記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「原発ゼロ」再考　大統領に伝える　首相、「シェールガス輸出を」

反原発意識の配偶者の影響を受けた安倍氏は、９月の自民党総裁選では、「脱原発依存」を掲げて戦い当選した。
　そうでありながら、総裁になり首相へと進むなかで、原発存続派に宗旨替えを行った。

　昼間の投稿で「個人的に、安倍首相は憎めないと思っている。勝手に、たぶん、生まれが良くて、才覚もないせいだろうが、小泉元首相のようなエグサが表面に出てきていない。だから、いわゆるいい人に見える。　褒めているのか貶しているのかわからなくなるが、自分の言動が意味するところが、それほどわかっていないのではないかと推測する。また、そう言うことが日本のためになると心から思い込んでいるようにも見える。言ってしまえば、まわりの大勢が何があっても支えてくれるような大店の三代目として据わりがいい人なんだろう」と書いたが、原発政策の大転換も、本人は何も感じていないのもしれない。

「行かなきゃよかった安倍首相：国内向けはともかく、世界における日本の存在感と政治力を貶めてしまった日米首脳会談」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/326.html

※　関連投稿

「原発ゼロ修正を米に表明へ　首相、首脳会談で：やめることまで米国にお伺いをたてる日本政府：原発継続は北朝鮮への資金供与？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/200.html

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「原発ゼロ」再考　大統領に伝える　首相、「シェールガス輸出を」［東京新聞］
2013年2月23日 夕刊

　【ワシントン＝古田哲也】安倍晋三首相は二十二日（日本時間二十三日）の日米首脳会談で、野田前政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略について「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく」と、オバマ米大統領に伝えた。

　安倍政権は原発維持の方針を既に明らかにしているが、首相が大統領に直接伝達することで米国にも約束したことになり、原発維持路線をあらためて鮮明にした。

　首相は「日本は核不拡散と原子力の平和利用という責務を果たしていきたい。米国とは国際的な原子力パートナーとして緊密に連携していきたい」と表明。大統領も「日米間の協力を進めていきたい」と応じた。エネルギー政策に関して、首相は米国で開発が進む「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスの日本向け輸出の早期承認を要請。大統領は「同盟国の日本の重要性は常に念頭に置いている」と、前向きに検討する考えを示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022302000219.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] これはどういうことなのか　庶民生活はどこへ向かうか専門筋に聞く （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8125.html
2013/2/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

株はこのまま高騰するか､景 気は回復するのか､物価上昇 消費税増税でどうなるのか

この数字をどう見たらいいのか｡20日に発表された1月の貿易収支のことだ｡赤字額は過去最大の1兆6294億円に達し､7ｶ月連続の貿易赤字となった｡これはとんでもない数字である｡

理由はいろいろあるが､大きいのがｴﾈﾙｷﾞｰ関連の輸入増だ｡液化天然ｶﾞｽ(LNG)は11･4%増､原油は5･9%増､石油製品は33%超も輸入額がﾊﾈ上がった｡化石燃料の輸入が増えるのは震災後だから仕方がないとして､問題はｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる円安で輸入品の価格が急上昇したことだ｡

1月の輸入数量だけを見れば､昨年1月より1%減っているのに､円安のせいで､輸入額(6兆4286億円)が輸出額(4兆7992億円)を大きく上回ったのだ｡

いよいよ｢悪い円安｣の典型的な局面に入ってきたわけだが､この調子で円安が続くと､どうなるのか｡経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う｡

｢原発事故によるｴﾈﾙｷﾞｰ事情は変わらないから､燃料の輸入額は今後も永続的に拡大し､貿易収支はどんどん悪化するでしょう｡一方で､輸出は伸びる見通しがない｡欧州市場は低迷し､中国は尖閣問題など反日感情の高まりで頭打ち感がある｡欧州と中国が日本の輸出の3割を占めているから深刻です｡産業界の国際競争力も低下していて､この10年間の実質成長率は0･7%と､ほとんど伸びていません｡これでは円が弱くなり､円安に向かうのは当然とも言えます｡それでなくても､この国は人口減と高齢化で生産者よりも消費者の方が増えていくため､この先､ますます輸入が増えるのは必至｡貿易赤字がこのまま続けば､日本は経常赤字国に陥ってしまう恐れがあります｣

◆貿易赤字続けば国債暴落の危機

すでに経常収支は昨年12月まで2ｶ月連続で赤字になっている｡年間を通じて経常収支が赤字になれば大変なことになる｡金融ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの小林佳樹氏が言う｡

｢経常赤字が恒常化すると､いよいよ国債の暴落を招く恐れがあります｡海外が日本の財政危機を深刻視し始めれば､投げ売りになる｡すでに国債の1割は海外勢が保有しているので､国内の機関投資家が買い支えても､無理なのです｡その国内勢も､個人の金融資産が国外に逃避する資産ﾌﾗｲﾄが起これば､ひとたまりもない｡一気に日本売りが加速し､円安､株安､債券安の“ﾄﾘﾌﾟﾙ安”も現実味を帯びてきます｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは非常に危ない橋を渡っていると言えます｣

日本総研調査部の藻谷浩介主席研究員も､本紙ｺﾗﾑでこう警鐘を鳴らしている｡

｢今までは株価が低迷していたので､国債がお金を吸収して売れていたが､株にお金が流れていくと国債が売れなくなり､国債金利は上がる｡さらに金利が上がると､銀行や年金基金が持っている国債の流通価値が下落し､日本経済は危うい事態になる｡株と国債は､高齢化で減り行く国内の貯蓄を取り合う関係にあるので､両方が売れ続けるという甘い話にはならない｣

そもそもﾊﾞﾌﾞﾙな株高は国債暴落のﾄﾘｶﾞｰになる｡そこに急激な円安進行による貿易収支の悪化が重なればなおさらだ｡

ﾏｰｹｯﾄは円安､株高で浮かれているが､ﾔﾊﾞい兆候が一気に顕在化してきたのだ｡

◆燃料､穀物価格は雪ﾀﾞﾙﾏ式に膨れ上がる

こんな展開が続いたら､日本経済はへたってしまうが､そこに追い打ちをかけるのが､円安による物価の高騰だ｡

11週連続で値上がりしているｶﾞｿﾘﾝ価格は､1ﾘｯﾄﾙ=155円にまで高騰し､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の最高値に迫っている｡

原油の国際価格が上がっていることも手伝って､値上がりが止まる気配はない｡今輸入した原油で精製したｶﾞｿﾘﾝが店頭に並ぶ3週間後にはさらに価格は高騰する｡

｢3月中旬にはﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ1ﾘｯﾄﾙ=158円になる｣とは政府のｼﾋﾞｱな試算である｡

庶民生活はこれからどうなっていくのか｡

｢燃料価格が高騰すれば､企業の製造ｺｽﾄがｱｯﾌﾟするため､あらゆるﾓﾉの値段にﾊﾈ返ってきます｡とくに､生活必需品の値上がりが深刻です｡円安で穀物などの価格が軒並み上昇しているところに､ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器のような穀物市場への投機に向かい､さらなる価格上昇を招く悪循環も予想されます｡そこに追い打ちをかけるのが消費増税なのです｡賃金は上がらず､雇用は増えず､生活保護費までｶｯﾄされるのに､年間で数十万円の負担増なんて､庶民に死ねと言っているようなものです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)

円安による貿易赤字､株高による国債金利上昇､そして誰も望まないｲﾝﾌﾚと大増税で､日本経済は音を立てて崩れていく｡

◆ﾊｹﾞﾀｶはもう売り腰になってきた

癪(しやく)なのは今､安倍ﾊﾞﾌﾞﾙを煽(あお)っている外国人投資家は､こういう展開を百も承知だということだ｡だから早くも売り腰で､ここにきて日本市場での外国人の買越額は目に見えて減っている｡

｢2月12〜15日の外国人の売買は1828億円の買い越しでした｡これで14週連続の買い越しですが､昨年12月の第2週が7019億円､1月の第4週が3820億円の買い越しだったのと比べると､売りが増えてきています｣(市場関係者)

ｱﾒﾘｶの投資家ｼﾞｮｰｼﾞ･ｿﾛｽは､日本市場で930億円も荒稼ぎしたという｡ｿﾛｽはつい先日も､頭打ち感が出てきた金を1億ﾄﾞﾙ分も売り払い､金価格を暴落させたばかりだ｡ｿﾛｽに限らず､石油製品まで高くなってしまうのです｡100円ｼｮｯﾌﾟは成り立ちませんよ｡かつてのｵｲﾙ危機の時もそうでしたが､便乗値上げが出てくる可能性もある｡また､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる金融緩和でﾏﾈｰが過剰に供給されると､ｵｲﾙ市場やﾊｹﾞﾀｶは稼ぐだけ稼いだら､あっという間に引き揚げる｡そんなことはつゆ知らず､安倍ﾊﾞﾌﾞﾙに浮かれているのは日本人だけなのだ｡

安倍首相が訪米から帰れば､日銀総裁人事が本格化する｡ﾊﾞﾘﾊﾞﾘのﾘﾌﾚ派が次期総裁候補に確定すれば､円安はもっと進む｡

これぞ自滅への道だ｡それに気づかない日本人はｵﾒﾃﾞﾀｲの一語である｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「いったい何のために選挙があり、国民に選ばれた議員が法律を作ったのか。民族とは一体何なのか：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10118.html
2013/2/24　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

大災害や大事件の後、既得権益支配層は国民をだまして大儲けをたくらむ。

9．11の後の米国のイラク戦争もそうである。

フセインはアルカイダとのつながりもなかったし、イラクに大量破壊兵器もなかった。

しかし米国の1パーセントの既得権益支配層は、広告代理店を使って国民をだまし、大儲けをした。

大災害や大事件の後、既得権益支配層は国民をだまして大儲けをたくらむ。

3・11後、既得権益支配層は、原発事故の除染によって現在も大儲けの最中である。

この企みは、消費税増税、TPP、改憲と続いてゆく。

TPPは表面的には政治家によって推進されているように見えるが、その本質は世界的な経済人によるコーポラティズム（Corporatism）である。

グローバル企業による世界統治の試みである。

現代グローバル企業のコーポラティズムとは、端的にいうと世界的な金持ちたちによる世界支配のことだ。

世界のグローバル企業がもっとも強く否定するのは民主主義（国民主権）とナショナリズムである。

したがって一見ナショナリストを装った安倍晋三がTPPを推進することは、どちらかがまやかしということだ。

もちろん安倍晋三の場合は、彼のナショナリズムがまやかしであるわけである。

政治家の安倍晋三はもちろんのこと、世界のグローバル企業のトップには、ナショナリズムや国益、まして国民の幸せのためといった精神はない。

大切なのはグローバル企業の「社益」であり、株主の配当金である。

ISD条項の問題は、裁判に勝った一民間会社が、他国の法制度、文化を変えるという、明白な国家主権の侵害を保証することだ。

いったい何のために選挙があり、国民に選ばれた議員が法律を作ったのか。

民族とは一体何なのか。

その根本の土台があっけなく崩されようとしている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍が参勤交代のアメリカで上げた怪気炎と哀れな日本の立場
ワシントンへの挨拶に出かけた安倍が最初にやったことは、日本ハンドの拠点ジョウジタウン大学国際戦略研究所(CSIS)で講演し、「日本は戻った」と怪気炎を挙げたことだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000089-san-pol
それにしてもこんなお粗末な発言をすることで、世界に向かって恥さらしになると気付かない安倍の政治感覚はひどいもので、こんな人物を首相にしている日本人は物笑いになるだけだ。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3565.html#morehttp://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3565.html#more
だが、このジョウジタウン大学国際戦略研究所(CSIS)は日本の政治を操り、日本を米国の属国にしてきた拠点であるし、松下政経塾出身の政治家が支配した民主党が、完全に傀儡化した原因を作った日本操作本部だったことは、民主党政権誕生の段階で発覚していたことだ。ここにはジャパンハンドのマイケル・グリンや海兵隊のアアミテイジなどがいて、日本では不良で大学も卒業できなかった小泉進次良などを育てたとこだからだ。
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-737.html
こんないかがわしい対日工作組織の巣窟で、日本の首相が得意になって演説する理由は、安倍首相の卑屈なアメリカ追従の正体であり、日本の軍国主義への宣言に他ならない。安倍の危険な極右線を軍国主義の復活だと懸念するのは、日本嫌いの中国政府だけではないはずであり，このまま行けば日本は自己破滅に陥るに決まっている。その嘆きと懸念は安倍が自民党総裁になった時点で、既に日本人が嘆き悲しんでいたことでも明らかである。
http://ameblo.jp/ameblojp-blog777/entry-11364545082.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ｢円安で貿易赤字解消｣は幻想だ　[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8118.html
2013/2/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

暮らしに負担

1月の貿易赤字が単月として過去最大に膨らんだ｡輸入額から輸出額を差し引いた貿易収支は1兆6294億円の赤字｡麻生財務相は｢このまま続くと日本にとって大きな問題なのは確か｣と､7ｶ月連続の赤字に危機感を示していた｡

正月休みで生産が落ち込む1月は､もともと貿易収支が赤字になりやすい｡これまでの最大の赤字額も､昨年1月の1兆4815億円だ｡それにしても､今回は巨額である｡

一部では円安が進めば輸出が増えて貿易赤字が解消される､との期待もあるようだ｡急ピッチの円高が日本製品の国際競争力を低下させた｡円安になれば､価格面の不利が解消され､市場で存在感を示せる｡そんな見通しもあるようだ｡

輸出が活発になれば､国内の輸出関連企業の業績が上向いて､国民所得も増え､経済は回復していく｡そんなシナリオもささやかれているが､完全に幻想だ｡

円安がプラスに働くのは､安倍晋三首相の父･晋太郎氏がご存命だったころまで｡すでに日本経済は円安がプラスに働く体質になっていない｡

失われた20年の間､日本企業はどんどん海外に展開した｡生産は現地で行い､そこから第三国に輸出したり､日本に逆輸入したりするパターン｡産業構造はかつてと様変わりしている｡

だとすれば､円安はプラスではない｡むしろ国民の暮らしにはマイナスだ｡

ガソリン価格は毎週のように上昇しているし､小麦粉やチーズなど輸入に頼る食料品も軒並み上がる｡牛や豚､鶏の飼料も輸入頼みだ｡国内産の牛乳や肉も値上がり｡その上､来年4月になれば､消費税の負担増まで乗ってくる｡ただでさえアップアップの国民は､暮らしていけない｡

さすがに安倍首相も､工業製品の輸出だけで景気が何とかなるとは思っていないらしい｡産業競争力会議で､｢農業を成長分野の産業として伸ばしたい｣と話したそうだ｡それは結構なことである｡地方には郷土色豊かな高品質の農産物がたくさんあり､どんどん輸出してもらいたい｡TPP参入の地ならしだとしても､本腰を入れるのなら賛成だ｡ただ､具体策はサッパリ見えない｡

経済が成熟した日本で､国民の暮らしを豊かにするには､かなりの知恵が必要だ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 新華社通信 安倍首相は米で冷遇（NHK）　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130224/k10015736401000.html
2月24日 0時3分　NHK

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中国国営の新華社通信は、日米首脳会談について、安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島に関して、アメリカのオバマ大統領から後押しを得ようとしたものの、願いはかなわず、「冷遇された」と主張しました。

安倍総理大臣とオバマ大統領との初めての日米首脳会談について、中国国営の新華社通信は２３日、「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と題した論評記事を配信しました。

記事は、安倍総理大臣が、今回の訪米を通じて日米同盟を強化し、中国の台頭を抑えることをねらい、オバマ大統領からの後押しを得ようとしたと分析しています。

しかし、「アメリカは尖閣諸島の問題で、日本と一緒になって、みずからの利益が損なわれることは望まなかった」として、「頭の熱くなった日本の指導者は冷遇された」と主張しました。

そのうえで新華社通信は、「中国は著しい経済発展を続け、米中の経済、政治、軍事、それに文化の交流は深くなっている。アメリカにとって中国の戦略的な重要性は高まっており、尖閣諸島の問題で軽々しく中国と対決することはない」としています。

中国としては、アメリカにとって中国経済などが重要だと強調することで、尖閣諸島に関して、日米が連携を深めて、中国と対じしないよう、けん制するねらいがあるものとみられます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「竹島の日」出席の日本政務官「韓国がどうこう言うことではない」（中央日報日本語版）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000004-cnippou-kr
中央日報日本語版 2月23日(土)10時55分配信

第８回「竹島（独島の日本名）の日」の２２日、日本の行政区域上で独島を含む島根県の県庁所在地の松江市は、完全に右翼の祭りの場となった。記念式が開かれた島根県民会館をネクタイをした右翼が掌握し、会館の外は黒いジャンパーにトレーニングウェア、角刈りの右翼団体会員が集まっていた。

右翼の首長である安倍晋三首相が初めて政府官僚を派遣したことで、予想通り雰囲気は盛り上がった。

約５００人が参加した記念式の壇上は、政府代表の島尻安伊子内閣府政務官（次官補級）と国会議員らが埋めた。小泉純一郎元首相の二男で“国会議員アイドル”と呼ばれる自民党の小泉進次郎青年局長をはじめ、過去最多となる１９人の議員が姿を現した。全国から集まった記者の数も昨年の３倍以上の１２０人にぼった。東海（トンヘ、日本名・日本海）側の田舎町である島根のごり押しレベルの行事が、準政府行事級のイベントに格上げされた。

島尻安伊子政務官はあいさつの言葉で「竹島は言うまでもなく日本の領土」とし「島根県の皆様の知恵を受けて粘り強く確実に解決する」と述べた。島尻政務官は「記念式出席は日本政府の判断。他の国がどうこうと言うことではない」と強調した。

そして右翼議員が順にマイクの前に立った。「日本の領土を守るために行動する議員連盟」を率いる山谷えり子議員は「韓国が竹島でファッションショーを開き、各種施設を増築するなど、とんでもないことをしている。自分の体の一部を奪われたように痛む」と述べた。

民主党の閣僚としては初めて靖国神社を参拝した松原仁議員は「今日の記念式で確認された力を日本全体に広めるべきだ」と主張した。

極右政党「日本維新の会」の西村真悟議員は「韓国には竹島を奪われ、北朝鮮には人が拉致された。日本が力を使えなくなっているのは日本を悪い国と規定した自虐的な憲法」と述べ、憲法改正問題を持ち出した。

最高の注目を浴びた小泉進次郎議員は記者に対し、「今日の行事を一回だけで終わらせるのではなく、これから続けていかなければならない」と述べた。

記念式で島尻安伊子政務官が「韓国は利益を共有する重要な隣国」と述べると、会場から「そんなことはない」とヤジが飛ぶ場面もあった。韓国に対する良くない感情がピークに達した大会だった。

行事場所の外では警察と右翼団体の対立が続いた。約４００人が総出動した島根県警察がバリケードを動員し、右翼車両の行事場所周辺への接近を封じた。すると、右翼団体広報車は記念式開始４時間前の午前９時３０分から拡声器で、「韓国人をみんな殺そう」 「独島は日本の領土」と主張した。

厳つい顔立ちの右翼団体の会員が３、４人ずつ組んで韓国人記者の周辺をぐるぐると歩いたりもした。警察は「日本語が話せるなら日本語を話してほしい。韓国語は危険」と韓国の記者に注意を与えた。

韓国市民団体と日本右翼間の神経戦もあった。独島守護全国連帯の会員７人は警察の保護の中、１０分間ほど抗議集会を開いた。日本右翼団体の約１０人は警察を押し退けながら「ゴキブリのような韓国人はみんな死ね」と怒鳴り、２０代の日本人女性は下手な韓国語で暴言を繰り返した。また独島守護隊のキム・ジョムグ代表は行事場所の周辺で「独島は韓国の領土」と書かれたビラをまき、日本の右翼との間でもみ合いとなった。

◇島根県住民は行事に無関心＝行事場所周辺の雰囲気は右翼一辺倒だったが、松江の一般住民はこの日の行事に無関心だった。松江市内で会った匿名を求めた６０歳代の人は「安倍政権に入って領土問題に没頭する姿を見せているが、私は竹島の日に特に関心はない。私以外にもそういう人はたくさんいる」と話した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 同盟の完全復活、自信の宣言　中韓露へ強い抑止力：ここまで勇み込んで自己満足的醜態を晒す産経新聞に頭が下がる

同盟の完全復活、自信の宣言　中韓露へ強い抑止力
2013.2.23 23:16

　２２日の日米首脳会談は、両国の同盟関係の「完全復活」を印象づけた。このことは、日本への領土的野心をむきだしにする中韓露３国に対する強力な抑止力を取り戻すと同時に、アジア太平洋地域における経済的覇権の拡大を狙う中国を牽制する上で、大きな成果となった。

　「日米同盟の方向性について完全に一致できた。日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」
　安倍晋三首相はオバマ米大統領との共同インタビューで、こう胸を張った。同行筋は「大統領の目の前でこう言い切るところに意義がある」と強調する。

　首相は首脳会談で、防衛費の増額や自衛隊員の増員といった物理的な防衛力強化も訴えたが、日米同盟強化の狙いは数字に表れるものばかりではない。

　以前に比べて相対的地位は衰えたとされるものの、今も世界最強の国家は紛れもなく米国だ。その米国と強固な同盟関係を維持することと、「米要人から安全保障上重要な発言を引き出すことが抑止力になる」（外務省幹部）のである。
　民主党政権は少なくとも当初はこの「常識」を理解しておらず、米国と中国を同列に並べた「日米中正三角形論」や米国排除を志向した東アジア共同体構想をぶち上げ、米国をはじめ世界が高く評価していたテロ対策であるインド洋での給油活動を取りやめるなど、日米関係を壊し続けた。

