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2013年2月23日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 自民に｢復党させて！｣と懇願　白見庄三郎の恥知らず （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8113.html
2013/2/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


やはり権力の側にいたいだけの政治ゴロだった｡
きのう(21日)､自民党本部を訪れ､自分の復党を懇願した国民新党の自見庄三郎代表(67)のことである｡

もともと国民新党は､自民党を飛び出した亀井静香(現みどりの風)や元衆院議長の綿貫民輔ら5人が05年につくった政党だ｡自見は05年の衆院選に落選して自民党を離党し､07年の参院選で国民新党から比例区で出馬して当選した｡国民新党が民主党と連携を深め､09年の政権交代で与党復帰した際には､金融･郵政改革担当相にも就いている｡いわば､国民新党に拾ってもらい大臣までさせてもらったのだ｡それが野党に転落し､選挙で勝てないと見ると､アッサリ解党を言い出すのだから節操がない｡

｢自見さんには政治家としての何の信念もありません｡与党時代､『消費税増税しない』という連立合意を破った民主党に怒った当時の亀井代表が連立離脱を主張すると､恩人にもかかわらず､反旗を翻して亀井代表を追い出し､ちゃっかり自分が代表の座に就いた｡与党に居座り続けるためなら何でもアリなのです｣(永田町事情通)

さすがの自民党も復党させないだろう｡


◇

下地氏、国民新を離党表明　自民党への合併要請で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/stt13022218390004-n1.htm
2013.2.22 18:32　産経新聞

　国民新党の下地幹郎前幹事長は２２日、離党届を党本部に提出した。那覇市内で同日、記者会見し明らかにした。自見庄三郎代表が自民党に吸収合併を要請したことに反発しての対応。

　下地氏は昨年の衆院選で、沖縄１区から出馬して落選した。

　記者会見で下地氏は、国民新党は自民党が進めた郵政民営化に反対して結党されたと指摘。「国民新党がそのまま自民党にすり寄るようなことは、国民に理解されない。疑問を持たれる」と、離党理由を説明した。

　事前に合併についての打診はなかったと明らかにした上で「小党とはいえ、８年間で一つの成果を挙げてきた国民新党という看板に泥を塗るようなものだ」と、自見氏の対応を批判した。下地氏は２００５年に自民党を離党、０６年に地域政党「そうぞう」を結成している。

◇

自見氏復党打診「違和感覚える」　石破氏、不快感示す
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/stt13022214230002-n1.htm
2013.2.22 14:21　産経新聞

　自民党の石破茂幹事長は２２日の記者会見で、国民新党の自見庄三郎代表が復党を申し入れたことについて「究極の目標がわが党の参院選候補者になることなら、理屈として違和感を覚える」と不快感を示した。

　自見氏が改正郵政民営化法の成立を理由に、国民新党の自民党への吸収合併についても「まず国民新党を解党するのが筋」と指摘。「郵政の話は終わっていたにもかかわらず、国民新党は昨年の衆院選でわが党と正面から戦った」と強調した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「民主党は菅政権以降、選挙にはすべて負けている。これは深刻な事実なのに幹部は平然としている。無責任。」 平野　浩氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10108.html
2013/2/23　晴耕雨読


平野　浩氏のツイートより。

https://twitter.com/h_hirano

国民新党の自見代表が自民党に合流を申し入れたそうだ。

この政党にはあきれるばかり。

亀井前代表を裏張り、自ら党首になって政権にすり寄り、民主党が政権を失うと、今度は自民党にすり寄る。

節操がない。

自見氏は自分が参院議員なので、今なら高く売れるとふんでの行動だろう。

情けない。

辞職すべし。

全国郵便局長会（全特）は今度は自民党から候補者を擁立するという。

郵政民営化とどう折り合いをつけるつもりか。

支援を断られた民主党は必死に翻意を迫っている。

全特の幹部の言。

「自民党幹部は直接訪ねてくれるが、民主党は電話ばかりだ」。

自ら汗をかかない民主党の体質は何ひとつかわっていない。

維新の橋下代表が民主党に解党を迫っている。

「政党の体をなしていない。早く別れたらいい」と。

次の参院選で１人区の岩手、滋賀、三重で勝てなければ、民主党は解党の危機に瀕する。

民主党は菅政権以降、選挙にはすべて負けている。

これは深刻な事実なのに幹部は平然としている。

無責任。

２２日の朝日安倍首相を迎える米国の対応は非常に冷たいものだった。

首相を出迎えたのは国務省の次官補代理という低い地位の人であった。

到着した日は安倍、オバマ両首脳ともに予定はなく、非常に近くにいたのに晩餐会もセットされなかったし、共同会見も予定されていない。

オバマ政権は明らかに中国寄りである。

２１日の参院予算委。

”もしもし”の田中直紀議員が質問に立った。

安倍政権の公共事業に頼る財政出動について「鉄筋コンクリートじゃなくて、借金コンクリートだ」とばっさり。

質問後に借金コンクリートは自分で考えたと強調。

妻の真紀子さんに教わったのじゃないよといいたかったのだろう。

２２日朝日ＰＣ遠隔操作事件の片山容疑者、逮捕されて１０日になるが、ほとんど取り調べは行われていない。

その理由は佐藤弁護士が要求した取り調べの録音・録画に警察・検察が一切応じないため。

警察はなぜ可視化を拒むのか。

佐藤弁護士は次の手として裁判所へ「拘留理由開示請求」をするという。

２２日ゲンダイＰＣ遠隔操作事件の片山容疑者はウイルスに使われたプログラミング言語Ｃ♯は使えないと主張。

使えるか使えないかの判定は非常に困難。

片山本人はほとんど取り調べされていないのに捜査情報はマスコミに流れている。

それでいて取り調べの可視化は拒否。

検察は何も反省していない。

これは無罪必至だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ｢日米首脳会談｣と対等のようにいうけれど…米隷従がこの国政府の存続条件 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8119.html
2013/2/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


日本と米国は主従関係が戦後ｽﾞｯと続いている

あす(23日)未明､安倍首相が再登板後､初めてｵﾊﾞﾏ大統領と会談する｡訪米直前には｢日米同盟の絆を取り戻す｣と息巻き､ﾒﾃﾞｨｱも｢勝負の訪米｣｢首相の決意｣とはやしているが､TPP参加を筆頭にあらゆる無理難題を押し付けられるのがｵﾁだ｡もちろん､安倍だって分かっていて､難題を受け入れ､尻尾を振る｡そうやって米国に“認めて”もらうための訪米なのだ｡

その証拠に安倍はﾜｼﾝﾄﾝにたつ前､朝日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､｢(TPPの)聖域を確認したい｣とか言っていた｡｢確認できれば参加します｣ということだ｡

TPPは自民党内でも強硬な反対論が渦巻いている｡それなのに､安倍は｢自民党は最後は総裁が決めたことはのみ込んできた｣とまで言った｡もう事実上の参加表明みたいなもので､朝日に出てきたのは､党内向けの地ならしだ｡

ｵﾊﾞﾏと直談判して､聖域の確認をした上で参加表明――｡そんなｼﾅﾘｵができているﾜｹだが､安倍が｢誠意｣を求められるのはTPPだけではない｡米国側は防衛ｺｽﾄの負担増や集団的自衛権の解禁､農業･医療分野のさらなる規制緩和や市場開放など､さまざまな｢成果｣を吹っかけてくるだろう｡

なにしろ､米国側は｢注目しているのは美辞麗句以上に､実際に(日本は)何ができるかだ｣(米外交問題評議会のｼｰﾗ･ｽﾐｽ上級研究員)なんて､ｼｬｰｼｬｰと言うのである｡米国の利益にかなう要求を次々と突きつけてくるのは歴然だし､そもそも､日米関係が対等だなんてｳｿｯﾊﾟﾁもいいところだ｡ﾒﾃﾞｨｱは安倍とｵﾊﾞﾏの話し合いを｢日米首脳会談｣と報じているが､正しくは｢日米主従会談｣である｡

昨年､元外務省国際情報局長の孫崎享氏の著書｢戦後史の正体｣がﾍﾞｽﾄｾﾗｰとなった｡この本には吉田茂から野田佳彦にいたるまで､日本の首相が｢米隷従が日本政府の存続条件｣とばかりに唯々諾々と米国に従ってきた歴史がつぶさに書かれている｡この本が売れたのは､これまで漠然と語られていた日米関係の真相を歴史的事実や資料を基に具体的に深くえぐり出したからだ｡この関係はもちろん､今も変わらないのだ｡

｢安倍政権も基本的に超がつく対米追随路線です｡安倍首相は一度､失敗しているから､なおさら米国寄りになる危険がある｡この国には米国に気に入られた政権ほど長期化する悪しき歴史がありますからね｡同じ轍(てつ)を二度踏みたくない安倍首相は米国にすがる｡長期政権のお墨付きを得ようと､米側の要求をことごとく丸のみしかねません｣(政治評論家･森田実氏)

◆米国の手のひらで踊るｱﾍﾞﾉﾐｸｽ

それでなくても､安倍は就任わずか2ｶ月足らずで米国に途方もない｢借り｣をつくってきた｡
先日のG20でも新興国から円安批判が噴出した｡欧州も批判的な姿勢で臨んできた｡しかし､何とかｺﾄなきを得たのは米国がｱﾍﾞﾉﾐｸｽの円安政策を｢ﾃﾞﾌﾚ脱却策｣として容認したからだ｡
米国の後ろ盾がなければ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは頓挫し､ﾏｰｹｯﾄから見放されるところだった｡

これは強力な｢借り｣だし､安倍には米政府に慰安婦発言を大目に見てもらっている恩もある｡これまでも慰安婦問題で反省ｾﾞﾛの発言を繰り返してきた安倍だが､就任直後にもやった｡新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで慰安婦問題を謝罪した｢河野談話｣の見直しに言及したのである｡米ﾒﾃﾞｨｱは猛批判｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞは社説で｢安倍は右翼の国家主義者｣｢談話見直しは恥ずべき欲求｣と痛烈にｺｷ下ろす騒ぎとなったが､米政府は安倍発言を不問に付した｡おかげで一度は延期になったものの､今回の訪米が実現したのである｡

経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏は､米国のしたたかな狙いをこう読む｡

｢協力の見返りは､もちろんｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾈｰです｡円安･ﾄﾞﾙ高は米国の輸出産業には不利になる｡それでも容認しているのは日本の景気を底上げさせて､果実を取ろうという発想です｡米国の国防予算が削減される中､その分､日本に防衛費負担増を押し付ける｡金融や医療分野の規制を撤廃し､市場を開放して米企業を儲けさせる｡その総仕上げがTPPなのです｡今後も米国は安倍政権を適当に脅し､なだめすかしては日本の富を奪っていく構えです｣

すでに安倍は､ｵﾊﾞﾏの手のひらの上で踊らされているようなものだ｡

◆米国に富をしゃぶり尽くされるﾆｯﾎﾟﾝ

民主党政権時代にｵﾊﾞﾏ政権は､日本政府が｢円売り･ﾄﾞﾙ買い｣の為替介入を実施した途端､猛烈にｶﾐついたものだ｡

それが今やどうだ｡安倍自民党が政権に返り咲いたら､ｱｯｻﾘと円安容認だから､ﾛｺﾂである｡なぜ､こうも態度を変えたのか｡

ﾊｯｷﾘしているのは､09年の政権交代直後の鳩山政権は米国にとって､｢不都合な｣ﾊﾟｰﾄﾅｰだったことだ｡

当時の鳩山首相や小沢幹事長は｢米国との対等な関係｣を主張｡日米地位協定の改定や在日米軍の在り方の見直し､東ｱｼﾞｱ共同体の構築を目指したｱｼﾞｱ重視の外交方針など､米国の虎の尾を踏むような政策を次々と掲げた｡

極め付きが｢普天間基地の県外移設｣だったのだが､そうしたら鳩山と小沢の政治生命は無残にも潰されてしまった｡鳩山が追い詰められたのは訪米の際にｵﾊﾞﾏに恥をかかされ､米ﾒﾃﾞｨｱに｢ﾙｰﾋﾟｰ｣とﾊﾞｶにされたからだ｡

この時､｢日米関係が壊れる｣と言って鳩山と小沢を袋叩きにしたのは､この国のﾒﾃﾞｨｱと官僚たちだ｡米軍基地の県外移設は沖縄県民の悲願である｡誰がどう見たって沖縄への基地集中はﾋﾄﾞｲ話だ｡それなのにﾒﾃﾞｨｱや官僚は､米国の都合を重視し､鳩山政権を潰し､｢県外移設｣を葬り去った｡なるほど､米国に逆らったら､この国では政権が持たないわけだ｡前出の森田実氏が言う｡

｢当時は北沢防衛相や岡田外相まで､鳩山首相にｿｯﾎﾟを向いたのだから､ﾑﾁｬｸﾁｬです｡この国では政治家も官僚もﾒﾃﾞｨｱも米国ﾍﾞｯﾀﾘ｡直接､米国が手を下さなくても､勝手に忖(そん)度(たく)して米国に不都合な首相を排除してしまう｡米国の意向には妄信的に従って､永遠の従属化を願うような発想がはびこっている｡嘆かわしい限りです｣

戦後60年以上も経つのに､この国は独立国とは言えないままだ｡しかし､安倍･自民党はそんな隷属関係を受け入れている｡ﾎﾟﾁのように尻尾を振る｡だから､米国は円安を容認したのである｡

◆属国化にﾄﾄﾞﾒを刺すｼｪｰﾙｶﾞｽ革命

ｱﾒﾘｶの手先となった安倍はこの先､日本にどのような不利益をもたらすのか｡間違いなく､小泉政権の二の舞いになるだろう｡新自由主義で米国にﾎﾞﾛ儲けさせ､格差を拡大させ､地方をｼｬｯﾀｰ通りにさせた小泉亡国政権の繰り返しだ｡

ひたすら米国だけが利益を享受し､日本は延々と富を搾り取られていく｡前出の菊池英博氏もこう警鐘を乱打する｡

｢日本は今､原発事故に伴うｴﾈﾙｷﾞｰ政策の見直しで､米国にｼｪｰﾙｶﾞｽの輸出を求めています｡米国は日本の足元を見て､さまざまな条件を突きつけてくるでしょうね｡それに応じたら最後､米国にｴﾈﾙｷﾞｰ政策まで牛耳られて､日本は完全に属国化します｡米国の要求がｴｽｶﾚｰﾄし､日本に占めるｼｪｰﾙｶﾞｽ比率が高まるほど､日本はがんじがらめとなる｡今は安価といっても､いずれ競争原理が成り立たなくなり､米国はｶﾞｽを高値で吹っかけてくる｡日本が従わなければ､米国は輸入を打ち切り､たちまちｴﾈﾙｷﾞｰが枯渇するのです｡この国は資源を求めて先の大戦に踏み切ったことを忘れてはいけません｣

国民は｢良好な日米関係｣なんて言葉を信じていたら､ﾄﾝでもないことになる｡大新聞はまったく真実を伝えていないのだ｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 《鈴木宗男》月刊日本『最高裁の罠』出版記念イベント 第一部 最高裁①　動画　＜鈴木宗男氏　最高裁の罠、検察の罠を暴露＞　
【鈴木宗男】月刊日本『最高裁の罠』出版記念イベント 第一部 最高裁①

mahorobajapanさん公開　日: 2013/02/21


月刊日本主催『最高裁の罠』出版記念イベント
「2013年 日本の政治の大問題」
第一部　最高裁
第二部　選挙制度


※最高裁、検察の驚くべきことが次々と暴露されています。ぜひ、ご覧ください。


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『最高裁の罠』（「小沢一郎検察審査会」は本当に開かれたのか！）
http://civilopinions.main.jp/
一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


【内容紹介】
我々は多くの証拠や文献、そして現場での調査、資料分析等から、次のように結論せざるを得なかった。


　● 「小沢一郎検察審査会は、開かれていなかったのではないか」
　● 「検察審査会メンバーは、本当は存在しないのではないか」
　● 「小沢一郎強制起訴は、『架空議決』だったのではないか」


「小沢事件」及び「小沢裁判」は、日本国家の暗部を次々と暴露してきた。東京地検特捜部の暗部、検察審査会の暗部、マスコミの暗部、そして米国の植民地支配の暗部、などなど。
本書が取り上げるのは、「検察の罠」の先にある「最高裁の罠」である。 最高裁の司令塔の役割を担っているのは、「最高裁事務総局」という組織である。そして、この最高裁事務総局こそが、小沢一郎を強制起訴に追い込んだ検察審査会を管轄している。
「守秘義務」や「非公開の原則」などによって秘密のヴェールに包まれたままの最高裁や検察審査会の深い「闇」。本書はその「窓のない、黒くて、ぶ厚い石の壁」に挑んだ記録である。


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2013年2月21日（木）　ムネオの日記
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2013_02.html


　兵庫県明石市で２００１年、花火大会を見るため歩道橋に殺到し、１１人が亡くなった事故で、強制起訴された明石署の副所長は「無罪」免訴判決となった。


　小沢一郎先生の件もそうだが、法律をもとに専門家の検察が起訴した案件を裁判によって無罪となったものを、指定弁護士と称する検察官役が強制起訴するのが問題ではないか。


　検察審査会の在り方を国民から選ばれた国会議員は、しっかり国民目線に立って勉強し、より良い制度にすべきである。


　メディアに自分達のシナリオ・ストーリーに沿ったリークを、世論を誘導し、事件を作って行く検察・特捜部のやり方は、公平・フェアではない。


　私自身、北方領土問題・アフリカＯＤＡ支援で何も間違ったこと、疾やましいことはしていないのに、一方的なリークで国賊こくぞく扱いされ国民は「鈴木を捕まえろ」と言う空気になって行った。


　私の経験からも「国策捜査」は鈴木宗男で終わりにしてほしいと心から思っている。その為にも裁判官・検察官を弾劾できる立場にある国民の代表たる国会議員は、しっかりしてほしいと心からお願いする次第である。


　日本経済新聞１面トップに「生産、中国比率下げ　衣料や家電アジアで分散　ヨーカ堂など人件費上昇やリスク回避」と言う見出し記事がある。


　船井電機 家電９割（１１年度）５割以下、バンダイ玩具９６％を８８％（１４年度）、イトーヨーカ堂８割（１１年度）を３割（１３年度）等々書かれている。


　企業もやっと金儲け至上主義から脱却し、冷静な安定した企業環境整備に動き出したと私は評価するものだが、もっともっと国内雇用・国内労働力の活用を考えてほしいものである。


　日本人の勤勉性を今こそ活かすべく、企業は英知を結集してほしいものである。


　１８時半から名古屋青年会議所主催の領土問題討論会にパネラーとして出席。北方領土については現実的解決論、尖閣・竹島については日本の歴史的立場をきちんと維持しながら、聞く耳は持っていますよ、何か考えがあるなら言って下さいと、大人の対応をすべきと話す。


　国家主権に関わる話は、最高首脳の決断にかかっていて、外交には相手があり、日本の主張がすべて通る、認められる外交はない。過去の積み重ねの上に立って堂々と話を聞く度量を示すべきだと言わせて戴いた。

鈴木宗男



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] オバマ大統領 尖閣巡り説明求める考え

オバマ大統領 尖閣巡り説明求める考え ［ＮＨＫニュース］
2月22日 8時38分

アメリカ政府の高官は、日本時間の２３日に行われる日米首脳会談で、オバマ大統領が、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について、安倍総理大臣に今後の日本の方針などの説明を求める考えを明らかにしました。

日本時間の２３日、アメリカの首都ワシントンで日米首脳会談が行われるのを前に、アジア政策を担当するアメリカ政府の高官らが２１日、記者団の質問に答えました。

この中で、国家安全保障会議でアジア政策を総括するラッセル上級部長は、尖閣諸島を巡り日本と中国の緊張が高まっていることについて、「日本と中国の関係悪化はアメリカにも大きな影響を与える」と述べ、アジア重視の政策を打ち出しているオバマ大統領にとっても重要な問題だと指摘しました。

そのうえで、「この問題が平和的に解決されるかどうかはアメリカにとっても大事で、オバマ大統領は、安倍総理大臣から直接、今後の方針や中国との協議の進展について聞くことを望んでいる」と述べ、オバマ大統領が、安倍総理大臣に直接説明を求める考えを明らかにしました。

一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、フロマン大統領次席補佐官は「すべての品目を対象に交渉し、包括的な合意を目指すのがＴＰＰだ」と述べ、まずは聖域を設けず交渉を始めるのがＴＰＰの原則だと強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015700351000.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相、中国を横目でにらまず訪米に専念してください

安倍首相、中国を横目でにらまず訪米に専念してください

　日本の安倍晋三首相が21日に訪米の途についた。米日同盟の強化がその重要な目的だ。これは彼の一貫した主張だが、どのように強化するのかは口にしていない。米日同盟はすでに大変緊密なため、このスローガンは聞いてすぐ簡単にわかるようなものではなく、いつまでも新たな余地を持ち続ける。（環球時報社説）

　米日同盟は現代世界で最も突出した2国間同盟の1つだ。米国はいまだに日本を軍事占領しており、西太平洋における米軍の主要な基地のいくつもが日本にある。この他、日本の平和憲法も米国占領軍が監督、制定したものであり、いまだにそのまま用いられている。このような同盟をさらにどう強化する必要があるというのか？

