記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 《2013年2月23日・生活の党本部》　小沢一郎代表　青森街頭演説　青森記者会見　動画　
【2013年2月23日・生活の党本部】小沢一郎代表　青森街頭演説

【2013年2月23日・生活の党本部】小沢一郎代表　青森記者会見

”ふれあいheart…Yadatti”
http://hirayamakoji.blog.ocn.ne.jp/new/2013/02/post-2.html
2013/02/25　平山幸司のブログ

2/23日(土)、生活の党小沢一郎代表が来青され、今夏参議院選の平山幸司必勝祈願神事、岩木山神社参拝後のりんご雪害視察、そして、生活の党青森県参議院第１総支部役員会等、大変気象条件の悪い中をご出席くださいましたことを、心より御礼申し上げます。

中世の館に於いては記者会見も設けられ、政策的なこと等の他に、この大雪に直面された感想のお言葉も聞かれました。

「大雪が降って困った困った！と言ってるばかりではなく、これを有効活用する手立てはないのか？、そうした思考に持っていかなければ、この雪に対する先が見えてこない。」という助言が、ここ両日の記録的な大雪の中で何度も思い出しました。

津軽地方の積雪が観測史上、最高の記録を更新している今冬の異常な降雪状況。小沢代表がおっしゃるように、何かに活用できないものか考えてみたいものです。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜矢田〜

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平山議員が代表就任 生活県連発足
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20130223-OYT8T01103.htm
2013年2月24日 読売新聞

　生活の党の県総支部連合会（県連）が２３日発足し、同党の平山幸司参院議員が代表に就任した。青森市内で開いた党県参院第一総支部の役員会で了承した。平山氏は早急に役員人事を固めた上で、夏の参院選に向けた態勢づくりを本格化させる。

　役員会後に記者会見した平山氏は、「他党との連携も視野に入れて党勢拡大に努めていく」と抱負を述べた。同党前身の日本未来の党から衆院選に出馬して落選した横山北斗氏らの処遇については「これから検討する」と明言を避けた。

　この日は党の小沢代表が来県し、参院選に向けた全国行脚をスタート。平山氏の地元の神社で必勝を祈願した後、弘前市内の街頭演説で支持を呼び掛けた。

　役員会にも同席した小沢氏は、参院選に向けた野党間の連携について「選挙協力しなきゃ、一般論として（自民党には）勝てない」と指摘。その上で「地力で戦える準備もしていく」と両にらみで臨む考えを示した。

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生活の党:県連設立　代表に平山参院議員　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130224ddlk02010011000c.html
毎日新聞　2013年02月24日　地方版

「生活の党」の県連が２３日設立され、平山幸司参院議員が代表に就任した。小沢一郎党代表も次期参院選の全国遊説の一環として設立の会合に参加した。

　設立は、青森市浪岡の市中世の館で開かれた県参議院選挙区第一総支部の役員会の中で決まった。小沢代表は冒頭で「平山議員は党内唯一の１人区の現職議員だが、このままだと次期参院選１人区（の当選）は非常に厳しい。しかし、自公以外が力を合わせれば必ず勝てる」と話した。

　小沢代表は役員会終了後の記者会見で、次期参院選での選挙協力について「野党第１党の民主党が呼びかけるのが順序ではないか」と話した。平山県連代表は「若い人を中心に党勢拡大を図りたい。ともに戦える比例候補を県内から擁立したい」と抱負を述べた。【鈴木久美】

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「沖縄を見捨て、福島原発事故から逃げ回り、TPPに参加する安倍は、日本を米国に売り渡す弱い政治家なのだ。」 兵頭正俊氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10150.html
2013/2/27　晴耕雨読

兵頭正俊氏のツイートより。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

訪米した安倍の発言で重要なのは、２２日夕の、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での演説。

「私たちは自身の力によって、しっかりと日本固有の領土を守っていく」と発言。

つまり日中戦争への米国の参戦を諦めさせられたのだ。

いい加減に日本は頭を冷やさねばならない。

尖閣は米中戦争のきっかけにはならない。

両国の深い経済的なつながりと、尖閣が第三国（日本）の実効支配地であって、米中の領土ではない、小さな無人島であること。

決定的な理由は両国が核大国であることだ。

米議会が参戦の決議をするなど、お人好しの幻想である。

安倍晋三は訪米して「強い日本が返ってきた」と発言。

しかし世界はそう見ない。

世界の見る強い日本とは、米国に対等に付きあい、ものをいえる日本だ。

沖縄を見捨て、福島原発事故から逃げ回り、TPPに参加する安倍は、日本を米国に売り渡す弱い政治家なのだ。

安倍晋三の、米国訪問中のCSISでの政策スピーチが顰蹙を買っている。

「アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました」講演をジャパン・ハンドラーズへのお礼から始めたのだ。

米国は、いかに日本の総理が小物かを認識しただろう。

訪米した安倍に待っていたのは、日本軽視の現実。

首脳会談後の記者会見で、記者からの質問は、安倍そっちのけで、米国政府の歳出強制削減問題に集中。

見かねたオバマが「次の質問は安倍首相に向けられることを提案します」と助け舟を出す始末。

隷属するほど軽視される真実がわからないのだ。

訪米の安倍晋三を待っていたのは、隷属国への軽視。

出迎えも夕食会も共同記者会見もなし。

これを御用メディアはオバマのビジネスライクな流儀のせいにして、フォローに大わらわ。

しかし他国の大統領・首相には、オバマは丁重に接待している。

ネトウヨは、不思議に、米国の、安倍への国辱ともいえる対応に沈黙。

米国は、韓国のパク・クネ、中国の習近平だったら、あのような冷淡な対応はしないのである。

見ているがいい。

空港への出迎え、見送り。

晩餐会。

共同記者会見。

すべてやるから。

ポチは軽視されるのが運命なのだ。

米国大統領は、植民地の総督風情に大切な時間を割きたくない。

ジャパン・ハンドラーズに任せておけばそれですむ国なのだ。

わざわざ出向いてこられるのは迷惑なのだ。

安倍晋三はナショナリストではない。

ただのポチである。

誰がポチの出迎えなどする？　オバマはポチに対応したのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 首相が自賛する｢市場の反応｣の奇怪　円安輸入品高で庶民の生活苦必至 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8155.html
2013/2/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

まだまだ株価は上がるのか｡ｱｼﾞｱ開発銀行の黒田東彦総裁(68)が日銀総裁に内定したことで､市場は期待しているが､何だかﾊﾞｸﾁみたいな相場になってきた｡

きのう(25日)の平均株価は､前週末比276円58銭高の1万1662円52銭と､4年5ｶ月ぶりの高水準となり､終値ﾍﾞｰｽでﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の高値を更新｡

為替も1ﾄﾞﾙ=94円77銭と､2年10ｶ月ぶりの｢円安｣となった｡

日銀総裁に黒田東彦氏､副総裁に岩田規久男学習院大教授(70)と“金融緩和派”が日銀のﾂｰﾄｯﾌﾟに内定したことで､市場は､さらに｢円安｣が進み､｢株高｣がつづくと歓迎したらしい｡東証1部に上場している実に8割の銘柄が値上がりした｡しかし､一夜明けたきょう(26日)はｲﾀﾘｱの債務危機懸念などから円は急騰､株も下げた｡

たった3ｶ月間で､3000円も上昇した株価は､調整も含めて､ちょっとしたことで乱高下するようになっているのだ｡

そういえば､15日､英ﾛｲﾀｰが〈日銀総裁人事は最終局面､武藤氏を中心に絞り込み進む〉とﾆｭｰｽを配信した時も､株価は200円以上も急落した｡大物財務次官だった武藤敏郎氏では､これ以上の金融緩和は期待できないと市場に“失望感”が広がったためだ｡

14日から22日までの終値を眺めても､〈56円高､134円安､234円高､35円安､96円高､159円安､76円高〉と､まるで“ｼﾞｪｯﾄｺｰｽﾀｰ”のような乱高下である｡

｢もともと株式市場は､どんなことでも“材料”にしてしまうところですが､最近は“日銀総裁人事”や“日米会談”に神経をとがらせていた｡外国人投資家の動きにも敏感になっています｡50%のｼｪｱを持つ彼らが､どう動くかで株価は大きく変動しますからね｣(ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞのｱﾅﾘｽﾄ･藤本誠之氏)

大手証券ﾏﾝはこう言う｡

｢市場が乱高下しているのは､まだ株高に確信を持てないからでしょう｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽをはやしたて､猛ｽﾋﾟｰﾄﾞで株価は上昇したが､よく考えたら､実体経済は良くなっていませんからね｣

安倍首相は｢百の説明よりも市場がどう反応するかだ｣とｱﾍﾞﾉﾐｸｽを自賛しているが､なんのことはない､市場は“実体経済”と乖(かい)離(り)した､株価だけが上がる歪んだﾊﾞｸﾁ場になっている｡

◆ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは10年前に否定された政策

もちろん｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣によって､景気が良くなるなら結構なことだ｡期待だけで上がっている株価に､実体経済が追いつくなら問題はない｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽとは､要するに｢ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ｣である｡ｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにすることで､｢円安｣と｢ｲﾝﾌﾚ｣を起こそうという単純な発想｡その理論的な支柱は､安倍首相のﾌﾞﾚｰﾝである米ｴｰﾙ大名誉教授の浜田宏一氏(77)である｡

しかし､ｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにすれば､本当に実体経済は良くなるのか｡庶民の暮らしはﾗｸになるのか｡疑問だらけだ｡この20年間､世の中に出回るｶﾈの量を40兆円から130兆円に増やしたが､景気は良くならなかった｡どんなに市中にｶﾈをまき､ｾﾞﾛ金利にしても､銀行の貸し出しは増えなかったのである｡

さすがに､浜田宏一氏の東大時代の教え子である池田信夫氏までが〈これは10年以上前に散々議論され､効果がないと結論づけられた政策なのです〉と､ﾊﾞｯｻﾘ切り捨てているくらいだ｡どう考えても､うまくいくとは思えない｡

｢ﾃﾞﾌﾚ不況がつづいているのは､需給ｷﾞｬｯﾌﾟが15兆円もあるからです｡解決するには､国民のﾌﾄｺﾛを豊かにすることで､GDPの6割を占める個人消費を活発にし､その結果ﾓﾉの値段を上げていくしかない｡ところが“ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ論者”の安倍首相は､最初にﾓﾉの値段を上げようとしている｡因果関係がｱﾍﾞｺﾍﾞです｡もし､ｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにするなら､中間層や低所得者のﾌﾄｺﾛを直接､潤すことです｡

ところが､安倍首相は庶民生活がさらに苦しくなるTPPに参加しようとしている｡安倍首相の発想では､実体経済は絶対に良くなりませんよ｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)

そもそも､どんなに株価が上がろうが企業は給料をｱｯﾌﾟさせるつもりは､まったくない｡いま､賃金ｱｯﾌﾟに応じているのは､ﾛｰｿﾝと安川電機くらいのものだ｡NHKが大手100社を調査したら｢賃上げ｣｢ﾎﾞｰﾅｽ増｣を検討している企業はｾﾞﾛだった｡

株価は高騰をつづけ､個人投資家も｢ﾊﾞｽに乗り遅れるな｣と､浮足立っているが､どうもｱﾍﾞﾉﾐｸｽは信用できない｡

◆給与は上がらず､ﾓﾉの価格は上がる

このままでは“ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ”のｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって､実体経済は良くならないのに､ﾓﾉの値段だけは上がる最悪の事態に突入してしまうだろう｡

前例がある｡1970年代のｱﾒﾘｶは､執拗なﾊﾞﾗﾏｷと手ぬるい金融引き締めによって､物価は高騰したのに､雇用は低迷がつづくという“ｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝ”に陥ってしまった｡日本もｱﾒﾘｶの二の舞いになってしまう｡不況下のｲﾝﾌﾚである｡

すでに､ﾓﾉの値段はｼﾞﾘｼﾞﾘと上がりはじめている｡｢円安｣によって輸入価格が高騰しているためだ｡なにしろ､1ﾄﾞﾙ=79円だった為替は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって1ﾄﾞﾙ=94円まで1割以上も｢円安｣が進んでいるのだから､上がらないほうがおかしい｡

ｶﾞｿﾘﾝ価格は11週連続して値上がりし､1ﾘｯﾄﾙ=155円にまでﾊﾈ上がっている｡小麦も4月から10%上がる｡ｶﾞｿﾘﾝの値上げは､輸送ｺｽﾄも押し上げてしまう｡

ﾃﾞﾌﾚ下の“勝ち組”だったﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞも､｢ﾏｯｸｸﾞﾘﾄﾞﾙｿｰｾｰｼﾞ｣を100円から120円に値上げし､住友化学はﾌﾟﾗｽﾁｯｸの原料となる｢ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ｣の値上げを発表した｡

ｻﾗﾘｰﾏﾝの給料は上がりそうもないのに､｢ｲﾝﾌﾚ目標2%｣を掲げるｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって､あらゆるﾓﾉの価格が上がりはじめているのだ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって､庶民の暮らしはさらに苦しくなる恐れがあります｡この先､電気代は1･5〜2倍になるとみられています｡消費税のｱｯﾌﾟも控えている｡給料が上がればいいですが､本当に上がるのかどうか｡2002年から2008年まで“いざなぎ超え”の景気拡大がつづいた時も､株価は9000円から1万8000円へと2倍になったが､労働者の給与は10万円も減り､結局､ﾃﾞﾌﾚから脱出できなかった｡あの時は､ﾓﾉの値段は上がらなかったが､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは物価高の恐れもあるから深刻です｣

給与は上がらないのに物価が上がれば､さらに実体経済は悪化していく｡安倍首相は｢百の説明よりも市場がどう反応するかだ｣とｴﾗｿｰに勝ち誇っているが､冗談じゃない｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって､国民生活はｶﾞﾀｶﾞﾀにされてしまう｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 2月26日　「小沢検審議決が架空議決と誰でもわかる」第3弾！「検審は情報開示を徹底拒否」（一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/02/2263.html
2013年2月26日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
　通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
　検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
　「審査員はホントにいたの？」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた...と思います」と答える始末だ。
　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。

第1弾　『9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決。これはありえない』

第2弾　『斉藤検察官は議決後に検審に説明に行った！まともな審査会議が開かれていたら、議決後に行くはずはない』

第3弾　『検審は情報開示を徹底拒否』

＜検審情報に関する開示を求めて続けているが＞
　
　一市民Ｔと石川克子氏は検察審査会の真実を知るため、検察審査会および最高裁に何度も通い職員に質問をし、さらに、何度も検審情報開示請求をした。
　だが、検審事務局及び最高裁は、殆どの情報を開示しない。
　審査員が存在し、審査会議が存在したという確かな情報は未だ得られていない。

　＜審査会議日は？　―教えられません＞
　　
　審査会議日は「評議の秘密」なのだそうだ。
　会計検査院から開示された審査員日当請求書も、審査員の出頭日がマスキングされていて、請求日はマスキングしていない。マスキング指示は最高裁が行っている。
　審査員は事務局が作成した請求書に印鑑を押すだけだから、請求日は、出頭日（＝開催日）と考えてよい。審査員はお金の請求のためだけには来ないからだ。
　何故、最高裁は出頭日を隠さなければいけないのか。
　請求書から読み取れる審査会開催日と新聞発表したそれとはあまりに食い違う。
　食い違いを問い詰められたら説明がつかない。
　問い詰められた時、検察審査会事務局は「審査員会議日は明らかにしていません。新聞社は勝手に記事を書いたのでしょう」と誤魔化すしかないのだ。
　審査会議日をはっきりさせることができないということだ。

　＜審査会議を行った会議室はどこか？−教えられません＞

　これも「評議の秘密」なのだそうだ。
　開示してどこに問題があるのか？
　会議室が特定されると、会議室の当時の使用状況を確認される。
　だから、開示できない。

　＜会議録の表紙、様式だけでも見せて？−見せられません＞

　これも「評議の秘密」だそうだ。

　＜審査員の「生年月」を開示して？−開示できません＞

　検審事務局は、議決した審査員の平均年齢を開示したが、「若すぎる」と指摘され、3度も言い直した。言い間違えた原因の説明も納得がいかない。
　そこで、私達は審査員の生年月日の開示を求めた。
　すると、最高裁及び検審事務局は、生年月日は個人情報と主張して開示を拒否した。

　しからば、審査員・補充員及び審査員・補充員候補者の「生年月」の開示を求めた。
　彼らは、生年月を個人情報とは言えない。
　ところが、彼らは開示書類だとして、「生年月」までマスキングした真っ黒な書類を開示した。
　審査員の「生年月」も開示しない.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%80%8C%E7%94%9F%E5%B9%B4%E6%9C%88%E3%80%8D%E3%82%82%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84.pdf