　その結果、日米は離反したとみたロシア首脳は北方領土に、韓国大統領は島根県竹島にそれぞれ不法上陸し、中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す。
　首相が２２日、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所で「日本は戻ってきた」と題して講演したのも、「日本は本来の同盟国の姿に立ち戻った」と強調する狙いがあった。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を重視するのも、首相がもともと自由貿易論者であることや日本の経済的利益を考えての理由ばかりではない。
　「世界の成長センター」（首相）となっていくアジア太平洋地域の経済秩序構築をめぐる米中の主導権争いが激しさを増す中、日本としてどちらの「勝者」が望ましいのか。日本の国益を考えたとき、その答えは同じ自由主義経済をとる「米国」となるはずだ。

　首相がこうした冷徹な判断に基づき、経済面においても日米同盟の強化を目指していることは、想像に難くない。
　今回の日米首脳会談は、安全保障上の観点からも、経済面での今後の国家戦略を考える上でも、日本の立ち位置を明確にする意義があった。（ワシントン阿比留瑠比）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022323220019-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 第２次朝鮮戦争勃発のとき、日本は「高見の見物」、「竹島攻撃」されても防衛できないのか？　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6817a307c31058a7bf779ccf6f740a5e
2013年02月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日本固有の領土である「竹島」をめぐって、韓国との間で、対立が激化しそうな気配だ。日本側が定めた「竹島の日」の式典に安倍晋三政権内閣府の島尻安伊子政務官が参加したことに韓国側が反発しているのだ。だが、北朝鮮の金正恩第１書紀（元帥）が３回目の「地下核実験」を行う動きを鮮明にしている状況下で、韓国側は「竹島問題」などにうつつを抜かしている余裕はあるのか。

　そればかりではない。金正恩第１書紀は、「米国オバマ政権のバック・アップ」を得て、北朝鮮軍を南進させ、朝鮮統一を図ろうとしているとの情報が飛び交っているというのに、「竹島問題」どころではないはずである。北朝鮮が南進を開始すれば、「勝負は３日でつく」と観測されており、韓国軍は、事実上、「お手上げ」となるとさえ言われている。すでに「文明国の一員」となっている韓国軍といまだに野蛮な貧しい生活を強いられている北朝鮮軍とがまともに軍事衝突すれば、「貧しい方が勝つ」と見られているからだ。「お腹いっぱいに、おいしい物を食して、肥満体になっている韓国軍は、案外とだらしなく、戦意は強くない。それに比べて、ロクな物も食べず、痩せ細って、飢えている北朝鮮軍の方が、がむしゃらに戦うので強いというワケだ。栄養失調で死んでしまうよりは、物資豊かな韓国に侵攻して、せめて一口でもうまい物を口にして死んだ方がましだと必死になって戦う。

◆戦争というのは、一旦、戦端が開かれるとそれを途中で止めさせ、和平に持っていくのは簡単ではない。

　米国が「３日で勝負がつく」と予測していても、現実には、大戦争に発展する危険がないとは言えない。そうなると、大被害を被るのは、北朝鮮ではなく、韓国ということになる。このことをかなり前から予測している米国は、駐留軍を韓国の首都ソウルから南の方へ移動させている。米軍将兵の多くは、「我々は韓国民のために犬死にしたくない」と痛感しているのだ。北朝鮮が「地下核実験」に踏み切るか、切らないかのころ、米韓は共同軍事訓練を行い、米軍は原子力潜水艦を参加させたが、これは「単に韓国を助けるフリをしているにすぎない」と見られている。「いざ」という時に、米軍は真剣に韓国を防衛することなく、沖縄やグアムに退避してしまうのではないかと韓国民たちの間で不安が高まっているという。

◆さて、「朝鮮半島一旦有事」の際、日本はどう対処するのか？日本国憲法が存在している限り、自衛隊は、日本領土、領海、領空から外に出て、軍事行動を取ることはできない。ましてや日米両国の間で「集団的自衛権の行使」が認められるようになったとしても、やはり、外に出て共同に軍事行動できないので、「第２次朝鮮戦争」の成り行きを「静観」し続けるよりほかはない。早い話が「高見の見物」である。

　しかし、日本の固有の領土である「竹島」が北朝鮮軍に攻撃され、占領されそうになった場合、自衛隊は軍事行動を取る必要性に迫られる。けれども、その際には、韓国軍も徹底的に応援するので、この間に割って入るとややこしくなる。残念ながらこのような緊迫した状態に対して、日米が共同して集団的自衛権を取るべきか否かについて、とくに安倍晋三政権は何も決めていない。日本は「竹島」を防衛できないかも知れない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「日中戦争」が現実味を帯びてきたいま、沖縄駐留米軍と自衛隊の戦闘能力アップを急がねばならない。

◆〔特別情報�@〕
　訪米中の安倍晋三首相は、２月23日未明(ワシントン時間21日)から、ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行った。この中で、安倍晋三首相は、沖縄軍事工場の辺野古への移設問題について、「辺野沿岸海域の埋め立て許可申請を沖縄県知事に対して行う」と約束した。県知事は苦しい立場に追い込まれるが、日米安保条約上の問題だけに拒否することは難しく、結果的に、辺野古も沿岸海域の「サンゴ礁」は犠牲に供されることになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 中国は尖閣で警戒感　日米首脳会談、海外でも関心

中国は尖閣で警戒感　日米首脳会談、海外でも関心［日経新聞ＷＥＢ］

韓国、ＴＰＰの行方注視
2013/2/23 23:45

　同盟強化を内外に示した22日昼（日本時間23日未明）の日米首脳会談について、各国の報道機関は結果を速報した。米国のアジアでの影響力拡大を警戒する中国は否定的な分析も加えて詳報。関心の高さを示した。日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に前進したことを紹介する報道も目立った。

　中国共産党機関紙の人民日報（電子版）は、安倍晋三首相がワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演で、沖縄県・尖閣諸島について「自身の力でしっかりと日本固有の領土を守っていく」と述べたことを23日早朝から伝え、警戒感をにじませた。

　中国の国営新華社は同日の論評記事で「日米関係は微妙な時期にあり日本は冷遇された。会談の成果は乏しかった」と評価。安倍首相の訪米が米国で注目されているのは「北朝鮮の核実験を巡る対応が関心を集めているからだ」と指摘した。
　尖閣問題では、米国の後ろ盾を期待した日本に対し、日中間の軍事的な衝突を懸念する米国は慎重姿勢を崩さなかったと報道。日本は共同声明の中で「冷静に対処する」とせざるを得なかったと分析した。

　一方、韓国では聯合ニュースが「日米関係が回復する契機になる。北朝鮮情勢はもちろん、韓米、韓日関係の行方にも影響を与えるだろう」と評価。ＴＰＰについても日本が早期に交渉参加に踏み切るとの見通しを示した。ＹＴＮテレビも「（日本は）何よりも大きな収穫を得た。安倍首相は障害物を１つ、乗り越えた」と報じた。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、円相場の急落を招いた安倍政権の経済政策を米国はおおむね支援していると分析。ＴＰＰの共同声明は、農家を守るという自民党の選挙公約を破らないよう幅広い意味を持たせた内容になったと報じた。

　英ＢＢＣ放送は、安倍首相の訪問は安全保障の強化を目指したものだとし「協力して北朝鮮に断固とした対応をとることで合意した」との安倍首相の発言を引用した。

　自国の財政再建問題に関心が集中している米メディアは首脳会談の事実関係を淡々と報道。ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「安倍首相がオバマ大統領に防衛費の増額を伝えた」との見出しで、同盟強化を確認した会談の模様などを紹介するにとどまった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2304K_T20C13A2FF8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 次期主力戦闘機Ｆ35、消えぬ火種：日本向けＦ35：価格は跳ね上がる一方で近接対空戦ミサイルの搭載を拒否

２月３日という少し古い記事だが・・・
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次期主力戦闘機Ｆ35、消えぬ火種
価格・性能・武器輸出三原則　米との調整難しく

　航空自衛隊の次期主力戦闘機である最新鋭ステルス機Ｆ35＝写真はロイター＝を巡り、政府が対応に苦慮している。価格の高騰に加えて、性能面でも防衛省側の要求を満たさない可能性が出てきたためだ。日本製の部品を使ったＦ35が米国を経由して紛争当事国に渡りかねないという武器輸出三原則との抵触論も浮上。日米間に火種がくすぶっている。

　Ｆ35は米欧など９カ国が共同開発している。レーダーに見つかりにくく日本は計42機を取得する計画。運用基盤の確立や国内の防衛産業を育てる観点から、機体の最終組み立てや４割程度の部品製造を受け持つ。来年度予算案に経費830億円を計上した。

●当初の1.5倍

　火種の一つは調達価格だ。当初の想定は１機99億円。だが開発段階で不具合が見つかったり米軍が調達を先送りしたりして、昨年６月の契約時には１機102億円で４機の導入を決めた。来年度予算案ではさらに２機を299億円で調達し、１機あたり約150億円まで跳ね上がった。
　価格が上がる理由は、部品を日本に輸送するシステムや国内の組み立て作業員の教育にかかる人件費などが上乗せになるためだと説明。単年度契約が原則で価格が固定されていない事情もある。

●対空戦に不安も

　もう一つは性能面。米国防総省が１月に議会に提出した2012会計年次報告書では、日本に納入するＦ35は近距離での対空戦に不可欠なミサイルを搭載できないと記されている。
　最近は沖縄県の尖閣諸島などを巡って中国機への緊急発進が急増。防空網を強化していくうえで、Ｆ35の性能が要求を満たさない事態は深刻だ。防衛省幹部は「日本側の提案要求通りの機体を納入してほしい」と米側に打診したと明かすが、返答はないという。

　さらに日本製部品を使ったＦ35が国際紛争の当事国に渡るとの懸念も出ている。
　政府は11年に武器輸出三原則を緩和し、日本の安全保障に資する武器を国際共同開発する場合は輸出を認める例外を設けた。ただ第三国への移転は「厳格な管理」を前提とし、「国際紛争の助長を回避する」との基本理念は堅持している。

●紛争当事国へ？

　Ｆ35の輸入計画を持つイスラエルは、核開発を続けるイランと緊張関係にあり、シリアに空爆をしかけるなど「まさに紛争当事国と言える」（政府筋）。Ｆ35は10カ国以上が導入を見込み、日本製部品を使った機体が紛争当事国に渡る可能性は否定できない。
　日米両政府は日本での部品製造に関し「将来的に輸出も視野に入れる」（防衛省幹部）としている。菅義偉官房長官は「三原則との関係をどう整理するか検討中だ」と説明しており、難しい調整を迫られている。

［日経新聞２月３日朝刊］

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ交渉参加６月にも決定　首相、週内表明めざす：本交渉への参加は実質１回だけという不様を晒すことになる日本

　何度も書いてきており虚しいだけなのであまり言いたくないが、日米合作による日本のＴＰＰ参加劇は、ルール作りの交渉にほとんどまったく参加しないまま、日本以外の参加国の意向で敷かれたレールに最後になって飛び乗るという不様なかたちになりそうだ。

政府関係者はわかっているが、国民はＴＰＰがどういうものかＴＰＰによって国家社会がどう変わるかも知らないまま、あれよあれよと言う間にＴＰＰ列車に乗せられるのである。

　政府は、１１年１１月のＴＰＰ交渉参加表明以降、とにかく、国民に情報を与えて騒がれる事態だけは避けるという戦術を採ってきたのである。

　転載する日経新聞の記事にあるように。「ＴＰＰ交渉参加国は３月、５月、９月に会合を開く。交渉に参加する11カ国は早ければ10月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場での大筋合意を目指している。日本の交渉参加には米政府との協議を経て、米議会の了承を得る必要がある。議会に通告後、交渉に入れるまで90日かかる。日本の正式な参加決定は早くても６月で、実際の交渉に参加するのは９月からになる」という許し難い「参加表明方法」なのである。

　ここまで国民をコケにする政府や政治家には、文句を言う気力さえ失せる。

「行かなきゃよかった安倍首相：国内向けはともかく、世界における日本の存在感と政治力を貶めてしまった日米首脳会談」（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/326.html
）で触れたが、ＴＰＰ関税問題は、それ以上の内実で国益重視派ならひっくり返りそうなものである。

　記事に、「米国は日本に乗用車（関税率2.5％）やトラック（同25％）の関税撤廃の猶予を求める見通し。昨年発効した米韓ＦＴＡでは即時撤廃されず、５〜10年かけて段階的になくす措置を盛り込んだ。日本にはさらに緩やかな関税撤廃を求める」とあり、米国企業と競合する日本の主要輸出品は関税が残る。
それ以上に怖いのは、１０年から１５年かけてかも知れないが、自動車関連の関税を撤廃するということは、良くても同じタイムスケジュールで、日本が求めている米・牛肉・乳製品・砂糖などの関税も撤廃されるということである。

　日本が一方的に押し切られている経緯がわかるのは、「両政府はＴＰＰ交渉に並行し、自動車分野の市場開放を議論する。米国車の認証手続きの緩和や軽自動車の税制優遇の見直し、安全基準など10程度の分野で日米の要求を擦り合わせる」という部分である。
　予想はできたことだが、ＴＰＰにムリヤリ引きずり込まれた上に、ＴＰＰとは直接関わらない内容まで米国の意向を呑むことになりそうである。

　記事では触れられていないが、究極の問題は、金融・保険・政府調達（公共事業など）の分野である。
　保険と政府調達で米国の意向を呑めば、農業の疲弊とともに、日本の国家社会の在りようを大きく変えることになるだろう。

※　ＴＰＰ関連投稿リスト

「ＴＰＰ参加「首相訪米時に表明せず」自民・高市氏：国民的議論という面倒を避け、“駆け込み”でＴＰＰに参加する戦術」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/501.html

「首相、ＴＰＰ「個別品目交渉せず」　日米首脳会談時に：抽象的で曖昧な条件ではなく具体的な条件を提示する段階」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/199.html

「米、ＴＰＰへの対応注視 国防総省「同盟揺るがず」：ＴＰＰ「日本の参加は死活的に重要」とオバマ政権」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/625.html

「日本が参加しなければ米国も撤退し瓦解することがわかったＴＰＰ：前ＦＲＢ副議長ドナルド・コーン氏がそう言明」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/418.html

「ＴＰＰ：榊原英資氏「日本政府に対米交渉力なし」（理由）「マスコミが後ろから鉄砲を撃つ」「外務省は半分米側につく」」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html

「関税撤廃のＴＰＰ発効から１５年後、輸入品は安く買えるのか？：ＴＰＰ参加と消費税引き上げが同時進行のワケ」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/371.html

「米国とのＦＴＡより過酷な交渉になるＴＰＰ：理念は参加国全体が共有、具体的適用ルールは二国間の交渉がＴＰＰ」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/801.html

「グローバル（輸出優良）企業があれほどＴＰＰ参加に執着するワケ［その１］：輸出ではなく輸入の関税撤廃こそ利益源」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/123.html

「グローバル（輸出優良）企業がＴＰＰ参加に執着するワケ［その２］：恐いのは米国企業？それとも日本企業？」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/131.html

「グローバル（輸出優良）企業がＴＰＰ参加に執着するワケ［その３］：デフレになじみデフレを利としているグローバル企業」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/136.html

「ＴＰＰをめぐる誤解１：日本は「自由貿易」で経済成長を達成したわけでなく、ＴＰＰ自体が「自由貿易」に反するもの」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/130.html

「ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は「混合診療」解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/336.html

「人々を被曝させ食材を危険物に変えた“原発推進派”が農村破壊のＴＰＰ参加を我が物顔で推進する理不尽を許す日本」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/504.html

「ＴＰＰが抱える時限核爆弾＝ネガティブリスト方式：ＴＰＰは“おばけ”が出てくる原理と構造を内包した通商協定」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/568.html

「政府の「国民皆保険」維持宣言は無意味：「混合診療」はその上に民間保険という“２階建健保構造”を招くものだから」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/621.html

「ＴＰＰと中国問題：最後の口説き文句「日米安保」と「対中国戦略」でＴＰＰ参加を煽る狂気に満ちた愚者たち」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/664.html

「ＴＰＰ：変動相場制における関税撤廃の意義：関税撤廃の効果は短期間のみで中期的には円高になって喪失」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/777.html

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ＴＰＰ交渉参加６月にも決定　首相、週内表明めざす
2013/2/24 2:03

　【ワシントン＝永沢毅】政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出す。安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）の日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提にしないことを確認した。与党から一任を取り付け、今週中に参加表明する考えだ。関係国との協議を経て６月にも日本の交渉参加が決まる見通しで、交渉では農業や自動車、保険市場の扱いが焦点になる。

　「『交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない』ということでいいか」。首相が声明案を読み上げて確認を求めると、オバマ大統領は「そうだ」と応じた。共同声明は首相訪米の「目玉」にするため、水面下で米側と折衝していた。同盟強化に動く首相に、大統領は声明発表で配慮した。

　ＴＰＰは米国を中心に11カ国が交渉する自由貿易協定（ＦＴＡ）。「包括的で高い水準の協定」を目指している。首相にはＴＰＰを成長戦略に生かす狙いがある。

　首相は25日の与党党首会談や自民党役員会で首脳会談の結果を報告。その後、交渉参加の一任を取り付ける考え。自民、公明両党の執行部は「政府の専権事項」として政府一任とする方向だ。28日に予定する衆参両院での施政方針演説で参加を表明する案も浮かぶ。自民党や農業団体には慎重論があり、政府は農業対策を検討する。

　ＴＰＰ交渉参加国は３月、５月、９月に会合を開く。交渉に参加する11カ国は早ければ10月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場での大筋合意を目指している。日本の交渉参加には米政府との協議を経て、米議会の了承を得る必要がある。議会に通告後、交渉に入れるまで90日かかる。日本の正式な参加決定は早くても６月で、実際の交渉に参加するのは９月からになる。

　共同声明は「日本には一定の農産品、米国には一定の工業品というように両国ともに２国間貿易上のセンシティビティ（重要品目）が存在する」と明記した。具体的には日本のコメや砂糖、米国側は自動車の例外扱いを交渉の中で話し合う。

　ＴＰＰ参加に向けた農業対策では、安価な輸入品の流入で打撃の大きい事態を想定した補助金や振興策、優遇税制などが想定される。自民党は戸別所得補償の見直し作業を進めており、ＴＰＰの影響度も織り込んだ支援策を詰める見通しだ。2014年度予算案に盛り込む可能性もある。

　米国は日本に乗用車（関税率2.5％）やトラック（同25％）の関税撤廃の猶予を求める見通し。昨年発効した米韓ＦＴＡでは即時撤廃されず、５〜10年かけて段階的になくす措置を盛り込んだ。日本にはさらに緩やかな関税撤廃を求める。
　非関税障壁の見直しも日米の大きなテーマだ。両政府はＴＰＰ交渉に並行し、自動車分野の市場開放を議論する。米国車の認証手続きの緩和や軽自動車の税制優遇の見直し、安全基準など10程度の分野で日米の要求を擦り合わせる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302J_T20C13A2MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 嘉田知事、参院選立候補せず　「知事の任期全うする」
　滋賀県の嘉田由紀子知事は２３日、夏の参院選への立候補について「そういう考えはない。知事としての任期を全うすると申し上げている」と否定した。同県草津市内で記者団に答えた。嘉田知事はこれまで「知事の職務を全うする」と繰り返し、立候補の有無を明言しなかった。このため参院選比例区への立候補を狙っているとの見方もあった。

　嘉田知事は「今の私の役割は、地道に社会全体の政治への参加意識を高めること」と語り、塾長を務める未来政治塾で２０１５年の統一地方選を目標に人材育成を続ける考えを示した。

　この日は、未来政治塾の１期生の最終講義と修了式があり、塾生約１７０人が出席。同塾は昨年４月の開講以来、環境・エネルギーや教育をテーマに計１２回の講義を開催した。嘉田知事は「政治を身近に感じ、次のステップに踏み出してほしい」と話し、塾生に積極的に選挙に立候補するよう訴えた。

　修了式で塾生を代表してあいさつした大津市の主婦、白井菜穂子さん（４１）は「政治を自分に引き寄せて考えられるようになった。選挙に出ることを具体的には考えていないが、ベストの選択と思えばそうしたい」と話した。

2013年2月23日19時37分
http://www.asahi.com/politics/update/0223/OSK201302230038.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日銀のカラクリ（マッド・アマノ）　（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-6f3b.html
2013年2月23日　神州の泉

（※以下の記事は、パロディストのマッド・アマノ氏です。竹中平蔵氏の日銀総裁就任の可能性はなくなったように思えるが、小泉純一郎元首相が好んでサプライズをしたことを思えば、驚愕人事がゼロとはまだ言えないかもしれない。　　　神州の泉）

2013年2月23日（マッド・アマノ）
　釈迦に説法だとは思いますが念のため….。

　ユダヤ国際金融資本は各国の中央銀行の管理・運営を背後で行っています。日銀もその駒の一つです。

　1694年に創立された「イングランド銀行」は創立以来国際的陰謀とスパイ活動の中心だった。ロスチャイルドが関わりを持つに至ったのは1812年。

アムステルダム銀行が創立されたのが1619年、イングランド銀行より70年以上も前。

　1913年に設立されたFRBの大株主ウォーバーグ家はヴェネチア最大の銀行家アブラハム・デル・バンコ一族。

　今から4000年前、1600年代に北ヨーロッパでは中央銀行による紙幣発行が行われていた。

　連邦準備制度（ＦＲＢ）なる組織は、１９１０年１１月のジキル島(米国)での会議によって創設され、通貨の発行権を議会から民間へと奪った。

　米国国民の税金の４０％が、FRBの株主たちに、その利息支払いに提供されている。(１９９２年度の時点での計算)