　安倍氏の言う「強化」には私心あるものだからだ。彼はおおかた米日同盟を日本の利益のために用い、日本が「普通の国」になるための助けとするとともに、釣魚島（日本名・尖閣諸島）で直接日本を後押しし、中国を抑え込みたいと思っているのだ。

　「普通の国」になるために日本が最もやりたいのは平和憲法の改正、国防軍の創設、国際紛争を武力で解決する権利の獲得等々だ。一層「普通の国」になるには、当然最終的には駐留米軍を追い出す必要がある。さもなもなくば永遠に「被占領国」であり、「普通」を語る余地などない。

　中国への対応の問題において、日本は無人の釣魚島をめぐる自ら中国を刺激し、面倒を引き起した後に、米日安保条約をカードとして持ち出した。これは中日間で軍事衝突が発生した場合、米国は戦場での態度を選択しなければならず、どっちつかずの言葉でやり過ごすことはもうできなくなる事を意味する。

　もしこのステップにおいても米国が日本の要求に沿って歩んだ場合、日本の願いがかなうだけでなく、米日同盟が今後直面する日本の法律・軍事環境にも微妙な変化が生じ、米国の主導権は弱まることになるだろう。日本が勢いに乗じて発言力を強化し、米日同盟の協力の方向性に日本の利益をより多く反映させるようにすることは必至だ。

　だがこうした全ては、安倍氏の望むように順調にいくことはありえない。日本は米国の世界戦略の1つの駒に過ぎない。米国は日本が手先になることを必要としているのであって、日本の手先になる可能性は低い。中米は大国関係であり、角逐もあれば協力もある。米国と中国の摩擦の程度は米国の利益とその中国との相互作用によって決定されるものであって、中日摩擦の性質によって決定されるものではない。特に日本の一方的なわがままによって決定されることがあってはならない。

　日本の「国を普通にする」は、まず中国に対して普通か否かではなく、米日関係を「普通のものにする」ことがその核心だ。日本は中日摩擦を突破口にして、第2次大戦敗戦後に縛り付けられた鎖から抜け出すことを企んでいる。だがこの鎖は米国がつくったもので、鍵も米国が握っているのだ。

　米国は中米関係が最悪の対立局面に向かい、新たな戦略上、自国のために日本を前線に突撃させようと思わない限り、猟犬の首輪を解くように日本を一時放して、中国に飛びかからせ、咬みつかせるせることはない。それまで米国はしっかりと縄を握り続けるだろう。

　米日接近のたびに日本メディアが示す興奮は、われわれにはやや奇異に映る。中日関係はかくも巨大で、両国人民の各方面の利益に関わる。だが中日間の摩擦を処理する際の日本の姿勢は極めて不真面目で、なんと米国外交の姿勢表明の行間から中日関係の行方を占っている。彼らが本当に単純なのか、それともわざと単純なふりをして米国を無理矢理巻き込む罠を仕掛けているのかわからない。

　日本のいかなる地政学上の設計も中国に接触する。日本は中国の反応を軽視しているが、最後には中国を敵とするのか味方とするのかが、21世紀に向けた最も重要な選択であることに気づくだろう。中国は現在日本のために事を成し遂げる力は足りないかもしれないが、日本の事を失敗させる能力は確実にある。日本はどうあっても中国をひっくり返すことはできない。

　日本が尊厳をもって中国という門をくぐることを望む。尊厳に対する日本の理解が東アジアの深い文明および栄辱に対する人類の普遍的な理解と一致していることがその前提条件だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年2月22日

http://j.people.com.cn/94474/8140126.html

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安倍首相初訪米への3大疑問

　日本の安倍晋三首相が21日から訪米し、22日にはオバマ大統領と初の日米首脳会談を行う。本来1月に計画していた訪米は気まずい「門前払い」に遭ったが、今回安倍氏は何を得られるのだろうか？人民日報海外版が伝えた。

　（１）なれなれしく取り入れば望みを達成できるのか？

　安倍氏訪米の核心的目的は当然、日米同盟関係の一段の強化から切り離せない。安倍氏が16日の自民党幹部会議で表明したように「今回の会談を通じて、日米同盟がすでに緊密な関係を回復したことをアジア各国に示したい。これは日本の領海、領土の防衛にとってプラスであり、会談を必ず成功させなければならない」のだ。

　安倍氏の訪米が要望あってのものであることは明らかだ。日本は米国が後ろ盾となって、軍事拡張と政治的訴えを支持することを望んでいると分析される。安倍氏は最近、平和憲法改正について話し合う専門家会議や与党対策会議に頻繁に出席し、集団的自衛権の解禁にも努力している。これらはいずれも米国の同意を必要とする。

　日本は誠意を示すために、頭をしぼって「手みやげ」を用意した。2月1日、牛肉の輸入規制を生後20カ月以下から30カ月以下についに緩和したのだ。米国に対してはいささかの寸志を表したと言えよう。

　米国は日本を評価するだろうか？米国がアジア太平洋回帰戦略を実施するうえで、日本は1つの立脚点だ。だが米国は政治的に右傾化する日本に、懸念を抱いていないわけでもない。前回安倍氏の訪米を遠回しに断ったこと、そして米国は日本の集団的自衛権解禁への支持を打ち出さないとの最近の情報は、いずれも安倍氏の熱意にオバマ大統領が良い顔をしないことを予示しているのかも知れない。

　さらに、いくつかの鍵を握る問題において、恐らく安倍氏はオバマ大統領を満足させられないだろう。例えば米軍普天間基地問題だ。2009年に鳩山由紀夫首相（当時）が基地の県外移転を打ち出したことで、県内移転を望む米国の強い怒りを招き、日米関係は冷え込むこととなった。安倍氏は沖縄県の仲井真弘知事との会見に自ら赴いたが、沖縄側は譲歩しなかった。当面、安倍氏に大きな成果は望めない。


　（２）経済成長は近づいているのか？

　日本国民が最も注目するのは、安倍内閣の下で日本経済が低迷状態を脱するかどうかだ。安倍内閣発足から2カ月近く、国民は希望の光を見たようだ。時事通信が15日発表した最新の世論調査では、安倍内閣の2月の支持率は1月を7.4ポイント上回り、61.4％に達した。一方、不支持は3.3ポイント減り、わずか17.5％となった。金融緩和、財政出動の増加など安倍氏の景気刺激政策が国民の好評を博したと記事は指摘している。

　日本経済の持続的成長には、親密な同盟国である米国の姿勢が極めて重要だ。戦後日本の歴史は米国に絶えず盛り立てられ、あるいは抑圧されてきた歴史だと専門家は指摘する。戦後米国は日本の民主化改革に成功し、日本を経済大国へと盛り立てた。だがプラザ合意1つで、日本経済を「追い越し車線」から引きずり下ろした。民主党政権期を見れば、鳩山氏は「脱米入亜」理念を提唱したことで、米国の非情な抑圧に遭った。たとえ日本経済が本当に「追い越し車線」に再び入ったとしても、米国は再び合意1つでその成果を持ち去っていくのだろうか？

　しかも日米間ではすでに環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が懸案となっている。米国にとってTPPは自国の主導する貿易体制であり、アジア太平洋回帰の重要な一環でもあり、日本がTPP交渉参加に応じるか否かを非常に重視している。だが安倍氏は「TPPが全ての関税を撤廃するのなら交渉に参加しない」と繰り返し公言している。TPP問題は農業および選挙に大きな影響力を持つ既得権益集団である農協に関わり、TPP問題で民心を得られなければ、参議院選挙の行方が危うくなるからだ。互いに要望を抱える日米がワシントンで矛を交えるのは必至だ。


　（３）アジア太平洋の覇権を唱えることは通用するのか？

　米国のアジア太平洋回帰以降、日本はひどく活発に動き始めた。ロシア、韓国、中国との島嶼係争が絶えず、積極的に軍備を拡充し、東南アジア諸国を抱き込もうと努力している……アジア太平洋の覇権を唱えようとする日本の野心が垣間見える。

　安倍内閣は発足以来、軍備建設面の動きが絶えない。日本政府は1月29日の臨時閣議で2013年度政府予算案を決定した。国防予算は前年比400億円（0.8％）増の4兆7500億円に達した。2002年度から10年続けて減少していた日本の国防予算が、初めて増加に転じた。

　このほか安倍氏は就任以来、東南アジアに特に注目し、ASEANおよび東南アジア各国、特にフィリピンやベトナムとの関係強化を図っている。2006年の第1次安倍内閣の際に彼が打ち出した安保戦略構想「自由と繁栄の弧」を想起させるものだ。

　米フォーリン・ポリシーの記事の指摘のように、日本は1991年以降アジア太平洋の安全保障のリーダーシップを握るべく苦心を重ねて続けてきた。これには日米同盟の強化、専守防衛方針と防御の重点の調整、軍事基地の海外設置、科学技術力と小国との連携を活用したある種の帝国システムの構築が含まれる。今や軍事力で世界10位に入る日本は、米国のアジア太平洋回帰という「追い風」に乗って、長年来の夢を実現しようと努力しているのだ。

　だが専門家の指摘によると、日本は永遠に米国の戦略配置の1つの駒であり、日米同盟はこれまでずっと米国の利益に立ったものであった。日本がアジア太平洋の覇権を望むのは、「駒」としての自らの位置づけをはっきりと認識できていないのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年2月22日

http://j.people.com.cn/94474/8138694.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 総連副議長の再入国を容認　官房長官：罪刑法定主義的観点からは正しい措置だが

総連副議長の再入国を容認　官房長官

　菅義偉官房長官は19日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の核実験を受けた追加制裁の決定前に北朝鮮に渡った在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）副議長１人の再入国を認めると明らかにした。

　追加制裁では訪朝した朝鮮総連幹部の再入国禁止の対象に副議長を加えたが、菅長官は「制裁の発動前に出国したので（再入国を）妨げることはできない」との見解を示した。

［日経新聞２月１９日夕刊Ｐ．３］


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 竹島の日を放火して今、得をするのは誰か？ 消費増税禍・放射能禍・安倍朝貢外交・TPPが消去？従米官僚の思う壺だ！
竹島の日に火を点けて今、得をするのは誰か？ 消費増税禍・放射能禍・安倍朝貢外交・TPPが消去？従米官僚の思う壺だ！

前世紀遺物の領土問題に21世紀友好解決法は本当に無いのですか？今、ワザわざと外に敵愾心求め放射能恐怖忘却？！PM2.5と放射能どちらが怖いの？教えて？！！

アメリカが尖閣を安保の対象？何故、日本の主権を認めない？認めて下さい！！絶対服従しますから！ご主人様！下僕：外務省一同？
福一原発放射能被害が有るのに、無い様に装う政府！国民の信任が一度もない管・野田一派。国民が負託したのは国民の生活が第一の小沢＝小沢冤罪でリリーフ鳩山の命を守りたい！だった。彼ら以外に2009衆議院選挙の国民の信託＝正統性は無かった！
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①尖閣諸島は日清戦争終結直前に領有権主張して国有化した？それだから、火事場泥棒と言われることも分かる。
当時、中国は西洋列強に侵食され、植民地化の瀬戸際だった。日本は中国の植民地化を見て、倒幕・明治国家建設が出来、植民地化を防止した。半病人だった中国のお陰だ。世界の大国中国が西欧にやられたショックは大きかった。

そんな時に領有権主張して如何か？日中国交回復は難問は後世の両国民の英知に期待すると云う角栄・周恩来・毛沢東の世紀の大物の英断に従い、今はそれを強調すべきではないか？欲を掻かない程度で所有者の高齢化で東京都に売りたいなら、売ればよい。急にそこに国が出れば後世の英知に期待する両国の英断が台無しになる、と思わないか！本当に浅薄患者野田内閣だった！前日に主席が野田に立ち話で国有化は止めてくれと言っていたと言う。泥を塗った・メンツを潰した。良く分かる。
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来るべき日本大震災で中国・韓国と融和せずして大和民族の安寧は無い！と知るべきだ。中国が日本を攻めて来た事があるか？蒙古襲来は有ったが、中国では無い。韓国もしかりだ。
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21世紀の後半にでも、
尖閣も４島有るなら、一つの中国（中国＋台湾）：日本＝２島＋２島にして、海域は共同管理で如何か？
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②竹島・独島も昔は高句麗・百済・渤海は日本と兄弟国だった。日本海は倭民族の内海だった。朝鮮半島から列島植民地への中継基地・飛び石・島だった。
ここも２島有るなら、西島を韓国、東島を日本で両島を橋で繋ぎ、兄弟橋と私なら命名する。

最近は新聞を見ないが、２０１３．２．２２（金）草津温泉は晴天で凍結も無く快適なドライブで帰って来て、テレビを付けたら、小泉次男が大写しされていたが、関東学院卒が親父と子ブッシュのお蔭でコロンビア大学院卒？シンクタンク！で従米議員の先兵を拝命したのか？青嵐会ジュニアデビューか？いつの世も右翼・国粋的言動が跋扈した時は世の中が悪くなる時だ。いっその事、東京直下地震で明治国家支配階層が消滅したら、東アジアに平和が来そうだ、と思うのは私だけか？

③北方４島は面積折半３島でも良い。プーチンの引き分けとは半分だろう。戦前住民の権利が売買されているようだが、如何か。樺太・朝鮮・満州・台湾も権利者が居ただろう。旧島民に比例配分で返還する問題だろうか？否だ！でなければ永遠の未回収地として歴史で教える事だ。平和条約も要らない。国後までは日本語、択捉はロシア語の様だ。択捉島民だがら、4島返還だ？自分の資産に帰る？馬鹿馬鹿しい！北海道の喉元に向けた短刀を返して貰うので十分だろう。
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極東アジアの緊張＝それが外務省とアメリカの望むところだろう。北東アジアに緊張が有れば、軍事基地化を邪魔する勢力は潰しやすいとルーピー鳩山事件が証明した。日中韓共同体や友好関係はご主人達は決して望んでいない。揉めて欲しい様だ。日本国民も学習出来た！！

今、日本存亡の放射能被害下で外敵を求めてどうするの！！
　
消費増税禍・放射能禍・TPP禍が新聞・TV・マスコミから消えてしまい、1997年以降、消費増税絶対阻止の私すら、この様に尖閣・竹島に言及し、原宿母子無理心中も投稿してしまった。本当に財務官僚の罠に嵌った、と感じる！！！これが国民国家だろうか？？明治国家と全く同じだ、と不安が募る。又最悪のカタストロフィー・大崩壊・太平洋戦争敗戦が来るのか？
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孫崎享『戦後史の正体』は大変満足した。高校日本史や大学1年以来、可笑しいと思い、感じていたことを、第３者に証明して頂いた様な満足感がある。
それに私が付け足すなら、

①孝明天皇・明治皇太子暗殺？と長州による南朝系明治天皇擁立？楠正成の銅像の存在と明治天皇の南朝正統論。昭憲皇太后は明治皇太子の皇太子妃だった。だから、明治天皇は側室が本当の皇后だった？

②薩長明治国家は英米の傀儡国家だった？東電が日航並みに会社更生法適用されない理由に天皇家や明治国家の支配階級が株主にオンパレードで、欧米のユダヤ系金融資本家も多く株主にいると思われる。丁度、１９０５年設立の興銀が日清戦争の賠償金で出来、日露戦争の戦費調達で欧米ユダヤ資本から借りた借金の返済・運用・配当金送金銀行だったのと同じだと思われる。

③昭和天皇とマッカーサー元帥の会談で天皇家が古代ヘブライのダビデ・ソロモンの末裔である？＝天皇家の秘密＝ダビンチ・コードの比ではない天皇コード＝を告白し、世界のユダヤの英知に支援され、象徴天皇制と戦争放棄で天皇戦争責任が消えた。だから、戦後、右翼・保守主義者が従米隷属主義者になった理由だ。伊勢神宮宮司の子孫が外務省に多い様だ。
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是非、皆さんも『戦後史の正体』を近くの図書館に購入依頼をしましょう！！私も軽井沢図書館に依頼し、最初に読ませて頂きました。カバーを付け極力綺麗に。通勤電車の中で図書館の本を裸で折り曲げ読んでいる人にツイ、『大切に扱って！』と注意した程です。
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一番理解出来た所は：
吉田茂・池田勇人は外務・大蔵で落ち零れ？＝傍流だから、GHQ=CIAに服従して、一発逆転を狙った、と言う所だった。麻生総理誕生直前にウイキペディアで吉田茂の経歴を見て、孟母三遷以上の塾の流浪・学習院からの東大法編入と知り、今までのイメージが変わった。
岸・福田は東大法1番？で初めからエリートだったので、総理になれてから、従米主義を卒業し、自主独立に転向したまで。福田さんは角栄に総裁選で負け、CIAと米共和党に頼み、ロッキード事件になったと思われる。三塚・森・小泉が米議会の階段を登る映像が目に焼き付いている。
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池田勇人を小学校以来注目し、何故、あの様に税務署ドサ回りが戦後、出世して総理にまでなったか？同郷として研究した。浜口雄幸に似た境遇だ。
６ヶ月以上の非居住者への居住者の海外送金贈与が無税になる抜け穴は池田が大財閥の信頼を得る為に、ワザワザ抜け穴にしたと疑っている。だから、彼には節税相続した財界人の応援者・持ち株贈与者（リクルート並み）が多かったと思う。税務一筋のドサ回りが戦後民主改革の抜け穴作りで資産家保護に生きたのだ。それだから、サイゴン陥落・共産主義の脅威・角栄追放後、日本は急速右回転して戦前回帰し、貧富の差が元＝昭和初期に逆戻りした。

角栄を潰して直ぐに、相続税や所得税が大幅に軽減され、戦後成金の脱法節税が完成した。

今後は欧米並みに海外資産の申告制を導入し、罰則を強化することだ。納税者番号もマイナンバー？で羊頭狗肉！！にされては大変だ。庶民貧民は注意しましょう！！
早く本当の最大多数の庶民の国民政権を期待したい！！ 　

一人一票なのに、貧乏人は騙され易いのだろうか？無知だから？日々の生活に追われてしまうから？それにしても野田は許せない！何故、豚児が当選？官房機密費の実弾か！予想される東京湾北部地震で千葉4区？に天誅・天罰が下らない事をそこに住む庶民貧民の為に祈っています。アーメン！
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日米首脳、ＴＰＰ交渉参加問題で共同声明(読売新聞)‐「全ての関税を撤廃することを約束することを求められない事を確認」
「日米首脳、ＴＰＰ交渉参加問題で共同声明

読売新聞 2月23日(土)6時37分配信


　【ワシントン＝小川聡】安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行った。

　両首脳は会談後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題について、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とした共同声明を発表した。

　会談の際、両首脳は記者団の取材に応じ、首相は、「日米同盟強化の方向性について、完全に一致することができた。日米同盟の信頼そして強い絆は完全に復活をしたと自信を持って宣言したい」と成果を強調した。一方、大統領は、「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって、中心的な礎だ」と述べた。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000246-yom-pol
＞「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」

なんでこんな回りくどい言い方なんでしょうか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 本澤二郎の「日本の風景」（１２８７）　＜安倍・瀬戸際外交＞　＜「竹島の日」に政務官出席＞　＜米紙で中国批判＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52022484.html
2013年02月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・瀬戸際外交＞

　安倍が北朝鮮の瀬戸際外交を真似ている？石原や野田が突出させた尖閣問題を、さらに棹さしているのである。周辺国の人たちに日本不信を植えつけ、それを逆手にとって国内世論をナショナリズムへ引き込もうというのだ。貿易立国は平和外交を前提にしたものだ。その原則を放り投げて暴走を始めた格好である。安倍・オバマ会談の真相が気になるだろう。

＜「竹島の日」に政務官出席＞

　島根県は２月２２日を「竹島の日」と定めているという。多くの国民は知らないのだが、昨日は新聞テレビが大々的に報じた。初めて見る女性の内閣政務官が安倍と石破の指示で、初めて式典に参加、竹島日本固有の領土論を式典壇場で、用意した原稿を読み上げた。
　即座に韓国で反発の動きが表面化した。日本大使館前での抗議活動、韓国政府の怒りの記者会見と、安倍は狙い通り、反日世論を噴き上げさせることに成功した格好である。
　この様子をテレビで見た「無知の無知」の日本人は、韓国に対して反発することになる。韓国嫌いの日本人を必死で生産する安倍・瀬戸際外交である。
　日本にまともなジャーナリズムが存在すれば、こうした隣国との関係悪化路線に対して、厳しく批判するところだろう。しかし、正論の吐ける新聞テレビは今の日本にない。

＜米紙で中国批判＞

　ワシントンでは安倍・オバマ会談（2月23日）が１カ月遅れで行われた。訪米前の米紙ワシントン・ポストとの会見で、中国批判を連発した。安倍の中国嫌いは祖父・岸信介譲りである。
　北京嫌いの台湾独立派や、チベットやウイグルの独立派に支援を惜しまない安倍である。彼の戦略的互恵関係の正体は、７２年の国交正常化で確立した日中友好否定なのだ。
　首相になっても好んで中国批判を繰り返す安倍である。徹底した反共主義者という点で、自民党最右翼なのだ。８・１５靖国参拝も射程内に入った。
　さっそく安倍インタビューに北京から強い反発が飛び出した。日中関係悪化路線に満足する安倍であるが、そんな安倍をリベラルなオバマがどう受け止めたのか？集団的自衛権の行使論に喜ぶようなオバマではないと思うのだが。彼はネオコンが支援したブッシュではない。
　安倍の暴走発言は、そのうちワシントンから漏れてくるだろう。日本国民とアジアの人民はその都度、衝撃を受けることになろうか。