　様式を開示しただけだ。

　＜開示した「審査員日当旅費請求書」はどういうものか？＞

　以上の如く、確たる審査員及び審査会議に関する情報は何もないのだ。

　唯一、会計検査院には審査員日当旅費請求書だけが存在する。
　マスキングだらけで、偽造が簡単にできる代物だ。
　この請求書から読める審査会開催日は、新聞情報の開催日とまったく違うものなのだ。
　両方とも信憑性がないと言わざるを得ない。

　一市民Ｔはこの請求書について以下のように解釈する。
　最高裁、検審事務局は、架空議決することを決めて「架空の審査会議日程」を決めた。
　この「架空の審査会議日程」に合わせ、「画面上の審査員」の情報を入れ、「架空の審査員日当旅費請求書」を作成し続けた。それを、東京地裁を経由し会計検査院に送っていた。
　なお、架空議決の予定を急遽9月14日に変更し、「9月に入り、平日頻繁に集まった」などと誤魔化したが、請求書をそれに合わせ作り直さなかった。

　「会議開催日」「会議室名」「審査員の生年月」など、開示しても何ら問題を生じさせないのにかたくなに断る。
　それは何故か。
　審査員及び審査会議の実体がないから開示できない。架空の情報を開示したら矛盾が生じ、そこを突っ込まれる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 見過ごせない！ 大阪拘置所の人権侵害　[斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8151.html
2013/2/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

大阪拘置所内で重大な人権侵害が進行しているようだ｡龍谷大学法科大学院の石崎学教授ら6人の憲法学者が19日､勾留中のPさん(34歳､女性)の保釈を求める緊急声明で明らかにした｡

それによれば､Pさんは昨年11月､震災ガレキの受け入れに関する住民説明会の会場で抗議活動を行ったところを建造物侵入容疑で現行犯逮捕された｡

その後､なぜか威力業務妨害容疑に切り替えられ､起訴され､現在に至っている｡

緊急声明は述べていた｡

〈私たちが､Pさんの保釈を求める最大の理由は､彼女に対する逮捕留置､被疑者勾留および被告人勾留の全期間を通じて､大阪府警布施署および大阪拘置所が彼女に対して必要とされる医療を施さないことにあります〉

具体的にはアトピーや混合性不安抑うつ障害の持病があるPさんに､逮捕前まで服用していた薬を与えなかった｡要求すれば勝手に処方を変えられる｡睡眠導入剤を絶たれたことのダメージが特に深刻で､彼女は発作的なパニック障害と過呼吸を併発する過換気症候群に悩まされているという｡

〈このような措置は､憲法で保障されている生命や身体の健康に対する個人の権利(日本国憲法13条)を侵害するものであり､捜査機関や検察による取調べがこのような状況において実施されることは､日本国憲法36条が｢絶対に｣禁止している｢拷問｣に該当する疑いが極めて強いものです〉

あえて眠らせないのなら､それは確かに拷問だ｡石崎教授に話を聞いた｡

｢簡単に処方できる睡眠導入剤を与えていない点に悪意を感じます｡刑法195条2項の特別公務員暴行陵辱罪にも当たるのではないか｣

報道される機会が極端に少ないが､震災ガレキの広域処理をめぐっては､Pさんの他にも逮捕者が相次いでいる｡

反原発･脱原発運動の内部でも意見が分かれる問題だけに､当局には活動家同士を分断する狙いがあるらしい｡

憲法“改正”を公約し､言論･表現の自由を大幅に制限する構えでいる安倍晋三政権の思惑を､彼らは先取りしたつもりなのだろうか｡

自民党の改憲草案では､件の36条さえも､現行の〈公務員による拷問及び残虐な刑罰は､絶対にこれを禁ずる〉から､〈絶対にこれを〉が削除されているのである｡

オバマ大統領に思いきりシッポを振って得意満面の安倍首相｡世襲権力者が笑顔を見せるたびに､権力にひれ伏す以外の生き方が許されない時代が近づいてくる｡

◇さいとう･たかお 1958年生まれ｡早大卒｡イギリス･バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得｡日本工業新聞､プレジデント､週刊文春の記者などを経てフリーに｡｢東京電力研究 排除の系譜｣｢消費税のカラクリ｣など著書多数｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 亀井と小沢の剛腕ひねり炸裂で参院選の行方は？ （ハイヒール女の痛快日記）　
Author:東京ルミックス　自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、実話、ニュースなど、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。

亀井と小沢の剛腕ひねり炸裂で参院選の行方は？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1151.html
2013.02/27 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを脱いだ6日間は落ち着かない日々だ！？

自民党は同党に復党願を提出した国民新党の自見代表の復党を認めない方針を固めた。自見は参院選で全国郵便局長会の支援を得られないことから、都合のいい復党計画を練ったが、石破の手であっけなく潰えた格好だ。

ソーいえば、国民新党の元祖亀ちゃんはどうしてんだあ？ググったら毎日新聞の対談記事が見つかった。

石原氏には政治家としての野望があったのか？という質問に亀井は、彼は首相を目指していたし、私も可能だと思っていた。国民新党とたちあがれが新党を作れば、自民圧勝はないと踏んでいた。他党にめぼしい首相候補はおらず、石原氏中心の連立政権が作れると考えた。

石原氏は「小沢一郎氏と組むのは嫌だ」と言ったが「そんなことを言っていたら駄目だ」と諭していた。石原氏も昨年２月ごろには「小沢氏と組んでもいい。これを明かすタイミングは亀ちゃんに任せる」と言っていた。それなのに橋下氏と組んだ。政権が取れると思ったのだろう。

これを見る限り、亀ちゃんやるね！石原はくだらない政治屋、ただの利権屋ね。

しかも、維新の会は思ったほど議席を獲得できず、石原も埋没してしまっている。橋下も国政政党の代表とは言え、なんだかんだ言ってもただの大阪市長。国会に直接立てる訳でもない。二人とも脇役を演じて完全に欲求不満の態でしょう。石原、橋下のどっちかが、

小沢と嫌々でも組めば日本の政治は大きく変わっていただろう。

さらに亀ちゃんは「日本未来の党」に合流について、政治家の信頼がないので民間人にでっかい火柱を打ち上げてもらい、その呼び掛けに応じて政治家が結集しようと私は考えていた。名前は言えないが、著名人や経済界の有力者だ。だが、衆議院解散が早まり、火柱を打ち上げられなかったという。

亀ちゃんも理念はあるが、今ひとつ纏める力が欠けてるよね。あー残念！

小沢氏は政治家のトップを探していて「嘉田さんがいい」との考えだった。さらに嘉田氏と小沢氏側との間で公約や主導権をめぐる争いがあり、選挙で負けた。小沢氏から急いで会いたいと言ってきたので会談し、

世間から悪者扱いされるかもしれないので共同代表はやめなさい。とアドバイスをした。

結局、亀ちゃんが加わった「日本未来の党」も纏められなかったのね。ひょっとして小沢、嘉田連合は、亀ちゃんが上手にジャッジメントしていれば、大勝利していた可能性もあったはずだわ。政界を流れ流れて一兵卒として緑の風に加入した亀ちゃん。

一兵卒のつもりが生活の党に代表復帰して最後の政権交代にかける小沢氏。

2人ともいい意味でも悪い意味でも、昭和の匂いがする政治家だが、まだまだ政治理念や政策では安倍の比ではない。ブレーンに丸投げをするにしても弱者中心の政治でなればならない。少なくとも国民が上を向いて歩けるような日本にしてよね！

亀井、小沢連合は十分あり得る。今こそ、長い政界の経験を生かした一発大逆転の必殺剛腕ひねりあたりで、アベノミクスに浮かれてる、自民党にも国民にも喝を入れて欲しい！

さしずめ参院選でね。まさか必殺技がないなんて言わないでしょうね？

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特集ワイド:亀井静香氏に聞く　新党構想頓挫の背景　「石原氏、後悔してるはず」
http://mainichi.jp/feature/news/20130207dde012010018000c.html
毎日新聞　2013年02月07日　東京夕刊

　「みどりの風」の亀井静香元金融担当相は独自の政界再編を構想し、奔走してきた。昨年の衆院選前には石原慎太郎氏を担いで新党の結成を目指したが、同氏は橋下徹・大阪市長が率いる「日本維新の会」に合流し、構想は頓挫。背景に何があったのか。今後の政界の行方をどう見るか。松田喬和専門編集委員が迫った。【構成・瀬尾忠義】

　−−衆院選後の石原氏と橋下氏をどう見ていますか。

　亀井氏　私は「橋下氏と組んでもいいが、使われてはいけない」と助言してきたのだが、石原氏は橋下氏に使われてしまっている。維新は、共同代表が２人の二頭政治みたいになり、どういう日本を作るかも分からない。石原氏は今は「しまった」と後悔しているでしょう。橋下氏は府知事や市長としては既成概念を打ち破ってきた革命家。だが、国政に手を出したのは火遊びが過ぎた。国政進出がうまくいきそうにないから、石原氏に丸投げした。参院議員になっても首相にはなれないので参院選には出ないだろう。橋下氏は今、国政で影響力を発揮できず、つまらないと思っているはずだ。

　−−そもそも亀井さんが構想した「石原新党」は可能だったのでしょうか。

　亀井氏　衆院選の１年半前から石原氏に「このままでは日本は沈む。亀ちゃん、一緒にやろう」と誘われ、自民や民主の一部も含めて結集しようと、政策を検討してきた。ところが、橋下氏が昨年２月か３月「維新の会を全部差し上げますから一緒になりませんか」と、石原氏にちょっかいを出してきた。石原氏は私ら既成政治家の肩車に乗るのは新鮮味がないと考え、橋下氏に乗り換えた。

　−−何があったのですか。

　亀井氏　石原氏が、国民新党とたちあがれ日本を母体とする新党構想を白紙撤回したのは昨年４月。ところが同６月１３日、石原氏に呼ばれて都道府県会館の東京事務所に行ったら「亀井さんらと新党を結成する。都庁の会見で発表する」と言う。だが翌日、園田博之氏（たちあがれ日本幹事長＝当時）から電話があり「石原氏は２３日に維新政治塾の講演を頼まれている。その前に新党結成を打ち上げるのはまずいから発表を延ばす」と言われた。すぐに石原氏に電話すると弁解するから「あなたはやる気がないな。お前一人で死ね！」と告げて切った。

　その後も石原氏は「新党結成は９月まで待ってくれ」と煮え切らなかった。自民党総裁選に長男の伸晃氏が立候補していたからだろう。それならばそう言えばいい。知事辞職を表明（同１０月２５日）する前夜、石原氏から「一緒に新党を作ろう」と再び誘われたが断った。同志をないがしろにし、上から目線でモノを言う男には日本を変えることはできないと判断した。

　−−石原氏には政治家としての野望があったのか？

　亀井氏　彼は首相を目指していたし、私も可能だと思っていた。国民新党とたちあがれが新党を作れば、自民圧勝はないと踏んでいた。他党にめぼしい首相候補はおらず、石原氏中心の連立政権が作れると考えた。石原氏は「小沢一郎氏（現・生活の党代表）と組むのは嫌だ」と言ったが「そんなことを言っていたら駄目だ」と諭していた。石原氏も昨年２月ごろには「小沢氏と組んでもいい。これを明かすタイミングは亀ちゃんに任せる」と言っていた。それなのに橋下氏と組んだ。政権が取れると思ったのだろう。

　−−亀井さんは、民主党を離党した山田正彦元農相と「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」を結成し、第三極の結集を目指しました。

　亀井氏　脱原発に向けタイムテーブルを作り、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）や消費増税に反対を訴える党と合流しようとした。民主からの賛同者も含め最低でも４０〜５０人が行動を共にすると考えたが、民主から誰もついてこなかった。

　−−衆院選前、嘉田由紀子滋賀県知事が率いる「日本未来の党」に合流しました。

　亀井氏　政治家への信頼がないので民間人にでっかい火柱を打ち上げてもらい、その呼び掛けに応じて政治家が結集しようと私は考えていた。名前は言えないが、著名人や経済界の有力者だ。一方、小沢氏は政治家のトップを探していて「嘉田さんがいい」との考えだった。だが、衆議院解散が早まり、火柱を打ち上げられなかった。さらに嘉田氏と小沢氏側との間で公約や主導権をめぐる争いがあり、選挙で負けた。小沢氏から急いで会いたいと言ってきたので会談し「世間から悪者扱いされるかもしれないので共同代表はやめなさい。きれいに別れよう」とアドバイスをした。私も「自分の志は遂げられない」と未来から離れた。その後、みどりの風の亀井亜紀子幹事長から合流を要請され、受けることにした。

　−−自民党圧勝の選挙結果をどう見ますか。

　亀井氏　世界的にここ数年で政権がひっくり返った国が多い。日本も４年前に民主党が政権を取るという逆襲が起きた。ところが政治を変えられず自民党に先祖返りした。その原因は国民がどうしたら自分たちの生活や国が良くなるのかを考える力がなくなってきているからだ。

　−−安倍政権の評価は？

　亀井氏　小泉純一郎元首相が壊した社会、経済を作り直さないと本格的な経済成長はできないが、アベノミクスは金融政策だけの片肺飛行。例えば公共工事では、中央のスーパーゼネコンが地方の小さい仕事まで取りに来る。大企業が下請けに対して優越的な地位を利用して仕事をしている。これらを是正しないといけない。また、非正規雇用から正社員に切り替え、富を分配し直さないといけない。

　−−原発再稼働を容認する意見があります。

　亀井氏　放射能をエネルギーとして使うのは無理。原発を輸出するためにも脱原発は都合が悪いとの主張があるが、唯一の被爆国の日本がもうかればいいとの発想は駄目だ。

　−−今後の国会では憲法改正が大きなテーマになります。どう対応しますか。

　亀井氏　現憲法は改正しづらい憲法で、現状は条文を解釈している。それを是正するのはいいと思う。

　しかし、今の日本人は、本来の日本人の心を失っているのではないか。昔はみんなで幸せになろうと、貧乏人の家に生まれても才能を伸ばしていける社会だった。それを取り戻さないうちに、国の方向を決める改憲を押し付けるようなことには反対だ。

　憲法問題で政界再編が起きるだろう。改憲は、米国やアジア諸国からのプレッシャーに毅然（きぜん）として対応し、かつナショナリズムを抑制するものにせざるを得ないだろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇かめい・しずか

　１９３６年広島県生まれ。東京大経済学部卒。６２年警察庁入庁。７９年衆院議員に初当選。運輸相（現国土交通相）、建設相（同）、自民党政調会長などを歴任。２００５年、自民党を離党し、国民新党を結成。０９年、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相に就任。１２年４月、消費増税法案に反対するため、法案賛成の国民新党を離党。同１１月、日本未来の党に入党。現在、みどりの風に所属。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢一郎代表は、親しい間柄の安倍晋三首相を「いい子だ」と言い、密かにバック・アップしている　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/009b8af06060c59d71d1ccbc32b6c420
2013年02月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相率いる自民党と公明党の与党が、上げ潮と追い風に恵まれて、快走している。かたや、小沢一郎代表が不在のうえに、鳩山由紀夫元首相も抜けて、肝心要の「旗印」もなく、魂も抜けている民主党は、エースと言われてきた前原誠司前戦略担当相や岡田克也前副総理らの「総理大臣の目」は、完全になくなっている。

　この状況をつくり上げたのは、「ウソつき」と言われるのを嫌った野田佳彦前首相だった。安倍晋三総裁との党首討論の場で、「解散します」と発言したこの一言で、政局が大転換したのである。

　この結果、勝利の女神が、安倍晋三首相に微笑み、民主党を奈落の底に突き落としてしまったのである。民主党は、地獄の苦しみから抜け出すことは、もはや不可能であり、残された道は、解党しか残されていない。

◆安倍晋三首相の上げ潮と追い風は２月26日午後開かれた参議院本会議場での「２０１２年度補正予算案」の採決において、如実に表れた。「わずか１票差で可決成立」したのだ。これには安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相も驚いたていた。

ＴＢＳ　Ｎｅｗｓは２月26日午後５時35分、「今年度補正予算案、参院で１票差で可決・成立」というタイトルで以下のように報じた。

「『ねじれ国会』に大きな変化が起きました。与党が過半数割れしている参議院で、今年度の補正予算案がわずか１票差で可決、両院協議会を行わずに成立するという予想外の結果となりました。わずか１票差での可決が議長から発表された瞬間、安倍総理が事実を確認するかのようにあたりを少し見回してからゆっくり立ち上がったのが印象的でした。『白色票１１７票、青色票１１６票。よって予算案は可決されました』（議長）参議院では、自民・公明の与党の議席数は過半数まで１６議席足りない状況ですが、今年度の補正予算案の採決では、日本維新の会やみどりの風の一部、そして、先日、民主党を離党した議員らが賛成に回り、わずか１票の差で可決され成立しました。ねじれ国会で、野党側と何の取り引きもないままに賛成を得て予算案が可決されるのは極めて異例のことです」