１９１３年のＦＲＢ設立当時の株主は以下の通り。

ロンドン・ロスチャイルド銀行、
ベルリン・ロスチャイルド銀行、
ハンブルク・ウォーバーグ銀行、
アムステルダム・ウォーバーグ銀行、
ニューヨークのリーマ ン・ブラザーズ銀行、
パリのラザール・ブラザーズ銀行、
ニューヨークのクーン・ローブ銀行、
イタリアのイスラエル・モーゼス・シーフ銀行、
ニューヨークの ゴールドマン・サックス、
ニューヨークのチェース・マンハッタン銀行。

つまるところ現在に至までFRBの株主たちが世界の金融の元締めであり日銀をも管理・運営しているわけですから日銀について語る場合は彼らの存在を抜きにしてはあり得ません。しかし、これはタブーですからメディアはほとんどといっていいほど触れません。

　紙っぺらにすぎない「紙幣」を勝手に印刷・発行する権利を所有する世界中の中央銀行は詐欺師そのものではないでしょうか。

　『資本主義』はギャンブル経済そのもの。そのシステムを作り上げたユダヤ人の“悪知恵”には脱帽です。

　『円の支配者』の著者リチャード・ヴェルナーは日銀総裁の重要人物は佐々木、前川、三重野の3人だと言っています。この３人が経済不況に向かわせるか、景気を回復させるか、どれほどの人を失業させ、どれほどに職を得させるかを決めてきた、と言う。(『日本銀行の総裁とか日本銀行について』（灼熱）リンクより以下引用)

薩摩藩出身の松方正義は明治10年に渡欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってから中央銀行案を推進する。レオン・セーはアルフォンス・ド・ロスチャイルドの「使用人・番頭」とも言える人物。

松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢についた人物ということになる。

　銀行による貸出量操作こそが、一国の経済を好況にも不況にも操作できるのである。「中央銀行」という仕組みはこのように恐ろしいまでに強大なシステムである。(副島隆彦（著）『最高支配層だけが知っている日本の真実』からの抜粋引用)

　「国際金融マフィア」は日本経済を恣意的に不況に陥れ、安値の株を大量に取得、その後、景気回復をさせて高値となった株を売り抜け巨大な収益をあげる。日銀総裁は彼らの使用人であり番頭に過ぎない、ということでしょうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPP踊りが始まった――日本が醜い姿へ （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/feea3000bf7d69c8f29f12a62e0a74a3
2013-02-24 07:14:04 　生き生き箕面通信

おはようございます。
生き生き箕面通信1525（130224）をお届けします。

・TPP踊りが始まった――日本が醜い姿へ

　本日2月25日の大手紙は、一面トップにいずれも「TPP」を持ってきました。それだけ「大きな事象」という事なのでしょう。しかも、大手紙の扱いは一足飛びに、もう日本が「交渉参加」に踏み切ったかのようです。「TPP」「TPP」と草木もなびく、TPP踊りが始まりました。おそらくこれからしばらくは、イヤというほどTPP踊りに付き合わされるわけです。

　まず読売新聞はトップの見出しが「TPP　対米協議加速」「来月にも大筋決着」であり、朝日新聞も「米、『車は例外』要請」でした。読売は、交渉開始どころか、3月には「大筋決着」としました。朝日は、「車」という個別品目に焦点を当て、「アメリカ自身が『車』に関しては日本からの輸入車にかけている関税を10年以上維持したいと望んでいる」と、すでに交渉のテーブルでの話にしました。そして、大手紙の紙面から「TPP反対」の声はかき消されてしまいました。

　勝負あった。マスメディアは、これからは「コメの扱いがどうなるか」「国民医療保険などはどうするか」という個別の問題を追っかけることに目の色を変えて伝え続けるのでしょう。

　だけど、「TPPが日本社会へ包括的に及ぼす影響」という肝心かなめの視点、とくにマイナスの影響については、意識的に小さく扱うことにすると予想できます。大手紙は、「TPP推進」の立場です。大手紙の編集幹部は、日米同盟が重要という立場だから、日米の首脳が進めようとする政策には、自動的に「支持」する習性なのです。「日本の進路に誤りなきや」と、真剣に監視するジャーナリズムの視点が欠如しています。

　今回の日米首脳会談では、共同声明を出すことができ、しかもその中に「両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在することを認識しつつ、（中略）一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と明記されました。安倍首相にしてみれば、予想以上の成果、完勝の思いでしょう。

　最も大事なことは、日本という「この国の形」の最も良いところが壊されていくことをどう食い止めるのか、という視点のはずです。ところが実際に進んでいるのは、アメリカのポチ化路線です。オバマ大統領にしてみれば、「日本をTPPのテーブルにつかせれば、どうにでも料理できる」という戦略です。

　TPPによる「日本大改造」が進み、豊かな者はより豊かに、貧しい者はより貧しく、「荒廃した醜い日本」になっていきます。この流れをどうすれば止められるでしょう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPP交渉参加表明へ　日米首脳　利害一致（東京新聞：核心）
日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に関する共同声明をまとめた22日（日本時間23日）の日米首脳会談。安倍晋三首相とオバマ大統領が握手を交わしたのは、交渉参加を同盟強化の象徴としてアピールしたい首相とグループ化が進む世界経済の中でTPPの存在感を高めたい大統領の狙いが一致したからだ。（ワシントン・竹内洋一、古田哲也＝首相同行）

首相は会談後の記者会見で「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活した、と自信を持って宣言したい」と強調した。

首相にとって会談の最大の目的は民主党政権の3年間ですきま風が吹きつつあった日米間の連携の修復だ。昨年12月の就任当時から、会談の早期開催を要望。主要国の首脳の中から、大統領の2期目就任後2人目の会談相手に選ばれた。

会談で、両首脳は民主党政権で混乱した普天間飛行場移設を含む米軍再編計画について日米合意に基づいて着実に進めることを確認。首相は前政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」戦略を見直す考えも伝えた。

だが、いずれも民主党政権の方針を過去の自民党政権時代に戻したにすぎない。

そこで首相は、民主党政権が進められなかったTPPへの交渉参加を決断することで米側との信頼関係を高めることを狙った。

今月の一般教書演説で初めてTPPに触れ、交渉を妥結させる考えを表明した大統領も日本のTPP参加を強く望んでいる。

成長著しいアジア太平洋地域との自由貿易を国内の雇用創出と景気回復につなげるのがTPPの基本戦略。世界第3位の経済大国・日本が入ると入らないでは大違いだ。

TPPには、米国主導で新たな自由貿易ルールをつくり、中国を包囲する狙いもある。「最も緊密な同盟国の一つ」（オバマ大統領）の日本が参加することは、中国をけん制する意味でも重要だ。

米国は、日本がTPP参加の検討を表明して2年余り決断を先送りしてきたことにいらだちを強めていた。ただ、米国が大きく譲歩したわけではない。むしろ、米国の日本に対する要求はより鮮明になった。

共同声明では、日米協議の懸念事項として日本の自動車、保険分野を明記。非関税障壁への対処を含めて「なされるべきさらなる作業が残されている」として、日本の交渉参加に条件を付けた。

日本側としても、交渉の難航が予想される品目が多く、同盟強化の一翼を担える存在になるかどうかには不安が残っている。

◆「一方的な撤廃なし」＝聖域守った？　拡大解釈に批判も

TPPへの交渉参加問題では「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り参加できない」としていた日本側の主張を、米側にどのような表現で説明するかが、大きな焦点となっていた。

日本政府関係者によると英訳は　「eliminate with no sanctuary（聖域なく撤廃する）」と直訳する場合と、「unconditionally eliminate」（無条件で撤廃する）と訳す説明があったという。

「聖域なき撤廃は認めない」という場合と「無条件の撤廃は認めない」ではどう違うか。「聖域」は強い印象を与えるが抽象的。「無条件」は具体的で、交渉に入るなら全ての関税撤廃を受け入れなければならないともとれる。

この日発表された共同声明は「無条件の撤廃」に近い表現で「unilaterally(一方的な)撤廃は求められない」という表現になった。

全ての品目について交渉しようとする立場の米国政府は議論の余地のない「無条件の撤廃」や「一方的な撤廃」までは求めていない。「一方的な撤廃は求められるものではない」ことを受け入れるのは容易だった。言い換えれば「一方的な撤廃」が回避されたからといって聖域が守られたとは言い難い。

だが、日本側は今回の合意で「聖域が容認された」と拡大解釈。党内の反対派や農業関係団体などの説得に当たる方針だ。

だが、今後の国内協議では、訳語を意図的に使い分けていたのではないか、との批判が出ることも予想される。

2013年2月24日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013022402000103.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 〈なりすましウイルス〉　記録媒体に「完全犯罪したかった」　ネットにも痕跡　逮捕から２週間（産経新聞）　
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130224/crm13022402070002-n1.htm
2013.2.24 02:07

　遠隔操作ウイルス事件で、神奈川県藤沢市の江の島で見つかった記録媒体内に「完全犯罪をしたかった」との文書があったことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。片山祐輔容疑者（３０）の逮捕から２４日で２週間。警視庁などの合同捜査本部の捜査で、真犯人が現実空間だけでなくサイバー空間に残した数々の痕跡も浮かんできた。片山容疑者は否認しているが、捜査関係者は「『片山容疑者＝真犯人』と公判でも認められる客観的証拠はある」と自信をみせている。

■匿名化せず接続

　「『サイバー捜査で捕まえられなかった』と言われるのは心外。サイバー空間で集めた証拠も、逮捕の大きな決め手になったんだ」

　片山容疑者の逮捕直後、捜査関係者はこう不満を漏らした。片山容疑者特定の端緒は、江の島の防犯カメラの映像だったが、画像の解析と並行して、真犯人がネット上に残した複数の痕跡を発見していたからだ。

　１月初旬、捜査協力を求めていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、米国のデータ保管会社のサーバーから複数の遠隔操作ウイルスを見つけた、との情報が寄せられた。そこに、片山容疑者の派遣先のパソコン（ＰＣ）でウイルスが作成されたことを示すデータがあった。

　真犯人は第三者のＰＣをウイルス感染させ、ネット掲示板経由で犯行予告などを遠隔操作していたが、この掲示板に片山容疑者の派遣先のＰＣから、匿名化ソフト「トーア」を使わずに接続するミスを犯していたことも分かった。

■敏腕弁護士登場

　真犯人は記録媒体の中で「完全犯罪をしたかった」と、ウイルスやトーアを使った理由を説明。片山容疑者が１月に処分した携帯電話には、江の島のネコの写真が一時保存されていた痕跡があり、証拠隠滅を図った可能性もある。

　また、片山容疑者宅から押収したＰＣには約２年前、自殺予告メールで使われたのと同じアニメキャラクターの人形をネットで購入した記録も残っていた。

　一方、片山容疑者は正月に江の島に行ったことは認めたが、「ネコに首輪は付けていない」と主張。接見した弁護士は、足利事件で再審無罪判決を勝ち取った敏腕の佐藤博史氏。合同捜査本部にとっても“強敵”だ。片山容疑者は佐藤弁護士にも「真犯人は別にいる。真犯人は名乗り出てほしい」と訴えたという。

　記録媒体内にあったウイルスのソースコード（設計図）も、「自分は（ウイルス作成に使用されたコンピューター言語の）『Ｃ♯』では作れない。その技術がない」と否認している。

■「恨んでいない」

　真犯人は誤認逮捕された男性４人のうち３人と、愛知県内の会社のＰＣを遠隔操作ウイルスに感染させたとしていた。ところが、昨年８月２９日のアイドルグループの襲撃予告は神奈川県内の男性のＰＣから送信されており、５件目のウイルス感染だった疑いが強い。

　真犯人は「以前、事件に巻き込まれた」「警察・検察を嵌（は）めたかった」と動機を説明。片山容疑者は平成１８年、ネットでの脅迫罪などで実刑判決を受けたが、弁護人には「警察や検察に恨みを持ったことは一度もない」と話している。

　片山容疑者は現在、合同捜査本部の取り調べに応じていない。弁護士側は「違法な取り調べが行われており、録音・録画をしなければ取り調べに応じない」として、留置場から出ないように助言。片山容疑者は“籠城”しているという。

　捜査関係者は「否認は想定の範囲内。否認したままでも、起訴できるだけの証拠をしっかり固めたい」と強調している。

　◇

　遠隔操作ウイルス事件　遠隔操作ウイルスに感染したＰＣなどから昨年６〜９月、横浜市や大阪市のホームページなどに犯行予告・脅迫のメールや書き込みが相次いだ。警視庁と大阪、神奈川、三重の４都府県警は威力業務妨害容疑などで４人を逮捕したが、ＰＣが遠隔操作されていたことが判明。４都府県警は誤認逮捕だったと認めて謝罪した。４都府県警は合同捜査本部を設置し、２月１０日に愛知のＰＣを遠隔操作した威力業務妨害容疑で東京都江東区のＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者を逮捕した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相で日本の文化が崩壊し、将来に負の遺産を残していく。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_21.html
2013/02/24 07:44　かっちの言い分

安倍首相の訪米は、一見全てうまく行ったというような演出がなされている。これは全て安倍首相というか、自民党の米国への忠誠を示しているからです。一見日本の自主的な意向で動いているようだが、その実態は米国の手の上で躍らせされている。
安倍首相は、民主党政府が掲げた「原発稼働ゼロ」の政策転換をはっきりと宣言した。つまり、米国との原子力協定を口実に原発は止めませんと述べた。

「原発稼働ゼロ」見直し、首相がオバマ氏に伝達
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00922.htm?from=main1
　日米首脳会談は２２日正午過ぎ（日本時間２３日午前２時過ぎ）から、昼食を含め約２時間１５分行われ、安倍首相は、２０３０年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした民主党政権での政府方針について、「ゼロベースで見直す」と説明した。
こうはっきりと宣言してくれた方が、国民の自民党政権に対する判断もはっきりする。それにしても日本の国民というものは、学習効果が無く、直ぐに大惨事を忘れる国民である。３.１１のあんな原発事故が発生したのに、まだ懲りもせずそれを推進する自民党に政権を与えてしまう。これが、日本の将来にどのようなツケを及ぼすか、少し考えただけでわかるはずである。一時の享受が未来永劫の負の遺産を残すことをわからない。２度あることは３度あるという。このままでは３度目の原発被害を受けないとわからない民族となってしまうだろうか。愚かな国民である。

オバマ大統領との交渉でＴＰＰについて、あたかも「聖域」を認めてもらったような演出がなされているが、それはまやかしである。以下の東京新聞にその本質が書かれている。

コメも交渉対象　政治混乱の恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022302000215.html
＜解説＞　安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談は、焦点となったＴＰＰへの日本の交渉参加をめぐり、日米双方が自らに都合よく解釈できる共同声明を出すことで落ち着いた。これでは、会談は最初から日本を交渉に参加させるためにつくられたアリバイにも見えてくる。
だが、表現は「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と抽象的だ。しかも、同時に「全ての物品が交渉対象とされることを確認する」との原則が明記された。これは日本が高い関税をかけて保護しているコメなどの農産物なども全ていったんは交渉のテーブルに乗せることを意味する。米側からすれば、日本に譲歩したという受け止めにはならない。
　首相が帰国後、交渉参加に慎重な意見が大勢を占める与党内から「これでは農業は守れない」と批判されるのは確実だ。それでも首相が参加表明を強行すれば、政治が混乱する事態を招く恐れもある。　（古田哲也）

米国は何せ日本を交渉、すなわち土俵に乗せなければ何もならない。だから多少日本の顔を立ててあげているに過ぎない。日本も聖域があるということを示さないと党内、日本の国内が納得しない。共同声明は、どちらの側も結論は述べていない。上記の記事がその真相を説明している。

結局、全てが米国の手の上で全てうまく操られている。上記には農業が書かれているが、心配しているのは社会全体の仕組みが米国の制度が導入されることだ。その一つが日本の素晴らしい制度である国民保健制度である。どんなまずしい人でも大金持ちと同じ医療が受けれことが出来ることは、ある意味日本の素晴らしい文化と言っていい。これが米国の企業が参入してくれば、日本の良さは崩壊していくだろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること（ビデオニュース・ドットコム）　
http://blogos.com/article/56830/
2013年02月23日 15:05　ビデオニュース・ドットコム

　遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、2月21日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。

　佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。

　4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込んだことが批判されている。

　また佐藤弁護士は、ウィルスのデータが保存されたメディアが埋め込まれた首輪を片山氏が猫に着けたことが疑われている点について、片山氏が江ノ島を去った1月3日の午後3：30以降にその猫が首輪をつけていない写真が見つかれば、片山氏無実の決定的な証明になるとして、写真の提供を呼びかけた。1月3日の午後に片山氏が猫と接触した江ノ島の山頂付近では、大道芸が行われており、多くの観衆が写真撮影をしていたという。

　佐藤博史弁護士は、冤罪となった足利事件で菅谷利和さんの弁護人としてDNAの再鑑定を求め、再審で無罪を勝ち取ったことで知られる。

http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002676.php

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日米首脳会談は日本のマスメディアが絶賛するほど成果があったのか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3008665/
2013/02/24 06:55 　日々雑感

　民主党政権下の首脳会談と安倍氏の首脳会談とどこが違っていたというのだろうか。鳩山氏とオバマ氏との会談にせよ、昼食時間にお座なりになされたとマスメディアは民主党政権が日米外交の良好な関係を崩したと批判したが、安倍氏の訪問に対してオバマ氏が取り立てて持て成しに配慮したとは思えない。

　会談前日の夕刻に到着して、ホワイトハウスから徒歩二分の直近の宿舎に投宿した安倍氏をオバマ氏は当夜公式行事もないのに訪ねもしなかったし、プライベートに招きもしなかった。会談はご存知のとおり翌日のワーキングランチだった。

　そして内容も安倍氏が一方的に「普天間を辺野古沖へ移設するための公有水面埋立書を沖縄県に今年中にも提出する、というものと、TPP参加条件の「聖域なき関税撤廃は困る」と申し出て「聖域なき関税撤廃をあらかじめ予定しているものではない」という玉虫色の回答を得たに過ぎない。

　まるでガキの使い程度の話しか出来ないで、何が「ゆるぎない日米同盟を確認した」というのだろうか。たとえば中国が日本の排他的水域に設置したブイを米軍が爆破する、との約束でも取り付けたのだろうか。ブイが潜水艦探知のソナーだとしたら日本よりも米海軍の障害になるはずだ。

　米国は日本が近隣諸国に悩まされている方が好ましいと思っている節がある。北朝鮮が核開発に使うと予想される原発建設を認めたが、果たしてその後一直線に核開発に邁進した。ミサイルもテポドンを発射した段階から大陸間弾道弾開発へ進むのは予想できたはずだ。それでも北朝鮮の軍事開発施設を電撃爆撃しなかった。米国の軍事行動への引金は中東イスラム圏諸国と北朝鮮とではまったく異なる。それはなぜだろうか。

　日本が近隣諸国に悩まされている限り、米軍の国内駐留に日本国民の大多数が反対しないという現実がある。もしも朝鮮半島が統一されて新朝鮮国家が竹島から手を引き、ロシアが北方四島を返還して日露平和条約を締結し、中国が露骨な尖閣への触手を伸ばすのをやめておとなしい平和国家になったとすれば、米国が極東に出張っている必要はなくなる。それはとりもなおさず極東が米軍にとって空白区域になることに他ならず、世界戦略を描く米国にとって望ましくないのは明らかだ。つまり日本が困った状態に常にあることが米国にとって好ましい状況なのだ。

　しかしそろそろこうした陣取りごっこに終止符を打つべく、自主的な日本外交へ転換すべきではないだろうか。そのためには日本が独自に国を守るに足る攻撃力を備えた軍事力を保持し、国内の基地から米軍を一掃することが必要だ。

　日本国民は一体いつまで戦後体制が続くのを容認するつもりだろうか。誇り高い侍国家が土下座する国家に貶められたまま、いつまで過ごすつもりだろうか。そしてTPPといい軍事基地といい、米国の世界戦略にどこまで付き合うつもりなのだろうか。

関連ニュース
日米同盟の完全復活、自信の宣言　中韓露へ強い抑止力 (02:05)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/632941/
攻めた首相「期待以上の成果」　ＴＰＰ交渉参加へ (02:00)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/632895/

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 朋友櫻井よしこ氏の期待に背いた安倍首相の訪米　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/24/
2013年02月24日　天木直人のブログ

　安倍首相の訪米直前に書かれた朋友櫻井よしこ氏の注目すべき記事がある。

　それは「安倍首相は自主独立で臨め、対米外交」と題する週刊新潮２月２８日号の連載コラム「日本ルネッサンス」の記事である。

　その内容は一言で言えば安倍首相はこれ以上米国に頼りたいという姿を見せることなく自主、独立した外交を行なえというものである。

　私が注目したのは次のようなその論拠だ。

　すなわちオバマ第二期政権は日本軽視、中国重視の傾向を有する中道左派でありそのような米国と安倍首相の価値観は相容れない。基本的な価値観の違いを飲み干して良好な日米関係を保っていけるのか疑問だ、という。

　そしてそのような無理を重ねる対米外交は容易ではない。外交・安全保障で積極果敢に自主独立の路線を押し進めなければ日本の立場は急速に米欧、米中の狭間に沈んでしまうと懸念するのである。