＜ＴＰＰで中国封じ＞

　安倍は国民と自民党議員向けに「聖域なしのＴＰＰに参加しない」と公言してきた。「聖域を認めるＴＰＰに参加する」という立場だ。オバマはそんな安倍に手を差し出すことになろう。
　本心はＴＰＰ参加にある。どうしてか？ＴＰＰの狙いは、日本経済の骨までしゃぶりつくしての米国経済の再生だけではない。ワシントンのアジア重視戦略は、中国封じも狙っている。後者に安倍の関心が集まっている。
　こうしてみると、日本はもっとも最悪の政権をいただいてしまったことが、容易に理解できるだろう。極右・反共主義の行き着く先である。いくら公明党が取り繕っても無駄だろう。同党は安倍の駒にすぎない。

＜狙いは天皇制国家主義の再興＞

　安倍の政治的目標は平和憲法を改悪・解体することに尽きる。自ら公言しているところだ。１２・１６総選挙での演説にも現れている。改憲を公約にして選挙戦を強行した自民党初の総裁である。
　「新聞テレビは批判しない。批判できない」という政治環境のもとでの公約でもあった。新聞テレビを封じ込めての演技なのだ。国民に奉仕するはずの新聞テレビを「安倍に奉仕するマスコミ」にしての暴走といってもいい。
　平和憲法を潰したあとの日本はというと、それは天皇制国家主義の再興である。戦前回帰・先祖帰りの日本帝国ということになろうか。
　アジア人が絶対に受け入れない政治体制である。軍国主義の復活といってもいい。不可能な政治路線である。しかし、安倍は諦めないで挑戦する。財閥に服従する読売・産経・日経も宣伝に躍起だが、これはどう考えても危険だ。

＜改憲・国防軍＞

　安倍日程は「聖域のあるＴＰＰ」を参院選前にぶち上げてワシントンを喜ばせ、円安誘導目的のアベノミクスで、つかぬ間の株高で富裕層を喜ばせる。それをことさらに宣伝する新聞テレビの力で参院選を勝利する。
　彼の計画では、秋にも改憲を容易にできる改憲を強行する。それこそ世論を２分するような事態に巻き込む。そのための日中・日韓の、さらなる瀬戸際外交を強行して、国民の目を曇らせることに必死となろう。
　その後に国防軍の創設、岸信介の野望である再軍備の完結、戦争国家への日本改造という目的を達成する？こんな大それた政治目標を平和国民もアジアの人民も許すはずがない。
　この間に日本経済はさらに地獄へと落下することになる。貿易立国も崩れる。既に円安で貿易収支は大赤字を記録している。むろん、国家も地方の財政も破綻してゆく。市民はアベノミクスの副作用に今、気付くべきだろう。

2013年2月23日5時20分記


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 首相 なるべく早く交渉参加を判断　ＴＰＰ　（NHK）　
首相 なるべく早く交渉参加を判断
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/t10015726731000.html
2月23日 7時47分 　NHK

安倍総理大臣は、日本時間の２３日朝、オバマ大統領と会談したあと記者会見し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「今回の会談で、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べ、帰国後、自民・公明両党に報告し、政府に一任を取り付けたうえで、なるべく早く交渉参加を判断する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「オバマ大統領とは、日米同盟強化の方向性について率直に議論し意見の一致を見た。民主党政権の３年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信をもって宣言したい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった２国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、交渉参加に先立って一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことの３点を明示的に確認した。私は選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しないことを国民に約束した。今回の会談で、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「交渉に参加するかどうかは、自民・公明両党に報告し、そのうえで政府に一任してもらう。そして、なるべく早い段階で判断したい」と述べました。

　　　◇

日米首脳、ＴＰＰ交渉参加問題で共同声明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00246.htm?from=top
2013年2月23日06時37分 読売新聞

　【ワシントン＝小川聡】安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行った。

　両首脳は会談後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題について、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とした共同声明を発表した。

　会談の際、両首脳は記者団の取材に応じ、首相は、「日米同盟強化の方向性について、完全に一致することができた。日米同盟の信頼そして強い絆は完全に復活をしたと自信を持って宣言したい」と成果を強調した。一方、大統領は、「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって、中心的な礎だ」と述べた。

　　　◇

ＴＰＰに関する日米共同声明の全文
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00247.htm?from=main1
2013年2月23日07時58分 読売新聞

　２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。

　両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相、ワシントンＤ.Ｃ.のＣＳＩＳでトンデモな講演（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-638c.html
2013年2月23日　神州の泉


　２３日、米国訪問中の安倍首相は、有力シンクタンク、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所　ワシントンＤ.Ｃ.）で、「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ（日本は戻った）」という講演を行ったらしい。まず、安倍首相が講演を行った場所がＣＳＩＳであるということは大きな意味を持つ。アメリカの対日謀略部隊には、ＣＩＡ、アメリカ大使館、ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）、横田基地、座間基地など、いろいろあるが、その中で、今最も日本の政治中枢に接近して、アメリカの意志を押し付けている組織がＣＳＩＳなのである。

　安倍首相がワシントンＤ.Ｃ.のＣＳＩＳで講演を行ったということは、昨年、石原慎太郎元都知事が、やはりアメリカのシンクタンクであるヘリテージ財団で尖閣諸島の一部を都が買うという発現をしたことと同様に、安倍首相がＣＳＩＳの影響下にあるものと考えてまず間違いない。朝日新聞デジタルによれば、その基調講演概要の一部にこういうものがあった。

「日本は二級国家にならない。私はカムバックした。日本もそうでなくてはならない。アジア太平洋やインド太平洋の両地域で、日本はルールの増進者として主導的な地位にあるべきだ。貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールだ。」

　この部分を見て大きな違和感を抱かないだろうか。安倍首相はオバマ大統領とＴＰＰの話題も重要視しているが、そうであるならば、日本がＴＰＰに参加した場合、良心的な有識者が最も憂慮する危険が“ルール”のごり押しであることを認識していないのだろうか。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）という、実質上アメリカ主導の包括的な経済協定は、簡単に言えば、アメリカの勝手なルールの押し付けであって、日本側が主権を解除しなければならないという滅茶苦茶な話である。

　国家崩壊の危機が目前に迫っているのに、「アジア太平洋やインド太平洋の両地域で、日本はルールの増進者として主導的な地位にあるべきだ。」とか「貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールだ。」とか、日本がアジア地域の主導権を持つような言い方をしているが、まったくとんちんかんである。ＴＰＰ参加によって国家主権が崩壊すれば、ルールの増進者、主導者どころではない。自国が多国籍企業によって経済的に簒奪され、滅茶苦茶になるという危険が迫っているのに、あまりにも能天気というか、呆けているというしかない。

　あるサイトを参照すると、ＴＰＰにはざっと見ても、下記のような毒素条項が林立している。
http://www.kananet.com/tpp-1.htm

○投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）

○ラチェット条項（Ratchet条項）
一度取り決めたら元に戻せないルール

○NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
非違反提訴のこと。米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというもの。

○スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。

○未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。

○ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされる。だが、このリストが遵守される補償はない。

　ざっと見ても、上記のような滅茶苦茶な不平等が強制されるのに、安倍首相は問題点を「聖域なき関税撤廃」だけに絞って、本質的な危険から国民の目を逸らそうとしている。これは野田佳彦前首相のパターンと同じである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 構造改革断行を約束　首相、米で講演(日経)　
「構造改革断行を約束　首相、米で講演
2013/2/23 5:00
　【ワシントン＝原田逸策】安倍晋三首相は米シンクタンクの講演で「経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしない」と述べ、景気を早期に立て直す意気込みを強調する。日本経済の構造改革や生産性向上に取り組む方針も示し、国際社会で日本の存在感が再び高まるよう模索する。

　首相は金融緩和、補正予算、成長戦略の「３本の矢」からなるアベノミクスは「幸先のよいスタートを切った」と話す。株価が上がり、個人消費や企業の設備投資も上向きになりつつあるからだ。「矢は３本とも強いし、速いし、遅滞なく放たれている」と説明する。

　中でも金融緩和の成果を強調する。「日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせた。内外の投資家は、これで日本株を買い始めた」。首相はそう語り、大胆な金融緩和が市場に好影響を与えたとアピールする。

　首相は米国に円安への理解も求める。「じき、日本は輸出を増やすが、輸入がそれに連れて増加する」と述べ、国内の所得環境が好転すれば、海外から原材料や消費財の輸入が増えると指摘する。

　「米国は利益を受ける第一の国だろうし、中国、インド、インドネシアが続く」とも説明する。円安への不満がくすぶる米自動車業界などを念頭に、日本の経済成長が米国など各国の利益にもなると理解を求める。

　海外の投資家が注目するのは、日本が生産性の低い分野の改革に乗り出すかどうか。首相は「アベノミクスで終わりではない。日本の生産性を向上させ、経済構造を作り直すもっと重大な課題が残っている」と述べる。

　具体例として女性の活躍を促すことやお年寄りから若者に金融資産を移す施策を挙げる。政府は規制改革会議で医療、雇用、エネルギー分野などの規制改革を議論する。

　大事なのは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加だ。これまで日本が結んできた通商協定よりも多くの物品で関税をなくすほか、知的財産や投資などのルールも参加国で共通にする。

　ＴＰＰに参加すれば、まず農業分野の改革を急ぐ必要がある。ＴＰＰ参加で国内の農作物を高い関税で守る体質を転換し、コメなどの価格競争力を高めれば、海外への輸出拡大につながる可能性もある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「ＴＰＰは規制緩和の固まりで、成長戦略の王道」と話す。」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2203H_S3A220C1EA2000/
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「無免許運転で１０人死傷事件」は、「未必の故意！」による殺人罪を適用すべきだった　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abe76c1d426c73d2f7a67bd2857c20f2
2013年02月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「無免許運転暦２年は『未熟運転』に当たらない」とは、奇妙な判決だ。一体誰が技能を認定したのか。自動車教習所での基礎訓練も運転免許試験も受けていない者がいかに上手に運転できたとしても、基本的に「未熟者」ではないのか。

　未熟者であるのに、とりあえず上手に運転できることを過信して運転している場合。「もしかしたら正式な運転免許証を持っている人よりも事故を起こす危険がある」という気持は、全くなかったのであろうか。「事故を起こして人を死に至らしめてもかまわない」と心のどこかで思って運転する、あるいは、事故を起こすという結果発生の可能性を予見しながら、それでも自分は大丈夫だと過信して運転し続けて、重大な結果を惹起したことに「未必の故意」はなかったのであろうか？

◆こうなると、自動車過失致死傷と道路交通法違反(無免許運転)の事件ではもはやなく、ましてや危険運転致死傷罪適用の事件でもない。刑法の殺人罪が適用されるべき事件である。無免許運転する者にとって「自動車」は、恐るべき走る凶器であるハズだ。

　「自動車」による事件だから「刑法適用の案件」ではなく、自動車運転過失致死、道交法違反(無免許運転)、危険運転致死傷罪を適用するか否かの案件であると、極めて狭い範囲内で罪刑を判定するのは大きな間違いである。

　どうも、裁判官、検事、弁護士、法曹３者とも「専門バカ」に陥っているのではないか？

　無免許運転歴が長いからといって「未熟でない」と判断した点において罪条の適用を誤っている。被害者遺族や一般市民の感覚と大きなズレが生じている元凶は、実にここにある。

　繰り返して言うが、正式な運転免許を持って普通に自動車を運転している者が起こす交通事故と無免許運転をしている者が起こす重大事件とをごちゃまぜにして取り扱うこと自体、根本的な間違いである。

【参考引用】朝日新聞は2月19日19時午後7時6分、「無免許運転の少年、懲役５―８年判決　亀岡１０人死傷」という見出しをつけて、以下のように報じている。

【村上晃一】京都府亀岡市で昨年４月、小学生ら１０人を車ではねて死傷させたとして、自動車運転過失致死傷と道路交通法違反（無免許運転）の罪に問われた無職少年（１９）の判決が１９日、京都地裁であった。市川太志（ふとし）裁判長は『罪悪感なく無免許運転を重ね、遊び疲れと睡眠不足で居眠りに陥った悪質な犯行だが、反省もしている』として、懲役５～８年（求刑懲役５～１０年）の不定期刑を言い渡した。

『少年法は、判決時に２０歳未満の少年に３年以上の有期刑を宣告する場合には『○年以上○年以下』という形の不定期刑とし、最長１０年までと定めている。

判決によると、少年は昨年４月２２日未明から、友人らと交代で軽乗用車を計５回、無免許運転。２３日朝に居眠りし、最低でも時速約５０キロで集団登校中の児童らの列に背後から突っ込んで女児２人と保護者の妊婦を死なせ、児童７人に重軽傷を負わせた。同１１、１７日にも別の車を無免許運転した。

市川裁判長は、少年が事故前年にも無免許運転などで保護観察処分を受けていたのに、『更生の機会を生かさず、無免許運転という犯罪におぼれていったのは被告自身の責任』と指弾。また、同２１日から友人と夜通し遊び回り、事故までの仮眠時間はわずか計５時間２０分だったと指摘したうえで、『高速度で背後から衝突された被害者には何の落ち度もなく、地獄絵のような光景が全国的に大きな不安や衝撃を与えた社会的影響も大きい』と述べた。

弁護側が求めた中等少年院送致は『刑罰で責任を明確に自覚させることが社会正義にかなう』と退けた。

事故を受け、警察庁は無免許運転の法定刑の上限を懲役１年から３年に引き上げる道交法改正試案を発表している」


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 全中会長が会談前に声明　「断固反対」念押し（農業新聞）／首相は６項目公約守れ
https://twitter.com/akahataseiji/status/305099627596763137
赤旗政治記者 @akahataseiji
【今日の赤旗】日米首脳会談前にフロマン米大統領副補佐官（国際経済担当）は電話会見で「TPP交渉参加国は2011年11月、全品目を交渉のテーブルに乗せ、包括的な合意を目指すことで同意している。それがTPPの目標であり、参加国はすべて、この目標に同意することが期待される」と指摘し（続
15:39 - 2013年2月22日


https://twitter.com/akahataseiji/status/305099822262796288
赤旗政治記者 @akahataseiji
（会見）関税撤廃の例外は認めないとの考えを表明。また、フロマン副補佐官は、日米事前協議の焦点＝自動車市場の非関税障壁について「米業界の懸念を真剣に受け止めている」として、保険分野と併せて協議を継続する考え示す（了
15:40 - 2013年2月22日


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全中会長が会談前に声明　「断固反対」念押し（農業新聞）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19360


　ＪＡ全中の萬歳章会長は２１日、日米首脳会談を前に「ＴＰＰ交渉参加断固阻止に関する声明」を発表した。ＪＡグループがＴＰＰ交渉参加に「断固反対」であることをあらためて示すとともに、自民党が衆院選で掲げた６項目の公約など、国民との約束を 守るよう安倍晋三首相に強く求めた。


　声明は、「６項目を掲げて選挙を戦った。有権者、国民との約束をたがえてはならない」「農業は国の礎。文化、地域を守る伝統といった多面的機能、私たちの精神に結びつく存在として守っていかなければならない」といった国会での首相の発言を取り上げ、「政治は信頼」だと指摘。


　「信頼の礎に立って、日本農業を振興し、地域の伝統を守るという強い意志をもって、安倍総理が日米首脳会談に臨まれることを強く確信している」と、信頼を裏切ることがないようくぎを刺した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相、原発ゼロ見直しを伝達＝シェールガス輸出要請―日米首脳会談(時事通信)
「安倍首相、原発ゼロ見直しを伝達＝シェールガス輸出要請―日米首脳会談(時事通信)
2月23日(土)9時32分配信

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は22日午後（日本時間23日未明）のオバマ米大統領との会談で、2030年代の原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の政策について「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していきたい」と説明した。「米国とは原子力協力のパートナーとして緊密に連携していきたい」とも語った。
　首相はまた、「わが国では東日本大震災後、増大する燃料費の削減が喫緊の課題になっている」として、安価な米国産シェールガスの対日輸出早期承認を要請。大統領は「同盟国としての日本の重要性は常に念頭に置いている」と応じた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000045-jij-pol

関連
原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど～ん！
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

自民党は選挙前には脱原発の雰囲気を出しておきながら、１週間後には原発ゼロ無と言う。　（かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/109.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 12 月 30 日 11:16:57: EaaOcpw/cGfrA

（史料）自民党福島県連が約束「原子力発電は今後一切、推進しない」 (低気温のエクスタシーbyはなゆー）
　http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/114.html
　投稿者 JAXVN 日時 2012 年 12 月 30 日 13:19:05: fSuEJ1ZfVg3Og
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本は独立国家なのか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3008022/
2013/02/23 07:08 　日々雑感


　オバマ氏と安倍氏は一時間余のワーキングランチを摂った後、「聖域なき関税撤廃をあらかじめ予定しているものではない」という共同声明を発表した。さっそくこの国の隷米マスメディアは「これでTPP参加の流れは出来た」と歓迎している。

　独立国家の三条件の一つが「関税自主権の確立」であったが、それは歴史の遺物として過去のものになったのだろうか。日本には独立国家のもう一つの「軍事統帥権の確立」も米軍に委ねているし、最後の一つ「徴税権」も米国の「行政要請書」に盛られた要望という圧力に屈して、民主党は「消費増税」を決めた。

　確かに「独立国家」とはいえども世界の国際関係の中で生きてゆくしかない。超然として一国だけが国際社会から浮遊して存在しているわけではない。互いに影響を及ぼしながら、互いに協力し合ってより良い国際社会の構築へ向かって努力すべきなのは論を俟たないが、日本の対米姿勢は「対等な国家関係」とは言い難い従属関係にあると認めなければならないだろう。

　親分乾分の関係のどこが悪い、近隣諸国にならず者国家がウヨウヨしているから、攻撃軍備を持たない日本は米国の攻撃力に頼るしかないだろう、という反論が聞こえる。しかし米国と米軍は日本のために存在しているのだろうか。

　TPPの本質的な問題点は「聖域なき関税の撤廃」もさることながら、その衣の下に見え隠れするISD条項にある。投資家保護を目的とするISD条項はあらゆる「日米格差」に対して提訴される糸口を与えることになる。

　たとえば日本の医療制度が米国の医療進出や薬品進出を阻んでいる、と提訴されれば、日本の非関税障壁だと投資家が世界銀行傘下の紛争解決センターへ提訴すれば投資家対国家間の紛争として裁定を下すことになる。

　世界銀行は実質米国の機関の一つとみなしても良く、米国のハゲタカ投機家たちの提訴があれば米国の意に従う「紛争解決センター」が解決に乗り出すというのだ。それが解決なのか、TPP参加国を米国の州の一つにしようとする意図なのか、明らかだろう。

　米国により良い様に振り回されるのはいい加減卒業しようではないか。米軍が日本国内の基地にいても今日の緊張関係がますます悪化していることに鑑みて、それでも米国との軍事同盟が日本の国益にとって「最良」の選択なのだろうか真剣に検証しようではないか。

　緊急事態により、以上の論述と脈略のないことを書かざるを得ない。テレビで記者上がりの老政治評論家が「民主党からまた離党者が出たが、小沢さんが悪い癖をつけたな。意見が合わないからといって大量離党したものだから、ボロボロと離党者が出てくる」と発言した。

　テレビだから何を発言しても良いというものではない。事実関係を踏み違わないように注意深く発言しなければならないのは電波という公器を利用する者に求められる最低限の倫理だ。小沢氏が自ら離党したのではなく、離党するように仕向けられたのではなかっただろうか。しかも「消費増税」は民主党の2009マニフェストの政策になかった異常事態だ。生活弱者を直撃する、デフレ経済下にあっては選択してはならない政策のはずだ。そうした愚かな政策選択を総務会で民主的な議論もないまま前原氏が強行に取り纏めた民主党の暴挙だ。それを批判しない記者上がりの政治評論家こそ引退すべき老醜をさらしているといわざるを得ない。この国のマスメディアは腐り切っている。

　マスメディアが腐り切っているだけなら勝手に腐敗臭を発して滅びていけば良いだけだが、国民世論を誘導して国民を道連れにするから問題なのだ。そしてギャラに釣られた御用評論家たちがテレビで異口同音に隷米発言を繰り返す。

　日本が真に独立国家となるにはマスメディアの独立性こそが必要なのだが、GHQが巧みに一極支配構造を構築したこの国の「大本営発表拡散機関」たるマスメディア世界はなかなか崩れそうにない。TPP参加反対意見も国民の多数意見から徐々に後退している。日本は米国の属国として生きるしかないと考えている人たちによって誤った方向へとこれからも進むようだ。本当に心底困らないと覚醒しない人たちなのだろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「中国は威圧行為」と批判／安倍首相、米紙（＝ワシントン・ポスト）インタビュー〔しんぶん赤旗〕
「中国は威圧行為」と批判／安倍首相、米紙インタビュー
「しんぶん赤旗」　2013年2月23日　日刊紙　２面