◆ところで、生活の党の小沢一郎代表は、安倍晋三首相をどう思っているのか？

総選挙の最中、外国人特派員協会で講演した際、記者団から「安倍さんをどう思っているか」と聞かれ、「よく知らない。いい人だと思う」と答えていた。この「よく知らない」というのは、ウソで、本当は「よく知っている」間柄である。安倍晋三首相の父親である安倍晋太郎元外相は、福田赳夫元首相の後継者として派閥「清和会」の領袖となったが、小沢一郎代表の後見人だった金丸信副総理と仲が良く、「隠れ田中角栄・金丸信」と言われてきた。安倍晋三首相は、父親が外相だったとき、秘書官を務めており、小沢一郎代表とも接触し、親密にいた。

　また、小沢一郎代表は、週刊ポストのインタビューに対して、安倍新眉首相について「いい子だ」と答えている。こんな発言は、よほど親密でないとできない。さらに、小沢一郎代表、安倍晋三首相とも、お互いに「悪口」を言ったことはない。それどころか、第１次安倍晋三政権が樹立される直前、中国北京政府の胡錦濤国家主席との仲を取り持ち、日中関係を良好にする手助けをしている。そして、今回もまた、密かにバック・アップすることにしているという。つまり、いまのところは、野党の立場を維持しつつ、その実、安倍晋三首相を支えようとしているということだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は「米中戦争」を計画、米軍の身代わりに「日本の国軍」を尖兵にしようと策動

◆〔特別情報�@〕
　生活の党の小沢一郎代表の盟友で民主党の創業者・鳩山由紀夫元首相が「民主党離党」を明言した。鳩山由紀夫首相は、レッキとした「ハンガリー系フリーメーソン」であった祖父・鳩山一郎元首相の「友愛精神」を受け継ぎ、自身も「ハンガリー系フリーメーソン」として、「世界平和」を唱え、訴えてきた。
　クーデンホフ・カレルギー伯が唱えて、今日実現している「EU」に習い、「東アジア共同体構想」を打ち出してきた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] いざ　博多　不正選挙疑惑追求裁判！いざ博多！２月２７日（水）福岡高裁１１時　５階５０５法廷
○前回の衆議院選挙および都知事選挙に
おいては、統計学上人為的操作があったとしか思われない
結果が多数出ている。

例　千葉４区のグラフ
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

そのため、全国で１５００名超の人たちが
不正選挙があったとして
裁判の提訴に賛同している。

実際のところ、
選挙管理委員会も
一部業務を
全く人手で
確認していないところが
ある。

票は
公表された票数と
実際の票と
合致しているのか
確認が必要である。

また、投票所によっては
「未来の党」選管届出済略称名
「日本未来の党」正式名称
に該当しない
「未来」と書かれている票については
いったん、該当しない票、つまり無効票に分類される。
それを人が見て、
「有効票に入れる」という作業を
やることになっているが

どうも、「小選挙区」で未来の党候補者が
でていないところ
では、比例票のこの無効票の分類がきちんと
なされていないところがあり
そのまま「無効票」になっているという
話がある。




いざ　博多
不正選挙疑惑追求裁判！いざ博多！２月２７日（水）福岡高裁１１時　５階５０５法廷

不正選挙疑惑追及裁判が
２月２７日（水）福岡で火ぶたを切る。
憲法改悪を批判「東京が威張ると日本は大凶」漫画による内容紹介
http://comkm.blog.fc2.com/blog-entry-10.html

「東京が威張ると日本は大凶」著者　犬丸勝子氏
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4434170414.html
福岡県生まれ。公立小学校の教諭として１２年間勤務する。退職後私塾を経営。現在は母親の会社の代表を務める。
同時に国家問題研究所所長
初めて今回、衆議院選挙に出馬。無所属で初立候補ながら
５千票を集める。
選挙戦奮闘記
http://tokio92.seesaa.net/article/308143740.html

裁判所ホームページ
http://www.courts.go.jp/index.html

犬丸勝子氏　不正選挙疑惑追求裁判
https://twitter.com/inumaru19
＜日本の民主主義を守るために＞

平成２５年２月２７日（水）
午前１１時から
福岡高等裁判所
５階
５０５号法廷
福岡高等裁判所
http://www.courts.go.jp/fukuoka-h/
見学　傍聴案内
http://www.courts.go.jp/fukuoka-h/kengaku/index.html
傍聴の手引き
http://www.courts.go.jp/kengaku/botyo_tebiki/index.html
傍聴したいときには
法廷が開かれていれば，事前に申し込まなくても傍聴することができます。「傍聴人入口」の扉から中に入り，
傍聴席に座って傍聴してください。
どのような裁判が行われているのかは， 法廷の入口に掲示されている裁判の予定表（開廷表）
で確認してください。すべての法廷の開廷表を玄関ホールなどに備え付けている裁判所もあります。
また，傍聴希望者が多い裁判では傍聴券交付手続が行われる場合もあり，その場合には，
指定された場所に集合時間までにお越しいただき，傍聴券を入手する必要があります。
傍聴券交付手続が行われる　裁判については，傍聴券交付情報をご覧ください。詳しくは，傍聴に行く
裁判所にお問い合せください。
傍聴券交付情報（全国）
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=11
福岡
http://www.courts.go.jp/kengaku/botyo_koufu/index.html

「裁判の秘密」41・４２ページに書かれているが
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4796664548.html

エイズ薬害訴訟において和解が成立して
国や製薬会社が謝罪したが
それを成功させたのは、原告団が
裁判所外で、大騒ぎして
街宣車まで出してワーワー騒いでいたかららしい。

法廷外の力が重要であるということだ。

↓不正選挙裁判疑惑追求者を「基地外」「妄想」と
したてあげたい某勢力のアルバイトらしき連中が
日々のカップラーメンのために誹謗中傷を書き込んでいるかもしれないので
コメント欄には見極めが必要である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 〈スクープ最前線〉　安倍政権、閣僚の醜聞情報で３月危機説　「カネと女」「敵対国との関係」まで…（）　
　　　　　　　　　　　　安倍首相は、日米首脳会談で成功を収めたが、閣内に不安材料がありそうだ

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130227/plt1302270710001-n1.htm
2013.02.27　

　安倍晋三首相の快進撃が止まらない。オバマ大統領との日米首脳会談で「同盟復活」をアピールしたかと思えば、次期日銀正副総裁人事では株式・為替市場をうならせ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に向けた国内調整も本格化させた。７割前後の高支持率が一連の改革路線を後押ししているが、ここにきて思わぬ「３月危機」がささやかれ始めた。安倍政権の屋台骨を揺るがしかねないスキャンダル情報などについて、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

　「来月、超ド級のスキャンダルが表面化しそうだ」

　旧知の自民党幹部は、私（加賀）の話を聞いて「えッ！」と言ったまま絶句した。官邸周辺は今、必死になってこの重要案件の情報収集に当たっている。このままでは安倍政権は「３月危機」に突入する。

　「日米同盟の信頼、強い絆は完全に回復した。自信を持って宣言したい」

　ご存じのように、安倍首相は２２日（日本時間２３日）、ホワイトハウスでの記者会見の席上、満面の笑みで胸を張った。手土産のパターを話題に機転の利いたジョークまで飛ばし、あのオバマ大統領を笑わせた。「期待以上のでき」であり、目指す改革に向けて、確かな一歩を踏み出した。

　だが、案の定、永田町はこの直後から大騒ぎだ。

　大きな問題点は２つ。１つは、安倍首相が交渉参加を近く表明するというＴＰＰ。もう１つは、首脳会談で再確認された、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への県内移設だ。

　自民党幹部はＴＰＰについて、こういう。

　「首脳会談で『聖域なき関税撤廃は交渉参加の前提条件ではない』と、オバマ大統領から言質を取り、共同声明にもその趣旨を盛り込んだのは大成功だった。しかし、安倍首相が交渉参加の早期表明まで踏み込んだことで、党内に不満が渦巻いている」

　「高支持率の安倍首相と激突する勢いまではないが、党所属議員の６割以上という反対・慎重派議員が『党内議論が終わっていない、暴走だ』『農業問題では米国は何も譲歩していない』などと気勢を上げている。これに、抵抗野党やＪＡも加われば…。一歩間違えれば大混乱になる」

　普天間移設問題についても、別のベテラン議員が語る。

　「安倍首相が県内移設を明言したことで、沖縄は収拾がつかない状態に。県民の怒りに加えて、那覇市の翁長雄志市長は『沖縄の意見を無視するな。県内反対。これを堅持する』と自民党への反旗を公然と掲げ、移転先の名護市の稲嶺進市長にいたっては『米国向けのパフォーマンスだ。県内で総スカンを食うだけだ！』とカンカンだ」

　こうした指摘に対し、官邸関係者は「ＴＰＰ交渉参加を正式表明するのは３月上旬。沖縄県知事に辺野古沖の埋め立て申請を出すのも３月中旬。真正面から強行突破を図るしかない」と、腹をくくっている。

　しかし、３月といえば、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の行方を左右する日銀正副総裁人事、そして沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中軍事衝突の危機なども重なる。これは政権発足以来、初めての正念場だ。その同時期に、冒頭で触れた「超ド級のスキャンダル」が表面化しそうなのだ。以下、複数の関係者から私がつかんだ衝撃的な中身だ。

　「重要案件が浮上しているのは２人の現職閣僚。よくある『金と女』の醜聞だけでなく、反社会勢力や敵対国家との信じられない関係まで浮上している。すでに、一部マスコミが本格的な取材に動き出している。もし弾ければ閣僚辞任だけでなく、安倍政権自体が窮地に追い込まれる」

　昨年末の発足以降、安倍政権はアベノミクスへの期待感をバネに追い風だった。ところが、今月に入って、徳田毅前国交政務官が「未成年女性に飲酒」「無理やり性的関係を結ぶ」などと報じられて辞任。さらに自民党の石破茂幹事長や、内閣府の亀岡偉民政務官らの醜聞まで報じられるなど、風向きは微妙に変わりつつある。

　まさに、この３月は安倍政権にとって最大の危機になりかねない。

　２００６年９月に発足した第１次安倍内閣が、１年余りで崩壊したきっかけも閣僚のスキャンダル続出だった。この国難の時に「悪夢の再来」だけは何としても避けたい。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日雇い派遣の解禁主張／丸川氏、厚労政務官の資格問われる／派遣会社の広告に登場（しんぶん赤旗）
https://twitter.com/akahataseiji/status/306334661288792064
赤旗政治記者 @akahataseiji
これが丸川珠代厚生労働政務官を使った人材派遣会社「ヒューマントラスト」の公告だ。（図）上部 　記事→　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-26/2013022602_01_1.html … http://pic.twitter.com/o1hEN4gO83

https://twitter.com/akahataseiji/status/306334889962246144
赤旗政治記者 @akahataseiji
これが丸川珠代厚生労働政務官を使った人材派遣会社「ヒューマントラスト」の公告だ。（図）下部 　記事→　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-26/2013022602_01_1.html … http://pic.twitter.com/48uloV3EyU

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-26/2013022602_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年2月26日(火)
日雇い派遣の解禁主張／丸川氏、厚労政務官の資格問われる／派遣会社の広告に登場

　丸川珠代厚労政務官・参院議員（東京選挙区）は、２５日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年１０月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。

　この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政策審議会で議論する」と見直しを進めていく考えを強調しています。

　日雇い派遣については法改定されたばかりで議論事項に入っておらず、見直しを行うなどというのは事実をゆがめるものです。

　日雇い派遣の原則禁止は３０日以内の短期派遣を原則禁止するだけで抜け穴だらけのものでしたが、それでも派遣業界は利益低下につながるとして強く反対。丸川氏は国会で原則禁止を批判し、派遣事業は「雇用の安定をもたらす」とのべ、低賃金・不安定雇用を持ち上げていました。丸川氏は派遣業界の政治団体から２０１０年と１１年度に政治団体のパーティー券１２万円を購入してもらっています。

＜関連キーワード＞

・労働者・雇用
・政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 理解不能な野田の自爆テロ解散分析　権力を弄びたかった、アホなだけ、脅された　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/823b29c9ff11a1fbcd0124c97e3bbd46?fm=rss
2013年02月27日　世相を斬る　あいば達也

　小沢一郎が「今考えても、なぜ民主党が早期の解散を行ったのかわからない」と言っているが、日本国全体が、そのように思っているだろう。そのお陰で、あり得ないような大勝利をおさめた自民党にしても、小沢と同様の疑問を持っているに違いない。嘘つきと言われたくないと云う野田の言葉を信じるバカはいないだろう。いまさら、民主党や、野田や菅の話をするのも無駄骨なのは判っているが、政治的決断とは異なる次元で、野田の“自爆テロ解散”が起きたのだと考える場合は、永田町の話題としてではなく、我が国の統治システムの問題として、考えてみる価値はある。

　マスメディアの情報に踊らされている次元での判断としては、民自公の3党合意、消費増税の密約時において、その代わり「近いうちに解散し、信を問う」と云う約束事を遵守したと云う事実関係になる。その「近いうちに解散し、信を問う」と云う約束を守る、「バカ正直とまで言われた男だ」発言にも、多くの事前に官邸筋からのリークがあり、野田首相が気にしているのは「嘘つき」と呼ばれる事だと云う情報がマスメディア上で拡散されていた。しかし、政治の一寸先は闇と言われるにしては、嫌に手順通りの経緯で「解散宣言」がなされたものである。そう云う意味で「嘘つきと言われたくない解散」説は捏造である。

　それでは、上記と同じ次元で、マスメディア情報を鵜呑みに立場から、もう一つの考えをしてみよう。民主党議員の殆どが、敗北があきらかな解散に打って出るなど、狂気の沙汰と云う考えが蔓延していた。現に実力幹事長である輿石も、解散に否定的見解を発言していた。何度もチャンスがあったはずの両院議員総会における野田代表解任決議は見送られてきた。この芽を摘んだのは輿石幹事長であり、野田佳彦の力によるものではない。その野田内閣を擁護してきた党幹事長の意向が、あれほどあっさり裏切られる事も奇異である。

そもそも、代議員制で且つ政党政治である我が国において、政策決定が大多数を制する勢力によって合意されたのであれば、今さら国民に信を問う必要もないのである。つまり、民自公のいずれの政党を選んでも、増税が行われると云う政党事情では、選択選挙そのものが成立しないのである。又、政権公約に書いてあるかないかの次元で、その都度、信を問われたのでは、代議員制の意味がない。勿論、政権公約違反が滅多に起きないのならいざ知らず、年中行事なのだから、解散の理由とはならない。

　このような推察の立場に立つと、3党合意による消費増税法案が、如何に野田の独断であったかが判る。なぜこのような独断に野田が走ったのかを考えてみたい。そこに横たわる元凶は、野田佳彦と云う男が弱小派閥から、幸運にも党内怨嗟のメカニズムで生まれた政権であったことに行き着くだろう。小沢・鳩山と云う巨頭の勢力に対し、野田、前原、その他利権勢力の3派連合が勝利をおさめたのだが、首相就任後は、他勢力への配慮に明け暮れる毎日であったと想像する。支持に回ってくれた前原一派への心配り、小沢グループへの配慮、そして参議院勢力（輿石）への配慮ととめどない配慮の連続であった。

　そのようなフラストレーションの中で、唯一の理解者で味方が財務省であった事は想像に難くない。こう云う状況に追い込まれた官邸の裸の王様が、「アナタが大将、権力者なのだから…」と云う悪魔の囁きが、天使の囁きのように聞こえたのかもしれない。挙句の果てに、大酒のみときている。隙だらけの裸の王様を、掌であやすのは容易なことだったろう。最期の最期には、権力の象徴である、伝家の宝刀を抜くと云うシンボリックな蛮行に出たと云う考えである。つまりは、俺が大将なんだ、と云う自己暗示に酔いしれ、あのような誰ひとり理解出来ない自爆テロを行ったと云う想像も成り立つ。あれほど醜い外観であるにも関わらずナルシストの化身となった野田佳彦を想像すると、身の毛がよだつ（笑）。

　その財務省で悪魔の囁きのイニシアチブをとったのが、日本情報業界の草分けIIJに天下った勝栄二郎前事務次官だ。IIJと云う企業は目立たないのだが、日本のIT技術の司令塔の役割を担う、謂わば国策性の強い企業である。独立行政法人｢情報通信研究機構｣を陰で操る指導的立場の企業であり、今回の補正予算では、今まで１億にも満たない予算づけしかなかった独法に５００億円も予算が下りたのだから、怪奇現象だ。おそらく、最近話題のナリスマシ事件の頻発への対応とか、ネット選挙解禁に対する対応とか、中国ハッカーへの対応のため、その強化につとめるためなんて尤もらしい理屈がついているのだろうが、勝栄二郎前次官の顔を立てたと云う情実予算であることは疑いようもない。財務の言うことさえ聞けば、予算で良い思いが出来る、負ける選挙でも勝てるでは、軍国主義さえも、尻をまくって逃げ出す日本の民主主義である。