　　私と櫻井氏の外交・安保政策についての立場は大きく異なる。

　対アジア外交の基本的考え方も大きく異なる。

　しかし対米自立外交を進めない限り日本外交は行き詰まりるという点ではまったく同じだ。

　これこそが「自立する国家へ！」（ＫＫベストセラーズ）で私と田母神氏が一致したところである。

　しかし今度の安倍首相の訪米は見事にこの期待を裏切ってオバマ政権に迎合し服従した。

　日本を解体するＴＰＰ交渉参加を約束して帰ってきた。

　国を愛する国民を裏切る仕業だ。

　安倍外交の前途は厳しいといわざるを得ない・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] No001:《陸山会土地購入事件》　東京高裁飯田善信裁判長はとんでもない裁判官！ （杉並からの情報発信です）　
No001:【陸山会土地購入事件】東京高裁飯田善信裁判長はとんでもない裁判官！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dd6ba77dffd611d9f81fc5d7eb4dc741
2013-02-23 　杉並からの情報発信です

小沢一郎衆議院議員の３人の秘書（大久保隆規氏 石川知裕議員、池田光智氏）が「政治資金規正法違反・虚偽記載」容疑で東京地検特捜部に逮捕・起訴された事件の控訴審判決が東京高裁で３月１３日に言い渡されます。

この【陸山会土地購入事件】を取り仕切っているのが飯田善信裁判長。国民のほとんどは彼がとんでもない裁判官であることを知らない。

�@「東電ＯＫ殺人事件」で冤罪が確定したネパール人ゴビンダさんの「一審無罪判決」をひっくり返し「有罪・無期懲役」判決をだし無実のゴビンダさんを１５年間刑務所に送り込んだ裁判官の一人。

・【Wikipedia抜粋転載】

2000年12月22日、東京高等裁判所（高木俊夫裁判長、飯田喜信・芦沢政治裁判官）では、「犯行直前に被告人が事件現場にいたこと（鑑定により現場に残された使用済みコンドームに付着した精液と現場に残された体毛が被告人のものと一致）と、事件直後に金を工面できたこと」などいくつかの状況証拠を理由に有罪とし無期懲役判決を言い渡した。その判決公判で、逆転有罪判決を言い渡されたゴビンダは、「神様、ぼくはやってない」と叫ぶ。2003年10月20日に、最高裁判所第三小法廷（藤田宙靖裁判長、金谷利廣・濱田邦夫・上田豊三裁判官）で上告が棄却され、無期懲役の有罪判決が確定した。

�A飯田善信裁判長は東京高裁で行われた「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」第一回控訴審で弁護側が提出した１００件余りの証拠と承認申請のほとんどすべてを却下し「有罪判決」ありきの露骨な訴訟指揮を行った。

【アリバイ新証言】

川村水谷建設社長（当時）が２００４年年１０月１５日にＡＮＡホテル２階にある喫茶店で石川秘書（当時）に裏金５０００万円の現金を渡したと証言した。しかしその日川村社長は水谷会長（当時）と一緒に鹿島建設仙台支店を訪問していたことが鹿島建設仙台支店担当者の手帳からわかったのだ。また石川議員の２００４年の手帳が出てきて１０月１５日の予定は書いてなかった。大久保隆規元秘書の手帳にも何も書いてなかった。

�BNew! 1999年7月7日 東京高等裁判所刑事第４部の総括判事高木俊夫、飯田善信判事、高麗邦彦判事は冤罪事件である【狭山事件】の第二次再審請求を却下した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相、日本が何十年も研究してきたリニア技術をアメリカ様に気前良くプレゼント（2ｃｈ）：カウンターパーティは軍産複合体
ネットゲリラさんによると超電導リニアの技術というのは、そのまま軍事技術だそうだが、そういう面もあるのかもしれない。

参考リンクを見てもらえば分かるが、ＪＢＩＣのカウンターパーティがみんなＣＩＡや国家安全保障会議（ＮＳＣ）出身の軍産複合体のメンバーなんだよね。
おかしくない？

リニアについて付言すれば、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による建設資金融資スキームは、以前、指摘したとおり、JR東海や特別会計に隠された国民資産の略奪のスキームだと思う。米国債を押し付けるだけでは飽き足らず、軍事技術と国民資産を奪い取る・・・

５０兆円の米国債購入を約束しても、晩餐会も共同記者会見もなく、米国にコケにされても貢ぎ続ける属国日本の姿を見てると悲しくなります。

2ｃｈから
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1361581641/

安倍首相、日本が何十年も研究してきたリニア技術をアメリカ様に気前良くプレゼント
1 ： コラット(大阪府)：2013/02/23(土) 10:07:21.84 ID:U9gZ+Z6/0 ?PLT(12001) ポイント特典

　米国を訪問中の安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ワシントンのホワイトハウスでオバマ大統領と就任後初めて会談する。

　首相は会談で、米国の高速鉄道整備計画に協力し、世界で唯一、日本が実用化段階にある 「超電導リニアモーターカー」の技術を米側に提供する意向を表明する。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。米側も歓迎しており、会談で超電導リニアの米国建設に向けた基本合意を目指す。

　超電導リニアは、超電導による磁力で浮上し、陸上交通機関最速の時速５００キロ超で高速走行するもので、ＪＲ東海などが開発を進めている。米国への協力については、日本側から、第三国への移転を禁じることなどを条件に技術提供し、米側が建設主体となる予定。日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が建設資金を融資することなども検討されている。
（2013年2月23日08時51分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130222-OYT1T01693.htm?from=main7

2 ： ジャガー(愛知県)：2013/02/23(土) 10:09:44.62 ID:X21M2yzC0
アメリカは自力でそれくらいも作れないのか

3 ： セルカークレックス(新潟県)：2013/02/23(土) 10:10:26.62 ID:hT1MhP3V0
それなりの交換条件があるんだろ？たぶん。

4 ： ツシマヤマネコ(神奈川県)：2013/02/23(土) 10:11:58.37 ID:dDSs4GHC0
代わりに戦闘機作るノウハウくれや

5 ： キジ白(埼玉県)：2013/02/23(土) 10:14:11.05 ID:AQnqYGXI0
TPPじゃなくてこれで済むなら安いもん

6 ： アンデスネコ(愛知県)：2013/02/23(土) 10:14:13.70 ID:fEZoDTWE0
リニアはアメリカぐらい広大な土地がある方が使い道ありそうだしな

7 ： エキゾチックショートヘア(関東地方)：2013/02/23(土) 10:15:21.41 ID:6T5T9MwAO
野蛮な国はリニアも作れないのか

8 ： ジャパニーズボブテイル(東京都)：2013/02/23(土) 10:17:06.86 ID:hOUda76t0
あんなコストかかるものアメリカくらいしか実用レベルにもっていけないだろ
新幹線のノウハウある日本でも実用化までまだ２、３０年かかるっていってるのに

9 ： オリエンタル(庭)：2013/02/23(土) 10:17:37.69 ID:0TQrTtn70
まあｗ

10 ： 黒(dion軍)：2013/02/23(土) 10:17:57.66 ID:05tTVJqR0
>>第三国への移転を禁じる

これ守って、あとは自国技術と言い張るのさえなければ、活用してくれや

11 ： ベンガル(埼玉県)：2013/02/23(土) 10:18:05.32 ID:5t6NmkZu0
レールガンか

12 ： ジャガーネコ(新疆ウイグル自治区)：2013/02/23(土) 10:18:20.66 ID:icK2UafB0
日本の融資でアメリカが鉄道建設とか色々おかしいw

＜参考リンク＞

◆副島先生が指摘してた国際協力銀行を使ったJR東海や特別会計に隠された国民資産の略奪のスキーム特定!!!
　http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/218.html

・・・
　「日本の新幹線技術の優秀さと安全への信頼度は文句なしだ。アメリカ人のライフスタイルを変えてやるというような意気込みを、日本が見せてくれることを願っている」

　知日派として知られるトーケル・パターソン国家安全保障会議（ＮＳＣ）元アジア上級部長の言葉が印象に残っている。」

このトーケル・パターソンは、国防総省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を歴任し、有名なアメリカの軍事企業レイセオンの日本支社長の経歴も有し、悪名高いアーミテージの弟子だが、「ドル箱」新幹線の収益をしこたま貯め込んだＪＲ東海のリニア技術を米国を含めて海外市場に販売する「独占的権利」を保有するU.S.-JAPAN　MAGLEVの代表者だ。因みにＣＩＡに在籍していたリチャード・ローレスは同様にＪＲ東海の高速鉄道技術を米国を含めて海外市場に販売する「独占的権利」を保有するU.S.-JAPAN　High-Speed　Railの代表者だ。
http://company.jr-central.co.jp/company/others/high-speed-rail/_pdf/info_01.pdf

中韓の技術盗用には注意すべきだが、アメリカのＣＩＡや軍産複合体にＪＲ東海の埋蔵金や高度技術を売り渡すのはＯＫというわけで、前田さんの本当の国籍は米国ではないかと噂が真実らしく聞こえてしまう・・・

◆沖縄・辺野古は核兵器貯蔵地
　http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/10282297.html

Okinawa’s Henoko was a “storage location” for nuclear weapons: published accounts 沖縄・辺野古は核兵器貯蔵地　公開された文書 :: JapanFocus http://japanfocus.org/-Steve-Rabson/3884#

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「安倍政権は改革政権にあらず。財務省を敵に回せず、顔色を見ながら協調する政権。：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10119.html
2013/2/24　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

国民新党の自民党復党。

下地氏がどうするか興味があったが、やはり反発して、離島届けを提出。

当然だろう。

自民党の石破幹事長は合流について解党が先と突き放したが、参院の票は欲しい。

受け入れる可能性は高い。

しかし、元自民党を袖にした人物を受け入れるようでは自民党も褒められた政党ではない。

衆院予算委で安倍首相が口にした外債購入に麻生財務相が明確に反対、甘利氏も反対の姿勢。

Ａ（安倍）とＡＡ（麻生・甘利）の間には溝。

財務省は絶対反対。

それは外国為替資金特別会計利権が奪われるから。

金融政策目的の日銀の外債購入は外為特会の縮小・廃止につながる恐れ。

高橋洋一氏の意見である。

日銀総裁の後任人事は黒田東彦氏が有力と各紙が過熱報道。

財務省としては武藤敏郎氏を推したいのだが、武藤氏の名前が出ると円高・株安になり、市場は総スカン。

次善の策としての黒田氏であるが、果たして民主党がＯＫするだろうか。

民主党は出身官庁にはこだわらないといっているが、本当だろうか。

安倍政権は改革政権にあらず。

財務省を敵に回せず、顔色を見ながら協調する政権。

これでは日本はよくならない。

民主党の菅、野田政権は国民を裏切って、財務省中心の政権運営をして大失敗。

それは安倍政権の方が慣れている。

今や消費増税のための景気回復にまっしぐら。

黒田日銀総裁も反対できまい。

日米会談で安倍首相はＴＰＰで何も譲歩を引き出せていない。

「オフ・ザ・テーブル」を引き出したかったが失敗。

全ての品目を交渉のテーブルに載せる「オン・ザ・テーブル」を飲まされた。

しかし、「交渉で例外品目を勝ち取れる可能性もあるとの含み。

これは当たり前の話。

これで反対派を説得できるか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰに関する共同声明、日米でずいぶん違う報道内容〔楽天Social News (ソーシャルニュース) 〕
https://socialnews.rakuten.co.jp/link/149174

ＴＰＰに関する共同声明、日米でずいぶん違う報道内容〔楽天Social News (ソーシャルニュース) 〕

日本では「満額回答をもらった」「ＴＰＰ交渉参加へ関税撤廃は前提とせず」などと、まるで日本側の注文がすべて受け入れられたかのように報じられていますが、リンク先のニューヨークタイムズの記事によると、
​
​「日本が交渉に参加する段階では関税の撤廃を公約とはしない」
​
​と書かれているだけですし、さらには、次のように続けられています。
​
​Even so, the goal of the trade talks is a compre​hensiv​e agreem​ent that elimin​ates tariff​s.
​（たとえそうだとしても交渉の目的は関税を撤廃する包括的な協定である）
​
​つまり、なんだかんだ言っても、「ＴＰＰとは関税を撤廃させるための協定なのだ」と日本に対して釘を刺しているのです。
​
​記事には「ＴＰＰを成功させるためには日本の参加は不可欠」と書かれてあり、記事のニュアンスだと、自民党内のＴＰＰ反対派を懐柔させるために表向きだけの玉虫色の共同声明を出して、日本が交渉に参加したとたんにアメリカは方向を変えるのではないかと感じました。

＜参照＞

ＴＰＰに関する日米共同声明／自民党の６項目公約からみても論外の声明で、単なる「参加案内状」だ
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11476633600.html

==============================================

Japan and United States Reaffirm Their Close Ties（The New York Times）
http://www.nytimes.com/2013/02/23/world/asia/japan-and-united-states-reaffirm-their-close-ties.html?pagewanted=all

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相はTPP参加に舵を切った　日本は米国に隷属する仕組みをさらに強化する　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63815841.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/02/24）★

TPP問題をフォローしている人は、誰もが、
「安倍首相はTPP参加に踏み切る」と思っていた。　
それは安倍首相がTPPの利点を理解しているからではない。
安倍首相の本質は従来の多くの政権に負けない対米従属政権であり、
米国に迎合するため、どこかの時点でTPP参加の方針を打ち出すことが
予想された。

それが今次、米国訪問で明確化した。
当初、安倍政権は米国のジャパンハンドラーと呼ばれる軍産複合体の望む
安全保障面でのコミットを打ち出すことにより、日米関係の強化を
訴えようとした。しかし、集団的自衛権等に対する中国の懸念に配慮し、
米国側はブレーキをかけた。

そうすると、日米連携の強化をアピールするにはTPPを前面に打ち出す
しかない。

まず何が起こったかを見てみよう。

２月２４日付日経新聞は次のように報じた。

「政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出す。
安倍首相は22日昼の日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提にしない
ことを確認した。与党から一任を取り付け、今週中に参加表明する
考えだ。関係国との協議を経て６月にも日本の交渉参加が決まる見通しで、
交渉では農業や自動車、保険市場の扱いが焦点になる。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、日米首脳会談で関税撤廃の例外
を設ける余地が確認されたことを受け、与党は週明けから党内議論を
本格化させる。自民党の高市早苗政調会長は23日午前の記者会見で
「交渉参加の判断は政府の専権事項だ」と述べ、安倍晋三首相に
一任したい考えを示した。
ただ、夏の参院選を控え、党内には農業関係議員を中心に根強い
反対論も残る。」

そしてこの決断が米国の強い圧力であったことは疑う余地がない。

２月２２日日経新聞は次の報道を行っている。

「米ホワイトハウスのフロマン大統領副補佐官（国際経済担当）は21日、
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、
自動車と保険市場の開放が大前提になるとの認識を改めて強調し、
日本側に強く譲歩を求めた。」

大統領府そのものが、TPPに乗り出してきているのである。

多くの人は、自民党が前回の選挙でTPP反対の雰囲気を出していたことが
歯止めになるのではないかとみた。
約２００名の自民党議員がTPP反対の姿勢を見せていた。

しかし、この人々が、安倍氏がTPP賛成に踏み切った時にどこまで強硬に
反対するか懸念された。所詮自民党は最も対米従属の強い政党である。

そして、安倍首相がTPP賛成の方向を出すや、そく反対派もその流れに
のる姿勢を示している。

２月２３日日経新聞は次の報道をしている。

「自民党の高市早苗政調会長は23日午前の記者会見で
「交渉参加の判断は政府の専権事項だ」と述べ、安倍晋三首相に
一任したい考えを示した。ただ、夏の参院選を控え、党内には
農業関係議員を中心に根強い反対論も残る。高市氏は記者会見で、
首相が交渉参加を表明した場合でも
「党の分裂につながるような要素はない」と述べ、党内の意見集約に
自信をのぞかせた。

高市氏は記者会見で、首相が交渉参加を表明した場合でも
「党の分裂につながるような要素はない」と述べ、党内の意見集約に
自信をのぞかせた。」

自民党の中で首相の決断に反対を強く唱える人は出てこないであろう。
私はこのブログなどで、しばしばTPP参加に警告を発してきた。

�@TPPに参加することでの日本側の利益はほとんどない

�A他方米国の日本市場への進出が予想される

�B特に医療分野では国民健康保険の実質的機能不全を招き、

国民は私的健康保険でカバーする層と、保険でカバーできない層

に二分化される

�CISD条項で、「米国の投資家が利益を得ることを保証する」理念が
他の理念に優先することを担保する。
日本は明治時代の関税自主権を持たない不平等条約をもったという
以上に屈辱的条約を持つこととなる。

この点は極めて重要である。
しかし、日本国内は対米従属で埋め尽くされている。
TPPの危険性を説くグループはほとんどいない。
かつてマッカーサーが日本は奴隷の国、今はGHQに隷属している
といった。

時代は変わっても、奴隷の待遇で満足する不思議な国だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「聖域なき関税撤廃」云々は安倍の自作自演　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-899.html
2013-02-24 　陽光堂主人の読書日記

　安倍政権は日米首脳会談の成果を強調していますが、安倍が冷遇されていることは否定できません。出迎えもお粗末なものでしたし、共同声明は出されましたが、恒例の共同記者会見は開かれず、晩餐会もありませんでした。

　外務省や出先の日本大使館の怠慢とも言えますが、権力基盤を盤石にしようとして日米首脳会談を懇請した安倍政権が足元を見られた結果です。その結果、日本を売り渡したわけで、本当に酷い連中です。

　安倍が向こうで約束してきたことは、TPP参加・原発推進・沖縄米軍基地固定化という売国3政策です。政権維持と引き換えに、この国を生贄として差し出したのですが、米国から見ればTPP以外はかつての状況に戻っただけですから、新味はありません。安倍の手土産はTPPしかなかったのです。

　安倍は総選挙の時から「聖域なき関税撤廃は有り得ない」と叫んで、TPPに慎重な姿勢を見せていましたが、これは国民を騙すためのパフォーマンスでした。中日新聞は本日付記事で、米国はどの国に対しても「聖域なき関税撤廃」など要求したことはないとすっぱ抜いています。

　外務省はもちろん、こうした事実を承知しています。「聖域なき関税撤廃」を最初から要求したらどの国も交渉のテーブルに付きませんから、米国はそんなことは言っていないのです。ただ、「すべての品目を対象とする」としているだけで、例外措置は交渉の中で決められてゆきます。だから拡大交渉が始まって3年経った今でも、各国間で綱引きが続いているのです。

　安倍は当たり前のことを述べていたに過ぎませんが、オバマの口から例外措置も有り得るという言質を取ることで譲歩を勝ち取ったように見せかけました。すべて筋書き通りです。

　総選挙に勝つためのイカサマ行為で、国民は見事に騙されたのです。不正選挙を平気でやるぐらいですから、口先で誤魔化すことぐらい何でもないのです。

　首脳会談での安倍の確認はオバマにとって当たり前過ぎる話で、「コイツ何言ってんだ」と思ったでしょうが、そこは政治家です。日本国内向けの安倍のパフォーマンスに付き合ってあげたのです。

　今回の日米首脳会談は中身がありませんから(いつだってそうなのですが…)、米国のマスコミも記者会見では冷淡でした。朝日新聞は、その時の模様を次のように報じています。(「NEVADAブログ」)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

２２日午後、ホワイトハウスの大統領執務室。

会談を終えた安倍、オバマ両氏が記者団の前に姿を現した。
両首脳が会談内容について説明した後、米メディアからオバマ氏に飛んだ質問は、日本とは関係ない米政府支出の強制削減について。

オバマ氏は質問に答えた後「これは米国内向けの質問だから、次の質問は安倍首相に」と促したが、米側記者から会談に関する質問は出なかった。

そのオバマ氏も、日本の記者からの「尖閣問題についての考えを説明してください」という問いかけには答えなかった。米政府は会談後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明の文書を発表しただけで、会談全体の意義については触れなかった。

　これが安倍の言う「緊密な日米関係」だそうで、お寒い限りです。米国メディアは、アメポチの安倍に質問しても意味がないと思ったのでしょう。「偉大なるイエスマン」が相手では時間の無駄です。

　安倍は我国の恥で、こんな為政者を頭として頂くのは情けない限りです。中国は今回の首脳会談の成果について「限定的だ」と言って嘲笑っていますが、その通りです。ゴマをするだけの人間は、どこへ行っても軽蔑されます。

　かつてベエズエラのチャベス大統領は国連総会で演説した際、当時のブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりして物議をかもしましたが、エクアドルのコレア大統領は更に過激な発言をしています。曰く、「ブッシュを悪魔に比べるのは悪魔に失礼だ。悪魔は邪悪だが、少なくとも知性はある」。

　米国大統領にこれだけ悪態をつけるのですから大したものです。日本なら即座に引きずり降ろされることでしょう。エクアドルは中米の小国ですが、ウイキリークスのジュリアン・アサンジの亡命を受入れ、アサンジは現在、ロンドンのエクアドル大使館で保護されています。

　我国には、コレアやチャベスのような人材は存在しないのでしょうか?　経済大国を任じていても、国民を救えないような政府は存在価値がありません。我国の為政者たちは、中南米の反米政治家の爪の垢でも煎じて飲むべきです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 夕食会も出迎えもなし。日米首脳会談で見せ付けられた日本軽視の厳しい現実 （ニュースの教科書）
http://news.kyokasho.biz/archives/6571