　【ワシントン＝山崎伸治】安倍晋三首相は21日からの訪米を前に米紙ワシントン・ポストとのインタビューに応じ、同紙は20日、電子版で一問一答を公表しました。その中で安倍氏は、日中関係に関連し「（中国では）愛国心を教えるということは反日感情を教えることでもある」と述べ、「残念であり」問題は「根深い」と指摘しました。


　安倍首相はさらに、「自国経済のため天然資源を獲得しようと南シナ海でも東シナ海でも威圧ないし脅迫による行為をとっている」と批判。そうしたことで「他国の領海や領土を取り上げることはできない」「したがって11年ぶりに国防予算を増やした」などと述べました。


　歴史認識の問題では、「政治家は歴史の領域に立ち入るべきでない」「歴史家や専門家の手にゆだねるべきだ」と重ねて強調。「歴代首相と同様、アジア諸国に多大な被害と苦痛をもたらしたと考える」と語り、「未来志向の展望」にたった談話を「しかるべきときに発表するつもりだ」と表明しました。


　環太平洋連携協定（TPP）交渉参加についてオバマ米大統領と話し合いたいとした上で、「会談後、予想されるさまざまな影響を分析」し、「しかるべきときに参加の可否を判断する」と明言。この間題で７月の参院選は考慮しないとも述べました。


　「価値観外交」を広げたいと述べる一方、今回の訪米で「日米同盟に基づく日米間の強固な結びつきと友情を全面的に回復したことを内外に示したい」と表明しました。


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ソースの英文記事はこちら　⇒


Transcript of interview with Japanese Prime Minister Shinzo Abe
（１）　http://www.washingtonpost.com/world/transcript-of-interview-with-japanese-prime-minister-shinzo-abe/2013/02/20/e7518d54-7b1c-11e2-82e8-61a46c2cde3d_story.html
（２）　http://www.washingtonpost.com/world/transcript-of-interview-with-japanese-prime-minister-shinzo-abe/2013/02/20/e7518d54-7b1c-11e2-82e8-61a46c2cde3d_story_1.html
（３）　http://www.washingtonpost.com/world/transcript-of-interview-with-japanese-prime-minister-shinzo-abe/2013/02/20/e7518d54-7b1c-11e2-82e8-61a46c2cde3d_story_2.html
（４）　http://www.washingtonpost.com/world/transcript-of-interview-with-japanese-prime-minister-shinzo-abe/2013/02/20/e7518d54-7b1c-11e2-82e8-61a46c2cde3d_story_3.html
（５）　http://www.washingtonpost.com/world/transcript-of-interview-with-japanese-prime-minister-shinzo-abe/2013/02/20/e7518d54-7b1c-11e2-82e8-61a46c2cde3d_story_4.html


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【関連記事】


Japan says reported remarks on China by Abe were ‘misleading’（The Washington Post）
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-says-reported-remarks-on-china-by-abe-were-misleading/2013/02/22/02fc1774-7d14-11e2-9073-e9dda4ac6a66_story.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰも原発も消費税も、安倍政権は野田政権が決めた方向に近づいていく？？？？ （まいにちまいにち）　
http://blogs.yahoo.co.jp/tadhayase/62098908.html
2013/2/23　まいにちまいにち


https://twitter.com/aritayoshifu/status/294628938632798208
｢藤村修前官房長官の発言（毎日新聞）に怒りがわいている。野田氏、岡田氏らは小沢氏と自民党と組むのとどちらがハードルが低いかの問いにー「自民党のほうがハードルは低い。TPPも原発も消費税も、安倍政権は野田政権が決めた方向に近づいていく」。民主党の自民党化が惨敗原因だとわかっていない。」 ツイート　有田芳生　１月２５日

最近の新聞世論調査では安倍内閣支持率上昇６３％、経済対策に期待６９％、その一方で民主党の支持率５％、なぜこんなことになったのか。

その背景に有田芳生氏のこのツイート発言がある。この発言もう一か月も前のものだが、、もちろん当時マスコミなどこんな発言など取り上げるわけもなかった。が、ネットの世界では結構反響が大きかったものだ。私もこれに気づき、私もその怒りを有田氏と共有していた。ただ、その話題について今更あれこれ言うのは、負け犬の遠吠えみたいなもので、みっともないとあえて黙っていたのである。これまた情けない話である。

ところが最近の安倍政権、自民党政権の動きを見ている中で。この藤村発言を思い出すうちに改めて怒りがこみ上げてきた。何が、｢なにがＴＰＰも原発も消費税も安倍政権は野田政権が決めた方向に近づいていく」だ。なにを愚かなことを言っているのか。

ＴＰＰにしても、原発にしても、消費税にしても、昔も今も国論を二分する問題だ。どちらかというと、そのいずれの問題でも、むしろ間違いなく国論の過半数はＴＰＰ参加反対、原発反対、消費税増税反対であったはず。かっての民主党内もそれに近かかったはずだ。それを野田首相、党内の反対派を抑えつけ、党内の反対派を切り捨て、当時の野党自民党と組んで消費税増税を決めてしまった。それが国民のため、天下国家のためという大義名分ではあったのだろう。藤村発言自体がその現れだ。

しかし結果的にはそれで選挙に大敗、自民党に政権を取られてしまった。その自民党安倍政権の狡猾なことといったらない。狡猾などと言うと少々語弊があるから、言い変えておこう。要するに自民党、国民の受けの悪い増税政策については野田内閣の政策にまんまと乗ったのだ。いや時の政権がそれを主導してくれたのだからこんなうまい話はない。

もしあの選挙が、両党の増税を是とするか非とするかで争われていたらあんな結果に終わるわけがなかった。実はそれは原発、ＴＰＰについても同じこと。自民党の方は賛成だが反対については、要するにそれを曖昧にしておけばよかったのだ。いや、やはりむしろその二つの問題については、どちらかというと世論に沿うようなジェスチャーでよかったわけだ。その本音は別にしてである。敵の方では、両派に分かれて、分党までやって、いいの悪いのやってくれている。いずれにせよまじめに論争した民主党は大敗し、そしらぬ顔の自民党は大勝したのだ。あのすごい熱気を帯びた原発反対の空気などどこかへ消えてしまった。いや、うまく消してしまったのだ。

政権の座についた安倍首相の施政方針演説には野党の連中はみな驚いた。安倍首相が選挙の争点いやこれかも政治の焦点になるはずの、原発、ＴＰＰ、憲法改正、社会保障などの問題に殆ど触れなかったからだ。その狙いは明らかだ。要するに夏の参議院選挙までは自民党の主な本音は隠したまま選挙をやろうということだ。参議院でのねじれさえ解消すれば後はもう思いとおりの政権運営ができる。

消費税増税はもう既定の事実それはいいが、、ＴＰＰ参加、憲法改正などについてはもう少しその本音を隠しておきたかった。しかしhそれも最近の支持率の高さがあるし、なにしろ訪米のお土産としてＴＰＰ参加などにより積極的なスタンスを示さざるをえなくなってきた。ＴＰＰに関しては自民党内にも反対議員が２００名もいるというが、その２００人もどこまでその反対を貫くかかどうかわかったものでない。いや元々そんなことはいずれどうでもなる、とにかく今は当選しておくことだということだったに違いない。自民党としてもそういうジェスチャーを示しておけば、世論の反発もより小さいという読みなのだ。

その点が、諸問題で党内を真っ二つに割って論争していた民主党の幼稚さと全然違う、まさに狡猾さなのである。最近安倍首相がＴＰＰ参加により積極的なスタンスを示しはじめたのには、まずは訪米の土産ということあり、マスコミのＴＰＰ参加支持動向というものも見据えてのことは明らかなのだ。その辺もあの民主党政権の三人の首相の未熟さとは全然違う。

訪米に当たり、安倍首相オバマの関心の高いＴＰＰについては、積極的なスタンスを示すとともに、原発については｢原発ゼロとした民主党政権の政策を見直す」と明言した。さらに国会議員削減の三党合意についても、民主党が７０人削減を主張しているのに対し、自公両党は慎重に検討するとすでに後退の様子である。社会保障制度改革、年金制度改革についてももはや当時の民主党の主張など見向きもされないという状況だ。

このお方すでに国会議員ですらないのだが、藤村修元官房長官に聞きたい。民主党がこんなていたらくになったのに、よくもまあ、｢安倍政権の向かう方向が野田政権のそれに近づいてきた」などと言えたものだ。

民主党をこんな状況にしてしまった責任のすべては野田前首相にあると断言していい。生き残った民主党の議員の一部が、野田氏の責任を問うべく除名処分を求めていたが、それ位のことはあってしかるべきではないのか。

なにもこれは民主党の没落だけの話ではないのである。私自身なにも民主党員でもなければ、民主党の政策のすべてを支持しているわけでも、なんでもない。また安倍内閣の政策あれもこれも悪いと言うのではない。

問題はいまの自公政権の独占的支配状況、それをさらに拡大しようしている安倍首相の思惑、その政治情勢は日本の政治にとって決して好ましくないことを言いたいだけだ。民主党はあらゆる意味で、自民党と対立する最大の政党として生き残って欲しいし、またその可能性を残し、次の選挙ではそのきっかけを作ってもらいたいと願っているのである。

tad

関係ツイート

有田氏のツイート：twitter
https://twitter.com/aritayoshifu/status/294628938632798208



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？／今まさに政府が嘘をつこうとしているのがTPPをめぐる米との交渉
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/304973809906221056
堤未果
‏@TsutsumiMika 米国では600社の企業顧問だけがTPP交渉内容をリアルタイムで読め、コメントをしたり内容改訂の権限を持っています。一方国会議員は決められた部屋で閲覧できるのみで、携帯、紙、筆記具の持ち込みと、メモ取りは一切禁止。マスコミも国民もアクセスできません。@takeshikunhi
7:19 - 2013年2月22日


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真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？ 投稿者 dm_510d1d1dcd136


＜参照＞


今、ちまたで話題になっている（2月）15日放送の、愛知テレビ『真実は闇の中…政府は必ずウソをつく？』の動画をまとめてみました。
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11458908159.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 実質的なTPP参加表明でこの国は奈落の底に突き落とされる　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-898.html
2013-02-23 　陽光堂主人の読書日記

　日米両政府は本日、TPPに関する共同声明を発表しました。予想されていたことですが、これで日本のTPP参加が決まりました。日経は、本日付でこう報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK23007_T20C13A2000000/)

　　　ＴＰＰ交渉で日米が共同声明　関税撤廃の例外を確認

　【ワシントン＝永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。

　日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだＴＰＰに関する共同声明を発表した。

　会談後の記者会見で、首相はＴＰＰ交渉参加について「オバマ米大統領との会談で、聖域なき関税撤廃は（交渉参加の）前提ではないことが明確になった」と述べた。

◇　　　◇

　共同声明の全文訳は以下の通り。

　日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。


　この中で注目すべきは2つ目の段落で、ここは要注意です。「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」とありますが、現在の日米関係下では意味のない文言です。米国が属国の日本に暗に要求し、日本側がそれを受け入れたら「一方的」ではなく、自らの意思で受け入れたことになります。この辺は、如何様にも誤魔化すことができます。

　要は、TPPに懸念を示す日本国民向けのリップサービスなのです。日本政府に拒否権などありませんから。

　上の訳文は外務官僚が腕を振るったもので、英文では別のニュアンスになっているはずです。英文で解釈すべきですが、外交文書ですから素人には難しいでしょう。米国の意思が前面に出ていることは間違いありません。

　与党自民党内には反対派議員が大勢いますが、「聖域のある関税撤廃」が実現されたとして受入れに回ることでしょう。彼らは日本の将来を真に憂えているわけではなく、選挙で支持を失うことを恐れているにすぎませんから、離党して信念を貫く覚悟など持ち合わせていません。曖昧な表現で抜け道が用意されたのですから、嬉々として従うはずです。「全ての関税撤廃にならないように監視する」とか何とか言って。

　TPP参加は既定路線ですから驚きませんが、安倍がCSIS(戦略国際問題研究所)で講演し、中国を刺激したのは驚きました。尖閣について中国の動きを牽制したのですが、石原慎太郎と同じです。(日経は、講演について報じていますが、場所がCSISであることは伏せています。やましいことでもあるのでしょうか?)

　安倍は、訪米前もワシントン・ポストのインタビューで中国の積極的な海洋進出を牽制して中国政府を激怒させています。確信犯で、本気で日中戦争を引き起こすつもりのようです。もちろん、背後にはアーミテージらがいるのですが。

　安倍政権のやることは何から何まで無茶苦茶で、ため息しか出ません。中国との戦争で大きな被害を受け、TPP参加で米国の大企業に国内を蹂躙されたらこの国は廃墟と化します。

　調査によると、7割以上の人たちが安倍政権を支持しているそうですが、本当ならこの国に未来はありません。最後のチャンスは夏の参院選ですが、懲罰付きのネット選挙解禁と不正選挙工作が行われたら止めを刺されることになります。

　覚醒する人たちが増え、反対行動を起こす人たちが増えれば、未だ何とかなるかも知れません。このままでは荒廃した奴隷社会が出現することになります。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 歴史に残る笑止千万の「みのもんたのサタデーずばッと」　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/23/
2013年02月23日　天木直人のブログ

　２月２３日の早朝６時ごろに放映されたＴＢＳ テレビ番組「みのもんたのサタデーずばッと」は歴史に残る笑止千万な番組であった。　良識ある国民はこの場面をとくと見てこの国の度し難い対米従属ぶりを思い知るがいい。　こんな番組を流して恥じないこの国の政治報道の劣化を思い知るがい
い。

　テーマはもちろん安倍首相の訪米の成果についてである。

　自民党の河野太郎議員が民主党政権の壊した日米同盟の信頼関係を回復したとその意義を強調した。

　これに対し民主党の福山哲郎議員が反論する。鳩山首相により失いかけた信頼は、その後菅・野田首相によって見事に回復した、だからその批判はあたらない、と。

　その後河野太郎議員と福山哲郎議員のとの間で、日米同盟関係の信頼を損ねた、損ねないで、怒鳴り合わんばかりの応酬を繰り返したのだ。

　これがこの国の二大政党の政治家の姿だ。

　そして、ＴＰＰについての共同声明の文章がワシントンから送られて来て、その訳のわからない文言について、例外が認められたのか認められなかったのかについて額をつき合わせて皆が頭を悩ませる。

　笑ってしまったのは、その文言の解釈について、沖縄を愚弄して日本国民や米国政府にレッドカードを突きつけられたあのケビン・メア元国務省日本部長に教えを乞うたところだ。

　笑ってしまったのは日本語のたどたどしいメア部長が得意満面に解説していたところだ。

　これほど滑稽な事はない。これほど屈辱的な事はない。

　この程度の英語を米国人に解説してもらわなければわからないのか。

　しかもこれは英文の解釈問題ではない。

　共同声明の文言の解釈など何の意味もない。

　なぜならばそれは官僚が巧妙にわざと曖昧に作った文言であるから、それをつくった官僚以外には誰も正しく解説できないからである。

　それは英語の解釈の問題ではない。日本の官僚が作った作文の英訳であり、問題は日本語の部分の解釈なのだ。それをメア部長に解説してもらってどうする。

　しかもメア部長に聞いても米国の真意がわかるはずはない。

　聞く相手はオバマ大統領であり、そのオバマ大統領の考えを知っている米国関係者なのである。

　おそらく安倍首相や日本の関係者さえもオバマ大統領の真意は分からないに違いない。

　それを知っていながら、こんな報道を朝っぱらから流すＴＢＳの「みのもんたのサタデーずばッと」は、私のような暇人が観る時間つぶしでしかないのである(了)。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍晋三が売国を公式に宣言（「国民の生活が第一」　生きるため）　
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/c0d34dbf2ef7c98fed80e653190564b7
2013-02-23 10:21:37 　「国民の生活が第一」　生きるため


悪い予想通り、売国奴安倍晋三は、TPP参加に向けて一歩を踏み出してしまいました。
安倍は、やはりとんだ食わせ物でした。

安倍は、「関税撤廃で例外品目を儲けるならTPP参加できる」という理屈を日米共同声明に盛り込みました。これにより、アメリカが何か一つでも関税で例外品目をつくれば、日本はすべてにおいてアメリカの言うがままに従わなければならないという条約、即ちTPPに参加させられてしまいます。
何という愚かな交渉でしょうか。情けなくて泣けてきます。バカウヨはこれについてどう思うのか聞いてみたいです。これでもまだ安倍を支持するのでしょうか。

関税の撤廃など実はあまり重要ではなく、TPPの真の目的は別にあります。
それは、非関税障壁の撤廃とTPPに含まれる毒素条項で相手を縛ることです。
マスゴミは、これらについて完全無視を決め込んでおり、もうデタラメの極地です。
TPPがいかに恐ろしい不平等売国条約であるか、我々はマスゴミに頼らず、この情報を拡散させなければなりません。本当に頭に来ます。

それにしても、国外で売国宣言した安倍晋三は、前総理の野田佳彦とそっくりです。
野田が国民を完全無視　
安倍は国内ではTPP反対派にいい顔して何も言えないのに、外国へいくとタガが外れるというチキン野郎です。
日本に帰って来たら、TPP反対派の皆さんは安倍を袋だたきにしなければなりません。
というか、安倍はもう帰って来るな

日米首脳会談:ＴＰＰで共同声明　関税撤廃の例外容認　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000e010144000c.html
　2013年02月23日　07時54分

　【ワシントン坂口裕彦】訪米中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ大統領とホワイトハウスで初めて会談した。会談後、首相は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と記者団に表明。両政府は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を発表した。

　共同声明は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には「すべての物品が交渉の対象にされる」としたうえで、「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と明記。首相は会談後の記者会見で「オバマ大統領との会談で、『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と述べ、帰国後、自民、公明両党から一任を取り付けたうえで、政府として交渉参加を早期に判断する考えを示した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰに関する日米共同声明／自民党の６項目公約からみても論外の声明で、単なる「参加案内状」だ
https://twitter.com/akahataseiji/status/305114114055868416
赤旗政治記者 @akahataseiji
TPPにかんする日米共同声明が出たが、関税撤廃の例外を認めることを確約する文言は見つからない。自民党の6項目公約からみても論外の声明で、単なる「参加案内状」だ。JAは怒り心頭だろう。これで交渉参加に踏み切ったらまさに売国行為だ(H) http://www.twitlonger.com/show/l4fmvl
16:37 - 2013年2月22日


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ＴＰＰに関する日米共同声明


　両政府は、日本が環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、および、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。


　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。


　両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、およびTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべきさらなる作業が残されている。
（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相、ハーグ条約加盟を表明 日米首脳会談で　 AFP
【2月23日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は22日（日本時間23日）、米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領と会談し、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約（Hague Convention）」に日本が加盟する意向を伝えた。米議会では、日本がこの条約に未加盟であることが重大な懸案事項のひとつとされている。

　日本は主要8か国（G8）で唯一、ハーグ条約を批准していない。1980年に採択された同条約は、片方の親に無断で国外に連れ去られた子どもを、元の居住地に戻すよう定めたもの。(c)AFP


http://www.afpbb.com/article/politics/2930381/10333217

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ例外保証なし／日米首脳会談／首相「早い段階で決断」 参加阻止へ正念場（日本農業新聞・号外）
ＴＰＰ例外保証なし／日米首脳会談／首相「早い段階で決断」 参加阻止へ正念場（日本農業新聞・号外）
http://www.agrinews.co.jp/static/pdf/nitibei1.pdf


安倍晋三首相はワシントンで22日午後（日本時間23日未明）オバマ米大統領と初めて会談した。首相は会談後の記者会見で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題について「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明。帰国後に自民党と公明党に説明し、交渉参加の是非の判断について政府に一任を受けた上で、「なるべく早い段階で決断したい」と述べた。しかし首脳会談では、全ての品目を自由化交渉の対象にすることも確認しており、関税撤廃の例外を確保できる保証はない。交渉参加阻止への取り組みは正念場を迎えた。　　（ワシントン岡部孝典）


全文はこちら　㊦ぁ・・・




http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 大阪の恥「橋下徹」と東京の恥「世耕弘成」（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11476579512.html
2013-02-23 10:01:00NEW ! 　simatyan2のブログ