　真面目に財務省の日本財政の危機的状況の説明を信じ、俺は国士に違いないと考えたアホかもしれない。野田がアホと云う件については、解説の意味もない。ただ、アホだったと云うだけだ（笑）。最後に一番気になるのは、その権力の行使が脱税や政治資金規正法違反等々の疑惑を表沙汰にしない為に、財務や法務省とバーター取引をしたのではないかと云う疑惑である。野田の自己利益の為なら、友人であろうと、仲間であろうと、裏切り見捨てると云う成り上がり者に多い習性が、故永田議員偽メール事件で観察されているからだ。今回も、自分の身を守る為になら、多くの議員が討ち死にし、路頭に迷う事が予期できたとしても、理屈に合わない権力を濫用する事態を引き起こしたと云う推理だ。

　邪推すれば、野田佳彦が千葉県の船橋を中心とする小選挙区で、大逆風の中、09年の追い風一杯の政権交代時の得票数を大幅に上回る得票を得た怪奇現象も、バーターのオプションとして加えられたのかもしれない。ムサシの投票用紙読み込みソフトによる不正選挙疑惑が噂される中、野田の得票でも同じことが行われたのでは？と云う疑惑の壁にぶつかるのである。現時点で確たる証拠が提示されていないので、怪奇現象ではあるが疑いの範疇から抜け出せないでいる。陸山会事件において、検察審査会にまつわる様々な怪奇現象といい、日本の統治機構が、物理的にも、システム的にも公正公平に行われていないとなると、真剣に政治や行政を考える意欲までが萎えてしまう。

　まともな民主主義が通用しない我が国統治システムといえば、それを監視する役目（社会の木鐸）であるマスメディアのジャーナリズム精神の崩壊も、このような怪奇現象が普通の現象として表通りを歩く元凶になっているのだろう。26日に参議院本会議で、予想に反し12年度補正予算が1票差で成立した現象は大いに議論するに値する。殆どの新聞社が、このギリギリの採決の意味合いを報じていない。水面下で何が起きたのか、そう云う政治と云うか、政治の暗部とでも言うか、そう云う部分に焦点を合わせることこそ、木鐸の役目である。

　日本維新の会が自民党補完勢力である事は明白だが、みどりの風の全員が賛成に回った裏舞台を解説するレベル程度には、木鐸度を上げて貰いたいものだ。生活の党の一人が欠席だったようだが、怪しい奴だ（生活の比例代表議員藤原良信）。みどりの風は衆議院議員亀井静香を入れて6人の国政政党だが、谷岡郁子、亀井亜紀子、舟山康江、行田邦子、平山誠と5名の参議院議員を擁し、参議院のネジレ解消のキャスティング・ボードを握っている事が今回明白になった。おそらく裏舞台で亀井静香の顔が効いているのだろうが、初めから谷岡郁子などは、これを狙っていた節がある。つまり、みどりの党イコール自民党補完勢力か、官房機密費集金マシーン政党かのどちらかである言わざるを得ない。げに怖ろしき女たちも居るものだ（笑）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 本澤二郎の「日本の風景」（１２４１）＜安倍支持率のカラクリ？＞
安倍内閣発足２カ月の世論調査を、新聞テレビが次々と公表した。高い支持率が官邸を喜ばせている。総選挙では、有権者の１０％台の得票でしかなかった自民党である。それも公明党の固い票が投入されてのものだ。自民党１党では無理な票だった。其れが現在、国民の７割もが支持しているという？新聞テレビの世論調査結果だそうな。本当にそうなのだろうか？放射能によって脳が侵されていない正常人間には、とても納得できないだろう。一皮めくると、他愛のない事情に気付くことだろう。

＜新聞テレビの宣伝のお陰＞
戦争中の日本の新聞は、いわゆる大本営発表という軍部のいいなり情報を垂れ流した。それを国民は信じて日本の勝利を確信した。鬼畜米英に人々は、飢えながら耐えた。神風が吹くとも信じた。安倍内閣に対して、ほぼ同じような報道がなされている、といったらしかられるだろうか。「危機突破内閣」という用語を考案した人物は、大本営時代をかすっていた人物が編み出したものか。

確かに日本は危機であるが、安倍戦略の場合は、子供だましもいいところだ。だが、新聞テレビに惑わされてしまう無知な日本人は少なくない。権力は都合の悪いことは隠す・嘘をつく。それを新聞テレビが代わって演じている。それが今の日本の真実である。その結果、安倍はよく頑張っている、という印象を人々に植え付ける。新聞テレビの威力は、何と言っても絶大だ。老人社会の日本である。茶の間のテレビに釘づけになるお年寄りばかりだ。其の分、政府広報のような新聞テレビに騙されることになる。内閣高支持率のカラクリである。

＜民意反映は？＞
読売・産経・日経とその系列のテレビは、こぞって体制支持を強く打ち出している。中立・公正・不偏不党のジャーナリズムの基本原則を放棄してしまっている。国民に奉仕するという責任を放棄してしまっている。ネット情報に触れられるお年寄りは少ない。パソコンを持っていない。操作もできない。朝日・毎日にしても、言うところのナベツネ化が進行して久しい。官僚政治の弱点は、民意を反映しない点である。財閥の代弁者になり下がっている。この財閥と官閥に従属する新聞テレビが、いまの日本のマスコミなのだ。

＜世論はメディア報道に比例＞
世論は新聞テレビが作り上げるものだ。ＴＰＰは日本にとって深刻な事態を招くのだが、新聞テレビが一斉に政府側に立って報道する。ために国民の半数が支持している、という調査結果を大々的に吹聴している。真実を伝えない数字でしかない。そのうちに人々は副作用に飛びあがるだろう。時代は２１世紀である。それなのに新聞テレビは戦前に回帰して、公然と政府の広報に徹している。内情にうとい国民の多くは、新聞テレビに引きずられることになる。操作された世論が大手を振るう現在の日本ということにもなる。新聞テレビが安倍内閣を持ち上げると、それに正比例して内閣支持率も上がることになる。こんなことは誰でもわかることだろう。不正選挙疑惑を追及するマスコミが存在しないのも当然なのだ。

＜民意を反映しない報道＞
民意を反映しない日本のメディアばかりである。それどころか政府が期待する世論を作り出している。これは事実上の独裁国家のやることである。民主主義のない日本である。戦後の日本を、平和な民主主義の確立した国と教えられてきた。しかし、それは幻想だった。幻想の時代に生きる、生きてきた日本人なのである。その責任はジャーナリズムにもある。

「権力に屈しない」ことが、ジャーナリズムたるゆえんだ。宇都宮がいつも心配していたことだ。彼の指摘が的中した今の日本である。民意を反映しない報道のその先のことを考えているのだろうか。ＣＩＡのリストに乗っていた人物が、大新聞の論説主幹をしていたことに驚愕した筆者も不勉強のそしりを免れない。だから現在新聞を購入していない。

＜円安誘導副作用を知らせない新聞テレビ＞
円札を刷りまくれば、円の価値が下がる。小学生でもわかる。安倍はそれを大々的に実施すると公約した。露骨な円安誘導である。この円安誘導公約で株屋が反応した。株屋と連携する安倍経済路線だ。これによって副作用がどんどん出ている。ガソリンや灯油だけではない。全ての輸入品が値上がりして家計を直撃している。そのことの深刻さを新聞テレビは報道しない。

＜株屋の意向を反映する報道＞
「株が上がった」と連日報道している。世の中が明るくなった、と景気のよい報道に専念している。株屋向けの報道に熱心である。それも全ての新聞テレビが競って伝えている。　市民に誤解を与えている。均衡な報道に関心を向けていない。市民判断を狂わせている。要するに富裕層・お金持ちの側に立って報道している。財界・財閥の視点に立っている。人民の人民による人民のための政治さえも、日本のマスコミは排除しているのである。それゆえの高い支持率なのである。

＜ワシントン冷遇を伝えないＮＨＫ＞
ＮＨＫは国民に奉仕することを約束したメディアである。不偏不党でなければならない。公正な報道は義務なのだ。今回の安倍のワシントンへの参勤交代を、正確に報道しなかった。ワシントンは歓迎ムードとは無縁だった。米大統領は１・５時間しか会談に割かなかった。大統領夫人は、安倍夫人との対話をキャンセルした。やむなく安倍の単身訪問となった。首相は尖閣問題に絡めてアメリカの軍事的保護発言を期待したが、大統領は応じなかった。安倍に対して中国という名前も口にしなかった。ワシントンは北京に対して気を使っていたのだ。当り前であろう。

こうした事実をＮＨＫは国民に伝えなかった。「ＴＰＰは成功だった」とだけ吹聴した。ＮＨＫもまた大本営報道に徹した。こうしたことも世論に反映する。政府の都合のよい世論作りに貢献している。知らなかったが、今のＮＨＫ会長は右翼経済人で知られるＫの子分だと事情通が語っていた。財界・財閥に支配されているＮＨＫなのだ。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 米国医療保険改革の煽りで日本の国民皆保険制度が崩壊する　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-902.html
2013-02-27 　陽光堂主人の読書日記

　日米首脳会談の共同声明でTPPに関する2国間協議に関し、「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し」とされたことで、米国企業の保険参入について国内で危機感が広がっています。厚生労働省も、国民皆保険制度が崩されるのではないかと懸念しています。

　産経新聞は、本日付でこう報じています。
(http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/government/snk20130227095.html)

　　　国民皆保険維持に懸念　厚労省　ＴＰＰ、医療浮上で

　安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。

　田村憲久厚生労働相は２６日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。

　首相は、今月１９日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。２５日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。

　それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎上（そじょう）に載せないという保証はない」（幹部）と不安を隠せない。昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対象外」と説明してきたのにもかかわらず、途中から「可能性は否定できない」と態度を変化させてきたからだ。

　同省は、国民皆保険制度が廃止されると、自在に価格を設定できる自由診療が基本となり、外資の民間保険加入者と未加入者との間で医療格差が広がる可能性が高くなると強調する。同省も米国側の動向を独自に収集し、同制度の存否が交渉案件にならないよう、与党議員に働きかけを強めることにしている。

　「国民皆保険制度に影響が及ぶことは絶対にない」と安倍は言っているそうですが、政治家の約束ほど当てにならないものはないので、信じることはできません。政治家は言葉の意味をすり替えるのが得意ですから、最後は正当化してしまう公算が大です。「聖域なき関税撤廃」のように…。

　「国民皆保険制度」と言っても、保険料がバカ高くなって払える人が少なくなれば崩壊したも同然となります。自己負担分が増えて来ていることは周知の通りです。

　米国の保険会社は、混合診療の解禁を求めてくるでしょう。そうすると、医療格差が広がることになります。日本医師会は、混合診療の狙いは「本来公的医療保険で扱うべき医療の範囲を縮小し、その分を自由診療に移し変えようというもの」と見ています。

　オバマ大統領は2010年、選挙公約を実現する形で医療保険改革法を成立させました。これは、低所得者に補助を行って米国民の健康保険加入率を抜本的に向上させようというものですが、保険料が強制的に徴収されるために国民の反発を招き、フロリダ州では違憲判決も出されています。米国人に互助の精神はないのでしょうか?　(自主独立の精神が旺盛という面もあるのでしょうが…)

　昨年6月、米最高裁判所は医療保険改革法の国民の保険加入義務付けに合憲判断を下しました。これで困るのが保険会社で、収益が圧迫されることになります。そこで目をつけたのが保険大国日本です。日本の国民皆保険制度を崩して自分たちの保険に加入させれば、米国での収益悪化を穴埋めすることができます。

　私益を追求するために一国の保険制度を崩壊させようというのですから無茶苦茶です。しかし米国はそうした内政干渉を繰り返して来ましたし、日本など主権国家だと思っていませんから全く平気です。宝の山を黙って見過ごす方がバカだと思っています。

　普通であれば、政府は自国を海外勢力から守ろうとしますが、この国の為政者たちは抵抗するどころか手を貸したりする始末です。官僚たちが利権を守るべく抵抗するのを期待するしかないのですが、外資から甘い餌を投げられたらなびいてしまう恐れがあります。暗澹たる思いを禁じ得ません。

　

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 室井佑月氏が「ほんと虫酸が走る」と思った相手〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130227-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2013年3月8日号

　福島県は2月13日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった3人が甲状腺がんと診断され、7人に疑いがあると発表した。しかし福島県の県民健康管理調査検討委員会は、原発事故との因果関係はないとした。作家の室井佑月氏はこのことについて次のように話す。

＊　　＊　　＊

　3万8千人の子供たちの中から、甲状腺がんの子が3人、疑いのある子が7人ってどうなのか。だって、通常では子供に甲状腺がんが見つかる可能性は100万人に1人か2人なんだという。

　しかし、このことに対し、福島県の県民健康管理調査検討委員会の方々は、こんな風にいっている。福島県立医大の鈴木真一教授は、「甲状腺がんは最短で4〜5年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」。つまり、福島第一原発事故による放射線の影響じゃないんじゃない、ってことをいいたいんだ。

　検討委の山下俊一座長は、「数だけ見ると心配するかもしれない。しかし20代、30代で見つかる可能性があったものが、かなり前倒しで見つかった」とまでいいきった。

　通常より、子供たちに甲状腺の異常が多かったことを指摘されると、「（比較する）前例がない」だってさ。

　あたしはさ、この人たちのこの問題に対する対応に、ほんと虫酸が走る。福島第一原発が事故を起こした。そして、人体に悪影響を及ぼす放射能が漏れた。原発周辺に住む人々は、事故後に国から適切な情報を貰えず、大なり小なり被曝した。

　その事実は決して変えられないことだ。変えられないことだけに、反省し、被曝した可能性がある人たちの側に立って、これから物事を考えていかなきゃいけないと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPP加盟と福島原発事故
TPP加盟と福島原発事故

　太平洋戦争後、アメリカは日本を優遇する政策をとった。朝鮮戦争特需の時、日本企業はアメリカ企業から品質管理手法を指導され、同時に解体した財閥の復活が許されたりした。そして、それが結果的に日本の工業化を推し進める原動力になって行った。この当時の政治家は、当然、自分たちの政策が優れていたからだと考えていただろう。事実、彼らの戦略は巧みだった。国家予算を軍備に費やさず、国民生活の向上に振り向けた結果、国民生活は大幅に向上したからだ。ただ、欧米の戦略はそれを超えていて、日本の工業化の背後には原子力発電所を日本全国に造らせて地震による原発事故で国土汚染させ、日本に世界中の高レベル核廃棄物を埋めるという計画があった。

　皮肉なのは、チェルノブイリ原発事故で、低レベルの被曝の影響が大変に大きく、地震国である日本に大量の高レベル核廃棄物を埋めることは結局地球レベルの放射能汚染を巻き起こすだけだということが分かってきたことだ。世界中に建設された原子力発電所は圧倒的に大量の高レベル核廃棄物を作り出してしまい、今後、世界はこの後始末に困る事態になってしまった。

　結局、だましに基づいた計画と言うものは現実の厳しさによってしっぺ返しを受けるということだ。TPPについても、その意図が現状では覆い隠されていると思う。実際は、アメリカ資本による植民地支配を目指しているもののはずで、人類全体から考えたら許容できるものではない。TPPは国家主権に企業利益が優越するするというものであり、日本の政治家や官僚は今後用済みになるということだ。

　更に、TPP加盟は日本社会の問題点、それは福島原発事故から発生したものだが、それを片づける意図が日本の官僚や政治家にはあると感じている。つまり、健康保険制度の問題だ。福島県での甲状腺検査結果は福島県での甲状腺被曝がチェルノブイリでのそれと同等かまたはそれ以上であることを示唆している。つまり、今後、東日本一帯で人口減が起こったり、子供たちの過半数が健康に異常をきたすということだ。この結果、ほぼ確実に少なくとも国民健康保険制度は破たんするだろう。東日本一帯の国民健康保険だけでなく、全国的に制度が破たんするはずだ。掛け金のお幅値上げや自己負担額が5割程度に上がったり、または保険でカバーする疾病が現状の半分程度に限定されるなどのことが起こるはずだ。これらを日本の政治が自らやることはなかなかできないからアメリカ資本の保険会社にやってもらおうということだ。

　同様に社会保障の切り下げも大幅にされていくのだと思う。年率２０％程度のインフレが起こるはずだ。このインフレ率は1973年に起こった石油ショック当時のインフレ率とほぼ同じだ。年金は物価スライドだが一年遅れでスライドするので物価値上がり分だけ目減りすることになる。同様なことが公務員給与にも起こるだろう。