　米国を訪問した安倍首相は、日本時間23日未明（現地時間22日午後）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。日本側は、TPP（環太平洋経済連携協定）について「全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められているわけではない」ことが確認できたとして、早期に交渉に参加する意向を表明した。また日米同盟の重要性が再確認できたとしている。

　だがオバマ大統領は、今回の首脳会談の開催そのものについて疑問視しているといわれる。当初米国側は開催について難色を示していたが、日本側のたっての望みで会談にこぎつけたという経緯がある。このため安倍首相に対する応対はかなり冷淡で事務的なものになった。

　通常、主要友好国の首脳が米国を訪問する際には、大統領主催の夕食会が開催されることが多い。2011年にドイツのメルケル首相が訪米した際は、大統領夫妻、副大統領がホワイトハウスで直接出迎え、大統領主催のディナーにメルケル首相を招待している。英国のキャメロン首相が訪米した際には、オバマ大統領は大統領専用機にキャメロン首相を乗せ、バスケットボール観戦に招待するというパフォーマンスも見せている。韓国の李明博大統領訪米の際も、ホワイトハウスで夕食会が開催された。

　だが今回の安倍首相の訪問に対する米国側の対応はかなり冷淡だ。安倍首相とオバマ大統領の会談は、ミーティング・ルームでの軽いランチを含めてわずかに1時間30分程度。
　さらに衝撃的なのが、首脳会談後の記者会見である。オバマ大統領はほとんど中身のない社交辞令的なスピーチに終始したが、その後の記者からの質問は安倍首相そっちのけで、米国政府の歳出強制削減問題に集中。見かねたオバマ大統領が「次の質問は安倍首相に向けられることを提案します」と助け舟を出す始末。

　米国における日本の重要度が下がり、日本に対する関心が薄れているというのは、以前から指摘されていたことではあるが、今回の首脳会談はその現実をまざまざと見せつけられる結果となった。
　野田前首相の訪米の際も、会談のテーマや目的などを明確化したいという米国側に対して、日本側は「とにかく会談をしたい」の一点張りで、米国側をあきれさせたといわれている。今回の訪米についても、オバマ大統領との友好関係を強調したい安倍首相が、首相就任前の訪米を無理に打診し、オバマ大統領が一蹴するという事件があった。記念写真の撮影のためだけに相手を利用するような付き合い方をくり返していては、日本への信用は低下するばかりだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本は戻ってきました　平成２５年２月２２日　安倍首相　CSISでの政策スピーチ(首相官邸HP)
いきなりジャパンハンドラーズの皆さんへの謝意から始まっているのですが、官邸ホームページに掲載されているという事は、これで間違いないという事ですね。
「ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

　昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

　アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

　総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、わたしにとって省察の時となりました。何はともあれ、これからの日本はどこに立つべきか、ということについてであります。あれこれが、果たして日本にはできるだろうかとは考えませんでした。何を、日本はなし続けねばならないかに、関心が向くのが常でした。そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。

　いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。

　第二に、日本はこれからも、誰しもすべてを益すべく十分に開かれた海洋公共財など、グローバルコモンズの守護者であり続けねばなりません。

　日本とはかような意欲を持つ国でありますからこそ、第三に、わが国は米国はじめ、韓国、豪州など、志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくてはなりません。

　ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。

　わたしはまた、地球儀を眺めました。見るうち気づくこととは、日本という国は、皆さん方の長きにわたる同盟国として、またパートナーとして、過去半世紀以上になんなんとするあいだ、アジア・太平洋の平和と繁栄から裨益し、また、それに貢献してきた国だということでした。

　支えたものとは、いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。アジアが復興を遂げつつある時ぞ今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。

　わたしはまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人のアメリカ人エンジニアが殺されたいま、より強いものとなっています。

　世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。

　いましがたわたくしは、アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただひとつ、例外があると付け加えるべきでした。その例外とは、もちろん北朝鮮です。

　彼らが核実験に及んだのを受け、わが政府は追加の制裁を平壌に対して課しました。核開発に向けた北朝鮮の野望は、容認されてはなりません。核開発、ミサイル技術開発をあきらめ、拉致したすべての日本国民を解放しない限り、わが政府は、およそ報奨めいたものを与えるわけにいきません。

　本件は単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなくともに働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはなりません。

　わたしの上着の、襟がご覧になれますか。ブルーリボンのバッジをつけています。これには目的がありまして、来る日も来る日も、自分は、1970年代から80年代にかけ北朝鮮が拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを、自分に思い出させるためであります。拉致された人たちの中には横田めぐみという少女、まだ13歳のいとけなさだった少女もおります。

　日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。

　申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。

　ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客のみなさんのもと、わたくしはひとつの誓いを立てようと思います。強い日本を、取り戻します。世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。

　わたくしは、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました。わたくしはいま毎朝、大いなる責任の意識を重々しくも醒めて受けとめ、目を覚ますのであります。

　いま、アベノミクスなるものがあります。わたしが造語したのではありません。つくったのはマーケットです。これは、３本の矢からなる私の経済活性化策のことを言います。日本では、デフレがかれこれ10年以上続いてきました。わたしのプラン、いわゆるアベノミクスとは、まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。

　プランは実のところ、幸先のよいスタートを切りました。最初の矢といたしまして、わたしは日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。輸出が増えるとともに日本産業が円滑な回転をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。

　第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2パーセント押し上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。

　第三が、成長戦略です。民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。いまのところ、経済指標はみな上向きです。

　これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。わたしのプランにおいて、矢は3本とも強いです。速いですし、遅滞なく放たれています。じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国、インドやインドネシアが後に続くことでしょう。

　しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担が重くならないかたちで、若い世代に譲り渡すことができなくてはなりません。わたくしの政府は、いままさにそれを実行しています。

　結論へ移る前に、中国について少々申し上げ、日米関係をわたしなりにどう定義するかをお話させてください。

　初めに尖閣から。尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきておりません。いまも、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります。

　同時にわたくしは、エスカレートさせようとは露ほども思っておりません。それどころか、わたくしの政府は、日本と中国の人的交流のため、いままで以上の資金を投じようとしています。

　わたくしの見るところ、日中関係は日本がもつ最も重要な間柄のひとつです。かつてわたしが命名した「戦略的互恵関係」の追求において、わたくしは、手を休めたことのない者であります。わたくしの側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。

　そこでようやく、日米の間にあるわたくしたちの繋がりについて一言申し述べることができます。

　日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、さらには貧困を減らすため、日本は強くあり続けなくてはなりません。それが、第一の点です。

　そこで、わたしは、防衛計画大綱の見直しに着手しました。防衛省予算は増額となります。それらすべては、いま申しましたような課題をなさんがためであります。

　それにしても、素晴らしいことです。日本と米国の間に築かれた紐帯は、良き日も悪しき日もしのいで今日に至りました。米国史全体の、4分の1を上回る長きにわたって、継続してきたのであります。

　けれどもそれは、驚くに値しないことです。米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国、そして日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なのでありますから、両者はまことに自然な組み合わせなのです。

　これまで長い間そうでしたし、これからも長の年月、そうであることでしょう。

　いま、世界でいちばん大きなエマージング・マーケットは、ミドル・アメリカなんだと言う人がおります。ダコタとか、カロライナのことです。

　そこで結論として、みなさんに申し上げたいのですが、わたくしの課題とは、未来を見つめていくこと、そして日本を、世界で2番目に大きなエマージング・マーケットにすることであります。地域と世界にとって、いままでにも増し頼りがいのあるパートナー国にすることなのです。

　前に伸びる道は短いものでないことを、わたしは承知しています。しかし、いまわたくしは、日本をそうした国とするためにこそ、カムバックをしたわけであります。世界をよりよいものとするために、日本は一層の努力をしなくてはなりません。わたしもまた、目的実現のため懸命に働かなくてはならないのです。

　みなさん日本は戻ってきました。わたしの国を、頼りにし続けてほしいと願うものです。

　有難うございました。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0223speach.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 極右安倍を封じ込めた米国
◆安倍晋三の訪米⇒前と何も変わらない、普天間も、ＴＰＰも、所謂尖閣問題も、ＣＳＩＳ問題も、日本国民と世界平和にとって悪いまま。更に悪くなったことは『日本政府がＣＳＩＳの膝元に土下座して忠誠を誓った』こと。

安倍晋三の演説JAPAN IS BACKは『米国同盟に戻った』と言う意味ではなく『ＣＳＩＳ隷下に戻った』と言う意味。演説もＣＳＩＳで行われた。

安倍がべらべら一方的に喋りまくって、オバマ大統領はうんうんと聞いていただけ。しかし、オバマ政権には『否定も反論もしなかった』というツケが残る。オバマ政権は安倍に『中国とは日本が独力で戦う。米軍の抑止力以外には依存しない』と表明させたから十分なのか？

安倍晋三は『中国とは日本が独力で戦う。米軍の抑止力以外には依存しない』と表明させられたが、『日本が冷静に抑制している』と米国に言わせたから、これが唯一の中国カード。しかし、これも二番煎じ、三番煎じに過ぎない。米国政府は安倍晋三の好戦性を封じ込んだと評価。

オバマ大統領はTPP関連だけ共同声明に応じた。『米国にも工業製品保護問題があるから、日本の農業保護も論議の対照には成りうる』というオバマは論議の範囲を広義の貿易障壁（健康保険制度や訴訟制度など）ではなく『関税撤廃の例外交渉』とだけ言った。これは最大の罠である。

安倍はまた、無制限紙幣印刷による政府借金踏み倒しにおいて、日米共同戦線を確認した。これはBRICSをはじめとする世界各国を敵に回すことになるだろう。

普天間の辺野古移設と、原発依存の継続による米国奉仕を約束したが、TPPと並んで国内対立が激しくなる可能性がある。（そうならないなら、座して死を待つ日本国民になる）

高価な玩具であるMXの増設と新しいXバンドレーダーの琉球設置を約束した。これは、中国政府を刺激すること非常に大である。中国は海保と海自の体当たり行動を押しのけて、釣魚実効支配を維持するだろう。それで、海保と自衛隊の予算がまた増える。碌な事ではない。

…………参照…………
◆安倍晋三のワシントン（時事）２１日夜到着、２２日は午後オバマ大統領と会談昼食会、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で政策演説、単独記者会見、日米交流会、日本大使館夕食会。２３日は帰国（２４日着）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300198

※ RT 世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi アンドリュース空軍基地で安倍晋三を出迎えた国務省の次官補代理。Capricia Marshall。47歳。http://p.tl/_z27 http://p.tl/nQ9k 優秀な人物で性格もよさそう。ヒラリーが抜擢している。いかにもそんな感じ。しかしそれにしても、次官補代理とは、日本もとことんコケにされたものだ。

◆時事【日米首脳会談骨子：➊ＴＰＰ“関税撤廃の例外”容認、➋日米同盟強化、➌対北朝鮮安保理決議採択へ連携、➍普天間を辺野古に早期移設、➎集団的自衛権の行使容認検討、➏日本は中国に冷静対処、➐ハーグ条約今国会承認、➑２０３０年代原発ゼロを見直す、➒シェールガス対日輸出要請
参照）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300136、
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300165

◆「ＴＰＰ交渉参加を事実上表明＝政府の専権「早く決断」−安倍首相」安部記者会見で『会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった』それ故に『なるべく早い段階で決断したい』と述べ、交渉参加を事実上表明。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300135

◆「ＴＰＰあいまい声明　首相「聖域容認」と判断」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022302000216.html「原則は原則。例外規定は交渉で決まってゆく」共同声明。

「コメも交渉対象　政治混乱の恐れ」これでは、コメすらいったんは交渉に乗せられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022302000215.html

◆「安倍首相、原発ゼロ見直しを伝達＝シェールガス輸出要請−日米首脳会談」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300134

◆「安倍首相『同盟完全復活』」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300052

時事➊北朝鮮：米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の日本追加配備を含め、ミサイル防衛（ＭＤ）での協力を進める、➋日本は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めた、➌尖閣諸島をめぐる中国との摩擦に関し「常に冷静に対処していく」

◆「来月にも埋め立て申請＝安倍首相「具体的に対応」−普天間移設」オバマに約束した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300220

◆「ＴＰＰに関する日米共同声明」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300082
➊両政府は、全ての物品が交渉の対象とされること、および、包括的で高い水準の（社会制度標準化）協定の達成を確認した。
➋日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティーが存在するので、両政府は、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
➌両政府は自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、およびＴＰＰの高い水準（の社会制度標準化）を満たすことについてさらなる作業が残されていることを確認した。

◆「尖閣は安保適用対象＝米国務長官、早期訪日に意欲−日米外相会談」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300112
➊所謂尖閣問題：ケリー長官「（尖閣は）日米安全保障条約の適用範囲にあるとの揺るぎない立場を改めて確認する」「日本の自制的な対応を評価する」。
岸田外相「（クリントン前長官による）『日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する』と米側の立場を明確にしたことに謝意」。
➋普天間の辺野古移設問題：両外相は現行計画の履行を確認。岸田外相は会談後、県知事に対する埋め立て申請について「地元の意向を丁寧に確認しながら進める」。
➌日米防衛協力ガイドライン再改定：関係閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、進捗状況を確認する。

…………
◆「尖閣は日本の力で守る＝北朝鮮制裁へ中国は協力を−安倍首相ＣＳＩＳ演説」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300058
「中国による尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯について『何であれ挑戦を容認することなどできない』と表明し。この後の質疑応答で『私たちは自身の力によって、しっかりと日本固有の領土を守っていく』『米国に尖閣についてこれをやってくれ、あれをやってくれと言うつもりはない』。

◆【安倍首相ＣＳＩＳ演説骨子】➊尖閣諸島への挑戦は容認できない、➋中国指導者にドアは開いている、➌日米同盟は堅固、➍北朝鮮の野望実現を阻む、➎日本は二流国家にならない、➏国際ルール作りを主導、➐日本は国際公共財の守護者
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300060

◆「安倍首相ＣＳＩＳ説要旨」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300059
『アベノミクスはデフレを取り除くためのものだ。じき日本は輸出を増やすが、輸入がそれに連れて増加する。米国は利益を享受する第１の国だろうし、中国、インド、インドネシアが後に続くだろう』

『私の課題は日本を世界で２番目に大きなエマージングマーケット（成長市場）にすることだ。地域と世界にとって今までにも増して頼りがいのあるパートナー国にすることだ。日本は戻ってきた。私の国を頼りにし続けてほしい』時事（2013/02/23-07:10）

…………余談…………
日本語は起承転結の順、米国などは結起承。今回のTPP共同宣言は：
➊結≫両政府は、全ての物品が交渉の対象とされること、および、包括的で高い水準の（社会制度標準化）協定の達成を確認した。
➋起≫日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティーが存在するので、両政府は、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
➌承≫ 両政府は自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、およびＴＰＰの高い水準（の社会制度標準化）を満たすことについてさらなる作業が残されていることを確認した。

※米語で冒頭に述べる結言を、Residual Message（覚えておいてほしい言葉）と言います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの報道
◆時事「『強い日本』に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022400018……

ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの報道を的確にまとめた時事通信記事。この記事からキーワードを抽出すると；冷視線、新規性皆無、中国猛反発、ＴＰＰ大原則、ＣＳＩＳ演説無視

私は、➊オバマ政権は冷淡にせざるを得なかった…到着時対応、晩餐会無し、ＴＰＰだけ共同宣言、➋ＣＳＩＳにすら安倍晋三は危険人物として扱われた…『米軍に依存せず、日本だけで中国と闘う、戦える』と言わされたことに、転換点になる予感がしています。

安倍晋三が筋金入りの大日本帝国賛美主義で、その正当化のために薄汚い論法で歴史の改竄を進めている人物であると、欧米やアジアでは知られています。

官房長官は中国のミスリーディングとして逃亡を計りましたが、『反日教育』は安倍らの枕詞で、言った言わない論議に意味は無く、何十回も公式の場で発言してきたものです。

当面その主義を政治から切り離すには、その理由説明が国内外に必要です。そうしないと極端な二律背反に陥ります。

参照）
【ワシントン・ポスト】時事通信の要約：９面で報道、
➊内容の大半は訪米前に安倍首相に単独インタビューした首相発言に中国が反発しているというもので、
➋首脳会談を中心に扱ったものではなかった。
➌ＣＳＩＳでの「ジャパン・イズ・バック」と題した首相演説や記者会見にも触れなかった。
★「Obama to meet Japanese PM Shinzo Abe at White House」
http://www.washingtonpost.com/blogs/post-politics/wp/2013/02/22/obama-to-meet-japanese-pm-shinzo-abe-at-white-house/
★「Japan says Abe’s quotes about China in Post interview were ‘misleading’」
http://www.washingtonpost.com/politics/japan-says-abes-quotes-about-china-in-post-interview-were-misleading/2013/02/22/81099266-7d07-11e2-9a75-dab0201670da_story.html
★「Japan says reported remarks on China by Abe were ‘misleading’」
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-says-reported-remarks-on-china-by-abe-were-misleading/2013/02/22/02fc1774-7d14-11e2-9073-e9dda4ac6a66_story.html
★「Transcript of interview with Japanese Prime Minister Shinzo Abe」
http://www.washingtonpost.com/world/transcript-of-interview-with-japanese-prime-minister-shinzo-abe/2013/02/20/e7518d54-7b1c-11e2-82e8-61a46c2cde3d_story.html

【ニューヨーク・タイムズ】時事通信の要約：７面で報道、
➊両首脳が握手する写真を大きく載せたが、
➋「新政策の発表はなく、日本が沖縄県の米軍普天間飛行場移設を加速するかについてさえ、両首脳による公の言及もなかった」と指摘した。
➌ＴＰＰ日米共同声明の「交渉参加に際し、全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」とした文言を紹介。しかし、記事は「全ての物品が交渉の対象となる」ことに日米が合意したことを強調し、「交渉は日本の政策・慣習に確かな変化をもたらすものでなければならない」（レビン下院議員）といった冷静な発言も併せて伝えている。
★NY Times [Japan and United States Reaffirm Their Close Ties]
http://www.nytimes.com/2013/02/23/world/asia/japan-and-united-states-reaffirm-their-close-ties.html?pagewanted=all&_r=0

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPP共同声明に盛り込まれた霞ヶ関文学の虚妄を撃て

安倍総理とオバマ大統領の、午前中の会談を終えたところでの、簡易な中間的共同記者会見のビデオががホワイトハウスのサイトにアップされています。２０分ほどですが、普段は、元気がよく、スマイルも多い大統領が、このとき、冴えない顔、一つのスマイルも見せない、つまり、外交儀礼上も、本来あってはならない風情になっています。阿部首相にも、スマイルは見えません。
http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2013/02/22/president-obamas-bilateral-meeting-prime-minister-abe-japan

また阿部首相は、今回、大統領に贈り物をしています。日本製のゴルフパターです。ワシントンポスト紙の報道があります。
http://www.washingtonpost.com/blogs/post-politics/wp/2013/02/22/japanese-prime-minister-presents-obama-with-special-golf-putter/

しかし、大統領が、これに返礼のギフトをした、という報道はどこにも、みられません。例えば、英国総理と、米大統領の会談の際、ギフト交換が必ずあります。特に大国の首脳会談では、これが普通の外交儀礼となっています。

返礼がなかったとしたなら、これは、本当に、儀礼を欠く、馬鹿にした態度といえます。ただし、オバマ大統領が英国首相が来米の際に、英国首相は歴史的に由緒のあるものをオバマ氏に贈呈、しかし大統領の返礼としての’ギフトがあまりにも、人を馬鹿にしたものだったので（ハリウッド映画のDVD)、大きな問題になりました。白人の文明でも当たり前のことですが、この点、オバマ氏の個人的資質の問題ともいえます。礼儀を知らない人間、日本的には義理、人情、浪花節が通じない人間ということなのでしょう。民主党の議員に日本人の義理・人情・浪花節の感覚が全くなかったわけですが、オバマ氏は、日本の民主党議員と同質の印象を持たせます。

さて、TPPですが、日米の共同声明について、原文に当たってみましょう。ホワイトハウスのサイトにアップされているのが以下です。

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan

The White House
Office of the Press Secretary

For Immediate Release February 22, 2013
Joint Statement by the United States and Japan

The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011.

Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.

The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards.