少し前までは大阪の恥知らずなタレント政治家は「横山ノック」でした。


皆さんご存知のように横山ノックは公務中に痴漢行為をしたことにより
大阪府知事の座を失ってしまったんですね。


そして今、大阪の恥知らずなタレント政治家といえば弁護士の肩書きを
持つ「橋下徹」と言って間違いないと思います。


いや、まだ横山ノックの方がマシだったかもしれませんね。


なぜなら少なくとも横山ノックは「赤字」を「黒字」などというような
誤魔化しはしなかったからです。


前から何度もアップしては消されている橋下マジックの動画をしつこく
下に掲載しておきます。



それに「横山ノック」は「橋下徹」と違いキチンと大阪府知事を４年間
務めています。


２期目の途中で失脚しているので、もしあの事件がなければ石原慎太郎
なみに４期目まで続いたかもしれないんですね。


ということは「横山ノック」のようなタレントでも４年以上務められる
知事職って何なんですかね。


橋下さんは選挙演説で首長経験をやたら重要視して、知事や市長経験の
ない議員を馬鹿にしてましたけど、「横山ノック」は知事も国会議員も
経験してたんですよ。


この論法で行けば議員経験もなく知事職を途中で放り投げた「橋下徹」
は「横山ノック」以下の人間だと認めたに等しいことになりませんか。


僕の知人がこの橋下さんの弁護士時代、「行列の出来る法律相談所」に
出演して有名になった頃、離婚の相談に行ったことがあります。


真摯に相談に乗ってくれるだろうと思いきや、相談どころか門前払いを
くらったそうです。


そのときの理由というか棄て台詞が、


「儲けにならない離婚相談は今はやっていない。
　もし頼みたければ○○円の用意をして出直して来なさい」


という感じで、法外な金額を提示したそうで、テレビに出ている人とは
思えない対応に嘆いていました。


もっとも有名になりかけのころは下の写真のような状態で、まだ売春宿
とかサラ金みたいな儲かる職種の顧問弁護士をしてましたから、相談に
行く方も行く方だったんですけどね。


儲けさせてくれるクライアントの依頼のみ受け付ける弁護士が橋下さん
ということです。


昔の橋下さんと今の橋下さんは違うと言う人がいますが、人間の性格
なんてそんなに変われるもんじゃないと思うんです。


特に３０代後半になって、見掛けを変えたからといって性格まで変えら
れるはずがないんですよね。


本人は変わったつもりでも必ず本性と言うものが出てきます。


有名になったら変われるんですか？


しかし有名になってから書いたのが下の本ですよ。


・『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術―かけひきで絶対負けない
　　実戦テクニック72』（日本文芸社 2003年6月）
・『図説 心理戦で絶対負けない交渉術』（日本文芸社 2005年11月）
・『橋下徹「まっとう勝負」』（小学館 2006年11月8日）
・『どうして君は友だちがいないのか (14歳の世渡り術)』
　（河出書房新社 2007年7月）


全てテクニックと世渡り術じゃありませんか。


たぶん「橋下徹」という人物の原動力は「成り上がり」で成り上がって
行き着くところまで行くタイプです。


ただ大阪府知事になって暫くして電通がクライアントになってから方針
が微妙に変化しています。


電通のクライアントは官僚ですから当然の結果です。


電通は「橋下徹」に「小泉純一郎」と同じ天才詐欺師のカリスマ性を
発見して、これは使えると思ったんでしょう。


橋下さんはテレビという媒体がなければ自分の存在価値がないと、十分に
承知していますから電通に逆らえるはずがありません。


でなければ地方都市の知事や市長があれほど頻繁にテレビに登場できる
はずがありませんからね。


「韓国押し」のように電通にかかれば多少の素質があれば誰でもスター
に出来ます。


逆に言えば本当の改革者はテレビに出られないということです。


だから維新の会とか作って大阪や日本を変えたいと言っていても、それ
は国民のためじゃなくて儲けさせてくれるクライアント（電通と官僚）
の為に変えたいと言っているに過ぎないことがわかります。


合理化、競争、官から民へと小泉元首相と同じ事を推進しようとして
います。


一見聞こえは良さそうですが、合理化と競争は弱者切捨てと同時に、
国民に考える間も余裕も与えない社会を作り上げ、それを官僚が支配
できると言う利点があります。


「官から民」も形だけ民になるだけで「官」の天下り先になるだけです。


現在は地下鉄民営化を急いでいるようです。


それと震災がれきの「広域処理」に伴って反対する市民を次から次に
逮捕するなど、酷いことをしていますがテレビでは報道されませんね。


龍谷大学法科大学院の石埼学教授（憲法学）が告発していますが、
まるで拷問だと言っています。
http://diamond.jp/articles/-/32441


こうした臭いものには蓋をして自分のカッコイイ改革者イメージだけ
を優先させる「橋下徹」は横山ノック以上の「大阪の恥さらし」です。


この「橋下徹」と対照的なのが東京の恥さらし「世耕弘成」です。


出身は大阪で「橋下徹」が成り上りなのに対して「世耕弘成」は初めから
金も地位も与えられた世襲議員です。


親から与えられた近畿大学の理事長という職にありながら参議院になり
「チーム世耕」なる組織を作って暗躍しています。


小泉政権のころには電通やPR会社と共に政権のバックアップを図り、
世論を煽って格差社会を確立させました。


その後も若者を操りながら安倍政権の復活を成就して、今はちゃっかり
内閣官房副長官の座に居座っています。


顔を見れば解りますが、もし親の財産や地位がなければオタクっぽい
犯罪者になっていたんじゃないでしょうかね。


それはそうと橋下さんのツイッターのフォロワーの大部分、つまり支持
者というのは「チーム世耕」ではないかと思ったりもします。


ネットの書き込みをかなりしてるようですから、ツイッターもお手の物
だと思うのです。


やはり東京の恥さらし者です。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 行かなきゃよかった安倍首相：国内向けはともかく、世界における日本の存在感と政治力を貶めてしまった日米首脳会談

「日米首脳会談：「ＴＰＰ＋辺野古＋ハーグ条約」が土産でも、晩餐会はともかく、共同記者会見さえ開かない冷遇ぶり」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/281.html
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　対外的問題で自国の内閣総理大臣を悪く言いたくはないが、今回の日米首脳会談は、やるよりやらないほうが良かったと言えるものだ。

　中国にひれ伏すのは絶対に嫌だが、アメリカにだったらいいという倒錯した価値観観を持つ従米派は別だろうが、今回の日米首脳会談は、歴史に残るほどの恥ずべき「国際政治ショー」になってしまったと残念に思っている。


（私は、中国にも米国にもひれ伏すことなく、開かれた国家として自立して諸外国との関係を強化していくことに日本の将来があると思っている。東アジアのなかで、７世紀後半以降、中華帝国の冊封体制に組み込まれずに自立して生きてきた日本だったからこそ、ことの良否はともかく、いち早く近代化を遂げることができたとも考えている。悪口として言うわけではないが、韓国の“異様な振る舞い”は、近代以前は中華帝国に従属し、近代になってからは日本に併合され、戦後は米国の実質的支配下に置かれているなかで醸成された精神性のねじれた発現形態だと受け止めている）


　今回の首脳会談は、米国に望まれて開催されたものならまだしも、日本が望んでようやく開催されたものであり、その経緯は諸外国も知っており、今回の首脳会談で日本が米国からどのように遇されるか大きな関心をもってウォッチされていた。

　国内向けなら、安倍政権＝自民党の“提灯持ち”に精を出す主要メディア（テレビ朝日は少し違っていたが）の支援を受け、「これで、民主党政権時代の不安定な「日米同盟」が解消され、強固な「日米同盟」を基礎とした外交を展開する条件が整った」“成功譚”として語られ、少なからぬ国民も、残念ながら、そう信じるだろう。

　日本が２０年以上も続く経済停滞のなかにいるせいなのか、ただ思考的に怠惰であるがゆえなのかはわらないが、対共産圏冷戦構造を基礎に日米がＮｏ．１Ｎｏ．２の経済力を誇った世界経済という“大昔のパラダイム”から抜け出せない人たちが、政治家・官僚・言論界そして国民のなかにも大勢いるようである。
　たぶん、現在のパラダイムを熟知し、そのなかで利益を得ようと考えているのはグローバル企業の経営者たちなのであろう。


　会談後の共同声明や会見も、同盟強化・関係強化という言葉だけが踊る抽象的な内容が語られるだけで、懸案事項について具体的な共通政策は打ち出されたとは言えないものだ。

　しかも、首脳会談の一大イベントである両首脳が並んで記者会見場に歩み寄り並んで共同記者会見に応じるという場面さえやはりなかった。

　首脳会談は事前にお互いの外交官が交渉を行い会談前にはストーリーが出来上がっているものだから、結局のところ、その首脳会談にどういう意義があったのか、どちらにとって成功だったのかなどは、共同記者会見でのパフォーマンスで評価される。
　外交慣例を知らない人は気にならないかも知れないが、知っている人にとっては、なぜどうしてと思う冷遇なのである。とりわけ、ちょうど１年前の習近平副主席の訪米を記憶している人たちにとっては、安倍首相に対する接遇がそれと愕然とするほど違っていることに驚いたはずである。


　安倍内閣が日本というわけではないが、諸外国から見れば、安倍内閣が日本として映る。
　そのような意味で、日本の存在感や政治力の劣化をさらした安倍首相を悪く言いたいわけではない。
　あまり気分のいいものではないことを書いたのも、世界のパラダイムは政官財を牛耳っている人たちが世界観や価値観を育まれた時代とは大きく変貌していること、国民も、米国の庇護下で経済成長を遂げ豊かな生活を手にしたことを感謝しつつも、対外関係で自立していく道を歩み始めなければ、将来待ち受けている現実は辛く厳しいものになる可能性が高いことを指摘したかったからである。


　個人的に、安倍首相は憎めないと思っている。勝手に、たぶん、生まれが良くて、才覚もないせいだろうが、小泉元首相のようなエグサが表面に出てきていない。だから、いわゆるいい人に見える。
　褒めているのか貶しているのかわからなくなるが、自分の言動が意味するところが、それほどわかっていないのではないかと推測する。また、そう言うことが日本のためになると心から思い込んでいるようにも見える。言ってしまえば、まわりの大勢が何があっても支えてくれるような大店の三代目として据わりがいい人なんだろう。


　日米首脳会談の内容については、既に、阿修羅にもいくつか投稿がなされているし、メディアのサイトでも確認できるので、メディアがあまり取り上げていない部分について簡単に触れたい。


●　ＴＰＰ関税問題

　安倍首相や日本のメディアは、「聖域なき関税撤廃」ではないという合意を得たと説明しているが、米国にとんでもない譲歩を行った事実は隠されている。

　ＴＰＰの関税問題について、日米両国の貿易では、日本は農産物に、米国は工業製品に重要品目が存在することを認識するとした上で、最終的な結果は、交渉の中で決まるとされている。

　そして、これが、安倍首相が記者会見で「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と説明した根拠である。

　私はＴＰＰへの参加自体に反対で自由貿易主義者でもないので、お互い譲れないものは譲れないという条件のなかで交易を盛んにすればよいと考えているが、ばりばりの自由貿易論者なら怒り心頭の合意であろう。

　日米間の貿易における農産物と工業製品のウェイトを考えれば、ＴＰＰの関税交渉で、日本は農産物に、米国は工業製品に関税障壁を残すという合意がどちらのためになるかすぐにわかるだろう。
　この合意があれば、米国は、日本からの輸入と競合する工業製品について関税を温存することができる。（おそらく、政治的影響を有する業界が求めるすべての品目で）

　それなら、経団連加盟などのグローバル企業は不満をぶつけるだろうという見方もできるが、そんなことはない。２５％のトラック関税がゼロになれば、トラックの対米輸出が可能になるとはあまり思わない。日米は、基本的に産業の棲み分けがなされており、ＴＰＰ参加で対米輸出を増大させたいという意図は小さいのである。

　農業のほうが大事だと思うが、それでも交渉ごとだから評価すると、金銭的には日本が米国に大きく譲歩したと言える合意内容である。

　日本のグローバル企業がＴＰＰ参加を願うのは、どちらと言えば、日本での生産活動や日本向け商売でより良い条件を得体からである。ＴＰＰ参加がどのようなメリットをもたらすかという具体的な説明は、次の参照投稿をお読みいただきたい。

※　参照投稿

「グローバル（輸出優良）企業があれほどＴＰＰ参加に執着するワケ［その１］：輸出ではなく輸入の関税撤廃こそ利益源」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/123.html

「グローバル（輸出優良）企業がＴＰＰ参加に執着するワケ［その２］：恐いのは米国企業？それとも日本企業？」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/131.html

「グローバル（輸出優良）企業がＴＰＰ参加に執着するワケ［その３］：デフレになじみデフレを利としているグローバル企業」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/136.html


●　重要な未来技術を提供すると“約束”した安倍首相

　すぐ後ろに添付する日経新聞サイトの記事によると、安倍首相は、「米国の高速鉄道整備計画に協力し、実用化の段階にある超電導リニアモーターカーの技術を提供することも提案した」という。

　記事は米国産シェールガスの輸入に関する内容が主で、文脈的に考えると、安い天然ガスを日本に提供してもらう代わりに「超電導リニアモーターカーの技術を提供する」と解釈することもできるが、天然ガス（ＬＰＧ）は、別に、米国が“無償”で日本に供与するわけではない。米国の市場価格＋輸送代で日本が買うのであり、日本が買うことで、市場価格がしっかりするというメリットもある。

　「米国の高速鉄道整備計画に協力」することは、大いに賛成できる。整備のために必要な資金の一部を日本の政府系金融機関が融資するのも大いに結構だと思う。

　しかし、米国がおねだりしたのかどうかはわからないが、根回しもたいしてされないあま「超電導リニアモーターカーの技術を提供する」と表明するのは暴挙と言える。

［「超電導リニアモーターカーの技術を提供する」と表明したことを含む記事］

米、シェールガス対日輸出前向き　首相が早期承認要請
2013/2/23 10:40

　【ワシントン＝原田逸策】安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談では、エネルギー分野など両国の経済協力を深めることでも一致した。
　首相は米国の新型ガス「シェールガス」の対日輸出について「震災後、日本は燃料費削減が喫緊の課題。対日輸出が早期承認されるよう改めてお願いしたい」と要請。大統領は「同盟国としての日本の重要性は常に念頭に置いている」と応じ、輸出許可に前向きな姿勢をみせた。シェールガスは液化や輸送のコストを含めても日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格より３割ほど安い。
　原子力政策を巡っては、首相が「『2030年代に原発稼働ゼロ』の前政権の方針はゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築したい」と述べて「原発ゼロ」の見直しを表明した。そのうえで北朝鮮の核実験も念頭に「核不拡散、平和利用の国際的責務を果たす。米国とは協力パートナーとして緊密連携していきたい」と語った。大統領も「日米間の協力を進めたい」と応じた。
　日米両国で再生可能エネルギーなど「クリーンエネルギー」の開発、普及で協力を深めることでも一致した。今後、日米の民間企業の投資を促す方策などを検討する。
　首相は、米国の高速鉄道整備計画に協力し、実用化の段階にある超電導リニアモーターカーの技術を提供することも提案した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2300Z_T20C13A2000000/?dg=1



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 2月23日　「小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる」第2弾！「斉藤検察官が議決後検審説明」 （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/02/2232.html
2013年2月23日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
　通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
　検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
　「審査員はホントにいたの？」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた...と思います」と答える始末だ。

　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。

前回ブログでは、
　『9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決
　　は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決。これはありえない』

今回第2弾は、
　『斉藤検察官は議決後に検審に説明に行った！まともな審査会議が開かれていたら、議決後に行くはずはない』


　＜斉藤検察官は議決後の9月28日に検察審査会に説明に行った！＞　

　検察審査会法41条には「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
　2012年初め、一市民Tは民間人Ａ氏から「2010年９月28日、東京地検庁舎1階で、斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。斉藤氏は『これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く』と話した」と聞いた。
　A氏は、後日、斉藤検察官が周囲に「検察審査会で説明したが、検察審査員からは何の質問もなかった」と不審そうに語っていたという話も聞いたという。

　9月28日に説明に行ったということは、議決前に説明していなかったということだ。
　また、もし審査会議が開かれていたら、検審事務局は必ず9月14日以前に斉藤検察官を呼んでいたはずだ。
　そう考えると、審査会議は開かれていなかったと言える。

　
　＜斉藤検査官が議決前に検審に説明に行ったという事実はない＞

一市民Tらが、検察庁で検察官の出張管理簿を確認したところ、斉藤氏が8月1日～9月14日の間に検察審査会に赴いたという記録はなかった。なお、地裁(検察審査会所在地)など徒歩で行ける出張も管理簿に記載することになっていて、以前に斉藤氏が地裁に出張した記録も存在している。
　出張管理簿4事例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%87%BA%E5%BC%B5%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B0%BF4%E4%BA%8B%E4%BE%8B.pdf

　斉藤検察官がいつ説明に行ったかが分かる書類の開示を最高裁、検審事務局、検察庁に求めたが、いずれの部署も開示を拒否した。

　
　＜斉藤検察官は議決前に説明に行ける余裕など全然なかった＞
　
　検審事務局は読売新聞に「9月上旬には、起訴議決を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った」とリークしている。（読売新聞2010年10月6日朝刊）
　ところが、A氏の話によると、
　「起訴議決があったとされる頃、斉藤検察官は自民党の二階俊博元経産相が絡んだとされる「特許庁汚職事件」の捜査責任者として超多忙な日々を送っていたという。
　「特許庁汚職事件」とは、当時、特許庁の基幹システムを再構築する巨額プロジェクトが政府により進められていた。その業者を選定する際に、二階経産相が関与したという疑いが持たれた。東京地検特捜部は、落札者である東芝と、当時大臣だったに二階氏に注目し、強制捜査のための大掛かりな準備を進めていた。
　捜査チームの検事たちは遅い盆休みを取った後、9月初旬に全員集合し、臨戦態勢に入った。そして、9月17日、二階議員の関係先など複数個所に対し家宅捜査に入った。
　斉藤検察官は、9月上旬検察審査会に行くなどの余裕は全然なかった。
　ここでも、検審関係者はでまかせのリークをしたということだ。

　
　＜斉藤検察官の証人喚問に慌てた最高裁＞

　議決発表直後から、「斉藤検察官が議決後に説明に行った」という情報が永田町にも流れていた。
　国会議員の中にも、「斉藤検察官を証人喚問しろ」と主張していた人がいたらしい。
　証人喚問という話をきき、さすがの最高裁も慌てた。
　その後、斉藤検察官は東京地検公判部に異動を命じられ、小沢裁判の指定弁護士の補佐役に就くことになった。これにより、仮に国会から証人喚問を受けたとしても、公判中の担当検事ということで合法的に拒否できる。
　この人事異動が異例であったことは、約半年後に斉藤氏が再び特捜副部長に戻ったことからも推測できる。

　検審事務局が斉藤氏を9月28日に呼んだのはアリバイ工作のためとみられる。斉藤氏は議決していたことを知らず、「これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く」とＡ氏に語った。そこに集まったのは検審事務局が用意した人達（さくら）だったとみられる。

　　
　上記の顛末も、『最高裁の罠』に載せているので、ぜひ読んでほしい。

　次回は、
　「小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる」第３弾！
　『審査会議開催日、会議室名、会議録、審査員「生年月」など何も明らかにしない』



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 輿石参院議員会長、小沢氏との共闘に前向き
民主党の輿石東参院議員会長


輿石参院議員会長、小沢氏との共闘に前向き
2013.2.23 13:02 ［小沢一郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/stt13022313050002-n1.htm

　民主党の輿石東参院議員会長は２３日午前、テレビ東京番組で、生活の党や同党の小沢一郎代表との共闘について「生活の皆さんや小沢元（民主党）代表とは昨日まで同志だった。互いに政権与党に対峙（たいじ）し、二大政党をつくっていくという点では共闘していかなければいけない」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　ただ、両党の再合流については「簡単に再合流すれば、何で分かれたのかという話になる」と否定した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「小沢氏裁判、党は盾になってよかった」民主・細野氏　（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201302220281.html
2013年2月22日20時26分　朝日新聞

■細野豪志・民主党幹事長

　西松事件を含め、小沢一郎元代表（現・生活代表）の刑事的な問題で、間違っていないのであれば糾弾されるべきだが、そうではなかった。政党はもうちょっとしっかり対峙（たいじ）してよかったと思う。（小沢氏が）消費税の議論をめぐって党を割って出ていったことは残念だが、伏線がいっぱいある。世論は厳しかったが、司法は客観的事実を判断すべき場所なので、政治とか世論を持ち込まずに、党はしっかり盾になる時はなってもよかったと思う。（ＢＳ朝日の番組収録で）


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 米中露日、この4国外交が日本の将来を決める　“Gゼロ”の世界が完全に到来するまで　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/22d01b3d44751bf4ba7bec037125a889?fm=rss
2013年02月23日　世相を斬る　あいば達也

常々思うことだが、歴史に学ぶことは、すべての思考の原点になる。このテーゼは変わらないのだろうが、極端に偏ったイデオロギーや歴史観に拘束された考えに取り憑かれるのも、無知蒙昧な話だ。昨夜の「貿易立国と云う神話」のような国民意識のご誘導、乃至は策謀的誘導は、今までも、これからも常に存在することを念頭に、物事を考えなければならない。テレビの情報等と云うものは、極めて限られたフィールドしか報道できないわけある。活字を読まない限り、その人の自立には、何の情報も得られない事実を確認しておきたい。特に、新聞に限定するわけではないが、相当の情報が詰め込まれているのも事実である。

勿論、小沢一郎を支持する筆者にしてみれば、全国紙等と云うものは“天敵”でさえあるわけだが、読まない事には、何事もはじまらない事実があることも認めざるを得ない。新聞購読を潔しとしない筆者は、いたしかたなくコーヒーショップで朝日と日経に目を通すようにしている。それを読み事で、いま政府関係記者クラブが、何を目的に動いているかの傾向を察知する。次にベタ記事を丹念に読み込んでおく。大きく扱われている記事はバイアスが掛かっているので流し見るだけで充分だ。最近はネットメディアも相当量の情報を流している。有名無名のブロガー達の情報も貴重である。しかし、個人媒体であればある程バイアスも激しくなるので、その辺の注意は必要だ。