　福島第一原発事故は健康保険制度の崩壊や税収の悪化だけでなく、より大きな影響を日本社会に与えつつある。それは、思考の停止だ。ある意味これは太平洋戦争直後の日本に似ていると思う。戦争に至った経過について省察することを怠り、ただただ経済的な利益を追い求めたのだ。その結果が、目前の経済的利益にしがみつくばかりで全体的な状況を考慮できないという現在の日本の状況だ。

　互いに自らの利益だけを追い求めれば、あとは市場が調節して全体がうまく行くという現在の近視眼的な資本主義は既に行き詰っている。人間の影響力が自然と比べて大きくなりすぎたからだ。自らの利益を優先して、他者を犠牲にしてもいいという今の資本主義は結局この世界をより疲弊させるだけだと思う。

　TPPもこのままでは将来、福島第一原発事故と同じような大きな災害を引き起こすことになるのではないだろうか。まっとうな関係性に基づいた交渉をするべきであり、少なくとも交渉過程をすべて公開するべきものだ。会議を世界的にインターネット中継するぐらいはある意味当然のことだと思う。これがされないTPP交渉なら、交渉入りは日本社会の破滅を意味していて、それは結局、原発問題と同じく、世界全体が疲弊することになるのだと思う。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1357＞＞TC:38540, BC:20790
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 〈沖縄が危ない〉　「私はこれから出世します…」習近平氏が進めてきた沖縄と日米の分断工作（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　習近平氏は何度も沖縄を訪れ“親中”ムードを醸成した（ＡＰ）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130227/plt1302270710000-n1.htm
2013.02.27　

　沖縄本島で盛り上がる「反日」「反米」「親中」世論の背後に、中国の習近平総書記の存在が見える。

　習氏は１９８５年から、沖縄県と歴史的に関係の深い中国・福建省に勤務し、２０００年に４７歳の若さでトップの省長になった。県政関係者によると、習氏は福建省にいた１７年間に、少なくとも沖縄県を４回訪問したという。私はこのうち２回を新聞記事などで確認した。

　琉球王国時代、北京に向かう王府官吏たちは福建省福州市の「琉球館」をベースに活動した。福建と沖縄は民情が酷似しており、福建には沖縄にある亀甲墓も見られ、王国時代の沖縄人墓も存在する。

　習氏は沖縄を訪問した際、他の共産党幹部のような自己主張はせず、温厚に笑みを絶やさず、謙虚に接したという。沖縄県民のノスタルジアと、習氏の性格が相乗して、沖縄政財界の心を捕らえたのである。

　沖縄県と福建省は１９９７年９月、「沖縄県・福建省友好省県」を締結した。習氏はこのとき、福建省党委員会副書記であった。

　これに先立ち、９４年から２００１年まで、沖縄県福建友好サミットが計７回、沖縄県と福建省で開催されている。沖縄県で開催された第１回サミットには、福建省の陳明義省長ら１７０人が訪問したのをはじめ、沖縄開催の３、６、７回サミットには、それぞれ３３人、４６人、１９人の福建省代表団が来県している。

　習氏が福建省長時代の２００２年８月、「沖縄県・福建省友好締結５周年記念式典」が福州市西湖飯店で盛大に行われた。習氏は、沖縄と福建の６００年にわたる交流の歴史を強調し、「未来に向けてさらなる友好関係を築いていきたい」とスピーチしている。

　さらに習氏は、沖縄政財界の有力者らと個別に面談し、「私はこれから上に昇っていきます（＝出世していきます）。皆さまとお会いできるのは難しくなるかもしれませんが、私の腹心を紹介します。彼に一言申しつけてくだされば、私は必ず応えます」と丁重に語ったという。

　中国の学者や軍人は最近になって、「琉球はもともと中国の属地。日本によって強奪された」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）だけでなく、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と言い始めた。

　孫子の兵法には「敵を分断して攻めよ」とある。沖縄県における「反日」「反米」「親中」世論の高まりは、習氏が長期間にわたって周到に進めてきた、沖縄と日米の分断工作の１つの結果ではないのか。

　今沖縄には、習氏に魅了されて「親中派」になった政財界人が少なくない。おそらく、３月の国家主席就任の式典には、沖縄県の仲井真弘多知事や、那覇市の翁長雄志市長ら、多くの沖縄県人が招待されるだろう。

　■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）　１９５４年、沖縄県コザ市生まれ。７８年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。８２年に２等海尉で退官し、銀行へ就職する。９７年　米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」（ＷＡＣ）など。３月中旬、「沖縄が中国になる日」（扶桑社）を緊急出版する。

【沖縄が危ない】
　⇒（１）中国万歳！？　沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130226/plt1302260708002-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] デフレの要因　わずか１９品目／パソコン・ビデオレコーダー・家庭用ゲーム機…（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-27/2013022706_01_1.html

2013年2月27日(水)
デフレの要因　わずか１９品目／パソコン・ビデオレコーダー・家庭用ゲーム機…（しんぶん赤旗）

　物価の持続的下落である「デフレ」がわずか１９品目によって引き起こされていることが日本銀行の調査でわかりました。日本共産党の大門実紀史議員が２０日の参院予算委員会で取り上げました。

（＊記事にはこの動画はない）

　２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年度比０・０％と横ばいでした。ただ０９年度と１０年度、２年連続で下落したために、低い水準にとどまっています。日銀の試算は、消費者物価指数が前年度比０・０％となるにあたってどの品目がどれくらいの影響を与えたのか（寄与度）を調べたものです。

　生鮮食品を除く総合指数の調査対象となる５２４品目のうち、消費者物価が前年度比１０％以上下落したのは１９品目でした。

　最も下落したのはパソコン（デスクトップ型）で前年度比３９・０％の下落。以下、ビデオレコーダー、家庭用ゲーム機（携帯型）、電気洗濯機（洗濯乾燥機）、電気冷蔵庫、テレビなどが並びます。化粧品のファンデーション（高級品）など３品目以外はすべて家電やＩＴ（情報通信）機器です。

　これらの中には高額な品目も含まれますが、すべての世帯が毎年買い替えるというものではありません。そのため消費者物価指数に占める割合（ウエート）は低くなります。ウエート合計１万のうちパソコンは１０、ビデオレコーダーは１４、テレビでも１０１で、１９品目合計でも２５５にすぎません。それにもかかわらず、下落率が高いために１９品目合計で消費者物価指数を０･6%押し下げました｡

　下落率の高い１９品目以外では､261品目が１０%未満の下落です｡５８品目が前年度並み､186品目が上昇しました｡品目数が多いため､ウエートは9745を占めます｡これらの505品目によって消費者物価指数が0･6%押し上げられました｡

　一部の家電やＩＴ機器によって消費者物価が下落していることが｢デフレ｣の要因です｡日常生活に身近な品目は､価格は下がっておらず､むしろ上がっているものもたくさんあります｡

　物価上昇は国民生活を直撃します｡このようなときだからこそ､政府は｢物価上昇目標｣ではなく｢賃上げ目標｣を持つことが必要です｡なによりも消費税増税を中止することが求められています｡

＜関連キーワード＞

・財政・税制

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 吉田松陰とPC遠隔操作事件〜取り調べの可視化を巡って（江川 紹子）　
　　　　　　　　　　　　吉田松陰は、遺書の中で取り調べの状況を書き記した

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130225-00023629
2013年2月25日 16時14分　江川 紹子 | ジャーナリスト

幕末の思想家にして教育者だった吉田松陰は、安政の大獄のさなか、老中暗殺を企てた罪で斬首された。刑執行の直前に書き記した遺書「留魂録」には、取り調べられた時の状況が記載されている。

〈口書（くちがき）読聞かせありて、直ちに書判（かきはん）せよとの事なり。…吾が心にも非ざる迂腐（うふ）の論を書付けて口書とす。〉

「口書」とは、今で言う供述調書のこと。大した尋問もないままに作成された調書を読み聞かされ、すぐに署名を迫られた、と松陰は書く。しかも、その内容たるや、松陰がやってきたこと、考えてきたことの大切な部分は書かれず、心にもない愚にもつかない論が書き付けられていた、というのだ。

松陰は、これに続けて、申し立てても仕方ないと思い、黙ってはいたが、はなはだ不満であると訴えている。老中を待ち伏せて襲う計画については、松陰が自ら申し立てた。ただし、これは攻撃を意味する「要撃」ではなく、自分の命を賭して諫める「要諫」だったと主張。ところが、言ってもいない事実が「口書」に盛り込まれた時には大いに反論したようだ。

〈事遂げざる時は鯖侯（＝老中・間部詮勝）と刺違えて死し、警衛の者要蔽（ようへい）する時は切払ふべきとの事、実に吾が云わざる所なり。然るに三奉行強ひて書載して誣服（ぶふく）せしめんと欲す。誣服は吾れ肯へて受けんや。是を以て十六日書判の席に臨みて、石谷・池田の両奉行と大いに争弁す。吾れ肯へて一死を惜しまんや。両奉行の権詐（けんさ）に伏せざるなり〉

現代語訳をしてみると、次のような感じだろうか。

（「諫言が受け入れられない場合は、老中と刺し違えて死に、警護の者が邪魔立てした時には切り払うつもりだった」とは、私は絶対に言っていない。それなのに、３奉行があえて供述調書に記載し、無実の罪に陥れようとした。無実の罪を受け入れられようか。それで私は、十六日に調書に署名する席で、二人の奉行と大いに論争した。命を惜しんでいるわけではない。両奉行の権謀術策が承伏できなかったのだ。）

取り調べの時に自分は吟味役にちゃんと説明し、吟味役も「分かった」と言っていたのに…と松陰は憤慨する。しかし、抗議は受け入れられず、結局松陰は抵抗を断念して、署名に応じる。

取り調べで作成される調書を巡る問題は、江戸時代以来の”伝統”と言えるのかもしれない。録音や録画の技術のない時代、松陰は、遺書の中で自らの体験を書き残すことで、当時の取り調べ状況を可視化した、と言えるだろう。

心許ない法制審の可視化議論

この「留魂録」が書かれてから時代を下ること百五十余年。この間に、密室で作成された調書に頼った裁判で、多くの冤罪が生まれた。その犠牲を経てようやく今、密室の状況を録音・録画によって可視化する制度が論議されている。

ところが、論議の方向性が、はなはだ心許ない。法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が公表した「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」は、可視化の制度化について二つの方法を提案している。

（１）原則として逮捕された被疑者の取り調べ全過程の録音・録画を義務付ける。ただし、対象は裁判員裁判対象事件を念頭に置き、さらに範囲を検討する。

（２）対象事件は限定せず、録音・録画の範囲は取調官の裁量に任せる。

当初、（１）は裁判員裁判対象事件に限定されていたようだ。そうなると、起訴された事件の３％しかカバーできない。議論のきっかけとなった、大阪地検特捜部による厚労省・郵便不正事件は対象に入らない。電車の中で痴漢に間違われた事件や無実の市民が巻き込まれたＰＣ遠隔操作事件も対象外だ。可視化を求める委員らの必死の訴えで、範囲については検討することになったが、それが限定的になれば、やはりカバーできる事件は極めて限られる。

裁判員裁判対象事件は、最高刑が死刑又は無期懲役に当たるので、間違って犯人とされた場合の影響は限りなく大きい。だが、それ以外の事件でも、巻き込まれた人の人生は大きく変えられてしまう。痴漢とされた人は仕事を辞めざるを得ず、遠隔操作事件で犯人扱いされた青年は、大学中退に追い込まれ、家族にも深い傷を残した。

このようなものを通したのでは、何のために事件に巻き込まれた村木厚子さんや痴漢冤罪を巡る映画『それでもボクはやってない』を作った周防正行監督を法制審の委員にすえたのか分からない。

警察官や検察官の判断に任せる（２）も、違法・不当な取り調べを抑制したり、冤罪を防止することに役立たない。

「裁量」は、しばしば「捜査側にとって都合のいい部分だけ」という判断になりがちだ。現に、再審無罪が確定した足利事件、布川事件など、冤罪であることが明らかになった事件でも、捜査官の「裁量」によって、取り調べの一部が録音されていた。被疑者が真実を貫くのをあきらめ、捜査官に迎合的になった後に自白する場面を録音していたのだ。これでは、裁判官や裁判員が虚偽の自白であることを見抜くのは難しく、冤罪を生み出す材料にさえなりかねない。

それを考えれば、少なくとも被疑者本人や弁護人から請求があったケースは、可視化の対象とすべきだ。ビデオ撮影の器材が足りない場合は、録音のみの記録でも構わない。逮捕されていない在宅の被疑者、参考人も、出来る限り録音の請求には応じる必要がある。技術の進歩のお陰で、ICレコーダー１つに長時間の録音が可能となった。その技術を、冤罪を防ぐために大いに活用すべきだ。

裁判員裁判対象事件で自白した被疑者については、警察や検察の「裁量」によって取り調べの一部を録音・録画する試行がすでになされている。だが、警察庁のまとめによると、録音・録画は44％が逮捕後11〜15日目、42％が16日目以降に行われている。しかも、録音・録画の時間は48％が10分〜15分未満、36％が15分〜20分未満という短さだ。

大切なのは、否認していた者が自白に転じるプロセスを記録しておくこと。その過程で無理や違法がないかを確認できるようにするのが、可視化の最大の目的だ。
この猫に記憶媒体つき首輪をしたのは誰？
例えば、このほど逮捕されたＰＣ遠隔操作事件の容疑者。記憶媒体が取り付けられた首輪をつけられた猫がいた神奈川・江ノ島での監視カメラの映像など、間接的な証拠は複数あるようだが、本人は否認をしている。

この事件では、四人も誤認逮捕し二人に虚偽の自白までさせていたことで、捜査のあり方に批判が集中し、警察は謝罪や検証に負われた。しかも「真犯人」は報道機関に送ったメールの中で、警察をあざ笑うような言葉を書き連ねた。

そういう事件だけに、容疑者の供述調書が作成された場合、警察の取り調べの適正さが裁判で重大な争点になる可能性がある。警察・検察は、こうした事件こそ、自ら積極的に可視化して信頼回復をすべきだろう。

ところが、弁護人が警察・検察に強く取り調べの録音・録画を求めたのに、捜査当局はまったくその気がないようだ。警察・検察の「裁量」に任せるというのは、こういうことだ。いくら弁護人が求めても、社会の中に必要性を感じている人がたくさんいても、警察や検察にとって必要でなければ実現しない。そんなことが通る制度を作ってもどうしようもないのではないか。

法制審のメンバーは、原点に立ち返り、なぜ可視化が求められているのかをもう一度考えてもらいたい。村木さんが巻き込まれた厚労省・郵便不正事件、菅家利和さんが17年半も獄中生活を強いられた足利事件、２人が虚偽の自白に追い込まれたＰＣ遠隔操作事件のような冤罪を引き起こさないための仕組みが必要になっているのだ。事務局を務める法務省関係者（＝検事）も、これらの事件で警察や検察が謝罪をしたことを、よくよく思い出し、同じような過ちを繰り返さないための制度設計に協力しなければならない。

（2013年２月17日付熊本日日新聞に掲載した原稿を元に大幅加筆しました）

江川 紹子
ジャーナリスト

早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』（小学館文庫）、『勇気ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）など。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民主政治も消滅する運命に (天野統康)

　　http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar132549

■

[ＴＰＰに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民主政治も消滅する運命に]

安倍総理がオバマ大統領と首脳会談を行った結果、日本はＴＰＰ交渉に参加することになるようだ。

＜リンク＞産経新聞　ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」　反対派説得、下地整う

無条件の関税撤廃に例外が設けられそうだ、ということだそうだ。
しかし、元々、参加各国に対して無条件な関税撤廃を求めるもとではないと、中日新聞が報道している。

＜リンク＞陽光堂主人の読書日記　「聖域なき関税撤廃」云々は安倍の自作自演http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-899.html

それでは、ＴＰＰとは何か？
それは、グローバル化を一気に促進するための日米協定に他ならない。
そして、グローバル化の進展は、国家主権と民主政治との共存とは相容れ無いものである。つまり日本国民の主権は無くなっていくのである。今回はグローバル化の進展と、国家主権と民主政治が縮小していくプロセスを図解入りで分かりやすく解説する。

まずは、それについて詳しく書かれている記事があるのでご紹介したい。

（以下転載）
＜リンク＞「 ニッポン再起動計画！！ 」　ＴＰＰに参加すると国家主権が奪われる！
http://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-11475261766.html

本日は、
TPPのような
グローバル化
を進めてしまうと何が起こってしまうのか？という事を、
政治的絶対法則
を使って、お話させて頂きたいと思います。

その法則とは、
「世界経済の政治的トリレンマ」
という法則です。

これは、
ハーバード大の経済学者ダニ・ロドリックさん
という人が提唱している概念です。

（ダニ・ロドリックさんのブログです↓）
http://rodrik.typepad.com/dani_rodriks_weblog/2007/06/the-inescapable.html