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
３つの段落から構成されています。

第一段落を訳出すると、以下です。

”日米両政府は、以下のことを確認している。万一（仮にも）、日本がTPPに参加を決定し、交渉過程に入った場合、すべての商品（サービス含む）が交渉の対象になること。そして、日本は他のメンバー国に合流し、包括的で、高い基準の合意の達成を目指さなければならないこと。その内容は、２０１１年１１月にTPPメンバー国リーダーが描いたTPP条約のアウトラインで描かれている内容のことである。”

日本の報道で、あえて誤訳されている点は、この、万一、という点です。この万一（あるいは、仮にも）という野は、条件説として、should を使っているところから出てきます。日本語翻訳では、通常、定型的に、これを万一、と訳していますが、要するに、shouldは実現性が非常に低い条件の場合なのです。つまり、文章を、正確に理解する場合、日米ともに、日本がTPPに参加決定することは、現実感が低いという認識を持っていることを意味します。日本側にとっても、米国の見通しとしても、日本が、参加を決定する、とうことに、強い、疑い、否定的な見方を共有していることが表現されています。

で、万が一、日本が参加決定した場合、日本は、既に他国によって作られた枠組みを無条件で、承服しなければならない、と表現してます。つまり、日本が参加を決定する可能性は、低いが、仮に参加決定した場合は、ともかく、日本は、四の五の言わず、既にできている条約にただ、服するだけですよ、としています。つまり、条約の内容について、日本は、国益に鑑み、ここを変えてほしいとかいうことは一切なしだよ、ということをいっています。今、この現時点ですら、条約の内容に、日本が意見をする余地はゼロ、だよ、ということなのです。

第２段落を訳します。ここは、実は、日本が仮にも、参加を決定した後のことを書いています。

”二国間では、それぞれ、センシティブな品目があって、例えば、日本は農業品目、アメリカは一定の工業製品などだが、この点を念頭において、両国jは以下のことを確認する。それは、日本がTPPに参加を表明したあとだが、日米間の交渉に入るに先立って、すべての関税を廃除するということを一方的に約束する必要はない、なぜなら、最終結果は、交渉の過程を通じて決められてくるからだ。”

ここのところ、約束の必要がない、という部分の主語があえて省かれていますが、これは、米国政府が、という意味しかありえません。

つまり、日本が、参加を表明するよね。で、その後、米国と交渉が始まるよね、その交渉開始の最初の時点で、米国は、すべての品目の関税を廃除するよ、という必要はないんだよ、なぜって、どの品目の関税を廃除する云々は、交渉できまってくるわけじゃないか、という意味です。

この部分は決定的に問題です。なぜかというと、○○をする必要はない、ということは、逆にいえば、○○をすることは、禁じられていない、ということを意味します。

例えば、You are not required to bring your own lunch when you join the picnic.
これは、ピクニックに参加する場合、あなたは、自分の昼食（弁当）を持参する必要はないですよ、という英文です。この文章は、ピクニックに参加する場合、昼食（弁当）を持参することを禁じているわけでは、ないですよね？持参しても、いいからね、という意味を含んだ内容です。つまり、どちらでも良い、それはあなたの判断におまかせしますということなのです。

つまり上記の第２段落でいっていることは、日本が参加を決定した場合、米国が、いや、今後の交渉は、一律に関税廃除する、というコミットメントはする必要はないが、それは、してもいいよ、許されるよ、それは米国の思し召し次第だよ、おまかせだよ、ということをいっているわけです。

で、この部分をとらえて、阿部さんが、参加するか否かの条件として、聖域なき関税撤廃を前提としないこと、としてきましたが、もし、この段落のこの部分を基礎に、この条件が満たされた、と阿部さんがスタンスをとるならば、それは、トリックだ、まやかしだ、ということになります。日本がTPPに参加決定する前に、米国は関税撤廃に例外を認めると共同声明で一切確約はしてはいないからです。それどころか、日本が参加決定後、交渉を始めるに際して、いや、米国としては、関税廃除は一律に認めない、といってよい、それは禁じられてはいないよ、という文章になっています。これは、日本が参加を決定するや否や、米国が、よし、それは良かった、でも、うちらとしては、これから始まる交渉過程で、一切、関税廃除の例外を認めないよ、と態度表明すればいいだけであり、それでもこの共同声明に、まったく反しないことになります。つまり、米国に、完全なフリーハンドが与えられてるわけです。この部分は、日本側が提示したと報道されていますが、典型的な、日本官僚の姑息で空疎、いやらしい、欺瞞的作文術となっています。霞ヶ関文学ここにありです。

この部分は、アメリカさん、参加を決めたら、私のカラダをすべて捧げます、それをどうとでも好きにしてください、といっているわけです。日本が参加決定したなら、煮て食っても焼いて食っても、お好きにどうぞ、お気に召すまま、という白旗にほかなりません。

第三段落を訳します。この部分は日本がTPPに参加を表明するまでの協議の手続き、過程について書いています。

”日本がTPPに参加するに際しての可能な利益という観点に鑑みて日米両国は、今後も協議を続ける。この協議において、これまで進歩はあったが、さらになされなければならないことが残っている。具体的には、未解決な懸念事項である自動車や保険分野、また、他の非関税障壁について議論を詰めること、またTPP条約の高い基準を満たすように、作業を完結することなどである。”

この段落は、日本が参加決定するには、まだ、課題がかなり残っている、という認識をしめしています。困難性の表明といます。

さて、第一段落のshouldという条件説に戻ります。これが文字通り、実現可能性が低い条件と両国が認識しているのか、それとも、単なる、文章のレトリックなのか、という問題です。

実は、報道では安倍総理は、大統領に対して、TPP参加条件として、自民党が公約した６条件について、言及をしたと報道されています。この点は、直前の、国会における共産党の紙議員のこの６条件は一つのパッケージですよね、聖域なき関税撤廃というのは、その一つにすぎないですよねと、執拗な質疑に安倍氏が、そのとおりだということを表明しています。

もし、安倍氏が、TPPに既に参加を決めているなら、大統領に、この６条件パッケージについて、あえて、言及しなかったのではないか、という推測は成り立つ余地はあります。このパッケージ説明を大統領にしている点では、安倍さんは、国民との約束を守ろうとしている誠実な態度が見て取れ、救われるところです。

大統領側は、この会談に先立ち、日本の国会での安倍氏のパッケージ理論の言質を取られていることを十分知らされてイッルはずです。そうだとすると、このshouldというのは、レトリックではなく、文字通りのニュアンス、つまり、日本の参加決定は相当なハードルがある、という実質的な見方を両国政府が認識している、ということの可能性が高いと、みられます。

上記で紹介した、二人の簡易な中間的共同記者会見でのオバマ大統領の、意気消沈しているような顔、気配には、日本のTPPへの参加見通しがとれないことの表情ではないか、という印象を持ちます。安倍氏の表情も、晴れ晴れしたところが全くありませんで、難しい顔で終止しています。もちろん、北朝鮮問題、中国侵略問題の難しさからくる表情ともいえますが、TPPの困難さもあるとみられます。

日本の官僚がいかに霞ヶ関文学でトリックを書き込もうと、TPPを進めるのに、両国は難渋していることが感じられます。それは第一段落と第三段落に、おいて、困難性が表明されていると見えます。自民党の圧倒的議員、多くの国民が反対している状況（メディアの嘘は論外）では、両国首脳が、苦い顔になるのも無理はないという印象です。

TPPに反対する議員に、上記の霞ヶ関文学の部分の虚妄性を徹底して批判、攻めてもらうよう要請します。また、他の５条件、特にISD条項はクリアできないことを強く指摘してくださるよう願います、高い基準という言葉が何度も出てきますが、この基準の中に毒素条項が鎮座ましましており、これが改廃される可能性はゼロなのです。

この共同声明のポイントですが、米国は、一律の関税撤廃に例外を保証する、ということなど、一言も言っていないということです。実際、何も言っていないに等しい、まことに空疎な文章です。日本官僚の騙しには、我々絶対乗ってはいけません。彼らのこの部分の霞ヶ関文学の嘘くささを、徹底して批判・攻撃することです。ただ、日米両国とも、日本の参加は、かなり、難しい部分があると言う認識を持っている様子があることです。

このTPPというのは、実は貿易プログラムに仮想した、日本という国を破壊するプログラムの何者でもありません。関税云々というのはレトリックです。われわれは、TPPに参加することは、死んでもしてはいけないことです。また、TPP推進者は中国にも今後入ってほしいと考えています。最終的には世界中に入ってほしいと考えているのです。中国、韓国が乗り込んで、さらに日本解体をすすめていくことを許すことになるのです。また、今回、日本が入らなかったとしても、今後、これに日本は入れ入れの圧力が一貫して続くのです。橋下氏、進次郎氏が、リーダーとして成長した場合、最終的には、TPP推進者だる彼らに、地獄に落とされることになります。

朝鮮が、日本を乗っ取り解体を目指していること、彼らが日本のメディアを乗っ取ってしまっていることを最近知るに至りましたが、メディアが、TPP参加を絶対としているのは、要するに、朝鮮が日本を壊すことができるなら、どんな手段でも促進する、ということだからです。

ニュージーランドのTPP主席交渉官だった、マーク＝シンクレアですが、彼が、密電で、TPPは日本と韓国を破壊することが目的だと書いていたことがwikileaksされましたよね。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/717a26148bbd3fa2404e1dbec00acf9f

彼は、なんと、現在駐日ニュージーランド大使となっており、自民党の、TPP反対議員のとりまとめ役、衛藤征十郎議員の事務所や、なんと日本維新の松井一郎幹事長事務所、その他の機関を訪問し、TPPを激しくプッシュしています。日本語が異常に達者ですが、その点を生かして、激しく、関係者、メディアなどに圧力をかけて回っていると思います。日本に今後数年かはいて、TPPで破壊を推進する工作作業をしていくわけです。こういっては誠に申し訳ないですが、彼の顔や雰囲気からみて、温順温厚で熟練のプロの大使という印象はなく、若く獰猛な猟犬、あるいはハウンドドック、ハイエナのイメイージが強いです。衛藤議員に、彼に対して、あんた、TPPで日本を滅ぼすって書いてたよね、ぐらい問いつめてほしかったですね。

http://www.seishiro.jp/archives/4903.html
http://jinf.jp/news/archives/7753

私は、安倍さんがTPPについて何を考えているのか、非常にわからなくなりました。また彼の背後でいかなる力が働いているのか、分からないです。国民一体となり、とにかく、絶対反対の意思表示をしていくべきと考えます。ただ、今回うまく逃れることができても、今後、日本をTPPに入れようとする勢力と、日本国民とが激しく、緊張関係に入りますから、この緊張に耐えて、押し返し続ける覚悟、ハラを決めてかからなければなりません。日本人は中国、朝鮮、西洋陣営からの日本解体攻撃を忍耐強く、跳ね返し続ける強靭な精神力が必要とされます。

シカゴトリビューン紙によると、民主党の下院議員のトップ有力者サンダー＝レビン議員は、農業と自動車について無条件に開かないのなら、日本参加について、米国議会を通過することはない、と発言しています。
http://articles.chicagotribune.com/2013-02-22/business/sns-rt-us-usa-japan-abe-tradebre91l1a9-20130222_1_tpp-talks-trans-pacific-partnership-talks-vietnam-and-brunei
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「負け分かって解散、民主党首相ぐらい」小沢氏　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00753.htm
2013年2月24日08時52分 読売新聞

　生活の党の小沢代表は２３日、青森市での会合であいさつし、「負けると分かって解散するのは民主党の首相ぐらいだ。政権側がむちゃくちゃな解散をすることは、常識的には考えられない」と述べ、野田前首相が昨年、衆院解散総選挙に踏み切ったことを批判した。そのうえで「長期戦を覚悟し、参院選をステップに衆院選でもう一度政権を奪還する」と決意を表明した。

　小沢氏は会合後の記者会見で、野党間の選挙協力について「野党第１党が呼びかけてするのが順序だ」と述べ、民主党からの働きかけに期待を示した。

　小沢氏は、参院選に向けた全国行脚の第１弾として青森県を訪れた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] となりのテロロ
テロロ　テロロ　ソフトなテロロ

憧れ　訪米　お土産何がいいでしょう？
騙しでTPP　持って行きます　ポチヘのパスポート　素敵な属国始まる
となりのテロロ　テロロ　テロロ　テロロ
維新からだよ　昔からやってる
となりにオスプレイ　原発　ワクチン　冤罪

テレビで洗脳　　あなたに訪れる
ソフトな奴隷

テロロ　テロロ　テロロ　テロロ
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 格差大国の狭間　　田中良紹の「国会探検」　
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_337.html#more
2013年2月24日 　田中良紹の「国会探検」

　安倍政権が最重要視していた日米首脳会談は想定通りの結果となった。安倍総理は「日米同盟の強い絆が戻ってきた」と胸を張ったが、アメリカの要求をすべて受け入れてみせたのだからそれは当然である。報道された会談要旨を見るとそう思わざるを得ない。

　１.原発ゼロを目指す前政権の方針を見直してアメリカが望む原発維持を表明した。２.アメリカ軍の普天間基地を早期に辺野古に移設する事を約束した。３.尖閣問題で中国との衝突を望まないアメリカの要求を受け入れ冷静な対応を表明した。４.アメリカ製兵器の購入を臭わせる防衛予算の増額と集団的自衛権行使について説明した。５.アメリカが要求するハーグ条約加盟への努力を表明した。そのうえで安倍総理はアメリカが何よりも望むＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を正式表明する姿勢を見せたのである。

　ＴＰＰ問題の日米共同声明を見る限りアメリカは全く譲歩していない。ただ「聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉に参加しない」と選挙で公約した安倍政権の立場を踏まえ、「聖域」があるかのような表現が盛り込まれた。しかし一方で「すべての品目」を交渉の対象としているのだから、交渉をやってみなければ何も分からないという話になる。

　共同声明には「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品」という表現で、「コメ」や「自動車」が「聖域」に当たるかのように書かれている。しかしそもそもＴＰＰの目的はそうした品目の関税を撤廃する事にあるのではない。そうやってそちらに目を向けさせ、その問題解決にエネルギーをかけさせ、その隙に本来の目的を達成するのである。本来の目的とはアメリカ型資本主義に立ちふさがる国家資本主義を解体する事である。

　本来の目的でない事に目を向けさせ、それにエネルギーをかけさせ、その隙に本来の目的を達するやり方は沖縄返還交渉でも見られた。交渉の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカが容易に認めないと思われた「核抜き返還」を実現するためにエネルギーを費やすが、核抜き返還が実現した後に、アメリカの目的が沖縄を半永久的に米軍基地の島にする事だったとアメリカ側から知らされる。アメリカは日本の目を「核」に向けさせ、その隙に沖縄の米軍基地の固定化を図ったのである。沖縄は返還されても返還されないに等しい状態に置かれた。それを知って自責の念から若泉氏は自殺する。

　ソ連共産主義との戦いに勝利したアメリカは、９０年代後半からアメリカ型資本主義を世界に広めるグローバリズムに力を入れた。世界では格差と貧困を生み出すグローバリズムに反対運動が盛り上がったが、日本にはアメリカの要求に忠実な小泉政権が誕生し、アメリカの「年次改革要望書」に従って日本をアメリカ型競争社会に改造しようとした。格差が広がり、小泉政権を引き継いだ第一次安倍政権は国民の怒りを買って選挙に敗れ、自民党は民主党に政権の座を明け渡す事になる。

　アメリカの「年次改革要望書」は民主党政権によって廃止され、小泉総理が「改革の一丁目一番地」と言った郵政民営化も見直される事になった。思い通りにならなくなった日本に対しアメリカが怒っただろう事は容易に想像がつく。折からアメリカ型資本主義は百年に一度と言われる金融危機に陥り、一方で中国とロシアの国家資本主義の台頭が注目された。国家資本主義とは市場経済でありながら国営企業が中心の経済体制である。

　国家に支えられた国営企業は公正な競争を阻害するとアメリカは考える。中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加入しながら国営企業を民営化せず、貿易競争を有利に進めている。その中国を真似て新興国までが国家資本主義を目指すようになった。共産主義に勝利したアメリカの次なる目標は国家資本主義を打ち負かすことになる。それがＴＰＰの本来の目的であり、狙いは中国の国家資本主義の解体にある。

　そのためにはアメリカ型資本主義に改造しやすい国を引き込んで包囲網を作る。従って日本が交渉に参加すれば日本はアメリカ型資本主義に改造される。それは農産品などの関税問題に目を向けさせながら、非関税障壁とされる日本の商習慣や特有の制度の改造に及び、経済構造の根幹を変えられるのである。民主党政権の誕生で見直されたゆうちょ銀行やかんぽ保険の完全民営化も実施されるだろう。そうして日本にはアメリカ型格差社会が再来するのである。

　アメリカは中国を異質な体制と見て包囲網を作ろうとしているが、少数が富のほとんどを占有しているという点で両国は共通している。むしろ「一億総中流社会」を実現した日本型資本主義と米中とは大きく違うのである。その我々と異なる二つの格差大国の間で一方の包囲網に協力するため、自らが築き上げ世界で最も格差の少ない経済体制を格差大国並みに「改造」されてしまうと言うのもおかしな話である。

　かつて「一億総中流社会」を実現した日本型資本主義の原型を作ったのは戦前の「革新官僚」だが、その「革新官僚」の中に安倍総理の祖父である岸信介氏もいた。それを安倍総理は知らないのだろうか。知っているならば「一億総中流社会」を再来させる政策をこそ考えるべきである。そうしないと格差大国の狭間で日本は沈み込むことになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 中国 外相、王氏で調整…元駐日大使、対日改善を模索か (毎日新聞)
＜中国＞ 外相、王氏で調整…元駐日大使、対日改善を模索か
毎日新聞
2013年02月24日02時31分

http://news.livedoor.com/article/detail/7439416/
"
　【北京・工藤哲】中国の次期外相として王毅（おう・き）国務院台湾事務弁公室主任（５９）＝閣僚＝を起用する方向で最終調整が進んでいることが複数の中国政府関係者の話で分かった。

　王氏は日本大使を経験するなど知日派として知られており、習近平（しゅう・きんぺい）指導部が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の問題で冷え込む日中関係を改善させようとする狙いもあるとみられる。

　外相を含む閣僚人事は今月２６日から開かれる共産党第１８期中央委員会第２回総会（２中全会）で了承され、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）で正式に決まる。駐米大使の経験がある楊潔※（よう・けつち、※は竹かんむりに褫のつくり）外相（６２）は、戴秉国（たい・へいこく）氏の後任として、外交を統括する国務委員（副首相級）に昇格するとの見方が強い。

　外相人事を巡っては、張志軍（ちょう・しぐん）筆頭外務次官が一時有力視されたが、豊富な対日人脈に加え、台湾の馬英九（ば・えいきゅう）政権とも良好な関係を築いてきた王氏の手腕が考慮されている模様だ。

　王氏は外務次官時代に北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の初代議長を務めたほか、０４年から０７年まで日本大使を務め、安倍晋三首相の訪中や戦略的互恵関係の構築に尽力した。知日派の外相が実現すれば、唐家璇（とう・かせん）前国務委員以来となる。
"
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 政府はこうして国民を騙し、且つ与党議員をだます　印象で走り出す国のゆくすえ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b4c12d00e453e0d09db26fe1791c37d4?fm=rss
2013年02月24日　世相を斬る　あいば達也

　庶民にせよ、識者にせよ、政治家にせよ、人はその人なりに、次元の相違はあるだろうが、色々と物事を考える。人間が考えると云う場合には、感じると云う感覚も強く影響する。純粋に論理だけで考えが構築されるものではない。また、感じるとか、考えると云うことは、瞬間的判断もあれば、此処数年のタームと云う事もある。時には、50年後、100年後と云うタームもあるだろう。生活者のレベルでも、80歳の高齢者と20歳の若者では、想像する未来の世界観は違っているのが当然だ。筆者の場合、見事なくらい自己中心に物事を考える人間なので、95歳を己の生命の限界と決め、その期間内を思考のタームを限定している。その意味で、筆者が考える、日本、世界の未来は40年後なのである（笑）。

　勿論、百年、千年と云う単位も考えないでもないが、リアリティーがなく、その世界地図は何時も白地の地図のようになってしまう。また又、余計なことを書き出して、長い割には内容が乏しいと言われそうなので、今夜は本題から逸れないように注意しながら書くことにする。先ずは、オバマと安倍の会談が終わった。概ね予想通りの展開で、参勤交代行事は終わった。TPPではすべての関税撤廃を前提としない言質を貰った（注参照）ようだが、交渉過程でごり押しされるリスクは残ったままである。ただ、自民党内の反TPP派議員を懐柔するには、こういう壮大な嘘をつくのは、米国の常とう手段であるが、おそらく、反TPP派の勢いは削がれることになる。

　 注：米国政府が出した英文の共同声明には「TPPではすべての関税撤廃を前提としない」とする首相や新聞の説明に反し、英文では「日本が交渉に参加する段階では関税の撤廃を条件としない」（aibaの意訳）と「TPP交渉参加表明段階の条件を語っている」つまり、TPP交渉はの時は別ですよ、と言っている。多分、原文に沿えば「 Even so, the goal of the trade talks is a comprehensive agreement that eliminates tariffs.　」（だけど、本交渉の目的は関税を撤廃する包括的な協定だからね：意訳）となっている。結論、政府も新聞も国民を、誤解の道に導こうとしているようだ。政府や新聞は、こうして国民を騙す典型のマジックである。簡単に言えば、「堅苦しく考えず、まずは平服でパーティーに出てごらんよ。その内、パーティーの席では、どのような服装が適切か判るでしょう、それで良いんだよ」と新興宗教の集会へのインビテーションそのものである。それでも、自民党のような政党の政治家は、「これなら支持基盤に嘘がつける、ヨカッタ」とほくそ笑むのだろうね。

　TPPとセットにさえなっている米軍との集団的自衛権の行使容認の方向づけは、日米同盟に更なる足枷手枷を嵌められたわけで、自民党以外の政党が政権を握った際には、重い足枷を嵌めたままフルマラソンを走るような過酷な条件を強いられることになる。勿論、自民に替わる政権が、その足枷を嬉々として受け入れる政党であれば、問題はないわけだ。米国の電力会社が軒並み脱原発に走るなかで、安倍の原発推進姿勢は原発事業の温存と云う米国の戦略に寄与するのだろう。その代わり、シェールガスにより生産されるLPGガスの日本への輸出解禁をバーター化したようだ。

　LPGの輸出解禁は、TPPへの進捗度や原発再稼働の動きに連動して、実施されるのだろう。如何にも、今回の安倍の訪米が効果的であったと云う事実が、実は今日の日本の利益であって、明日の日本の利益となるかどうか判らないのが、国際関係の厄介な面であり、面白い面でもある。シェールガスが本当に生産単価を含め革命的エネルギーなのか、無理やり噴出させる技術が地球環境に及ぼす影響など未知数の多いエネルギーである事を、確認しておく必要がある。

