったわけではないのです。

　つまり、この占領の信じがたい失敗の一部なのです。

　つまり、ヨーロッパを占領したナチスのことを考えてみれば、アメリカが今イラクで味わっているような困難をナチスは経験しませんでした。ナチスのヨーロッパ占領は、はるかに混乱の小さなものでした。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 連合だけに依存よくない…民主・細野幹事長（読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130302-OYT1T00893.htm
2013年3月2日21時39分 読売新聞

　民主党の細野幹事長は２日、静岡市で講演し、党綱領で「働く者の立場に立つ」と明記したことについて、「連合だけを示しているわけではない。中小企業で働く皆さん、経営者も働く方々だ。アルバイトや派遣社員として厳しい待遇で働く方々のために何が出来るか。それが民主党だ」と強調した。

　細野氏は講演後、記者団に「連合だけに依存するのはいいことではない」と語った。「労組依存体質」批判をかわす狙いもありそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 福島原発はどうしようもない状態なのに、また再稼働をするというバカもの。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201303/article_2.html
2013/03/02 23:01　かっちの言い分

福島原発のメルトスルーした原子炉に、毎日夥しい量の冷却水を注入している。その汚染水を一応循環させて、核物質を吸収する材料でろ過して高濃度の核汚染水を取り出し、タンクに保管している。そのタンクも以下の記事のように足りなくなっているという。

原発事故２年「福島第１」現場公開　増える汚染水、足りぬタンク…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000130-san-soci

　あの日からまもなく２年がたとうとしている。１日に実施された東京電力福島第１原発の現場公開。廃炉への工程が進む一方、高線量に阻まれ事故当日と変わらぬ状態のままの場所もあった。１１月からは４号機で燃料貯蔵プールからの燃料取り出しも本格化する。だが、現場では、廃炉への長い道のりの出発点にようやく立ったばかりということを、強く思い知らされた。

東電はタンクが足りないので、比較的核汚染の低い汚染水を海に放水してもいいかと少し前に行政や漁協等に打診している。しかし、原子炉内や核保管プールに注水したものを循環させているとは言っているが、メルトスルーで開いた穴からはもう既に地中にしみこんでいると思われる。その染み込んだ水は地震で破壊された地盤を通って海に滲みだしていると思われる。

なぜこんなことを言うかというと、以下の記事のように昨年１２月に測定した放射性セシュウムの２倍（規制値の5100倍）の数値となっているからだ。３．１１からもう２年経ったが、原発の冷却はまだ２年しか経っていない。

チェルノブイリは、1986年の事故で石棺状態にして、鋼鉄で原子炉を遮蔽したが、その石棺も放射能でボロボロになってきたという。福島原発も一声５０年、さらに１００年単位で冷却しなければならない。タンクもいくらあっても足りないだろう。それなのに再稼働を始めるというバカものがいる。当の安倍首相が亡くなっても、次の世代が不毛な事故処理をして行かなければならない。こんな原発は本当にもう止めにしなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/604.html