なぜこんなことを書き出したかと云うと、ここ数日は興味深い様々な情報が氾濫している事実を目の当たりにしているからである。小沢一郎に纏わる拙コラムも概ね好評のようだが、小沢一郎と云う政治家を、あらためて確認し直したことから生まれたコラムである。単に小沢一郎を支持し、賛同の意見を開陳するだけではなく、実際に起きている国内外の事象を加味しながら、その真実に出来るだけ近づく必要があると考えを改めたのである。その意味で、時と場合には、小沢の考えに疑問を呈する場合も出てくるものと覚悟している。小沢が不快に思う質問を投げかけることもありそうな気分で、小沢支持コラムを書き続けようと思っている。

さて、前置きが長過ぎたようだが、独白なので勘弁して貰おう（笑）。昨日の情報で気になったものは、第一がプーチン露大統領と森元首相の会談だ。第二が細野民主党幹事長の小沢問題に関する発言だ。第三に議員を辞めてしまった鳩山由紀夫に関する情報だ。個人的には、この鳩山由紀夫の情報が、一番心に響いたものだった。たしかに鳩山由紀夫が政治家としてボケナスだったことは残念であるが、その人となりはいまだ健在と云う情報に触れたことは、実に気分のいいものだった。

岡留氏は以下のように日記に書き記している。≪　沖縄の基地問題が全然進展しない状況の中で、議員を辞職した鳩山由紀夫元総理が沖縄にやってきた。宜野湾市での講演のためだが、講演前に、２０人ほどの関係者との昼食会が開かれた。普天間基地の県外移設や東アジア共同体を掲げて政権交代を成し遂げた鳩山氏は、その後、側近の閣僚や霞が関官僚などの安保マフィアたちの裏切りに会い、最終的に辺野古移設を容認した。しかし、鳩山氏はいまだに普天間基地の海兵隊の抑止力を否定し、東アジア共同体の必要性を強く 主張しており、沖縄に東アジア共同体に関する財団方式の研究所３月にも立ち上げる方針。政府にとっては鳩山氏の動きは憎々しい限りだろうが、沖縄県民に すれば確実に新たな希望への途である。筆者も可能な限り、私人となった鳩山氏のサポーター役を務めたいと考えている。≫と云う情報である。

この鳩山由紀夫の「東アジア共同体構想研究所」（仮称）の詳細情報や、その分析など、日をあらためて語ろうと思うが、政治家に向かなかった鳩山由紀夫と云う元首相が、沖縄の基地問題を含む東アジア共同体に関して、行動し始めた事実は、マスメディアは無視しているようだが、ことの他重大な事件かもしれない。米中ロと云う常任安保理事国の勢力図の再構築と大きく関わる問題にまで発展する可能性がありそうだ。個人的には、結構ワクワク気分である。ヘリテージ財団にしても、運営費捻出の為には、チャイナマネーに手を出す有様なのだから、政治家を見限った鳩山の動きは、今後識者の間で物議を醸すだろう。

次に興味をひいたのが、細野民主党幹事長の発言だ。朝日新聞によると≪　西松事件を含め、小沢一郎元代表（現・生活代表）の刑事的な問題で、間違っていないのであれば糾弾されるべきだが、そうではなかった。政党はもうちょっとしっかり対峙（たいじ）してよかったと思う。（小沢氏が）消費税の議論をめぐって党を割って出ていったことは残念だが、伏線がいっぱいある。世論は厳しかったが、司法は客観的事実を判断すべき場所なので、政治とか世論を持ち込まずに、 党はしっかり盾になる時はなってもよかったと思う。（ＢＳ朝日の番組収録で）≫と云う記事である。

個人的には社会主義セクト政治家と新自由主義論者とニュートラルな政治家が色濃い形を残し、決断力を放棄し、流れに漂うだけの“ヌエ”のような政党であるのなら、それでも野党第一と云うポジションにいる限り、野党の束ね役になるべきは、小沢の指摘通りである。ただ、誰からも文句の出ないような、どっちつかずの個性のない党再生を考えている限り、自民党に対抗し得る政党にはなり得ないのも事実である。細野には中傷の噂も絶えないが、人柄的には見るものも多く、海江田が引きさがり、細野中心に民主党に対抗できる党の性格を明確にする意志があるのであれば、再生の可能性もゼロではないと思われる。

それにしても、そのような作業が今夏の参議院選にまで間にあうとは思えないので、現民主党と生活の党の選挙協力は意味のないものとなるだろう。小沢一郎の原則論はべつにして、今夏の参議院選を前に、生活の党が、その政治的色彩を失う惧れの方がはるかに大きい。筆者の個人的シナリオから考えると、小沢一郎は、先ず「新・日本改造計画」を世に出し、あらためて、小沢の政治哲学を世に問い、政治理念を国民に知って貰う、その地道な地固めを優先すべきである。当面は生活の党独自の政治活動に一本に絞る方が捲土重来には、妥当なポジションだ。

安倍とオバマ会談も終わったようだが、TPPが聖域なき関税撤廃でないことを確認したわけだから、帰国後はTPP交渉参加の動きが加速、参議院選前に交渉参加を宣言するだろう。TPPにおける交渉ごとの結果が出るのは、当然参議院選以降であり、安倍は交渉する聖域分野を、選挙応援の原動力にまでする戦術を組み込んだことになる。どちらかと云うと、今回のオバマへのお土産は、防衛費の増額と集団的自衛権の行使の方向を明確にする事だったようである。この意外に厳しい要求を出さなかったオバマの判断に、ロシアのプーチンが日本に親和的態度を明確にしている事実が影響している事を、我々は確認すべきだ。

今日のコラムの第一主題、プーチン露大統領と森元首相の会談を語るには、他の話が長くなってしまった。日露平和条約に向けた外交戦略については、明日のコラムで語ることにする。個人的には、前述の鳩山由紀夫の「東アジア共同体構想研究所」（仮称）の実現が、ウンザリな出来事だらけの日本に僅かな光明が差した気分だ。中国の習近平の初の訪問先がロシアに決定した。これからの世界外交は、米中ロの神経戦的勢力争いが続く可能性が高い。ゆえに、日本は米国との関係以上に、中国、ロシアとの外交に気を配らなければならないのだ。中露のバックにブリックスが控え、その後ろに後進国勢力が連なっている事実認識を思うべきである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 民主党３分裂→消滅のカウントダウン （日刊ゲンダイ）　
民主党３分裂→消滅のカウントダウン　
http://gendai.net/articles/view/syakai/141101
2013年2月23日　日刊ゲンダイ


　参院２議員の離党が引き金

　解体まっしぐらだ。２２日、民主党の植松恵美子参院議員と川崎稔参院議員が離党届を提出。２人とも今夏の改選だから、選挙を意識しての離党なのは間違いない。民主党から出馬しても勝てないことが確実だからだ。

「２人の離党は、参院の勢力図に大きな影響を与えます。これまで、補正予算案などの重要法案が、参院では１～２票差で否決される可能性があった。ところが、この２人が与党案に賛成するとなると、状況は一転する。日銀総裁の人事案も、民主党とみんなの党が反対しても通ってしまいます。これ以上、参院から離党者が出れば、第１党の座も危うくなってくる」（民主党関係者）

　参院でも存在感を示せないとなると、民主党にとどまるメリットは何もない。衆院の代議士も生き残りを図って動き始める。民主党の大臣経験者の秘書が「わが党はもうオシマイ」と、嘆息まじりにこう言った。

「おそらく民主党は労組系、松下政経塾系、それ以外に３分裂します。労組系は、存続の危機同士で社民党と一緒になるかもしれない。政経塾系の前原・野田グループは、右寄りの政策を前面に出して自民や維新と連携しようと考えている。その他の議員は維新やみんなの党に移ろうと画策したり、市長選や知事選などへの転身を考えるんじゃないですか」

　崩壊へのカウントダウンが始まったのだ。政治評論家の有馬晴海氏もこう言う。

「民主党は、もはや政党の体をなしていません。離党を食い止める求心力になるのは、党本部のカネだけ。今も衆院落選組に月５０万円を支給していますが、これだって、どこまで歯止めになるか。もらえるものはもらっておくけど、さて、次の選挙はどの党から出るべきかと考えている人は少なくないと思います。現職議員にしても、党にとどまるメリットがなければ、離党者が今後も出てくるでしょうね」

　それもこれも、政権交代に託した国民の期待を裏切った自業自得。２４日の党大会も、お寒いものになりそうだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] NHKごまかし報道、大越キャスターは謝罪すべき!（大貫 康雄） （News Log）
http://news-log.jp/archives/6837


テレビ各局のニュースは一体どうなってしまったのだろうかと考えさせる例が増えている。

福島第一原発事故による放射能汚染と被曝の問題は、新聞では時折、報じるが、テレビ・ニュースを見る限り、祭りやスポーツ報道が増えている一方、被曝問題はまるで終わったかのようだ。それで原発と放射能被曝問題が人々の意識から消えるとは思わないが、視聴者や読者を愚弄しているのではないか。

日米首脳会談を前にした22日（金）のＮＨＫ『ニュースウォッチ９』での世耕弘成副官房長官インタビューは手が込んでいて、安倍外交については如何に準備周到かを得々と言うだけの、お粗末なものだった。

マスコミの政府の御用機関化が指摘されているが、これは総理広報そのものである。これで視聴者を誤魔化せるとでも思っているのだろうか。

ニュース９の手が込んでいるというのは以下の理由である。安倍総理訪米の意味を伝えるのは良い。東大の藤原帰一教授のインタビューも的確な指摘で良い。また“中国は内政上、外敵が必要”と口を滑らした安倍総理のワシントンポスト紙インタビューに中国が反発しているのを報じたのも良い。

しかし、ひどかったのは、世耕副官房長官が“安倍総理は訪米前に東南アジア各国を回って準備するなど用意周到“だと自賛した点だった。

事実経過は全く異なるのを多くの人が知っているはずだ。昨年12月の政権発足以来、安倍総理はいち早い訪米を、出来れば１月中の訪米を実現すべく外交官たちを使ってアメリカ側に働きかけていた。それをアメリカ側は、”オバマ大統領第２期就任式の前で多忙“であることを理由に断った。

安倍総理のアジア歴訪は、アメリカ側に拒否されて空白になった日程を利用したものだった筈だ。マスコミはそれを報道した筈だ。

安倍総理の東南アジア歴訪はこうした経緯を経て実現したもの。それが結果として準備周到になったのかは別であるが、世耕副長官は、そんな事実がまるで無かったかのように平然と語っている。

情勢が変わろうが何が起きようが、政権が矛盾を承知で都合のよい情報だけを垂れ流す。まるでジョージ・オーウェルの「1984年」を読んでいるようだ。

世耕副長官は自民党が野党時代から広報戦略の責任者である。であればこそキャスターや記者は発言の矛盾を指摘するべきである。別にことさら批判しなくても良い。事実誤認であるのであれば、それを指摘すれば良いのだ。

しかるに大越キャスターは世耕副長官の自画自賛の発言に、何ら反論することも、質すことなく終わっている。彼は政治記者だった。安倍政権の発足以来の経緯を知らないはずがない。世耕氏の発言に、少なくともきちんと事実を質すべきだった。

これではキャスターではなく、政権の御用聞きに過ぎない。御用聞き報道は決して相手のためにもならず、まして視聴者のためにもならない。外部から見る者にとっては単なる茶番に映り、安倍政権の印象を、そして日本の印象を悪くするだけである。

大越キャスターの報道には、以前から論議を呼ぶことが幾つもある。

例えば、小沢一郎氏への東京地検特捜部の“意図的捜査”に疑問を呈することなく、検察と連動するかのように小沢氏への中傷報道を繰り返した事実だ。さすがの裁判所も小沢氏への有罪は無理があるとみたのか、最終段階で無罪判決を出した。しかし大越キャスターは、小沢氏が真っ黒でありながら偶然無罪になったかの如く、“小沢氏の金脈は今後も追及する”、などと大見えを切っている。

一体何の取材と根拠があってあのような発言が出てくるのか。これは報道ではない。まるで権力の提灯持ちだ。三権分立の原則も人権擁護の基本も全くわきまえていないようだ。

誰のための報道なのか。過ちなのか、意図的な偏向報道なのか。そのいずれか真相は判らないが、大越キャスターは公共放送の看板報道番組のキャスターである。自分の責任を自覚し、これまでの報道を振り返ってきちんと謝罪するべきである。今後もジャーナリストとしての道を歩むのであれば、大越キャスター自身の経歴と名誉のためにも、またＮＨＫを信じて視聴している人たちのためにも、そして公共放送の価値を守るためにも、これまでの経緯をきちんと述べ、過ちを可及的速やかに謝罪するべきである。

私の指摘が間違っていれば反論して貰いたい。間違っている場合は、この場できちんと謝罪する。

【NLオリジナル】


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 消費税とＴＰＰペテン師的内閣続く日本国民の悲劇　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea15.html
2013年2月23日　植草一秀の『知られざる真実』

予想通りの茶番が演じられている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-0bfb.html

「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」

安倍晋三氏はこのように述べてきた。

昨年１２月１６日の総選挙でも、多くの自民党候補者が「ＴＰＰ参加反対」の方針を掲げて選挙戦を戦った。

国民の多数がＴＰＰ参加に反対しているからである。

しかし、安倍氏の言い回しは、一種の「罠」であることを指摘してきた。

その「罠」が明らかになっている。


日米首脳会談で安倍氏は「聖域なき完全撤廃を前提とはしない」ことを確認したと強調している。

共同声明には次のように表現された。

「両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」


三つの重要事項が含まれている。

第一に、「全ての物品が交渉の対象とされること」が明記されたこと。

第二に、「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とされたこと。

第三に、「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」が確認されたこと。

安倍氏が繰り返し強調してきた

「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」

との言葉は、日本の国益を踏まえたときに、どうしても例外的に扱わなければならないいくつかの重要品目があることを踏まえたものである。

２００６年１２月の衆参両院農林水産委員会は、日豪ＥＰＡに関して、

コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖

などの重要品目を例外・再協議扱いするよう求める決議を全会一致で成立させている。

「聖域なき関税撤廃を前提とする場合には交渉に参加しない」との公約は、言い換えれば、少なくとも上記５品目については例外とすることを獲得できなければ、交渉には参加しないとの意味と受け取れるものである。


日米首脳会談で明らかになったことは、

「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」

というものである。

つまり、あらかじめ約束することは求められないが、結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。

「あらかじめ約束することを求められない」
ということだけでＴＰＰ交渉に参加して、結果としては、

「あらかじめ約束させられるということはなかったが、結果としてはすべての関税を撤廃することになった」
などというのではお話にならない。

国民をペテンにかける行為である。


重要なことが三つある。

第一は、交渉内容が日本の国益にかなわない場合には、いつでも、いかなるペナルティーを負うことなく、ＴＰＰに参加しないことを決定できる裁量権を日本政府が完全に保持すること。

第二は、例外品目については、最低でも

コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖

の五品目については、完全撤廃の対象としないことを獲得すること。

第三は、関税問題以外に自民党が総選挙公約で掲げた５項目（関税問題を含めると６項目）を確実に守り抜くこと。

これが、日本がＴＰＰ交渉に参加するための最低条件である。

気になるのは、上記の第三の重要事項だ。

「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」を確認したというが、これが、「交渉に参加する場合には協定に参加することがそのまま予定される」ことを意味するなら重大な問題だ。


自民党が選挙の際に国民に提示した公約は、「聖域なき関税撤廃を受け入れない」ことだけではない。６項目の公約を提示している。

これを守らねばならないことは言うまでもない。

安倍自民党が総選挙に際して掲げた「ＴＰＰに関する６項目」とは次のものだ。

（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。

（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

（３）国民皆保険制度を守る。

（４）食の安全安心の基準を守る。

（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

日本がＴＰＰ参加交渉に入る場合には、主権者国民とのこれらの契約を守りきることができない場合には、ＴＰＰそのものに参加しないことを明確にすることが最低限必要である。

安倍氏が帰国後、国会でこの点を確認する必要がある。

この点に明確な回答がない限り、ＴＰＰ交渉への参加は日本国民が許さない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明（読売）　他の国の存在を無視する日本のマスコミ

ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明


　【ワシントン＝池松洋、岡田章裕】安倍首相が、日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認したことで、政府は参加表明に向けた国内調整を急ぐ。

　米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。

　◆例外確認の背景

　ＴＰＰの共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在する」と明記された。「一定の農産品」という言葉が明記されたことで、安倍首相は国内の慎重派を説得しやすくなったとの見方もある。

　政府関係者からは、「成長戦略の起爆剤として、早期のＴＰＰ参加表明は不可欠だ」との見方が広がっていた。農業団体などはＴＰＰに反対しており、夏の参院選に向け、新たな農業支援策を示して理解を求めるためにも、「表明は早い方がいい」とされていた。

　ＴＰＰ交渉に日本が加われば、アジア太平洋全域にまたがる自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ＝エフタープ）構想の実現に一歩近付く。日本の動きに刺激を受け、中国やインドなどが参加する東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）も活性化する可能性がある。

　◆課題　

　安倍首相は帰国後の２５日から政府・与党内の意見調整を加速し、３月にも参加表明を行う方針とみられる。

　ＴＰＰに参加した場合の日本経済への影響の試算を早急にとりまとめ、国内の説得材料にしたい考えだ。

　また、米国との事前協議も急ぐ。米国のルールでは、新たな国と通商交渉に入る際、議会の了承を得るには、９０日間の期間を必要としている。このため、日本政府が３月中に正式に交渉参加を表明した場合、日本が実際に交渉に参加できるのは最短で６月ごろになる。

　ＴＰＰの交渉１１か国は、３、５、９月に交渉担当者による会合を開き、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での基本合意を目指している。

　ルールづくりに関与するには、ぎりぎりのタイミングとなっている。

（2013年2月23日14時15分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130223-OYT1T00516.htm?from=ylist
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」　反対派説得、下地整う(産経新聞)
読売と産経がタッグで、「TPP参加の条件はそろった」と書いている訳ですね。
「ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」　反対派説得、下地整う

産経新聞 2月23日(土)14時48分配信

　【ワシントン＝柿内公輔】日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。

【為替の悩み】韓国、ウォン高の逆風　日韓の立場逆転
http://www.sankeibiz.jp/keyword/topics/kyd12369-t.htm

　包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。

　引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。

　安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。

　大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。

　一方、米側も完全に押し切られたわけではない。「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。米国内で日本の市場開放が不十分との声が強い自動車や保険を「懸案事項」に列挙した。

　日本政府同行筋は「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all

関連記事で「韓国、ウォン高の逆風　日韓の立場逆転」なんて記事をUPしている産経の方が悪質ですか。韓国を引き合いに出すなら、米韓FTAで韓国がどうなっているのかも書いて欲しいものなのですが。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日銀新総裁に黒田氏有力との朝日新聞スクープ、財務省のリークか（Business Journal）　
　　　　　　　　　　　　　　日銀新総裁に黒田氏有力と報じる2月23日付朝日新聞より


http://biz-journal.jp/2013/02/post_1568.html
2013.02.23　Business Journal


　本日（2月23日）付朝日新聞朝刊は、3月に辞任する日本銀行（日銀）の白川方明総裁の後任について、黒田東彦・アジア開発銀行総裁、元財務官の起用を軸に調整される見通しだと報じた。昨日22日、安倍晋三首相はワシントンで「月曜日（25日）ぐらいから日銀総裁と副総裁人事について進めていきたい。その週の間に、各党にお願いをしていく。候補者本人にも了解をとる」との意向を明らかにしていたこともあり、朝日の報道は、早くも市場関係者の間に波紋を呼んでいるという。

　今回の報道について、全国紙記者は次のように話す。

「記事では『財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした』とされていますが、財務省のリークではないかとの見方が有力です。以前は日銀総裁ポストは、旧大蔵省（現財務省）OBと日銀出身者が交互に就任する“たすきがけ人事”が行われていましたが、1998年に着任した速水優氏以降、3代続けて日銀出身者が就いています。よって、今回財務省はなんとしても総裁の座に同省OBを送り込みたい。しかし、昨日、同省大臣でもある麻生太郎副総理・財務・金融相が『財務省OBでなくてもよい』と発言。あせった同省関係者が、既成事実化を狙って、朝日にリークした可能性があります」

　もしリークが事実の場合、日本経済新聞ではなく朝日新聞に対して行われた理由について同記者は、「日経（新聞）は日銀の広報部みたいなもので、まさに一心同体。リークを受けても、日銀の意にそぐわないことは書けませんから」と語る。

　また、別の全国紙記者によると、今回の報道を受け、かえって黒田氏就任の線が薄くなった可能性もあるという。

「麻生さんにしろ安倍さんにしろ、自分の発言のすぐ後に、あたかもその内容を覆すかのような『黒田氏有力』との報道を心良くは思いません。あえて別の人を推す可能性もあります」（同記者）