　米軍普天間飛行場を辺野古に移設する埋め立て工事の手続きに入ると宣言したようだが、沖縄現地でその不用意な一石が、どのような波紋を生むかも、極めて未知数だ。昨日のコラムでも言及した鳩山由紀夫の「東アジア共同体構想研究所」（仮称）は3月に沖縄現地で旗揚げするようだが、沖縄の意思統一に大きな影響力及ぼす可能性は大いにある。鳩山が、何処まで意図しているか判らないが、最終的には鳩山の意図の枠を超越し、琉球政府独立運動の動きに、拍車がかかるかもしれない。個人的には、そのくらいの事が起きないと、日本政府が、本気で沖縄の為に、何かをすることはないと思っている。常に、本土人として、恥じ入るばかりだ。

　まぁ安倍にしてみれば、百点の出来栄えで訪米を済ませた気分だろう。取巻きも、経団連も美酒に酔いしれているのだろうが、そんなに甘い世間であるわけがない。安倍がオバマと約束してきた事は、先の総選挙で、有権者に問いかけてきた選挙の争点ではないのだ。争点は、どこまで行っても「経済浮揚」だったのである。逆に、原発推進、TPP交渉参加を争点化しない選挙で勝利しただけなのだから、参議院選前までの“モラトリアム期間”の美酒であること忘れないようにすることだ。深酒は慎めよ、野田のようになる（笑）。だいぶ長くなってしまった。本当は安倍オバマ会談の内容など、どうでもいい事で、世界を眺める為には、プーチン森会談を皮切りに、中国とロシアなどブリックスの今後と、後進諸国に目を向けるべきと云う話をする予定だったが、明日にでも譲ることにする。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ≪遠隔操作ウィルス事件≫ 警察が容疑者母に作文調書へのサイン要求 ／ 弁護士からは情報提供のお願い

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遠隔操作ウィルス事件・片山祐輔容疑者弁護人　佐藤博史弁護士会見 - YouTube

【要点】
１月３日午後３時３０分以降に撮られた地域猫（ゆたか君）の写真提供のお願い。

■１月３日の片山容疑者の行動
・午後１時３０分頃に江ノ島に到着
・午後２時３０分頃に江ノ島の頂上に到着
・江ノ島頂上を去ったのが遅くても午後３時３０分
･その後、商店街で食事などをしてバイクで江ノ島を離れたのが午後５時頃

※片山容疑者が頂上にいるネコに接触できる時間は午後２：３０〜３：３０
※午後２時５０分頃に撮られたネコ（ゆたか君）の写真があり、この時点では首輪なし
※午後３時３０分以降に撮られたネコ（ゆたか君）の写真に首輪がなければ無実の可能性あり

■神奈川県警の所業
・「親子の縁を切る」と下書きされた調書を用意し片山容疑者の母にサインを要求
・片山容疑者宅の鍵を預かり自由に出入り

　◇

新東京総合法律事務所（佐藤博史弁護士が所属する事務所）
http://www.shintokyo-law.info/toiawase.html

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一部下記投降と内容が重複しますが後半部分がカットされていたので投降しました

遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること（ビデオニュース・ドットコム）　 かさっこ地蔵
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/364.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 嘉田知事、混乱わびる…「卒原発」の理想は堅持
　滋賀県の嘉田知事は２２日、県議会一般質問の答弁で、「日本未来の党」について言及し、「多くの支援をいただいたにもかかわらず、分党に至った政治的混乱についてはおわびしたい」と陳謝した。

　その一方、「『卒原発』の理想は堅持していきたい」とも述べた。

　粉川清美県議（公明）の質問に答えた。嘉田知事は結党の経緯について「３・１１後、初の国政選挙で、近畿１４５０万人の命の水源を預かる知事として、原発のない社会に向けたメッセージと選択肢を示すことが県民益につながるとの信念からだった」と説明。さらに「こうした信念を実現するためには原発への問題意識を共有する方々を結集する必要があると考えた」と述べた。

（2013年2月23日17時24分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130222-OYT1T01558.htm?from=popin
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] メディアが主導するＴＰＰ参加のための巨大茶番劇　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9e9b.html
2013年2月24日　植草一秀の『知られざる真実』

２００９年の政権交代の衝撃はあまりに大きかった。これは逆説だ。

２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から、彼らはその事態を恐れていた。

日本の既得権が壊される。

米国は第２次大戦後、一貫して日本を支配し続けてきた。

終戦直後は日本占領方針がいまとは正反対だった。

マッカーサーは日本に民主主義のモデル国家を建造しようとした。

徹底した民主化を推進した。その結果として、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの劇的変化が生まれた。

戦争放棄の画期的な憲法まで制定された。

しかし、すべては１９４７年に変化した。米国の外交方針がソ連封じ込めに転換した。連動して対日占領政策は「民主化」から「反共化＝非民主化」に転換した。

米国は日本を半植民地に転換させた。

ここから日本の対米隷属が始まった。この対米隷属路線の創設者が吉田茂である。

吉田茂が占領軍にものおじせずに向き合ったというのはフィクションである。吉田茂こそ、対米隷属の父である。

対米隷属の機軸のなかで、日本支配の蜜を吸い続けてきたのが官僚機構である。

官僚機構の両雄は財務省と法務省。カネと強制権力が支配の源泉だ。

財務省と法務省は米国に隷属することで権力のお墨付きを得てきた。

大多数の商人に思想はない。あるのは、資本主義という人生哲学だけだ。

金儲けのために思想を従属させる。

権力者である米国と官僚につき従うのが商人の人生哲学だった。それは「強欲資本主義」のなせる業だ。

かくして「米官業の既得権益トライアングル」が生まれた。

この米官業が日本を支配し続けてきた。

この盤石の構造を破壊しかねない政治勢力が浮上した。

それが小沢−鳩山ラインだった。

既得権益は政権交代の実現を阻止するために全力を注いだが、２００９年に鳩山由紀夫政権が樹立された。小沢一郎氏は既得権益の人物破壊工作をしのいで、政権交代の大業を成就させた。

しかし、ここから、既得権益は猛烈な反攻に打って出た。そのなかで、禁断の領域に足を踏み入れた。警察・検察・裁判所権力、そして、マスメディアを総動員して、鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏の両雄をせん滅の対象にしたのだ。

鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月で倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。

そして、昨年１２月の選挙で自民党政権への回帰が実現されたのである。

安倍晋三政権が発足して円安・株高が進行したが、これは二つの事情に支えられている。

ひとつは、安倍政権の円安誘導を米国が容認したこと。米国の支援なくして円安誘導は成立し得ない。

いまひとつは、菅・野田政権の経済政策運営の失敗が株価の超低迷をもたらしていたこと。

菅・野田政権がまともな経済政策運営を実行していたなら、株価はすでに大幅に上昇していた。

しかし、菅・野田政権の経済政策運営が不適切極まりなかったために、日本の株価が大幅に割安な状況に放置されていた。

安倍政権は景気対策を優先する手法を採用したために、株価が適正水準に回帰し始めた。安倍政権の功績というよりも、菅・野田政権の「功績」によって日本株価の急反発が生じているのである。

問題は、この政治状況転覆のなかで、原発・消費税・ＴＰＰの三大問題が既得権益の望む方向に強制誘導されていることだ。

野田政権の消費税増税も「ペテン」だった。

今回の安倍政権のＴＰＰ交渉参加突進も、明らかに一種の「ペテン」である。

２月２４日付の中日新聞報道によると、脱原発世論は７０％弱に達しているが、安倍政権は原発再稼働の方向に突進を始めている。

私は安倍政権を「元の木阿弥政権」と呼んでいるが、この「元の木阿弥政権」の下で、いま、新たな大政翼賛政治が構築されつつある。

マスメディアの安倍政権万歳報道はかたはらいたしである。

「聖域なき関税撤廃」を前提にしないというだけでＴＰＰに参加してよいなどと誰も考えていない。

ＴＰＰの毒は生やさしいものではない。ＴＰＰ参加は「国を売る」ことと同じだと言って過言でない。

日本国民の力が試される局面だ。マスメディアの誘導に乗って主権者国民が安倍政権を礼賛するなら、日本はそれまでの国だ。永遠に米国の属国、植民地として生きてゆくしか道はない。

主権者国民が現実の不正・欺瞞に気付き、日本の尊厳と独立を守る気概を持つなら、夏の参院戦で矜持を示すしかない。

一寸の虫にも五分の魂。

主権者国民の気概を必ず示さなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 枝野元官房長官インタビュー要旨　「菅さんが首相だったことのマイナス部分は間違いなくあった」　
インタビューに答える枝野幸男元官房長官＝２１日、東京・永田町の衆院第１議員会館

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022400071

　民主党の枝野幸男元官房長官のインタビュー要旨は次の通り。

　−東日本大震災から間もなく２年を迎える。

　振り返って「この２年は」という状況になっていない。避難している方などはもっとそうかもしれないが、私にとっても現在進行形だ。

　−初動対応で菅政権に厳しい評価があった。

　情報集約ができなかった。特に福島第１原発事故で東京電力から情報が来ず、行政の情報も必要なタイミングで必要なところに上がって来なかった。緊急時の情報集約システムを再構築しないと、多分同じことが繰り返される。われわれの政権でも手が付けられなかったし、まだ手が付いていないだろう。

　−情報集約システムは体系化できるか。

　事態を把握できる人間が、判断を首相官邸に直接上げるという一般的なルールはできる。だが、それが誰なのかは事態によって違う。例えば福島原発事故の場合、全てを把握できていたのは吉田昌郎所長（当時）だった。誰が掌握できるのかは、事態に応じて考えざるを得ないと思う。

　−緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による拡散予測の公表が遅れた。

　明確に文部科学省の問題だ。私が「ＳＰＥＥＤＩは使っていないのか」と聞いたら、「使っていません」と言った。意図的だったと思う。

　−よりよい対応はあり得たか。

　震災初日に、吉田所長の認識を私が共有できていれば、記者会見（の内容）だって全然違ったし、（原発周辺住民への）避難（指示）も違っただろう。

　−自民党政権ならうまくいったと思うか。

　少なくとも政治や行政のレベルで原発事故の拡大を止めようがあったかといえば、誰がやってもなかったのではないか。

　−当時の菅直人首相の対応に批判がある。

　菅さんが首相だったことのマイナス部分は間違いなくあった。一方で東電に乗り込まなければ、ずっと情報が官邸に来ないまま物事が進んでいた。功罪相半ばして、評価は軽々には出せない。

　−安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）をつくる方針だ。

　一般論としては否定しないが、安全保障に関わるセンシティブな情報を扱うのに会議体がいいのか。警察、公安調査庁、外務省などが本当に自分たちの手の内を全部さらすのか、首をかしげる。例えば内閣危機管理監がそれぞれの情報組織の幹部と信頼関係をつくり、秘密が守られる中で危機管理監を通じて官房長官と首相に情報が伝わるような構造の方が、機能するのではないか。

　−安倍政権は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を見直す方針だ。

　自民党の考え方は間違いだと思うし、民意とも違うと今も思っている。国民が原発推進の政権を選んだ以上、どうしようもないが、原発をやめるには２０年、３０年かかる。推進したい人たちが一時的に政権を担っていることをもって、原発をやめることができないわけでは全然ない。（2013/02/24-14:10）

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情報集約の仕組み急務＝枝野元官房長官インタビュー
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022400070

　東日本大震災発生時に官房長官だった民主党の枝野幸男氏は、３月１１日に震災から２年を迎えるのを前に時事通信のインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故の初動対応について「東電から情報が来ず、行政情報も必要なタイミングで上がらなかった。情報集約できなかったのが一番の教訓だ」と述べ、緊急時に必要な情報が速やかに首相官邸に届く仕組みの構築が急務との認識を示した。

　枝野氏は、当時の状況下では「政治、行政のレベルで誰がやっても原発事故の拡大を止めようがなかった」とし、「情報集約システムを再構築しないと同じことが繰り返される」と強調した。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測が生かされなかったことに関し、枝野氏は「明確に文部科学省の問題だ。私にすらシステムを使っていると言わなかった。意図的だと思う」と文科省を非難。当時の菅直人首相の対応については「東電に乗り込まなければ、情報が官邸に来ないまま物事が進んでいた。マイナス部分も間違いなくあるが、功罪相半ばする」と指摘した。

　一方、民主党政権が打ち出した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を見直すとしている安倍政権の方針を「間違いだと思うし、民意とも違う」と批判。「一時的に原発推進の人たちが政権を担ったことをもって、原発をやめることができないわけでは全然ない」と語った。（2013/02/24-14:10）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 参院選、与党の過半数阻止＝海江田代表「敗北なら辞任」−民主大会、綱領を採択
　民主党は２４日午後、政権転落後初の定期党大会を都内のホテルで開いた。海江田万里代表はあいさつで、夏の参院選について「党の存亡を懸けた戦いだ。背水の陣を敷き、死中に活を求める」と述べ、党の結束を訴えるとともに、非改選と合わせて与党の過半数阻止を目指す考えを示した。大会では、党を「既得権と闘う改革政党」と位置付けた綱領を採択した。
　海江田氏は党大会後に記者会見し、参院選で敗北した場合の自らの責任に関し「刀折れ、矢尽きた時には、潔く代表を辞める」と表明した。ただ、具体的な勝敗ラインには触れなかった。大会直前に出された参院議員２人の離党届の扱いについては「まず党でしっかり意向を聞き、その後どうするか決めたい」と述べた。　
　大会では２０１３年度活動方針も採択。参院選に関して、改選議席の維持・拡大と与党の過半数阻止を明記した。党規約も改正し、重要政策を決める際は「次の内閣」に加えて常任幹事会でも協議する仕組みとした。さらに、衆院選の敗因を「トップによる失敗の連鎖」などと総括した中間報告が了承された。
　大会には、来賓として日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、生活の党の鈴木克昌幹事長が出席した。

◇民主党綱領骨子
　一、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、既得権と闘う改革政党だ
　一、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる
　一、地方自治体、学校、ＮＰＯ、地域社会や個人が十分に連携し合う社会を目指す
　一、互いの人権を尊重し、正義と公正を貫く
　一、地球環境との調和の下、経済を成長させ、その果実を確実に人々の幸せにつなげる
　一、日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現し、専守防衛原則の下、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る
　一、憲法が掲げる基本精神を具現化し、国民とともに未来志向の憲法を構想していく
　一、積極的な議論と結論の順守を旨として、健全な党内統治を徹底する

（2013/02/24-18:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022400120
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「日米首脳会談は、北朝鮮と中国が討論の中心だった」（RFIの記事より）
(Japon: Shinzo Abe aux Etats-Unis pour renforcer le lien entre les deux pays : RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20130221-japon-shinzo-abe-etats-unis-renforcer-le-lien-entre-deux-pays


日本／米国−記事発表：2013年2月22日金曜日−最終更新：2013年2月22日金曜日

日本：日米関係強化のために、安倍晋三氏は訪米へ

記者 RFI

金曜日、安倍晋三首相は2日間の日程でワシントンを訪問中だ。
REUTERS/Toru Hanai


金曜日、安倍晋三・日本首相はバラク・オバマ米大統領と会談することになっている。中国との関係が最も低調な中、安倍晋三氏が強化を欲する日米2国間の戦略的関係が議題となっている。さらには、巨大な自由貿易圏TPP（環太平洋経済連携）への日本の参加だ。米国は同盟国・日本のTPP参加を望んでいるが、日本ではためらいがまだ大きい。

去年12月の総選挙の時、米国との戦略的関係を修復することを、安倍晋三氏は約束していた。安倍氏によれば、民主党がこの3年間政権を執っていたために、関係が壊れていた。北朝鮮が新たな核実験を実施したばかりで、また、中国が尖閣諸島をめぐって力で日本政府の正当性に挑んでいる、いまこの時期に、この関係の力を全世界に示すことが、安倍氏にとっては重要だ。

しかし、米国政府には中国を怒らせる必要が（あまり）ない。米日両国政府が叶えたいとして呼びかけている、北朝鮮に対する制裁強化のためには、国連での中国の支援が必要だ。

バラク・オバマ氏と安倍晋三氏は経済のことでも話し合う。何よりもまず、円。安倍氏は首相就任の時から、円がドルに対して下落するのを放置してきた。明らかに、輸出企業の優遇と日本経済が生気を取り戻すことを狙ったのだ。最終的には世界最大の自由貿易圏となる、環太平洋貿易協定TPPもまた議題となるだろう。日本がこれに参加することを、米国は望んでいる。

しかし、特にコメという保護された分野で、日本の農民はTPP参加に反対している。このため、安倍晋三氏は例外を認めて貰おうとすることになるかも知れない。来る7月の参議院選挙で勝つためには、安倍氏はこの農業界が必要だ。参議院選挙に勝利すれば、安倍氏は国政運営にフリーハンドを得ることができるかも知れないのだ。


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(Les Etats-Unis et le Japon engagés à des «actes forts» vis-à-vis de la Corée du Nord : RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20130223-etats-unis-japon-engages-a-actes-forts-vis-a-vis-coree-du-nord


米国／日本−記事発表：2013年2月23日土曜日−最終更新：2013年2月23日土曜日

北朝鮮に対して「毅然とした行動」をとることを約束した、米国と日本

記者 RFI

2013年2月13日、ワシントン・ホワイトハウスのオーヴァル・オフィスで、オバマ大統領（左）は安倍晋三首相と会談する。
AFP PHOTO/Jewel Samad


2月22日、バラク・オバマ大統領は、ホワイトハウスを訪問した安倍晋三首相と会談した。2人は、特に、北朝鮮政府が実施した3度目の核実験を受け、北朝鮮に対して米日両国が連帯することを改めて確認した。2人は北朝鮮に対して「毅然とした行動」をとること、そして、中国政府や、尖閣諸島をめぐって中国と日本の間で紛争が生じている東シナ海の領土への中国の要求に対して、確固たる姿勢を示すことを約束した。さらに、2人は経済の面でも意見を交換した。

北朝鮮と中国が討論の中心だった。日本の安全保障にとって深刻な脅威となる、北朝鮮政府による核計画の展開を阻止することについて、米国と日本は完全に合意している。両国は国連に制裁強化を求めていく。

日本政府にとって別の懸念の元は、中国の軍事力強化と、日本が自国領と見なしている東シナ海の尖閣諸島を中国が狙っていることだ。日米両国の同盟が安定をもたらす者として地域で役割を果たすと、米大統領と安倍首相は明言した。

また、経済成長が両国の最優先課題であることから、両首脳は経済のことも大いに語り合った。日本の新政権による経済活性化の取り組みに、米国は満足している。日本経済の活性化に資するために、米国がシェールガスの輸出を増やすよう、日本は望むかも知れない。そうなれば、日本は福島原発の大事故から増え続けている、エネルギー支出を削減できるかも知れない。

米国と距離をとっていた野田佳彦氏の下で、両国の関係は冷めていたが、右派の政権復帰により、関係は改善することになるかも知れない。


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（投稿者より）

RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

いずれもラジオニュースの原稿で、詳細を正確に記述するよりも、話題の全体像を簡潔に表現することに、力点を置いています。細かい話なら「阿修羅♪」に山ほどの投稿がありますが、投稿された記事は「第三者による一歩引いた見方」という位置づけでいいと思います。

上の記事は日米首脳会談前に書かれており、中国・北朝鮮・TPP交渉と、前提となる地域情勢や日本経済の状況がまとめられています。

下の記事は、会談の概要についてまとめられていますが、「シェールガス」"gaz de schiste"については言及があるものの、「TPP」については言及がありません。日本のTPP参加については、日本のマスコミはあたかも決定したかのように煽り立てていますが、米国でも議会内や自動車業界・労働組合などの反対が強く、記者はTPPの問題で前進があったとは見ていない、ということかも知れません。

会談については、BBCやDWも会談前（BBC、DW）・会談後（BBC・DW）と、それぞれ記事を発表しています。こちらは事実関係を丁寧に説明していますので、英語がおできになる方はお読みになるのもいいかも知れません。

外務省サイトに、今回の日米首脳会談の概要が、掲載されています。


ところで、安倍氏は22日、ワシントンのCSISで演説を行っています。その原稿が首相官邸サイトに掲載されています。

原稿を読むと、「ルールのプロモーター」、「グローバルコモンズの守護者」という言葉が目につきます。安倍氏は以前から横文字の好きな方でしたが、つまりは、米国流のリーダーシップを日本が地域で引き継ぎますよ、という意味でしょう。

日本は以前からこの地域に貢献し、信頼関係の構築を続けてきましたが、日本は「調和」や「互恵」を重視してきたはずです。日本のやり方は米国のやり方とは異るもので、既定の「ルール」を相手に「プロモート」（推進、つまりは、押し付け）するというスタイルを、日本はこれまでとることは決してありませんでした。この演説は本当に安倍氏自身の考えを表現したものでしょうか？

ジャパンハンドの拠点で、ジャパンハンドの要人を前に行った演説が官邸サイトに掲載される、ということの意味を考えなければなりません。恥ずかしいことです。


交渉後に発表された両国の共同声明はTPPがテーマになっています。ホワイトハウス・サイトから本文を掲載します。

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(The White House)
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan

The White House

Office of the Press Secretary

For Immediate Release

February 22, 2013

Joint Statement by the United States and Japan

The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011.

Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.

The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards.