まずは、この図面をご覧ください。

ここの図に書かれております、

・グローバル化
（ヒト、モノ、カネ、の動きを国境や規制を飛び越えて自由にする事）
・国家主権
（自分の国の事は自分の国で決める権利）
・民主主義
（国民が政治に参加する事）

の、これら三つは、
同時に存在する事が絶対にできない。
という理論、これが
「世界経済の政治的トリレンマ」
というものになります。

これは、どうしても覆せない絶対法則となっております。

それを踏まえて、日本とTPPの関係を説明しますが、
その前に、
世界各国の事例を先に見て行こうと思います。

まずは、ユーロです。
↓ 「ユーロのトリレンマ」

ユーロというのは、
共通通貨を採用して、
関税を撤廃して、
パスポート無しで人が移動できるようにした、
究極のグローバルシステムです。

そうやってグローバル化を採用したユーロですが、
そうすると、
トリレンマの法則から考えると、
残りの
民主政治か国家主権の
どちらかを失うことになります。

どちらかというのは、図を見て頂ければおわかりのように、
ユーロの場合は、
国家主権
が小さくなっております。

この国家主権とは、簡単に言うと、
自分の国の事は自分の国で決める。
という、国としては、ごく当たり前の権利です。

しかし、ユーロに加盟した国は、
グローバル化される事によって、
自国の事を自国で決める事が制限されてしまっているのです。

例えば、ギリシャを例にして考えてみます。

ニュースでご存じかとは思いますが、
ギリシャは今、
ギリシャ国債の信用がガタ落ちで、
お金を借りられず、
大変な目にあっております。

なぜ、
ギリシャはお金を借りられないのでしょうか？

答えは簡単。
信用が無いからです。

ギリシャにお金を貸すと、
返してもらえないかもしれないと思われているからです。

では、なぜ、
ギリシャはお金を返せないと思われているのでしょうか？

それは、
ギリシャが、ユーロに加盟しているせいで、
「通貨発行権」
というお金を発行する権利を奪われているからです。

つまり、
通貨発行権があれば、
いざという時には、通貨を発行して、借金を返す事ができますが、
ギリシャには、
その通貨発行権が無い事により、
その最後の手段を使って借金を返す事ができないのです。

そうすると、
税金で徴収して借金を返すしかないのですが、
残念ながら、産業が少ないギリシャには、
その余力もありません。

その上、
独自に関税や規制を制定するという
国家主権
を奪われているため、
自国の産業を守る事もできないのです。

よって、それらによって、
ギリシャには信用が少なく、お金が借りられず、
財政難で苦労しているのです。

ちなみに、このギリシャ、
他のユーロ加盟国から資金的な支援を受けているのですが、
その支援を受ける代わりに、
緊縮財政
をしろと言われております。

つまり、
国の財政（お金の使い方）
まで指示され、
自分たちで決められない状態になっているのです。

こうやって、ギリシャは、
通貨発行権、
関税自主権、
規制制定、
財政政策
などの、数々の国家主権を奪われているのです。

その他ユーロ加盟国である
スペインやイタリアも、
同じような理由で非常に苦労しております。

これが、グローバル化を採用したユーロのトリレンマです。

つぎに、支那のトリレンマです。
↓「支那のトリレンマ」

※なぜ、私が支那と言っているのかは、図面の補足に書きましたのでご覧ください。

この国の説明は、簡単だと思います。

支那という国は、世界中と貿易し、
経済は完全にグローバル化しております。

そして、国家主権に関しましては、
中国共産党という強烈な一党独裁政党が、
国の事を全て決めております。
つまり、国家主権も存在しております。

ですが、
その中国共産党の党首や党員などを
誰が選ぶかと言うと、
それは、中国共産党の権力者達が勝手に決めて、
支那国民にはまったく関係がありません。

つまり、
民主政治は全く機能していないのです。

彼ら支那国民が、
国家に対して唯一行える抵抗手段と言えば、
暴動を起こす事ぐらいしかありません。

グローバル化して、経済至上主義にする代わりに、
国民を犠牲にしている。
これが、支那のトリレンマです。

つぎに、アメリカのトリレンマです。
↓「アメリカのトリレンマ」

この図を見て、「あれ？」って思いませんでしたか？

アメリカは議会制民主主義の国です。
なのに、
アメリカのトリレンマでは、民主政治の部分が小さくなっております。

これはなぜでしょうか？

理由は簡単です。
アメリカという国は、
国民の意見が平等に反映されていない国だからです。

アメリカには
大統領
という人がいます。アメリカでナンバーワンの権力を有しております。
そして、その大統領は、様々な法案を通そうとします。

しかし、残念ながら、
議会
の反対がある場合は、何も法案を通せません。
大統領が何を言ってもです。
つまり、アメリカは議会の権力が非常に強い国なのです。

ですが、その権力を有する議会に対して、
強く意見を言える人がいます。

それは誰か？
残念ながら、アメリカ国民ではありません。

では、その議会に発言権がある人、
それは、誰かと言うと、
ロビイスト
という人達になります。

アメリカという国は、
政治家にワイロを送る事はもちろん禁止です。
でも、
この、政府に登録された「ロビイスト」という職業の人達にのみ、
政治家や官僚に、
公然と、
献金と言う名の
「ワイロ」
を渡す事が許されているのです。

では、このロビイスト達って、
みんな金持ちがやっているのでしょうか？

いえ、そうではありません。
ロビイストには、ロビイストに資金を提供する
クライアント
というバックがいます。

そのクライアントというのは、
もちろん国民ではありません。

資本力を持っている
企業や団体
となります。

ここまで、ちょっと長くなりましたが、
これが、アメリカの民主政治が弱いと言える理由です。

再度、簡単に復唱しますと、以下のようになります。

アメリカで一番の権力者である
「アメリカ大統領」
・・・の法律案を拒否する権力がある
「議会」
・・・の議員に対してワイロを渡して意見を言える
「ロビイスト」
・・・に資金を提供して裏から自分に有利な政策を差し向ける
「企業＆団体」
・・・が、実はアメリカの政治の中心にいるのです。

普通の一般的なアメリカ国民なんて蚊帳の外です。
つまり、
アメリカは民主主義の国、
なんてイメージが定着しておりますが、
大きな間違いです。

アメリカは、
民主主義ではなく、
金主主義
の国なのです。

そして、
その金主主義のアメリカピラミッドの頂点に君臨する
「企業＆団体」
の中でも更に力を持っているのが、
「グローバル企業」
となります。

どうでしょう？
これで、アメリカのトリレンマの構図がご理解頂けたのではないでしょうか？

アメリカという国は、
グローバル化を維持する為に、
グローバル企業の私腹を肥やす為に、
民主政治が制限されているのです。

そんなの信じられない？！

なんて思う人もいるかもしれませんが、
もし、
民主政治が成り立っているような国だったら、
貧困によるデモである
「オキュパイウォールストリート」
なんて事が発生するわけがないのです。
※参考：「ウォール街を選挙せよ」http://bit.ly/UGap3i

貧困でデモなんて、日本では考えられないような事です。
あれは、国民の声を無視して、資本家の為に政治を行っている証拠です。
民主政治が歪められているのは間違いありません。

そして、最後に日本のトリレンマを説明します。
↓「日本のトリレンマ」

日本は、昨今、
グローバル化されてきたなんて言われておりますが、
実はまだそんなにはグローバル化されておりません。

まだまだ、日本独自の規制や法律などが多数存在しております。
また、
格差が拡大したなんて言われておりますが、
先ほどの、アメリカ・支那・ユーロなどと比べると、
はるかに格差は少ない方です。

これは、民主政治と国家主権がちゃんと機能しているからです。

しかし、
この日本に、グローバル化という荒波が
しつこく迫ってきております。

ただ、日本には、ロビイストみたいな腐った制度などありませんので、
今までは、グローバル勢力が日本の制度を変える事は
なかなか出来ませんでした。

アメリカ政府が日本政府に圧力をかけて、
少しずつは変わってしまったかもしれませんが、
それでも、劇的には変化しておりません。

それは、日本の民主政治が機能しているので、
国民が許さないからです。

つまり、
日本には民主政治が機能している事により、
グローバル勢力が入り込めなかったのです。

そこで、そういった事から、
グローバル勢力が次に目を付けたのが、
国家主権です。

この国家主権を制限してしまえば、
日本をグローバル化できると考えたのです。

そして、それを実現する為に編み出されたのが、
TPP
なのです。

このTPPというものは、
国際条約
になります。

ちなみに、
国内の法律と、
この条約というもの、
どちらが上位に位置するかと言いますと、
単純に、
条約の方が上
になります。

つまり、
一旦、条約を結んでしまうと、
その条約に合わせて国の法律を変えなくてはならなくなるのです。

もし、
「それは困る！一旦結んだ条約だけど破棄します！」
なんて思ったとしても、
絶対に無理。
あとの祭りなのです。

ただし、その相手国に、条約を破棄すると言って、
宣戦布告するなら別ですが・・・。

つまり、何が言いたいかと言いますと、
このTPPという条約を一旦結んでしまえば、
日本国民が何を言おうが、
どんどん日本をグローバル化する事ができてしまうのです。

そして、そうやってTPPに参加してしまうと、
日本のトリレンマはこうなります。

↓「日本がTPPに参加した場合のトリレンマ」

TPPに参加すると、
関税を決める国家主権が奪われます。
TPPに参加すると、
規制を決める国家主権も奪われてしまいます。

関税は、国内の産業を守るのに必要なものです。
規制は、国民の生命と財産を守るのに必要なものです。

つまり、そういった大事な国家主権を失う事によって、
一番痛い目を見るのが、
日本国民なのです。

このように、
「世界経済の政治的トリレンマ」から
日本がTPPに参加する事によって訪れる未来を
証明する事ができるのです。

ここまで長々と説明させて頂きましたが、
このように、
日本がTPPに参加すると、
国家主権が制限される
ことがハッキリしているのです。

さて、みなさん、どうでしょう？

こうやって、国家主権を制限されたとしても、
TPPに参加したいと思いますか？

普通、思いませんよね？



という事で、みなさんにお願いです。
この内容をぜひ、まわりに伝えて頂き、
TPP参加阻止のため、拡散にご協力下さい！
なにとぞお願いします！！

（転載終了）

ということで、上記の記事のように日本がＴＰＰに参加することは、日本の国家主権を終焉させることになるだろう。
グローバル化と国家主権と民主主義の全てが並立して発展することは成り立たない「世界経済の政治的トリレンマ」の法則が働くからだ。

一方で、グローバリズムの問題に鋭く切り込んだ「世界経済の政治的トリレンマ」の考え方も、楽観的な見方をしている分析であると私は思う。

何故なら、グローバル化が進めば、国家主権の縮小が起きるわけであるが、国家主権の縮小は必然的に民主政治の縮小をも招くからである。
それは、上記のギリシャなどのユーロ諸国を見れば明らかだ。
ユーロ通貨を導入したことは、ユーロ加盟国のグローバル化を進展させた。
そして、通貨発行権を失ったユーロ各国は、独自の金融政策を行うことが不可能になった。
その結果、各国政府は財政政策のみしか出来ず、景気対策を行おうとすれば税金の徴収と国家債務の拡大を行うしか選択出来なくなった。

必然的に、国家は財政赤字を拡大させ、ギリシャは国家破綻をし、イタリアなどの南欧諸国は国家破綻寸前に追い込まれている。
財政赤字を削減するには、予算を削減するしかない。社会保障や公務員の給与を引き下げ、大混乱に陥っている。

国民は、自らが選ぶ政府に通貨の主権が無い事に気づいた。
通貨の主権があるのは、国家ではなくユーロを発行している欧州中央銀行なのである。
自らが選ぶ国家に通貨の主権が存在しないなら、経済政策に対する主権は無くなり、事実上、民主政治も機能しない。
通貨発行権を失えば、国家主権を失い、最終的に民主主義さえも失うのである。
この一連の流れが以下の図である。

上記図の流れのように、ＴＰＰの加入やグローバル通貨体制の加入は、国家の関税自主権や、非関税障壁、通貨発行権を消滅させることになる。
その結果、国家主権と民主政治は葬られる。
では誰がご主人になるのか。
グローバル大企業であり、通貨発行権を独占する中央銀行連合である。

現在の日本は、中央銀行連合とグローバル企業が支配するアメリカの属国であるが、ＴＰＰによる更なるグローバル化の進展は、日本の国家主権の息の根を止めることになるだろう。

そして僅かながらも機能していた民主政治を葬り去るだろう。

国家主権を大切にしたい、民主政治を大切にしたいならば、ＴＰＰには絶対に加入してはならない。
>>

（私のコメント）
分かり易いですね。時間はかかるでしょうがそうなるでしょう。国家の上にコングリマリットの大企業、国際金融勢力が来るということは奴らに日本、地球を支配されてしまうといことで断固反対しなければいかん条約です。

ワシはカルトとの消耗戦で騒音を遮断できず疲弊していますがソーカナンミョーカルトも突き詰めるとこいつらの道具なんですよね。いかに敵が強力かですが神の助けを受けて頑張りましょう。ナンミョーホウレンゲキョーでは日本を守れませんよ。社会のレベルを低下させ滅びに至らせるだけです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍暴政を国会は傍観するのか （日刊ゲンダイ）　
安倍暴政を国会は傍観するのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/141168
2013年2月27日　日刊ゲンダイ

　参院「１票差」で補正可決の危機

＜衆参両院議員の無能と判断力喪失は確実にこの国をまた破滅させる＞

　２６日、今年度の補正予算が参院本会議で採決された。わずか１票差とはいえ賛成が反対を上回って可決、成立。すっかり「ねじれ」は解けてしまった。

　この結果に安倍首相は「『決められない政治から『決める政治』への第一歩だ」と大ハシャギ。石破幹事長は「きょうを境に歴史が変わっていく」とまで言ってのけたが、ヤバイことまで「決めてしまう政治」なんて、国民は誰ひとりとして望んでいない。

　採決で賛成に回った「自称・野党」は日本維新の会と国民新党、新党改革の３党。みどりの風も１人を除き賛成した。みどりの風の谷岡郁子代表は「反対ありきでは国民の信頼は得られない」とホザいたが、今度の補正は公共事業バラマキと天下り法人への補助金増額オンパレードのデタラメ予算だ。古い自民党への先祖返りを認めるような中身。それこそ真っ向否定しなければ、野党としての信頼は得られない。

　中でも罪深きは、野党第１党の民主党である。補正の採決直前に２議員が離党届を提出。川崎稔は賛成、植松恵美子は本会議を欠席して棄権した。民主党はこの日、衆参両院ともに公正取引委員長に元財務省事務次官を充てる国会同意人事に賛成。焦点の日銀総裁人事でも、元財務省財務官の黒田東彦氏の起用を容認する構えだ。

　勇ましく「脱官僚、天下り根絶」を掲げたのも今は昔。与党を歓喜させるだけの腰抜け野党議員は、無能で判断力ゼロ。もはや存在意義などない。

「総選挙の自民大勝と安倍内閣の高支持率を前に、どの野党も意気消沈。参院選前に政権の足を引っ張れば野党に批判の矛先が向く、と極端に恐れて日和見主義がまかり通っています。だから、アベノミクスの危険なバクチを国会で追及しないのです。今後も野党が敵前逃亡や敵に塩を送り続ければ、国会は形骸化し、大政翼賛化へとまっしぐらです」（法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　安倍が暴政を振るう下地は着々と整いつつある。それでも野党が傍観を決め込めば、この国は破滅の道をたどるだけだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 超重大テーマのＴＰＰで日本国民を欺く安倍政権　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9428.html
2013年2月27日　植草一秀の『知られざる真実』

１枚のポスターがある。

ウソつかない。

ＴＰＰ断固反対。

ブレない。

日本を耕す！！自民党

とある。「日本を耕す！！」とあるから、農業地帯を中心に掲載したポスターであろうか。

昨年１２月の総選挙に向けた選挙対策ポスターなのであろうか。

私が現物を確認したわけではないので、おとりの偽ポスターの可能性を全面否定できるものではないが、自民党は昨年の総選挙に際して、ＴＰＰ慎重姿勢をアピールしていたから、その主張とは整合的である。

安倍晋三氏は

「聖域なき関税撤廃を前途とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」

と発言してきた。

ＴＰＰ交渉においては、「すべての品目を例外なく交渉のテーブルに乗せる」ことが前提とされてきた。

同時に、「例外なき関税撤廃を基本として、すべての品目の１０年以内の関税撤廃を目指す」ことが強調されてきた。

この文脈での安倍晋三発言は、「例外なき関税撤廃」の原則が明確に外されることが確かめられない限り、安倍自民党はＴＰＰ交渉には参加しない、慎重姿勢を貫くものと、有権者に受け止められてきたと思われる。