　現在、黒田氏のほかに、次期日銀総裁候補として

　・武藤敏郎　大和総研理事長（元財務事務次官）　
　・伊藤隆俊　東京大学大学院教授
　・岩田規久男　学習院大学教授
　・岩田一政　日本経済研究センター理事長

らの名前が挙がっているが、「依然流動的との見方が強い」（前出の記者）という。
（文＝編集部）

　　　　　　　◇

次期日銀総裁、黒田氏が有力
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/539/71664b3ded4770b27e5511c402910066.html?fr=RSS
（朝日新聞） 2013年02月23日 01時01分

　３月１９日付で辞任する日本銀行の白川方明（まさあき）総裁の後任人事は、元財務官の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）の起用を軸に調整される見通しになった。黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、次期総裁の有力候補に挙がっていた。

　財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は２２日、「黒田氏が有力だ」と語った。安倍政権は近く総裁と副総裁２人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。

　　　　　　　◇

日銀総裁、黒田氏で調整　元財務官、緩和路線に前向き
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201302220450.html
2013年2月23日8時2分　朝日新聞

　３月１９日付で辞任する日本銀行の白川方明（まさあき）総裁の後任人事は、元財務官の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）の起用を軸に調整される見通しになった。黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、次期総裁の有力候補に挙がっていた。

　財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は２２日、「黒田氏が有力だ」と語った。安倍政権は近く総裁と副総裁２人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。

　黒田氏は１９９９年から２００３年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、金融緩和への積極姿勢でも知られる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ネットでペンネームやハンドルネームを使って特定候補の応援→１年以下の牢屋行き法案
ネットでペンネームやハンドルネームを使って特定候補の応援→１年以下の牢屋行き法案


とんでもない憲法違反の内容である。ネット選挙→「匿名での中傷行為を防ぐため、
サイト上で特定候補の応援や「落選運動」を行う場合、氏名やメールアドレスの表示を義務づける。
メールの送信者がこれに違反した場合、禁錮１年以下か、罰金３０万円以下の罰則を科し、公民権も停止する内容とした。」

→これは、今までどおり、
ペンネームやハンドルネームで特定候補の応援、たとえば
「○○さんは原発反対だから応援しよう」
とか「○○さんを応援しよう」
とメーリングリストにメールしただけで
１年以下の牢屋行きか罰金３０万円を課されるということ。

しかも選挙権をとりあげるという。

まさしく「不必要に刑罰を科す」とんでもない憲法違反の政治である。


ネット選挙解禁などといっているが、この目的は、ネットでの言論の自由を抑圧して
完全な言論管理体制に移行させたいからである。

今回、大急ぎで、与党が進めているというが、与党が進めているということは
与党に有利な制度であることがわかる。

しかも野党からは反対意見が出ており、意見集約がなされなくなり、
与党内でも慎重意見が出ているという。しかし強行派は強行して
与党案を出そうとしている。

なぜ、こんなに急ぐのか？

それは
今までずっとネットの言論を規制したいという夢を実現させるものだからである。

今回、「最大に導入したいもの」は、実は「なりすまし防止」「匿名での中傷行為をふせぐため」というでっちあげの口実による刑罰化である。２年以下の懲役刑と３０万円以下の罰金刑。警察が捜査するらしい。
めちゃくちゃである。
プライバシーの権利も表現の自由もない。
基本的人権の尊重をうたう憲法１３条に違反する。
与党は
ネットではすべて実名制にしたいのである。

ペンネームや、ハンドルネームはすべて禁止する。
そして実名制にしてしまい、それを表示することを義務付ける。
名前が出れば、その人物のことを、政府側は、徹底して「検査」できる。

少しでも政治家のことを批判したら、簡単に名誉毀損で訴えられる。

そんな社会を目指している。

彼らは、ネットに真相なんて暴かれたくないから、われわれをなんとかして
罰したいのである。

そのための「なりすまし防止」という目的をでっちあげている
刑罰なのである。

これは裏返せば、ネットで自由に政治家を批判している人たちの
メーリングリストでの発言やメルマガでの発言をとりあげて
牢屋にいれてしまう。


そして少しでも政治家を批判してきたら。
政治家は、その相手を名誉毀損で訴える。

それが目的となる。

それと同時に　国民監視番号法案＜偉大な兄弟があなたを見守っている法案＞
も並行して議論されている。

非常に危険である。

われわれは、政権を批判している人たちを見てきた。

最初は植草一秀氏である。
植草氏は、官邸で事前にいろいろ「検査」されていいたらしい。
その結果、過去に、トラブルがあったことを発見された。
電車で足の付け根に湿疹のものがあって
かいていたらおかしな行動をしていると
誤解された事件である。
それを利用されているらしく
それにそったえん罪を考え出されている。

とにかくあちらの特徴は、政権批判者を
でっちあげの証拠を使ってでも牢屋にいれたいというものだ。

でっちあげの証拠でやられたのは
小沢一郎氏もそうだ。
鈴木ムネオもそう。
とにかくネット選挙は解禁してはならない。これはわなである。

３０年後の日本から見たら不正選挙疑惑裁判がラストチャンス
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/138.html
８２８人閲覧

日本国憲法を救うラストチャンス＜衆院選および都知事選は実際の票はいくつだったのか？＞＜票確認のアンケートの必要性＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/140.html
８４８人閲覧


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 国策選挙と国策裁判に勝利して日本を戦争から救え
国策選挙と国策裁判に勝利して日本を戦争から救え

３０年後の日本から見たら不正選挙疑惑裁判がラストチャンス
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/138.html
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日本国憲法を救うラストチャンス＜衆院選および都知事選は実際の票はいくつだったのか？＞＜票確認のアンケートの必要性＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/140.html
８４８人閲覧


最近われわれが
騒いでいるためか
各地の選挙において
「手に汗握る」「最後の最後までわからない」
「勝つとしても接戦である」となり、

「選挙終わったあとに１分以内に確定」ということが
なくなっている。

「千代田区長選では自公推薦候補が敗北を喫した」ことも
出てきた。

そして大阪では
維新が
接戦の上、かろうじて勝っているようになっている。

つまり最近、選挙に変化がおきているのである。

それは

われわれがさわぎはじめてからだ。

これを継続して勝利しないといけない。

本の「LAWより証拠」にも
書いてあるが、
「あなたがもし訴訟をするなら、本人訴訟ではなく、必ず、弁護士をたててほしい」
と書いてあるページがある。

私は裁判の実情を見て思ったことがあるが、
この法廷という場所は、
司法試験に合格するための努力
の上でもともと成り立っているので
非常に高度である。


そして、公務員独特、司法独特の論理展開の仕方がある。
その「言語」に主張内容をあわせないといけない。

それに国策裁判の様相を帯びてきているので、
それを突き崩さないといけない。

国策裁判というものは、
「公正に話をきいてくれるものではない」
「原告の無知を利用していい加減に扱われる」
「まともな手続きで行われない」
という特徴がある。

どうも問題だと思うのは、

他の
原告と一緒にすることで
質疑の時間を確保できないかもしれない
といわれたらしい。

福岡の原告のツイッターに書かれている。

これは確定情報ではないが、十分ありえることである。
なぜなら「国策裁判」であるからだ。

ひるがえってみると
不正選挙疑惑訴訟では
いまのところ、弁護士をたてていないところばかりである。

これはみんなで協力して弁護士をたてないといけない。

福岡の不正選挙訴訟が、
２月２７日の１１時らしい。
そして東京が、３月６日。


まず、最初に地元の弁護士会に行って
法律相談をする。弁護士を紹介してくれる。
これは３０分間５千円である。
東京では、東京弁護士会、東京第一弁護士会、東京第二弁護士会とある。

福岡だったら福岡弁護士会に行く。
http://www.fben.jp/
法律相談をする。
http://www.fben.jp/whats/goannai.html
「公職選挙法にもとづく行政訴訟をしようとしている。
行政訴訟に強く、かつ、現在一票の格差問題などに取り組んでいたり
して今回の選挙が「違憲である」としている
弁護士を紹介してほしいと依頼する。」

東京では
比較的
東京弁護士会がいいと思う。
宇都宮弁護士も東京弁護士会だし、
また選挙の一票の格差問題で
訴訟をしている弁護士も
東京弁護士会に所属している人が
多いように感じる。

そこから利用したほうがいい。
あとは、この運動は、まず弁護士に相談して
その「深刻さ」をつたえたほうがいい。

なぜなら、弁護士はたとえ
宇都宮氏といえど、
この不正選挙疑惑訴訟は
それほど詳しくないはず。

外側から見ていると
海のものとも山のものとも見分けがつかないはずである。

ただ、相談をすると
「これはさすがにまずい社会問題がある」と
弁護士も気づいてくれる。

そして
裁判所は
法律的な論理展開が、独特なところがあるから
そこを弁護士に相談しないとまずい。

今までこういった訴訟というものは
弁護士をたてられないというのが
最大のネックだったが、

集団で訴訟をすることで
弁護士をたてる費用が
細分化されるところに
大きな特徴がある。
それをフルに使う必要がある。


マスコミは、今は沈黙をたもっているが
「負けた」ら報道するものなのだ。

そして
「負けたら」
翌日に
「不正選挙だ」と訴えている
原告が、○○裁判所で
根拠がないとして退けられました

と時事通信あたりが
一斉に報道する。

それを逆に
「不正選挙などなかった」という
根拠に使われてしまうのである。

そうすると
参議院選挙でも同じことがくりかえされる。

かんがえてもらいたい。
今まで植草氏の
裁判でもそうだが

植草氏が
いかに
「論理的にありえない」と証明を尽くしたかにも
かかわらず、裁判では、
「植草氏は有罪」とし、
わざわざ、「手鏡を一枚、没収」という非常に人を馬鹿にした象徴的な行為を行っている。

ワールドフォーラムの佐宗氏は、この一審の裁判官と旧知の仲であり
酒を飲んだときに「当局の意向にさからえない」ということを示唆していたと
講演で発言をしていた。

以下の動画で発言をしている。
植草一秀先生ご挨拶／ワールド・ブロガー協会第一回取材会HD
http://www.youtube.com/watch?v=LjQmG0e-B88
2009年4月21日
そのあと、佐宗氏は８月９日に死亡している。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-91ff.html


またもっと前に「討ち死に」をしたのが
木村愛二氏である。

木村愛二氏は小泉元首相に対して
訴訟を行った。

そしてその結果は、敗訴したが、
これは、「敗訴した」ときだけ
「大きく報道」されている。
時事通信社が報道していた。

しかも裁判官が
「このように、確たる根拠もないのに本件のような訴訟を提起して相手方に無用の負担をかけるのは、

それ自体が不法な行為として責任を生ぜしめることになるので、この点を指摘しておく」とコメントをわざわざ行った。

実は、この裁判官がコメントを出して、
「確たる根拠もないのに」とか
植草氏に「手鏡を一枚没収」とやるところが
小泉政権以来、特徴的なのである。

そのコメントが利用されて
「確たる根拠もないのに裁判をした」と
報道されていった。
しかし、「確たる根拠もないのに」というのは実際のところは
違うようである。

フライデー記者が、のちに、現地取材を徹底して行った結果
「ダークサイドオブ小泉純一郎」という本で被害者を特定、取材まで行っている。
https://bookwebpro.kinokuniya.co.jp/wshosea.cgi?CSTCLS=8&W-NIPS=9980495677&REFERER=0

そしてほかにも、
佐藤優氏の裁判での佐藤氏がえん罪であるにもかかわらず有罪にされ
鈴木宗雄氏、
また
日本道路公団藤井氏の裁判も藤井氏側が退けられた。
内田副総裁氏も有罪にされている。


つまり
国策裁判なのである。

唯一、勝てたのは
世論も弁護士もその内容も
よかった小沢裁判だけである。

われわれは
弁護士をたてて弁護士法第23条の２を実行して
早急に証拠集めをするべきである。


弁護士法
http://www.houko.com/00/01/S24/205.HTM
弁護士法第23条の２を行使して早急に
証拠集めをしないといけない。（以前のメルマガで弁護士法第２２条と書いてしまったが
正しくは弁護士法第２３条の２である）
（報告の請求）
弁護士法
第23条の２　弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

２　弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
これを実行して「選挙管理委員会に」
各選挙区ごとの時間別の投票過程の証拠を提出させないといけない。

また、どの選挙区でどのメーカーの機械・ソフトをいれているのか
それも提出を選挙管理委員会にお願いする。

選挙メーカーのプログラミング担当者も
法廷に呼ばないといけない。

バーコードリーダー入門
http://barcodereader.web.fc2.com/

私は弘中氏がなぜすごいのかいろいろ考えていたが
弁護士が、「証拠を集めることができること」をフルに使っていること
と、「それまで検察が出してきた証拠」を突き崩して
「実は違うんだ」ということを法廷で反証するからであると思われる。
だからすごいのだと思う。

それに今回の裁判は、明らかに
背後に
「戦争に日本をもって行きたい勢力」がいる
「７月２１日の参議院選挙が本番であること」
「憲法改悪」「９条撤廃」「国民投票」
がひかえているのだ。
ちなみに国民投票でつかわれるソフトも
同じソフトである。

背後には、米国のC ○○がいると思われるため
まさに、「国策裁判」なのである。

参考として
以下に
訴訟について
手続きに欠陥があることと
「理由の追加」が許されるかどうか
が書いてある。

小説で読む行政事件訴訟法
http://book.akahoshitakuya.com/b/4587037656
２５２ページ
判例コラム
6
行政訴訟では、処分そのものの違法性ではなく、手続きの瑕疵（欠点･欠陥のあることをいう）について言い渡された判例がいくつかあります。

有名な判決としては、行政調査にも憲法３１条が
定める「適正手続きの保障」
を適用する余地があることを認めた
最高裁大法廷平成４年７月１日判決
（行政判例百選１（第５版）１２１ページ
（があります）

（小野寺　注）憲法３１条　
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」条項に由来する。

古くはマグナ・カルタにまでさかのぼり
政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため
手続的制約を課すものである。

本条に財産は明記されていないが、判例は含まれると認めている

（関税法違反被告事件）。

マグナカルタというのは、ラテン語が語源らしいが
マグナ＝大きい、重要な　

、カルタ＝文書
らしい。

遊びで使うカードゲームのカルタも語源は、ポルトガル語の「手紙」らしいので
もともとの語源は同じところにあるらしい。
「書かれたもの」という語源である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%BF

ところで、上記の憲法第３１条の適正手続きは、
「刑罰」についてもそうだし、「財産権」についても
判例上　認めらているが、

もともと、「刑罰」も「課税処分」「増税」も
すべて「選挙」によって選ばれた権力がそれを実行するわけだから
もっとも「適正な手続き」がもとめられるのはこの
「選挙」の手続きなのである。（小野寺）

マグナカルタでは戦争ばかりやって増税ばかりやる国王に対して
頭にきた貴族がこれをみとめさせている。

（中略）
税務訴訟では、「理由の差し替え」が
問題になることがあります。

被告が更正通知に記載されていた
処分の理由と異なる理由を主張することがあるからです。

この点、訴訟物の同一性
（取り消し訴訟の訴訟物は、「当該行政処分の違法性一般」
と解されています）
を失わせるものでない限りは、

理由の差し替えも許されるとするのが判例です。
（最高裁第三法廷　昭和５６年７月１４日判決（行政判例
百選　１（第五版　１９３ページ）

→（小野寺）
上記は　税務訴訟についてだが
このホームページにも
http://www.ops.dti.ne.jp/~andm/date4/2009r16.htm
理由の追加という項目がある。

今回の訴訟では、選挙管理委員会が
最後の集計ソフトの部分を
人手では確認せずに
完全に依存しており、これは
善管注意義務に違反する。

ここのところを攻めないといけない。

ここの部分を追加できないか？


「管理する義務があった」
しかるに「やっていない」
結果はこんな不自然な結果が多数出ている
→本当に票の結果を反映しているのかどうか確認が必要。
→実際の票、つまりバーコードと
バーコードリーダーが読み込んで発表されている票数と一致しているのか
確認が必要だから確認させることをやる。

ちなみにバーコードエラーというのは
当たり前にあるものである。
また集計ソフトのバグというのも
通常「ない」とは誰もいえない。だから人手でチェックしないといけない。
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A8%E3%83%A9%E3%83%BC&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

＜福岡の原告についての本＞

紀伊国屋書店の
最近６ヶ月以内の売れ筋商品の第９位に入っている。
東京が威張ると日本は大凶
http://210.165.4.198/guest/cgi-bin/reclist.cgi?NDC=323.149
http://210.165.4.198/htm/4434170414.html

東京が威張ると日本は大凶　犬丸勝子
http://www.amazon.co.jp/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%8C%E5%A8%81%E5%BC%B5%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%87%B6-%E7%8A%AC%E4%B8%B8-%E5%8B%9D%E5%AD%90/dp/4434170414

http://tokio92.seesaa.net/article/303614277.html

以下はアマゾンにのっていた「書評」のひとつである。
引用開始
すべての国民に読んでほしい本 2012/9/12
『東京が威張ると日本は大凶』というタイトルを見て買った。ドラマや小説ではないので不思議な感じがした。

しかし、内容はとても重要で私たちすべての日本人が知らなければならない内容だと思った。

筆者が『東京が威張ると…』というタイトルに込めているのは単に東京都という意味ではなく、東京に集まっている政治、

そこにある大手マスコミを中心に作り上げられたまやかしの世論。

何も考えずにそれらの言いなりになっていると今に大変なことになりますよ！と私たち日本国民に警鐘をならしてくれた本だと思う。

　　第一章は教師の体験。日教組の活動のあり方に疑問を持ったためにいじめに似た体験に遭ったことが書かれている。

そして今なお真の民主主義になっていない日本に挫折したことが書かれている。

　　第２部は太平洋戦争(大東亜戦争)前から敗戦後の預金封鎖までの流れが分かりやすく写真入りで書いてある。

今の社会情勢と酷似していて少し気味悪さを感じた。　

尖閣問題を見ても、今の政府はまた、本気で戦争をたくらんでいるのではないだろうか？そんな思いも生まれてくる。

　　当時の息が詰まるような内容を年表形式で書いてある。

中段に出てくるお天気お姉さんはそんな内容に一服の清涼剤的効果を出している。

（面白いので）お天気おねえさんの言葉だけでも丁寧に読んでほしい。難しい年表を理解する助けにもなる。　

第３部は太平洋戦争(大東亜戦争)のシミュレーション。ここで驚いたのは最初にも書いたがドラマではなく、

小説でもなくシミュレーション。

いままでに、戦争をこのような手法で書いたものがあっただろうか？

戦争というと必ず悲しみのヒーローやヒロインがいて、もう二度と戦争はしてはいけないね。で終わる。

このような理解では戦争はなくならない。もっと真実を見ろと言ってるようだ。

戦争は決して正義とか、悪とかではない。そのような考えでは改憲論者が喜ぶだけ。

今のままの憲法でも侵略戦争はできないがせめて来られたら正当防衛で国民は守られる。と書いてある。

旧NHKの嘘報道、佐藤栄作元首相の過去は過去発言。吉田元首相とマッカーサの腕を組んだ写真も必見。

戦後１０年しかたってないのにこの仲の良さ。もうすぐ吉田元首相のドラマが始まるらしいのでこの謎も解けるかもしれない。

また、これまであまり検証されなかった東京裁判のことも書いてある。

戦犯の中には死刑になった人と生き残った人。何が明暗を分けたのか。読めば読むほどわからない。

中でも廣田弘毅首相の死刑。事後法で裁かれた？

廣田弘毅元首相はこれまでの国際法に基づいた裁判でなかったために黙秘権の行使をしたというこれまでにない結論付け。

東条英機は平和に対する罪？これも事後法。逮捕状にはいったい何が書かれていたのか？私も知りたいと思った。

戦争そのものが平和を乱すもの。それなら、国を超え、人種を超え、

この戦争に加担したすべての人がこの罪の対象になるべき？

ただ、言えるのはこれは戦争に勝った連合国が負けた日本を裁いただけ。

もし日本人(国民)自身がこの戦争を裁いたとしたらどうなったのか？

そういう意味でももう少し政治や経済や世界情勢に関心を持ってほしいと筆者は訴えているのかもしれない。

真の民主主義を今の世襲議員や東京を中心の大手マスコミに押された政治家に任せていていいのか

１５７ページでは筆者の思いが炸裂する。真の民主主義を阻む政治体制。選挙に有利な世襲や300万～600万の供託金。

有権者の意識。戦争は終わった。

しかし、東京大空襲、広島・長崎の原爆投下の謎？さらには預金封鎖の謎。

日本国民を最後の最後まで苦しめた戦争。この戦争を国民一人ひとりが注視し、真実を知ろうとしなければまた悲惨な戦争が来る。

表紙のスカイツリーにかかるお札。この本は憲法改正という大凶を封印してくれるありがたい本なのかもしれない。

難しくて一気には読めないが手元において時々手にして読んでみるバイブルみたいな本かなと思った。

以上はアマゾンにのっていた「書評」のひとつである。引用終わり

※コメント欄は、
某勢力のアルバイトと思われる連中が
「選挙が不正だなんて」主張しているのは
「馬鹿」「キ○ガイ」「妄想だ」と
誹謗中傷を書き込む事例が多いので
見極めと注意が必要である。