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（私の訳…外務省発表の仮訳はこちら。）

大統領府

報道官オフィス

即時発表のこと

2013年2月22日

米国と日本による共同声明

この両国政府は、日本がTPP交渉に参加することがもしあるなら、2011年11月12日にTPP指導者たちによって発表されたTPP協定概要に記されたように、すべての品目が交渉の対象になるし、日本は包括的かつ高い基準の協定を作り上げるよう、他国に加わっていくことになる、ということを確認する。

日本にとってのいくつかの農産物、米国にとってのいくつかの工業製品、というように、2国間貿易で神経過敏となるものを両国とも持っていることを認識し、最終的な結果は交渉が終わるまでの間に決着が付けられるものだから、TPP交渉の参加に際しては、全ての関税を片務的に除外する、ということについて、前もって約束することが必要な条件とならないことを、両国政府は確認する。

TPP参加によってどれだけの利益を得ることが可能かについて、両国政府は2国間協議を続けるつもりだ。これまでもこうした協議で進歩はあったが、一方で、自動車や保険の分野についての未処理の懸案事項に取り組んだり、他の非関税措置に取り組んだり、TPPの高い基準に適合させることについての作業を完成させたり、といったことを含めた、やらなければならない残りの作業はもっと多い。

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内容以前の問題として、第1段落が仮定法の文になっていることに注目しています。しかも、"that"より後ろの条件節が"should"「万が一（との訳が辞書の例文につくことがあります）」で始まっていますから、日本の交渉参加が実現性のかなり低い事柄として見なされていることが分かります。

ただ、第1段落に「すべての品目が交渉の対象になる」"all goods would be subject to negotiation"と明示されていますので、日本のマスコミが指摘するような「例外」は、共同宣言には言及されていない、つまり、「例外品目はない」ということです。

第2段落の"sensitivities"「神経過敏となるもの」は、日本のマスコミは「慎重な検討が必要な品目」と説明していたと思いますが、「国内の反対が強くて触ると痛いから、この分野は優しく扱おうね」という程度の意味でしょう。"unilaterally"「片務的」「一方的」ですから、日本は農業、米国は自動車など、そういった事情を踏まえた上で、「日本は農業分野での交渉参加前に、自分から関税撤廃を約束する必要はない」ということです。それは米国も同様です。

しかし、第1段落に書かれたとおり、交渉に例外品目はありません。

それを受けて、第3段落、要は「協議は続けるが、問題は半分も解決していない」ということです。私には、冷めた表現に読めます。

これは想像ですが、オバマ政権自身はTPPの成立が難しいと考えているのかも知れません。米国でもグローバル企業がロビーを使って煽り立てていますが、日本と同様、情報開示が不十分なことに不満を持つ議員が多く、議会内の反対も強いようです。自動車業界や労働組合なども反対しています。日本にも同様に、関税撤廃に反対する農家、国民皆保険制度の廃止を憂慮する生活者、個々の措置の背後にある日本の社会や文化への破壊的な影響を危惧する市民や知識人など、TPPには強い拒否反応があります。それが第1段落の"should Japan participate in the TPP negotiations"「日本がTPP交渉に参加することがもしあるなら、」の意味だと思います。英語がおできになる方、いかがでしょうか。

安倍氏自身も、自分が訪米するのとほぼ同時に、森元首相に訪露させています。これ自体が、ロシアを米国にヘッジさせるという意味です。今後の推移を見守る必要があります。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 徳田前国交政務官に迂回献金か／政党支部トンネルに２０００万円／女性問題で辞任（しんぶん赤旗）
19歳の女性に対する準強姦事件をおカネで解決するような人物が国会議員になり、政務官になるなんてまったく信じられないのに、2000万円もの迂回献金を手にしていたって！

そのくせ、オフィシャルブログにはこんな美辞麗句が…。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-24/2013022414_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年2月24日(日)
徳田前国交政務官に迂回献金か／政党支部トンネルに２０００万円／女性問題で辞任

　女性問題で第２次安倍内閣の辞任第１号となった自民党の徳田毅前国土交通・復興政務官（衆院鹿児島２区）に迂回（うかい）献金疑惑が浮上しました。政治資金規正法は、資金管理団体から議員本人への寄付を原則禁止としていますが、対象外となっている政党支部をトンネルにして、２０００万円にのぼる献金を議員本人にしていたというもの。多額の寄付を何に使ったのか、徳田氏には説明責任があります。

　２０１１年分の政治資金収支報告書によると、徳田氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」は同年１２月１日、徳田氏が代表を務める政党支部「自由民主党鹿児島県第二選挙区支部」に２０００万円を寄付し、同日、同支部が徳田氏に同額を寄付しています。

　徳田毅政経研究会は、寄付の１週間前の同年１１月２４日に東京都内のホテルで「徳田たけし君と語る会」という政治資金集めパーティーを開催、１億７２９３万８９５０円の収入がありました。

　徳田氏の父で元衆院議員の虎雄氏はじめ、母親や姉妹などの親族１０人、徳洲会病院に医薬品や医療機器を販売している株式会社徳洲会、ソフィア・インターナショナルなど親族が経営するグループ会社１３社が、上限額の１５０万円分のパーティー券を同年１１月１４日〜３０日にかけて３４５０万円、購入しています。

　同政経研究会は、同年１２月１日に２０００万円を「第二選挙区支部」に寄付したほか、同２２日に６０万円を所属派閥「古賀派」の政治団体に寄付しています。

　一方、「第二選挙区支部」は、１２月１日に２０００万円を徳田氏に寄付しています。

　政経研究会と第二選挙区支部は、ともに徳田氏が代表を務め、事務所は鹿児島市内の同じ建物内にあります。事務担当者は、同氏の公設第１秘書が兼任しています。

　パーティー券購入という形で、親族やグループ会社などの金が政党支部を経由して徳田氏に回っていたことになります。実質的な給与ともいえますが、非課税となるだけに、多額の寄付の使途を説明する責任が同氏にはあります。

＜関連キーワード＞

・政治と金

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「民主は組合を大切にしすぎた」みんな浅尾氏（読売新聞）
　みんなの党と日本維新の会は、
　民主党と組まない方がいい。

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「民主は組合を大切にしすぎた」みんな浅尾氏（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130224-00000505-yom-pol

東京都内のホテルで開かれた２４日の民主党大会には、同党を離党したみんなの党の浅尾慶一郎政調会長と日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が来賓として出席し、ぎくしゃくした空気が流れた。

　浅尾氏は来賓の連合の古賀伸明会長を前に「自民党政権に戻ったのは、役所、利害関係者に組合も含めて目に見える人を大切にしすぎた結果ではないか」と皮肉った。

　これに対し、古賀会長は「（連合は）決して既得権益を主張しているわけではない。松野さん、浅尾さんと一緒にあいさつするのは奇妙な感じだ」と不快感をあらわにした。

　松野氏は「野党として共闘を」と呼びかけたが、拍手は少なめだった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ賛成６３％に増　内閣支持上昇７２％　共同通信世論調査　民主党支持率は結党以来最低６・０％　
ＴＰＰ賛成６３％に増　内閣支持上昇７２％　共同通信世論調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/stt13022419300004-n1.htm
2013.2.24 19:29 　産経新聞

　共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は２４・７％。安倍内閣の支持率は前回比６・１ポイント増の７２・８％に上昇。民主党支持率は６・０％で、旧民主党などが合流した平成１０年の結党以来最低となった。

　ＴＰＰ交渉参加に賛成する理由（二つまで回答）は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の５９・２％、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の４３・０％が上位。反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の４５・４％。内閣支持率の７０％超えは平成２１年９月の鳩山内閣発足当初以来となる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 本澤二郎の「日本の風景」（１２３９）　＜安倍・原発推進内閣をけん引する東芝財閥＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52022665.html
013年02月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・原発推進内閣をけん引する東芝財閥＞

　日本の権力の源流はどこか？知っている日本人は少ない。教育の現場で教えないからだ。教師も知らない。しかし、いまや多くの先進国において民主主義は、財閥とか多国籍企業、アメリカでいう１％の富豪によって排除され、彼らの支配下に政府・議会・司法の３権が組み込まれている。こうした現実は既にイギリスの学者が分析して久しい。日本では財閥である。日本経団連は住友財閥の代表が、その地位を占めている。安倍内閣は、またしても東芝である。東芝は東電福島原発３号機原子炉製造企業で知られる。核爆発を今も「水素爆発」と嘘をつくのも、財閥の威力にモノをいわせているからなのだろう。

　日本を動かす権力の源は、悲しくも恥ずかしいことだが、それは財閥である。原子力ムラの中枢は財閥だ。米倉発言でも理解出来る。欧米のジャーナリスト・学者らは、史上空前の原発大惨事を目の前にしながらも、依然として原子力ムラが実権を握る日本に、大いなる不思議さを感じている。要の世論操作はマスコミを通じて、いとも簡単に出来るからなのだ。
　「不正選挙も簡単に出来る」のかもしれない。１２・１６総選挙での、実に不思議な議席の配分だ。反原発世論が全く反映されなかった。というよりも原発派が議席のほとんどを手にした。選挙の一切を「ムサシ」という１民間企業が実施していることを、これまで国民は知らなかった。驚愕すべき事実に、これに気付いた市民は、今もネット上で怒り狂っている。
　「ムサシ」の選挙プログラムは、およそ１００人程度の技術者が参加して完成している。富士通である。このプログラムは、ごく数人の専門家は、信じがたいことに「いじることが可能」という。専門家の１人は、秘事を筆者に打ち明けてくれた。「操作出来ないプログラムにすればいいのだが、それをしていない」という。改憲選挙に使うつもりなのか？この「ムサシ」を追いかけてゆくと、米投資会社の不気味な存在に驚かされる。
　市民の怒りは、民意を反映しない新聞テレビに向けられるのだが、マスコミも財閥のコントロール下に置かれている。これに今「原発推進の政府に対して朝日が挑戦している」というネット情報を見た。これは朗報である。注目したい。一部マスコミによる財閥への抵抗の動きなのだろう。成功すれば、日本の変革にも明るさが見えてくるのだろうが？
＜佐々木・東芝が財政経済諮問会議に参画＞
　ワシントンでの１％批判運動は、まだ始まったばかりだ。日本では全く起きていない。批判は政府・政党・政治家に向けられるが、本丸の財閥には無批判である。財閥攻撃をした戦前の方がまともだった。
　今後とも、貧富の格差が拡大してゆくと、流れは変わるのであろうが。
　筆者が安倍内閣人事に注目した点は、人物では小泉経済政策を操作した屈米派の竹中平蔵、そして経済財政諮問会議のメンバーとなった佐々木とかいう東芝社長である。原子炉メーカーの大御所だと人は言う。
　確か３・１１直後の原子炉溶融（メルトダウン・メルトスルー）を目の前にしても彼は記者会見で「東芝は原子炉製造が事業の中心」といって公然と開き直った、守銭奴という悪魔に魅入られてしまった最悪の財閥人間が、安倍・官邸の中枢にもぐりこんだことになる。
　この驚愕すべき人事こそが、安倍・原発推進内閣の正体をあぶり出している。民意にそむいているどころの話ではない。この人事を批判しない、出来ない日本のジャーナリズムである。日本にジャーナリズムが存在していない。この点で、朝日も原発推進派の読売日テレ・産経フジ・日経テレ東京と同列といっていい。
今回の安倍・オバマ会談は２時間かけたというが、そこでの原発推進の安倍政策にワシントンは安堵したに違いない。

＜西室・東芝と小泉内閣＞

　財閥事情に無関心だった筆者は、安倍政権作りに汗をかいていた小泉内閣と東芝の深い関係に、当時は全く気付かなかった。宇都宮徳馬の「５０，６０鼻たれ小僧」そのものだった。
　個人的に記憶に残る財閥というと、働いていた首都圏新聞・東京タイムズが、主銀行が平和相互銀行から住友銀行に移った時点で、倒産させられたことである。自慢するわけではないが、わりあいまともに権力批判記事を満載していた新聞だった。財閥にとってありがたくない新聞だったことが、本当の倒産理由だと今では受け止めている。
　小泉は東芝から西室泰三をあらゆるポストにつけた。同窓（慶応義塾）の先輩だ。経済政策や日米関係にまで東芝の意向を反映させた。むろん、郵政民営化についても主要な役割を果たした。

＜ブッシュ戦争加担と米原子炉ＷＨの子会社化＞

　ご存知、小泉内閣はブッシュのイラク・アフガン戦争に深く加担した。憲法９条をないがしろにした首相で知られる。
　ブッシュを感動させることで、東芝は米国原子炉メーカーのウェスチングハウスの子会社化に成功した。東芝のＷＨ買収劇は想定外の事件だった。中国やイランが、こんなことが出来たであろうか。ＮＯである。
　小泉のワシントン忠誠にブッシュがＯＫしたものだ。間違いないだろう。

＜土光・東芝と中曽根内閣＞

　東芝が権力のうま味に気付いたのは、中曽根内閣からである。土光敏夫が中曽根臨調を引き受けてからだ。当時の中曽根は土光に頭が上がらなかった。行革を土光に任せることで、彼は財閥の懐に入り込むことに成功した。他方、東芝は政治権力の甘い汁をたっぷりと吸いこんだ。
　財閥は通常、官邸の裏側で処理する。時間がかかることも珍しくない。その点、官邸の権力を直接行使出来ると、効果は即効性を期待できる。
　土光・西室・佐々木と３代の東芝トップが権力中枢を占めたことは、異常・異例である。これに文句ひとつつけなかった新聞テレビである。そして議会である。
　野党は東電に対してと同様に、東芝批判をしていない。東電と東芝に屈してしまっている。日本に民主主義が存在しないことが、これだけでも理解できるだろう。
　財閥は政府と官僚を手なずけている、さらに議会や司法にも。新聞テレビも。３権どころか４権をも掌握しているのである。

＜東芝は三井の有力製造企業＞

　東芝は三井大財閥の傘下に入っている。三井の有力な製造部門なのだ。
　小泉内閣の郵政民営化で活躍した西室は、メガバンクの三井住友の意向を受けて、これの推進に力を発揮したものだ。
　昨今の日本財閥は、三井住友と三菱の巨大財閥に収斂されてしまっている。独占禁止法は名存実亡である。同法を運用している公正取引委員会も同様である。

＜東芝病院医療事故が覚醒＞

　政治を見聞してきた筆者の弱点は、官界と財界についての分析が徹底的に欠落していたことである。財閥と官界は一体である。財閥の意向に官界は即座に反応して、それを議会・政党・政治家に投げ入れる。
　これが、いうところの官僚主導の政治と言われてきている。もう一皮めくると、そこに財閥が控えている。財閥の意向が政府・議会の意思へと昇華されて国民を拘束する法律が誕生する。
　筆者の目を開かせてくれた事件は、東芝病院の医療事故である。嘘と隠ぺいの医療文化の体現者としての財閥病院をそこに見たからである。反省や謝罪という言葉が、財閥病院に存在していない。
　民主主義を容認しないかのような態度に愕然としたからである。財閥の横暴は、限りなく存在する。その確信から財閥取材を開始したのだが、そこから新たな日本を見つけ出してくれた。
　足で稼いだ成果である。

２０１３年２月２４日２１時００分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 枝野元官房長官インタビュー　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-179.html
2013-02-24　見るべきほどのものは見つ

枝野元官房長官インタビュー要旨　（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022400071

少し長いですが、お読みください。

『−東日本大震災から間もなく２年を迎える。
　振り返って「この２年は」という状況になっていない。避難している方などはもっとそうかもしれないが、私にとっても現在進行形だ。
　−初動対応で菅政権に厳しい評価があった。
　情報集約ができなかった。特に福島第１原発事故で東京電力から情報が来ず、行政の情報も必要なタイミングで必要なところに上がって来なかった。緊急時の情報集約システムを再構築しないと、多分同じことが繰り返される。われわれの政権でも手が付けられなかったし、まだ手が付いていないだろう。
　−情報集約システムは体系化できるか。
　事態を把握できる人間が、判断を首相官邸に直接上げるという一般的なルールはできる。だが、それが誰なのかは事態によって違う。例えば福島原発事故の場合、全てを把握できていたのは吉田昌郎所長（当時）だった。誰が掌握できるのかは、事態に応じて考えざるを得ないと思う。
　−緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による拡散予測の公表が遅れた。
　明確に文部科学省の問題だ。私が「ＳＰＥＥＤＩは使っていないのか」と聞いたら、「使っていません」と言った。意図的だったと思う。
　−よりよい対応はあり得たか。
　震災初日に、吉田所長の認識を私が共有できていれば、記者会見（の内容）だって全然違ったし、（原発周辺住民への）避難（指示）も違っただろう。
　−自民党政権ならうまくいったと思うか。
　少なくとも政治や行政のレベルで原発事故の拡大を止めようがあったかといえば、誰がやってもなかったのではないか。
　−当時の菅直人首相の対応に批判がある。
　菅さんが首相だったことのマイナス部分は間違いなくあった。一方で東電に乗り込まなければ、ずっと情報が官邸に来ないまま物事が進んでいた。功罪相半ばして、評価は軽々には出せない。
　−安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）をつくる方針だ。
　一般論としては否定しないが、安全保障に関わるセンシティブな情報を扱うのに会議体がいいのか。警察、公安調査庁、外務省などが本当に自分たちの手の内を全部さらすのか、首をかしげる。例えば内閣危機管理監がそれぞれの情報組織の幹部と信頼関係をつくり、秘密が守られる中で危機管理監を通じて官房長官と首相に情報が伝わるような構造の方が、機能するのではないか。
　−安倍政権は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を見直す方針だ。
　自民党の考え方は間違いだと思うし、民意とも違うと今も思っている。国民が原発推進の政権を選んだ以上、どうしようもないが、原発をやめるには２０年、３０年かかる。推進したい人たちが一時的に政権を担っていることをもって、原発をやめることができないわけでは全然ない。』（2013/02/24-14:10）

＞菅さんが首相だったことのマイナス部分は間違いなくあった。＜
菅も菅だったけど、枝野だって人のことを言える立場じゃないでしょう。
この人が　「ただちに影響はない」　って言い続けて、被災者も国民も緊急事態だという感覚が薄れてしまったんじゃないの？
それで自分たちだけは完全武装して被災地に行ってたくせに、『震災初日に、吉田所長の認識を私が共有できていれば、記者会見（の内容）だって全然違ったし、（原発周辺住民への）避難（指示）も違っただろう』なんて、本当に良く言うよと思う。

おまけに最後の言葉
「推進したい人たちが一時的に政権を担っていることをもって、原発をやめることができないわけでは全然ない。」

これは簡単に言うと、「原発をやめることも可能だ」　って言いたいわけ？
この人って、どうしてこういうおかしな言い方をするんだろう。
これも弁護士言葉なのか。
日本人なら普通の日本語で話してもらいたいものだ。

そういえば、当時の国会で民主のおバカ議員が「厳しい上司のもと寝食を忘れて働くことを指す『枝る』という言葉がネット上で流行ったが、発災後73日たっていかがか?」　って大事な質問時間を使って思いっきりヨイショしていたっけ。
「枝る」なんてマスコミが言ってただけで、全然流行ってなどいなかったのに。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 地味なオンナ大臣夫婦のド派手な資産運用　保有株は時価１億９０００万円 （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/141061
2013年2月21日　日刊ゲンダイ

＜安倍バブルで４０００万円上積み＞

　安倍内閣の全閣僚資産公開でタマげたのが、まだ当選３回で初入閣した稲田朋美行革相（５４）だ。夫の分を含めた総額１億３６２７万円は、安倍や麻生、伸晃など世襲資産家が居並ぶ中、堂々のトップ３入り。同僚議員も「地味に見えて、あれだけ貯め込んでいたとは」と驚くことしきりだ。

　目を引くのが、保有する不動産の多さ。選挙区の福井市にマンション１室、東京２３区内には自家用マンション１室と２軒の一戸建て住宅を所有。さらに貸家用として練馬区と千代田区にマンション２室、兵庫・三田市に一戸建て１軒を持つ。土地・建物の資産だけで１億２０００万円を超える。

　不動産取得の経緯について、稲田事務所は「家族の長い歴史の中で、仕事の関係、子供の関係、自身が政治家になったことなどにより、その時々で必要に迫られて購入した」と回答したが、「彼女は一度購入した不動産を決して手放そうとしない」と証言するのは、稲田家を知る関係者だ。

「夫婦そろって弁護士で、ともに大阪弁護士会に所属していました。９０年、三田市に自宅を新築。０４年に東京へ拠点を移すと、三田市の一戸建てを借家に出し、練馬区にマンションを購入。さらに文京区に引っ越せば、練馬の物件を賃貸に出すといった繰り返しです」

　初当選後も稲田は大阪の弁護士法人「光明会」に所属し、歳費以外にも毎年１０００万円超の報酬を手にしてきた。

　入閣前日の昨年１２月２５日には、東京・高輪の中古住宅を購入。敷地面積は約４３０平方メートル、地上２階・地下１階の延べ床面積は約２７０平方メートルという豪邸で、土地・建物を担保に夫婦名義で計２億円の抵当権が設定されている。

　安倍相場の恩恵もタップリ。本人は株を保有していないが、夫が計４１銘柄（約２２万株）を持つ。銀行、電機、化学、建設など幅広いジャンルを押さえ、２０日終値の時価総額は実に１億８８９１万円。昨年１１月の野田の解散宣言からの株高で４０００万円以上も上積みした。

　資産公開で反映されていない株資産を含めれば、計３億２０００万円強の資産家夫婦だが、資産公開後の会見で稲田は「初めて（夫が）株を保有していることを知った」と話していた。今後の夫婦仲に支障を来さなければいいが……。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/394.html