上記のポスターは、その意味をより分かりやすく示したものと理解できる。

しかし、安倍氏が取った行動は、こうした通常の理解力で理解される方向に進んだものではなく、言わば「言葉の綾」をかいくぐる、「詐欺的」と言わざるを得ないものであった。

２０１１年６月２日、菅直人内閣に対する不信任決議案が上程され、不信任案可決の流れができかけていた。

民主党代議士会の前に鳩山由紀夫元首相と菅直人首相が会談し、早期の退陣で合意した。

代議士会で菅首相が発言したあと、鳩山元首相が補足説明をして、復興基本法が成立し、第２次補正予算編成のめどがついた段階で菅首相が退陣することで合意したことを説明した。

この説明に対して菅氏が反論しなかったため、代議士会出席者の多くが早期退陣で合意が成立したと理解して、不信任決議案への賛成を取り下げた。

結果として不信任案は否決された。

ところが、不信任決議案が否決されると、菅首相は早期退陣を否定する発言を始めた。

代議士会で二つの具体的条件を掲げて早期退陣を明言したのは鳩山元首相であって、菅氏は「退陣」の言葉を口にしていないことが強調された。

菅−鳩山会談に同席した岡田克也氏も菅発言に同調する考えを示した。

これも「言葉の綾」をかいくぐる、「詐欺的」手法だった。

２０１２年８月１０日、参議院本会議は消費税増税法案を賛成多数で可決し、同法が成立した。

増税法案可決は民主・自民・公明の三党合意によるものだった。

自民、公明は、民主党が総選挙で増税反対を公約として掲げたことを理由に、まずは選挙で民意を確認し、そのうえで増税法案を成立すべきだと主張して増税法案への賛成を留保した。

これに対して野田佳彦氏は、「近いうちに信を問う」ことを確約して自民、公明の賛成を得ようとした。自民、公明は、この約束と引き換えに増税法案への賛成を決めた。

ところが、増税法が成立すると、早期解散の約束が曖昧にされ始めた。

野田佳彦氏が「近いうちに」の意味について、はっきりした時間を念頭に置いたものではないと主張し始めたのだ。

これも「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」な手法だと言わざるを得ない。

野田佳彦氏は２００９年の総選挙の際に、「シロアリ退治なき消費税増税には反対」の方針を明示し、４年間は消費税を上げないことを確約した。

ところが、野田政権が発足すると、消費税増税法案を強硬に国会で採決する暴挙に打って出た。

これに対する批判が強まると、「衆院任期中は消費税増税を行わないと言ったが、その後もやらないとは言っていない」と増税推進を正当化する発言を示した。

しかし、国会質疑で、民主党議員が選挙時の新聞社による「衆院任期中は衆院任期後の増税を決めることにも反対か」とのアンケート調査に対して「反対だ」と答えていたことが暴露された。

また、野田氏が強調していたのは、「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」というもので、野田氏が推進した消費税増税は、この約束に明らかに反するものだった。

野田氏が公約の一部の「言葉の綾」を利用して、消費税増税推進を正当化したのも、やはり「詐欺的」な手法であった。

私は日本の政治の劣化は、政治家による、こうした「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」手法の濫用によって引き起こされていると思う。

こうした「政治の信用、政治への信頼」を打ち砕く政治家や政党の悪しき行動を批判し、天下に正道を実現するように論議を喚起するのが、本来のメディアの役割である。

そのメディアが、メディアの本分を忘れて、政治権力による「詐欺的」手法の片棒を担ぐ行動にいそしんでいる。

安倍氏は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃を前提とはしないことを確認した」ことをもって、ＴＰＰ交渉への参加の条件をクリアしたとの見解を表明しているが、これは有権者が総選挙で受け止めた自民党の基本姿勢とは、著しく乖離するものである。

「聖域なき関税撤廃が否定された」のであれば、条件がクリアされたと表現してもよいだろう。

しかし、

「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」

つまり、

「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」

しただけなら、有権者の抱く懸念はまったく解消されたことにはならない。

なぜなら、

「あらかじめ約束することが求められない」

ことが確保されただけなのであって、

「交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」は否定される」

ことが確約されたわけではないからだ。

文章の上でこの確約がどこにも存在しない以上、最終結論の段階で、あらかじめ約束することは求めなかったが、交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」が決まったとされて、それにクレームをつけることはできない。

この結論が導かれても、まさに「言葉の綾」を理由に、クレームははねつけられてしまう。

こうした、「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」政治手法の横行が、政治不信を増幅させ、政治の劣化を招いていると思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 私が目指すインターネット政党はイタリアの「五つ星」を目指す。それを超えてみせる。　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/27/
2013年02月27日　天木直人のブログ

　イタリアの総選挙が分裂で終わり、イタリアの政情が不安定含みだという。

　その結果イタリアの改革が遅れ、欧州経済の足を引張るおそれがあるという。

　しかし私が今度のイタリアの総選挙で注目したのはそんなことではない。

　イタリアにとどまらず欧州主要国のすべてにおいて改革疲れと政治停滞が懸念されるというきょう２月２７日の日経の記事だ。

　そこには右派であれ左派であれ政権政党の行き詰まりが書かれている。

　そんな中で突如として現れたイタリアの「五つ星運動」だ。

　国政初挑戦にも関わらず上下院で大躍進し政局を左右する新興勢力に躍り出た。

　
　「五つ星運動」はあらゆる既成政治を批判し、否定して躍進したという。

　「五つ星運動」はテレビに一切出ずインターネットで訴えた一人の役者の呼びかけから始まったという。

　「五つ星運度」は増税だけして、痛みばかりを押し付けて、何も解決できない既存の政党、政治家達に平手打ちを食らわしたという。

　「五つ星運動」は既存の政治に不満を持つ若者層を引き付けたという。

　いずれも私の唱えるインターネット政党の目指すところだ。

　私は過去二ヶ月のほどの間、メルマガを書き終えた後、私がこれぞと思う人物を一人一人訪ね歩いて協力を呼びかける努力を重ねてきた。協力者が一人、二人現れてきた。

　　選挙に詳しい専門家に助言を仰いだところ、うまく行けば大きな政治的動きにつながると太鼓判を押してもらった。

　５月の連休明けから６月の都議会選挙にかけて政情は急速に動き出すだろう。そのタイミングをうまく見はからって腐りきった日本の政治に殴りこみをかけるたらいいと。

　私の目指すものはオリーブの木ではない。

　一本のあすなろの木である・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍超然内閣の出現
　安倍政権がＴＰＰ参加に舵を切った理由は簡単だ。安倍総理の周囲にいる経産官僚がそれを望んでいたからだ。また、安倍総理が実質的に消費増税を棚上げしているのも、財務官僚が力を失っていることが原因だ。
　現在の安倍政権は、安倍総理や閣僚の意見ではなく、官邸にいる官僚の意見によって動かされている。今後の政治を分析するためには、政治家ではなく官僚の言動に注目すべきだろう。

『月刊日本』３月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=4777

　官邸の権力が強大化しつつある。彼らは議会だけでなく、党をも無視して政治を行おうとしている。しかし、それは安倍総理の主導によるものではない。その主体は官邸に属する官僚たちである。現在生じつつある「安倍超然内閣」の本質は、安倍総理からも超然とした「官僚超然内閣」なのである。

本当の主権者は誰か

　民主主義国家に生きる我々日本国民は、自分たち国民こそが主権者であり、政治は主権者である国民が選んだ政治家によって行われているということに疑いを持っていない。しかし、ドイツの法学者、カール・シュミットが述べるように、主権者とは例外状態に関して決断を下す者のことである。ここで言う例外状態とは戦争状態のことである。すなわち、戦争になった時に初めて、本当の主権者が誰であるかが明らかになるのである。
　小野寺五典防衛相は２月５日、１月30日に中国海軍の艦船が海上自衛隊の艦船に向けて火器管制レーダーを照射していたことを発表した。また、これに併せて、１月19日にも別の中国艦船が海自ヘリコプターに向けてレーダーを照射した疑いがあることを明らかにした。
　こうした事態を受けて、外務省は中国側に対して厳重抗議を行った。しかし、それは小野寺防衛相が事実関係について発表したのと同じ２月５日のことだった。発生から既に１週間も経過しており、防衛省からの連絡や発表が遅れたことについて批判の声があがっている。
　なぜ発表は遅れたのか。巷間では、事務方が対中関係を考慮して慎重に分析を行ったためだと言われている。しかし、元政府高官は、発表の遅れの原因は、官僚たちが情報をあえて政治家まで上げようとしなかったことにあると指摘する。それだけでなく、官僚は情報を先にアメリカに伝え、日本政府はアメリカを通じてその情報を知った可能性さえあるという。
　官僚が政治家に情報を上げなかった理由は単純である。政治家に伝えれば、情報が外部に漏れてしまう危険性があったからだ。要するに、政治家が官僚から信用されていないということだ。
　もっとも、これは今日に始まったことではない。自民党の平沢勝栄議員によれば、平沢氏が警察官僚だった時も、情報を上げるかどうかは大臣によるところが大きかったという。たとえば、後藤田正晴は信用できるので情報を上げる、といったように。
　今回のレーダー照射によって生じた戦争一歩手前の状況は、国民や政治家にとっては唐突なことのように見えるかもしれない。しかし、常に戦争に備えている軍隊（官僚）にとってはそうではない。彼らは国民や政治家と関わりなく、長期的な計画を立てたり、あるいは情報収集を行っている。米軍と自衛隊の一体化がまさにそれを象徴している。
　その意味で、例外状態における決断者とは常に官僚なのである。今回の事件は図らずも、日本国家の主権者が国民でもなければ政治家でもなく、官僚であるということを露呈させることとなった。（以下略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「書き込み請負企業」とマスコミに操作された国民（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11479713848.html
2013-02-27 16:20:04　simatyan2のブログ

２６日は前日の震度５強で揺れた栃木地震と、エジプトの熱気球墜落事故、
それに京都の６台が絡む多重事故などでテレビは大騒ぎしていました。

この大きなニュースのあった日、安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、

「今の状況でただ自衛隊を国防軍に名前を変えるのではなくて
　憲法改正が必要だ。

　相当な議論をして（改憲を）成し遂げるべきだ。

　まず９６条（改憲発議要件）を変えるというのがわれわれの考えだ」

と表明し、続いて、

「自衛隊は国内では軍隊ではないという位置付けだが、
　国際法上は軍隊として扱われている」

と指摘し、

「ことさら日本だけが国防軍にしてはいけない理由は見当たらない」

と、極めて重要な発言をしています。

それだけでなく

「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」

と軍事費をさらに増加させていく考えまで示しています。

またこの日は、わずか１票差で与党の案件通り補正予算が通過した日でも
あります。

これだけはさすがにマスコミも「わずか１票差」を強調して報道してましたね。

野党が与党を上回る参議院と言っても、「維新の会」や民主党など自民党
の補完勢力がほとんどですから当たり前の結果かもしれませんけど。

ただ「みどりの風」の４人が賛成に回ったり「生活の党」から棄権者が
一人出たのは非常に残念でした。

なぜこういう裏切り者が出るんでしょうか？

やっぱり「長いものには巻かれろ」とか、もう野党として反対することに
無駄や「あきらめ」みたいなものを感じたからなんでしょうか？

もしそうだとしたら官僚とマスコミ包囲網の完璧な勝利です。

１２月の衆議院選挙まで少しずつ改革の足音が聞こえていたのに、電通や
チーム世耕の暗躍で選挙戦で大敗し、一挙に野党議員の気力も消えうせて
しまったようですね。

何かイヤ〜な予感がします。

若者の意識も掲示板などでは安倍政権絶賛の声ばかりです。

安倍政権がここ２週間ほどで動き回った成果ばかりを強調しています。

もちろん大半は「チーム世耕」の書き込みによるものですが、そんな意見
に左右されるのが人間なんですね。

虚構の書き込みであろうと「数は力なり」です。

ちなみに「書き込み代行」会社なるものが存在するので、こういった会社
を「チーム世耕」などは利用してるのかもしれません。

現にビジネス宣伝限定でなら下のような書き込み代行業者も有りますし、
http://one.halfmoon.jp/prism/

自作自演の書き込み代行サービスを裏でこっそり行っていた、表じゃ結構
有名な企業も有ります。
http://blackcompany.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/j-payment-379c.html
http://www.j-payment.co.jp/

前に僕が見つけた業者は１行数百円でどんな書き込みも請け負っていました。

だから他に闇の書き込みをするヤバイ業者も当然存在すると思います。

俗に工作員などと呼ばれる人たちはこうした業者が請け負っているのだと
思います。

前にも書きましたがブログなどでも善意の人たちばかりでは有りません。

ある意図の下にブログを更新している業者も存在しますからね。

初めて目にした人はあっさり騙されてしまうと思います。

こうして表のマスコミを支配され、ネットも裏社会に操作されてしまう
世の中になると何でもありになってしまいそうですね。

社会保障を切り捨てるのも、軍備増強を図るのも、増税をするのも支配者
の思うままじゃないですか。

もうすでに私たち国民は分断されてしまったんでしょうか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 補正予算案、補正額が862倍の怪 （のんきに介護）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c46f9ea76ddd6afe9c8ea3f246d7dcd

今月26日、参院で成立する

補正予算案、

総額が

13兆１０５４億円と

大変な額です。

この大きさの中で

目立たないのですが、

なぜ、ここに、

こんなにと不思議がられている

予算項目が

あります。

独立行政法人

「情報通信研究機構」

というIT関連事業への500億円もの

予算配分です。

この機構に

天下った

木端役人がいます。

その名も

勝栄次郎です。

先年の

インチキ選挙に

絡んでいるのでは？

と噂されていた人物です。

選挙の際の

集票マシンには

IT機器が組み込まれています。

折しも

安倍表見首相も

ネット選挙に熱心です。

本格的な

インチキ選挙の挙に出ても

証拠が残らない

と聞いてます・・・

そのようなIT事業の

草分けである

インターネットイニシアティブ（IIJ）社の

特別顧問に

就いているとのことです

（2月27日付、日刊ゲンダイ「勝栄次郎の補正予算

500億円“ブン捕り”」参照）。

そのせいでしょうか。

上記予算は、

“勝予算”

なんて呼ばれているそうです。

「情報通信研究機構」

の予算は、

本予算ではたったの5800万円。

補正額は862倍の

500億円となったら、

そこに何らかの

カラクリがあると見て当然でしょう。

一説には、

消費税増税法案を成立させた

功労者ですから、

財務省から

これくらいのお礼は

お安いご用とのことです

（霞が関関係者）。

僕には

インチキ選挙の

成功報酬に見えます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「三宅雪子を励ます会」　開催のお知らせ（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-181.html
2013-02-27　見るべきほどのものは見つ

「三宅雪子を励ます会」　が下記の通り開催されるようです。（三宅雪子ウェブサイト）
http://www.miyake-yukiko.com/info/post-1000.html#more

『今般著した『福祉と私』の出版記念、そして私の誕生日もあわせて、そしてなによりも、赤坂に新しい活動拠点としての事務所を設立し、新しいスタートをきる出発点として「三宅雪子を励ます会〜『福祉と私』出版、そして活動再開へ〜」を開催させていただきます。

［日時］平成25年3月5日（火） 午後6:30［開会］／午後6:00［受付］
［会場］ホテルニューオータニ東京 舞の間（ザ・メイン 地下1階）
［住所］東京都千代田区紀尾井町4-1　Tel：03-3265-1111 Fax：03-3221-2619
［地図］http://www.newotani.co.jp/tokyo/info/access/index.html
［会費］10,000円

三宅雪子を応援していただける方々、ぜひご参加ください。

下記、三宅雪子事務所までお問い合わせください。

案内状をお送りいたします。

三宅雪子事務所
〒107-0052 東京都港区赤坂3-7-16 越川ビル4F
Tel.03-3505-3705 Fax.03-3505-3706
info@miyake-yukiko.com　』

参議院選挙比例代表で立候補される三宅雪子さん、ぜひとも頑張っていただきたいものです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ交渉参加に反対派は守るべき国益を提示、賛成派は守るべき国益なく無条件降伏か　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11479871257.html
2013-02-27 20:26:30NEW !　Shimarnyのブログ

ようやくＴＰＰがどういう協定なのかという具体的な内容が明らかになってきた。

例外品目で押し問答をしていたときと違い、既存メディアも農業部門だけでなく日米共同声明にある非関税撤廃の自動車部門と保険部門に触れざるを得ない。

自動車部門では排ガス規制、安全基準、軽自動車制度などの崩壊懸念であり、保険部門では、かんぽ制度、郵貯制度、共済制度などの崩壊懸念なのである。

さらに、ここにきてクローズアップされたのが国民皆保険制度の崩壊懸念である。

つまり、日本がＴＰＰに参加すれば、これら制度を含め日本の制度をＴＰＰ交渉参加１１カ国で一緒に新しい制度に変換することを認めることになるのである。

国民は米国の自動車制度や保険制度の内容を知っているだろうか。国民はその他のＴＰＰ交渉参加国の自動車制度や保険制度の内容をを知っているだろうか。

国民は、日本の国民皆保険制度に比べてＴＰＰ交渉参加国の医療保険制度が脆弱で、統一すれば保険料が確実に値上がりすることを知っているのだろうか。

この期に及んで様々な問題が出る理由は、既存メディアも財界も野党も自民党の一部もＴＰＰ交渉参加に賛成派は参加することしか主張しなかったからである。

守るべき国益、守るべき制度、守るべき品目を国民に何ら提示することなく、「ＴＰＰ交渉に早期参加すべき」だけで国民を扇動しようとしたからである。

守る国益を示さずに、得る国益を示さずに、失う国益を示さずに、ＴＰＰ参加することだけが日本のためになるとの言葉だけで誰が信じられるだろうか。

むしろ、反対派のほうが内容は千差万別であっても情報開示を行っているだろう。

本日、日米首脳会談を受けて、国会で唯一のＴＰＰ交渉参加に反対派である自民党の外交・経済連携調査会が合同会議を開いて議論して決議書をまとめた。

決議書を見れば、自民党の政権公約である「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」をグレードアップさせた内容であり、ＴＰＰに参加することで日本の将来はどうなっていくのかを予見できる内容となっている。

これをみればＴＰＰ参加でどの制度が崩壊の危機になるのか、どの資格制度が崩壊の危機になるのか、どの品目が崩壊の危機になるのか明らかである。

正に、ＴＰＰは日本の国家主権を奪い、ＴＰＰ参加１１カ国の多数決によって決定された統一制度を参加国に強制的に押し付ける協定と言えるだろう。

下記に関わる全ての国民は、ＴＰＰ交渉参加に反対を訴え続けなければならない。

［２月２７日　産経新聞］ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399
自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。

◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
▼政権公約に記された６項目関連
（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること

日本がＴＰＰ交渉参加で失う可能性が出てくるのはこれほど多岐に亘るのである。

「コメ、麦、乳製品、砂糖」の重要品目が関税撤廃になれば、改革どころの話では無くなり、国内の重要品目そのものが消滅する事態を引き起こすのである。

工業製品の数値目標を受け入れれば、日本が工業製品に関連する業界において国内企業ではなく外国企業を保護するという歪な構造を引き起こすのである。

国民皆保険の制度が崩壊すれば、医療費が数倍に跳ね上がり、地方医療機関が衰退して、国民一律の医療サービスが廃止される事態を引き起こすのである。

食の安全基準を廃止すれば、原産地表示も無く、遺伝子組み換え表示も無く、残留農薬・食品添加物も緩和され、食の安全は消費者責任になるのである。

ＩＳＤ条項に合意すれば、企業が不利益と考える制度があればいつでも国家訴訟できて、国家制度を一民間企業により改悪される事態を引き起こすのである。

「政府調達、かんぽ、郵貯、共済」を自由化すれば、地方企業が破綻して、地方郵便局や地方組合が廃業して、地方がゴーストタウン化するのである。

事務所開設規制と資格相互承認が無くなれば、弁護士、医師、看護師、介護福祉士、エンジニア、建築家、公認会計士、税理士の廃業が続出するのである。

漁業を含め補助金制度が廃止されれば、国の決定権が剥奪されてＴＰＰが上位決定機関となり、地方、中央、ＴＰＰの３層構造の行政組織となるのである。

放送事業における外資規制が無くなれば、現状以上に偏向報道が横行して、現状以上に情報操作が横行して、国家を貶める報道機関と成り果てるのである。

公営企業とも言えるＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲを分離解体すれば、郵政民営化の分離解体と同様に効率化によって地方営業所が消滅していくのである。

つまり、これらで明らかなのはＴＰＰは競争原理主義の切り捨て協定なのである。

地方の切り捨て、弱者の切り捨て、正規雇用の切り捨て、非正規雇用の切り捨て、個人事業主の切り捨て、消費者の切り捨てなどあらゆる保護制度を撤廃して自由競争導入による優勝劣敗を決める協定なのである。

日本の国の成り立ちからすれば、ＴＰＰの原理原則は正反対の協定と言えるのだ。

おそらくＴＰＰ交渉参加の賛成派は、日本の制度を全て自由化すれば、利益を見込めるか、おこぼれを頂戴できるか、痛くも痒くもないかのいずれかだろう。

全て市場原理に任せれば良い、全て競争原理に任せれば良い、全ての規制を撤廃すれば良いだけで、本当に国民にとって素晴らしい社会になるのだろうか。

小泉政権の「聖域なき構造改革」「郵政民営化」は正しい政策だったのだろうか。
米国の「新自由主義」で引き起こされたリーマンショックは良かったのだろうか。
ＥＵ統合による共同体構想で引き起こされたギリシャ危機は良かったのだろうか。

これらから、ＴＰＰで最終的な理想にある「聖域なき制度自由化」「聖域なき富の追求」「聖域なき国家統合」が破綻することは歴史が証明しているのである。

おそらくＴＰＰ交渉参加の賛成派に守るべき国益がないのは、「聖域なき制度自由化」「聖域なき富の追求」「聖域なき国家統合」を目標とするからだろう。

そろそろ「既存メディア＋大企業経営陣＋新自由主義信奉者」以外のあらゆる制度撤廃に関わる全ての国民がＴＰＰ交渉参加に反対を訴えなければならない。

安倍総理が、日本を取り戻さずに日本を譲り渡すことを阻止しなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「逮捕状、勾留状の被疑事実に、遠隔操作の事実が全く書かれていないというのには驚いたにゃ〜：江川紹子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10151.html
2013/2/27　晴耕雨読

https://twitter.com/amneris84

傍聴券げっと〜にゃう

裁判所は小沢氏の裁判並に人出があると予想していたようだにゃ。

片山祐輔容疑者は、勾留理由開示公判で「私は遠隔操作ウィルス事件の犯人ではありません」と容疑を否定。

口調はやや早めだが落ち着いて弁護人の質問に答えた。

裁判官の方がよほどハイテンションで、人定手続きすっ飛ばしたり早口でまくし立てたりして、落ち着きがなかったにゃ

逮捕状、勾留状の被疑事実に、遠隔操作の事実が全く書かれていないというのには驚いたにゃ〜。

> では、何の被疑で逮捕されたのでしょうか？

愛知県豊田市のPC使って犯罪予告の書き込みした疑い。

まるで彼が愛知に出かけてPC動かしたみたいになってる

> そいや逮捕容疑は何でしたっけ。まさか猫に首輪を付けた容疑？

威力業務妨害　

片山容疑者も逮捕された時には遠隔操作事件とは告げられておらず、「その日の夕方になって捜査員の方からほのめかされて知りました」とのこと。

片山容疑者の被疑事実は「コミケのイベントを妨害しようと企て、平成２４年８月９日午前１０時３７〜４２分にかけて、愛知県豊田市の会社のＰＣを使用して２chの掲示板に『ガソリンまいて火をつける』『ナイフで無差別に刺す』などの書き込みをした」というもの。

これに対し、弁護人は道具として使われたPCの特定だけでは犯罪事実を特定したことにならない、どのように愛知のPCを使用したのか、被疑者が使ったPCを特定すべき、などと裁判官に釈明を求めた。

岩田裁判官は、「何らかの方法で使用した」とだけ述べ、「これ以上は証拠の内容にわたるのでお答えできない」と述べた

被疑者がいつ、どこで、どのPCを使ってウィルスを作成したり、仕込んだりしたのか、という肝心の部分を何も明らかにせず、「何らかの方法で」の一言ですまして人を２０日も拘束していいのか…という問題　

これに対し弁護人は、「職場のPCも自宅のPCもすべて押収されていて罪障隠滅のしようがない」「これだけマスコミに報じられ、衆人環視の中、逃亡できるはずがない」と述べて、勾留の判断について裁判官の再考を求めた　

少なくとも勾留請求の段階では、検察官は「いつ、どこで、どのPCで遠隔操作ウィルスを作ったり仕込んだりした」ということを書けるだけの材料がなかった、ということでせう　

勾留理由開示公判には担当の検察官２人が立ち会い、片山容疑者の発言をせっせとメモっていた。

それより録音・録画をして取り調べを行えばいいのに…

容疑者がショップに売った携帯から、真犯人が送ったのと同じ江ノ島の猫の写真の一枚が再現されたという報道については、「ネットのサイトで見たものをキャッシュ保存した。私で撮った写真とは違うフォルダーに保存されているはずだし、私が撮ったなら元の解像度で残されているはず」などと説明した。

片山容疑者は、休職していた理由について、「昨年秋頃から仕事に集中できず、プログラムが書けない読めない状態になり、精神科を受診して休んだ方がいい」と言われた、と説明。

一方、休職中にタイやイタリアに旅行している。

もしかして、最近はやりの「新型うつ」だろうか…と関係ないことを想像　

弁護人は、被疑者がスランプに陥り、プログラムを読んだり書いたりすることができない時期に、真犯人が犯行声明を送るなど盛んに発信していることを強調した。

> 吉田松陰とPC遠隔操作事件〜取り調べの可視化を巡って(江川 紹子) - Y!ニュース http://t.co/O4kQoJxuIq　江戸の昔から同じような問題があったとは。

> ＰＣの遠隔操作事件をきっかけにして、司法の可視化とネットの安全性と両方を改善できないか。 http://t.co/3Q6YjkLYMz http://fb.me/1sQgZNBcz

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 政治にバカにされている裁判所は、その真価が問われている。違憲状態に喝を入れるか？　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_24.html
2013/02/27 20:59　かっちの言い分

今、安倍首相が高内閣支持率を背景に、TPP交渉参加、原発ゼロ撤回、辺野古の埋め立て申請など、やりたい放題で有頂天になっている。

こんな状態で、隠れ自民党を内蔵している維新のために、野党連合が分断されている。石原氏が橋下氏を完全に抱き込んだのは、自民党の陰謀と言っていいだろう。石原代表が官僚政治の打破に結集しようと言ったことなど、もう誰も思い出しもしないだろう。正に官僚主義に乗った行動をしている。

こんな政治情勢にうんざりしている中、以下の報道に一縷の期待を掛けている。

国会にいら立ち？１票の格差でスピード裁判
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/national/20130225-OYT1T01645.htm

　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）を巡り、昨年１２月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に選挙無効を求めて起こした訴訟は、広島高裁で２５日に結審し、全ての判決が３月中に出そろうことになった。

　過去に例のないスピード審理の背景に、なかなか進まない選挙制度見直しへの裁判所の“いら立ち”があるとの見方もある。

　１６件の訴訟は全て第１回口頭弁論で結審し、判決日が決まった。この日の広島高裁は、訴状が陳述されるなどして約１分で結審。１月２９日の東京高裁も、奥田隆文裁判長が「公職選挙法の趣旨を最大限に踏まえ、３月末に判決を出したい」と述べ、原告側の追加主張を認めなかった。

　この結果、３月６日の東京高裁を皮切りに、全ての判決が提訴から１００日以内に言い渡されることになり、最高裁の判断も早期に示される可能性が出てきた。

これを読むと、裁判所が違憲状態を解消しろと言っているのに、立法府が全く無視していることに裁判所が苛立っている？と書かれている。本当だろうか？菅政権、野田政権においても違憲状態の抜本的な対応は全くなされていない。マスコミもこの違憲状態を全く批判していない。今の裁判所自体が政府に媚びて全く機能を果たしていない。裁判所は選挙結果を無効にして選挙をやり直せとも言わない。だから、政治側も裁判所の言ったことを恐れず、無視を決め込んでいる。

一連の判決が３月中に出てくるように動いているようだ。画期的な判決が出ることを期待したい。

小沢一郎を支持します！
http://tbp.jp/tbp_10970.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] IP偽装事件：検察と警察は青ざめているのではないでしょうか（八木啓代のひとりごと）　
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-677.html
2013-02-27 　八木啓代のひとりごと

　それにしても、単なる威力業務妨害なのに、まるで三浦事件や和歌山カレー事件を彷彿とさせるような凄い騒ぎのIP偽装事件。
　まるで犯人＝有罪が確定したかのような片山容疑者。おそらく、彼の穏和そうな外観から、締めればすぐ吐くとでも思ったのでしょうか。
　本人の全面否認に加えて、あの足利事件の佐藤博史弁護士が弁護人となったことで、やや報道も引いているようなここ数日です。
　しかも、なんと、あの木谷明弁護士（東電OL事件でゴビンダさんの勾留請求を拒否した元判事）もが、片山氏の無実を確信しているということで、弁護団に加わられたこともあり、警察はますます追い詰められた状況となってきました。

　それにしても、なぜ、警察も検察もここまで取り調べの可視化を拒否するのか、不可解な限りです。よほど都合の悪いことがあるのでしょう。そこまでして、「被疑者に有利な供述」を証拠化したくないのでしょうか。質問の内容に根拠がないのが、バレバレだからでしょうか。
　それとも、よほど録画されたら困るようなことを言いたいのでしょうか。

　片山氏を取り調べた山口警部補は、一度たりとも、片山氏に「iesys.exe」について尋ねていないばかりか、どさくさまぎれに、片山氏が「C#」も扱えるかのような調書をでっち上げて、署名指印させ、つまり、無実の決定的な証拠を消し去ろうとしたことがすでに、弁護側から明らかになっています。これこそ、偽計業務妨害ならぬ、偽計による取調べというべきものでしょう。

　なんといっても、片山氏の母上に、勝手に、「親子の縁を切る」という文書に署名させようとして、片山氏を心理的に動揺させようとしたぐらいです。（もちろん、母上は拒否されましたが）

　ということで、何と弁護団は、被疑者に対する裁判官質問を請求する、という手で来たとか。つまり、裁判官に質問してもらって、それを録画する、と。

　で、昨日の東京地裁で、異例の潔白発言というわけです。
　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20130227-1090768.html

　問題の猫については、すでに皆様からコメントでお知らせ頂きましたように、「江ノ島での『猫の撮影日時』と『容疑者の映った時間』のズレ」というまとめサイトで、詳細に分析されていました。
　http://d.hatena.ne.jp/satoru_net/20130211/1360566049
　
　片山氏が語る江ノ島での行動は、1月３日午後1時台にバイクで江ノ島に到着し、神社にお参りしたのち、商店を覗きながら、午後2時半頃、頂上に辿り着いたという。この日の人出は多く、大道芸などを横目に数匹の猫を抱いたり、写真を撮ったりした。そして、３時半頃には頂上を後にしたということです。
　その時間は、警察が持っている片山氏のスマホの写真のexifデータで確認されているはず。
　一方で、上記サイトでは、テレビ朝日（と思われる）ニュース番組の地元の人の証言で、
3日の夕方4時30分〜5時に見た時には首輪はなくて30分くらい後に見たときは（首輪が付いてた）
と紹介され、その証拠のテレビ画面のキャプチャも載せられている。
　つまり、ポイントは狭まってきていたわけだ。
　確かに、１月３日なら、５時半近くならもう暗い。犯人が首輪をつけるとしたら、監視カメラに映りにくい時間だろう。
　
　もちろん、１月３日につけた首輪が１月４日付けの神奈川新聞に乗せられるわけがないので、100円ショップで買った首輪ははじめからふたつあったことになる。（この点は警察も認めざるを得ないはずだ）
　だとしたら、昼間に撮られている猫の写真は、監視カメラが設置される前の、12月に撮影されたと見るほうがよほど自然だろう。
　
こちらのサイト http://d.hatena.ne.jp/satoru_net/20130102/1357091600 によると、例の雲取山の写真も、偽造である可能性は高そうだし、そもそも、片山氏は、2010年頃から、毎週のように江ノ島に行って、猫に座布団まであげて可愛がっていたようだし、さらに最強の弁護団。警察はいよいよ苦しくなりそうです。

遠隔操作ウィルス事件・片山祐輔容疑者弁護人　佐藤博史弁護士会見
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=_YBBo5EdF2E

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文（時事）
時事から
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399

ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文

　自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。

１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。

２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。

３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。

◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
　
▼政権公約に記された６項目関連
　（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の
　　　重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

　（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、
　　　安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を
　　　損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は
　　　受け入れないこと

　（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営
　　　への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組み
　　　を改悪しないこと

　（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の
　　　　表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、
　　　　食の安全安心が損なわれないこと

　（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意
　　　しないこと

　（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の
　　　金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること

　▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の
　　保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと

　▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護
　　福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の
　　特性を踏まえること

　▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること

　▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配に
　　ついてはわが国の特性を踏まえること

　▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件
　　については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること

（2013/02/27-13:43）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/499.html