彼らは日々、われわれ不正選挙疑惑を
主張する人たちに
誹謗中傷を書き込むことで日々のカップラーメンを得ているのである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍政権　醜聞ラッシュ　このあとは閣僚女性スキャンダル炸裂 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8123.html
2013/2/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


身体検査はどうなっているのか

高い支持率に浮かれていると､足をすくわれる｡チラホラ報じられ始めた安倍政権の醜聞が､来週以降､続々と出てきそうなのだ｡

政務三役でスキャンダル辞任の第1号になったのが､徳田毅･前国土交通政務官｡女性問題に続き､党支部を経由した2000万円の迂(う)回(かい)献金疑惑も報じられた｡

今週20日には､内閣府･復興政務官の亀岡偉民に“黒い交際”疑惑だ｡後援会主催のゴルフコンペに､組長の妻ら暴力団関係者が参加していたというのである｡

さらには自民党随一の人気者､小泉進次郎にも痛恨の一撃｡いとこが風営法違反で逮捕された｡それも地元の横須賀でのことだから､ダメージはデカい｡

しかも､今後は閣僚クラスのスキャンダルが噴出するという｡

｢まず､初入閣した若手の大臣にオンナがらみの話がある｡なんでも愛人を議員宿舎に住まわせていたとか｡事実なら大問題です｡また､『創生日本』のメンバーで､右翼思想が安倍首相と近い別の大臣にも女性問題がいくつかあり､過去の“恥ずかしい写真”が表に出るという噂があります｣(永田町事情通)

こうなると､入閣に際しての“身体検査”は一体どうなっているのかと思ってしまうが､案の定､自民党内には内閣官房参与の飯島勲･元首相秘書官に対する不満の声が渦巻いている｡

｢飯島さんは､小泉純一郎首相の秘書官として､“身体検査”とマスコミ対策を一手に引き受け､長期政権の礎を築いた｡その経験と手腕を買われて､安倍政権の参与に招かれたのに､まったく機能していないじゃないですか｡長年仕えた小泉家の“恥部”が新聞に載ることも止められなかった｡昔の飯島さんなら､小泉家のチンピラが無許可のホストクラブなんてやろうものなら､つぶしただろうし､少なくとも報道される前にモミ消していたはずです｡ついにヤキが回ったんじゃないかといわれています｣(自民党関係者)

期待された役目を果たせなくて批判されるのは当然のこと｡とはいえ､3年間の野党暮らしを経験するまでは､長年の与党生活にアグラをかいて､やりたい放題やってきたのが自民党だ｡過去をほじくれば､スキャンダルなんていくらでも出てくる｡安倍政権のモミ消し能力が低いことよりも､そういう破廉恥な党の体質こそが問題だろう｡


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍総理はＴＰＰ交渉参加で全面降伏か、米国の要求は経済成長ゼロと聖域なき制度撤廃　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11476934568.html
2013-02-23 20:44:42NEW !　Shimarnyのブログ

安倍総理が、このまま「嘘つき野田総理」と同じ手法を用いて、既存メディアには賞賛され、国民には「嘘つき」呼ばわりされ、与党には反対勢力を数多く抱え、急速に求心力を失って、辞任に追い込まれるのだろうか。

既存メディアでは、「聖域なき関税撤廃」が無くなった、「例外品目」が認められたことをアピールして、ＴＰＰ交渉参加は確定したかの偏向報道である。

しかし、自民党の政権公約でＴＰＰ交渉参加については、「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。」以外に５つの判断基準がある。

自民党：ＴＰＰについての考え方
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf

●自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これは、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、「例外品目の設定」だけでなく非関税障壁の「工業品」「保険制度」「食の安全」「ＩＳＤ条項」「政府調達・金融サービス」でも聖域を設定が必要ということである。

この結果、ＴＰＰ交渉参加で残り５つの判断基準をクリアできなければ、政権公約に違反して国益にならないＴＰＰ交渉に参加してしまうことになるのだ。

これを踏まえて、日米共同声明の全文を見れば、日本はＴＰＰ交渉参加において「聖域」＝「例外品目」を除外すれば、５つの判断基準について全てを米国の要求通りに放棄するということが読み取れる。

このことは、もしＴＰＰ交渉参加を表明すれば、安倍総理は国家主権を放棄して米国に全面降伏して格差社会、競争社会を受け入れることを意味するのである。

安倍総理は、嘘つき総理にならないよう６項目の判断基準を厳守するべきである。
自民党は、嘘つき政党にならないよう６項目の判断基準を厳守するべきである。


［２月２３日　日経新聞］ＴＰＰ「すべての品目が交渉対象」　日米共同声明の全文
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN23005_T20C13A2000000/

日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「ＴＰＰ交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。

日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。


既存メディアは、声明で殊更に「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」を取り上げるが勇み足も良いとことだろう。

まず、今回の声明で確認したのは、ＴＰＰで日本は農産品を、米国は工業製品を「例外品目」に要求するが「例外品目」となるかは結果次第であることだ。

ＴＰＰ交渉に参加すれば、交渉を有利だろうが不利だろうが、従来の自由貿易協定とは比較にならず「例外品目」は無きに等しいと考えるべきだろう。

本当に日本が「新自由主義が正義」と全品目を関税撤廃にしても良いのだろうか。
本当に日本が全産業全品目でＴＰＰ参加国と富の奪い合いをして良いのだろうか。

米国は借金大国であり富を世界から奪い取る必要があるからＴＰＰ構想を考えたのだろうが、日本は貯蓄大国であり富の奪い合いに参加するより既存の分配制度を改革したほうが国益になるだろう。

たとえ、多大な犠牲を払い日本が富の奪い合いに参加したとしても、年間でＧＤＰ成長率０．０５４％、ＧＤＰ２７００億円しか成長できないのだから。

しかも、米国が工業製品を「例外品目」に要求するとなれば、日本がＴＰＰで目論む工業製品の関税が撤廃されず大手輸出企業が成長できないのである。

その結果、ＴＰＰに参加しても大手輸出企業の利益拡大が果たせず、唯一の国益と言える経済成長も全く果たせない経済連携となってしまうのである。

日本が、経済成長がゼロに等しい経済連携協定に参加する必要があるのだろうか。

次に、今回の声明で確認したのは、日本がＴＰＰ交渉参加の表明前に、米国から自動車部門と保険部門を筆頭に国内制度の放棄を要求したことである。

これは、自民党の政権公約の２項目の「自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」と３項目の「国民皆保険制度を守る」を撤回することを意味する。

おそらく米国は、自民党の６つの判断基準の中でこの２項目さえ撤回できれば、あとは日本がＴＰＰ交渉に参加すれば如何様にでも要求できると踏んでいる。

「食の安全」は、２月１日にＢＳＥ輸入の規制緩和をしたことで証明済みである。

「ＩＳＤ条項」は、但し書きで「国の主権を損なうような」との文言があり、国の主権を損なわないＩＳＤ条項であれば、問題が無くなるのである。

「政府調達・金融サービス」は、具体的に公共事業、簡保、郵貯、共済の自由化に反対とは書いておらず、特性を踏まえれば問題が無くなるのである。

しかし、直接的な表現となっている「自動車等の工業製品の数値目標」と「国民皆保険制度」は、撤回させる以外に表現による抜け道がないのだろう。

今回の声明で、敢えて「自動車部門」と「保険部門」を挙げた理由はこれである。

そして、具体的には、自動車部門で輸出枠の数値目標設定、軽自動車制度の廃止、安全基準の廃止などであり、保険部門で国民皆保険制度の廃止、医療機関の外資参入、公的薬価算定制度の廃止などとなる。

米国は、この２つの部門を明記することで、安倍総理に自民党の政権公約「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」をどうにかしろと脅しているのである。

そして、「非関税措置に対処」と表現したことは、全ての制度も２つの部門と同様に廃止することが、日本の解決すべき作業であることを意味するのである。

つまり、農業制度、医療制度、年金制度、介護制度、保険制度、公共事業制度、食の安全基準、郵便制度、公営法人制度などあらゆる制度の廃止である。

そして、弁護士、会計士、税理士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、獣医師、建築士、不動産鑑定士などあらゆる資格制度の廃止である。

日本が聖域なき制度撤廃に等しい経済連携協定に参加する必要があるのだろうか。

これらより、米国が日本がＴＰＰ交渉に参加するために要求していることは、経済成長ゼロの受け入れと、聖域なき制度撤廃の受け入れとなるのである。

つまり米国は、日本が国家主権を諦めて、経済成長を求めず、制度撤廃を受け入れ、全面降伏する条件なら、ＴＰＰ交渉参加を認めるという意味となる。

このことは、安倍総理が万が一にも日米共同声明からＴＰＰ交渉参加を表明すれば、日本は無条件降伏を認めて第二の敗戦の道を歩むことになるのである。

日本は一度も米国にＮＯと言わないまま、米国の巨額の借金を肩代わりするためのＴＰＰ構想で、再び焼け野原となり再興しなくてはいけないのだろうか。

安倍総理は、このまま自民党の反対派を無視して、日本維新の会とみんなの党の３党合意でＴＰＰに参加して、政権公約に違反した「嘘つき総理」として自民党を「嘘つき政党」にして壊滅させるのだろうか。

これでは、安倍総理が「嘘つき野田総理」と全く同じ道を歩むことになるだろう。
おそらく、ＴＰＰ交渉参加そしてＴＰＰ妥結によって安倍政権は終焉するだろう。

安倍総理は、嘘つき総理にならないよう６項目の判断基準を厳守するべきである。
自民党は、嘘つき政党にならないよう６項目の判断基準を厳守するべきである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 首脳会談　やる前から米メディアにコケにされていた安倍首相 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8124.html
2013/2/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


厳しい"注文"

オバマ大統領に会うため､いそいそと米国まで出掛けた安倍首相｡現地で行ったスピーチでは､｢JAPAN IS BACK(日本は戻ってきた)｣と高らかに宣言し､日本は米国にとって頼りになるパートナーだということを勇ましく主張したそうだ｡

だが実態は､日米首脳会談なんていつも同じ｡日本が米国に｢ポチになります｣と頭を下げに挨拶に行っただけである｡

米メディアにとっても､日米関係なんて“主従関係”が前提｡だから会談前から､安倍に対し厳しい“注文”を記事にしていた｡

米ブルームバーグが21日に配信した記事のタイトルは〈オバマは米国の自動車メーカーに日本市場を開放するよう安倍に迫る〉｡｢フォードやGMの幹部たちがオバマに対し､日本の自動車市場の開放と円安政策の抑制を安倍に会談で迫るよう促した｣と伝えていた｡

ホワイトハウスのフロマン大統領副補佐官が､21日の電話記者会見で｢日本のTPP参加は､自動車と保険市場の開放が大前提｣と強調していたが､自動車業界のこうした圧力を受けていたからだろう｡

安倍のタカ派思想をヤリ玉に挙げたのは21日の米タイム(電子版)だ｡〈安倍は友人のアドバイスを聞けるのか〉というタイトルの記事では､｢安倍は日米同盟の修復を最優先事項としてオバマに会いに来る｡オバマは安倍の右翼思想が同盟関係を破壊しないかどうか確かめることを優先すべきだ｣と書いていた｡

米国の国益にのっとって記事を書いているのだろうから当然とはいえ､いつもながらの上から目線だ｡日本外交が米従属をよしとしてきたから､こんなことになるのだ｡米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う｡

｢米メディアにとって日本の首相は『お土産を持ってやって来て､おどおどした態度でお伺いを立てている』『解決が必要な重大事があるわけではないのに､セレモニーのような会談をして帰っていく』――｡長年こんな印象を持たれています｡日本軽視は否めないでしょう｣

日米が対等な関係なんて､夢のまた夢だ｡


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 本澤二郎の「日本の風景」（１２８８）　＜新たな属国宣言か＞　＜ＴＰＰ参加へ財界歓迎＞　＜同盟強化は自立放棄＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52022547.html
2013年02月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜新たな属国宣言か＞

　「聖域なき関税撤廃に反対する」という安倍ＴＰＰ参加シナリオは、実はワシントンが用意した体のいい“マジック”であった。２３日の日米首脳会談で証明された。それは独立国の地位を放棄するような結果でもあった。いいかえると、安倍―オバマ会談は、安倍内閣の日本がワシントンの属国であることを、改めて宣言したようなものだ。およそ民主主義が想定する自立原則が欠落している。これは日本人のみならず、アジアの人々にも失望を与えるだろう。


＜ＴＰＰ参加へ財界歓迎＞

　日本の新聞テレビはワシントンが用意した解説を、いつものように垂れ流した。それは「オバマの妥協で共同声明が出た」という調子である。ワシントンの対日調教師は胸を叩いて喜んだ。彼らの僕（しもべ）である外務省役人も。
　日本では財閥代表の米倉経団連会長が表情を崩した。財閥支配下のマスコミと官邸、そしてワシントンの共同で作成したシナリオが実現したことにもなろうか。

＜同盟強化は自立放棄＞

　そもそも日米同盟の強化には、対等という国際原則が確立していない。ワシントンの一方的な意思に日本政府が従うというものだ。独立国が自立を放棄することで成り立つ。
　思い起こせば、大平内閣を継承した鈴木内閣は、日米同盟という用語を用いた外務省のトップを更迭した。それが当たり前の、当時としてはまともな日本の世論だった。日米同盟論が喧伝されるようになったのは、極右の中曽根内閣からである。
　リベラル政権は国としての誇りである自立・独立を重視する。右翼はその反対である。この１点からしても、今の日本右翼化がいかに厳しい局面を迎えているかを理解できるだろう。それは近隣外交の破綻をも物語っている。

＜ワシントンのシナリオ通り＞

　少しだけ思考を巡らせるだけで十分であろう。「聖域なし関税撤廃に反対する」という安倍の繰り返し議会発言が、その実、日本の議会・市民を騙すためのテクニックであったということが。
　このシナリオはワシントンの対日調教師のマイケル・グリーンらの作品であることが、容易に想定できる筆者である。こうした当たり前の政治分析をしない新聞テレビに、日本の悲劇が存在する。
　何のことはない。安倍は彼らの敷いたレールの上を歩くだけである。これが参勤交代で忠誠を尽くすだけの安倍外交の真実なのである。情けないし、哀れでもあろう。日本外交のレベルは低すぎまいか。

＜脱亜入米でいいのか＞

　日米同盟の強化は脱亜である。明治の福沢諭吉は、脱亜入欧に取りつかれた人物で知られてきた。当時、ロンドンの大英帝国が世界を席捲していたからだ。今は沈む太陽として久しい。
　アメリカはどうか。軍事面は突出しているが、経済面ではそのうち中国に追い抜かれる。背景にカジノ経済・金融経済の失敗がある。沈んだロンドンを後追いするワシントンである。人類共通の認識といっていいだろう。
　こうした場面にもかかわらず、安倍内閣は時代の流れに逆行しているのだ。時代は、米ソ２極構造から多極構造へと変遷している。ワシントンに近い中南米諸国には、以前から反米指導者が権力を掌握している。
　ワシントンはイスラム圏とも敵対している。目下、加えて中国封じ込めに躍起となっている。周囲に敵ばかりを構築している。さしずめ傷ついた狼の最期を印象付けている。ＴＰＰはいうなれば、そのための最後の布石であろう。自由貿易に反する戦略的な代物である。
　平和戦略とは異なる。中国と連携して共に繁栄しようという協定ではない。これが成功するはずもないだろう。

＜軍事・経済でも中国けん制役＞

　ワシントンには古くから緊張をばらまいて世界各国に武器弾薬を配って、莫大な利益を得てきたという実績がある。それは今も、である。軍拡競争がアメリカン経済を支えている。
　北アフリカだけではないだろう。東アジアだけでもない。日本に限っても、安倍内閣はそそくさと防衛費を増額させてワシントン入りした。韓国や台湾も軍拡に歩調を合わせている。ＡＳＥＡＮも、である。
　北京の賢い舵取りも大事であろう。かつて俳優大統領のレーガンは、産軍体制の操り人形になってソ連との核軍拡競争に突っ込んだ。これにモスクワは応戦して自壊した。この教訓は今も生きているだろう。
　第２のソ連を標的にするワシントンと東京の戦略の一つがＴＰＰでもあるのだ。こんな馬鹿げた不毛の争いに参画する安倍内閣でいいわけがない。

＜第２の韓国化＞

　日本は第２の韓国になってはならない。むろん、台湾のようにも。ワシントンの罠にはまってはなるまい。日本人とアジアを苦しめる野望に参加することがあってはならない。
　平和軍縮派の宇都宮徳馬は「アジアに立つ」（講談社）を執筆して、安倍の祖父・岸信介に立ち向かった。日本はアジアに立たねばならない。

２０１３年２月２３日２１時１５分記


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」

米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」［読売新聞］


　【ワシントン＝中島健太郎】沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、カーニー米大統領報道官が２２日の記者会見で米記者の質問を理解できず、返答に窮する一幕があった。

　尖閣問題でクリントン前国務長官は今年１月、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する」と、従来より踏み込んだ表現で中国をけん制し、日本政府はこれを歓迎した。同日の日米首脳会談直前の記者会見でクリントン発言に関する質問を受けたカーニー氏は、「クリントン氏はもう長官ではないが……」などと的はずれの回答をしたうえで、「その発言は知らない」と述べた。

　同日の日米外相会談では尖閣諸島への日米安全保障条約適用を再確認したが、大統領の考えを代弁する立場の報道官の関心は低いことが露呈した形だ。

（2013年2月23日21時04分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130223-OYT1T00708.htm?from=top


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本のリニア技術、米国に提供を表明…首相

表題の記事内容について、昼間の投稿で次のように触れているのでフォローとして・・・。
リニア技術は鉄道だけにしか使えないというものではないので、出遅れのアメリカも欲しいはずだ。


「行かなきゃよかった安倍首相：国内向けはともかく、世界における日本の存在感と政治力を貶めてしまった日米首脳会談」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/326.html


「●　重要な未来技術を提供すると“約束”した安倍首相

　すぐ後ろに添付する日経新聞サイトの記事によると、安倍首相は、「米国の高速鉄道整備計画に協力し、実用化の段階にある超電導リニアモーターカーの技術を提供することも提案した」という。
　記事は米国産シェールガスの輸入に関する内容が主で、文脈的に考えると、安い天然ガスを日本に提供してもらう代わりに「超電導リニアモーターカーの技術を提供する」と解釈することもできるが、天然ガス（ＬＰＧ）は、別に、米国が“無償”で日本に供与するわけではない。米国の市場価格＋輸送代で日本が買うのであり、日本が買うことで、市場価格がしっかりするというメリットもある。
　「米国の高速鉄道整備計画に協力」することは、大いに賛成できる。整備のために必要な資金の一部を日本の政府系金融機関が融資するのも大いに結構だと思う。
　しかし、米国がおねだりしたのかどうかはわからないが、根回しもたいしてされないあま「超電導リニアモーターカーの技術を提供する」と表明するのは暴挙と言える。」


==================================================================================================================================
日本のリニア技術、米国に提供を表明…首相［読売新聞］

　【ワシントン＝小川聡】安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）に行われたオバマ米大統領との首脳会談で、日本で実用化段階にある「超電導リニアモーターカー」の技術を米国に提供する意向を表明した。
　首相は「超電導リニア技術は、我が国ですでに確認走行段階に入りつつある。この技術の導入を日米協力の象徴として米国に提案したい」と述べた。大統領は関心を示したという。
　米国で超電導リニアを導入する場合、ワシントン―ボルティモア（メリーランド州）間（６４キロ・メートル）が有力候補とされている。
（2013年2月23日15時17分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00614.htm?from=popin


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 進次郎氏“いとこ逮捕”も不動の人気　竹島式典にメディア殺到！（ZAKZAK）　
　　　　　　　　殺到するメディア取材もそつなくこなす進次郎氏＝２２日、島根県松江市

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130223/plt1302231457003-n1.htm
2013.02.23


　島根県松江市で２２日、８回目の「竹島の日」記念式典が開かれ、政府代表として初めて島尻安伊子内閣府政務官が出席するなど、過去最多となる国会議員２０人が参加した。中でも、最も言動が注目されたのは自民党の小泉進次郎青年局長（３１）。国内外のメディアが殺到した。

　「前向きな一歩だ」

　進次郎氏は２年連続の式典出席後、政府代表の初参加について、こう語った。前日、２歳年下のいとこの男が風営法違反容疑で現行犯逮捕されるニュースが流れたが、その存在感に変化はない。

　地元の県政関係者は「進次郎氏には、東京から政治部記者だけでなく、週刊誌や女性誌記者も密着取材していた。韓国や中国のメディアもぶら下がり、その数は島尻政務官の３倍以上。韓国人記者が『竹島問題の政府対応はどうするんですか』と厳しい表情で直撃していた」と語る。

　だが、進次郎氏は決して偉ぶることはない。

　「私の出席で『竹島の日』が注目されることはいいこと。でも、私の出席自体は何にも意味がないからね。たまたま青年局長だったというだけ。今まで携わってきた多くの先生方を、ぜひ取り上げていただきたい」と、先輩議員を立てる発言に終始した。

　この日の早朝、進次郎氏は縁結びで有名な出雲大社に参拝した。報道陣に「何を祈願したのか」と問われて、「竹島の日に、国民生活の繁栄を祈った。決して“ご縁”を祈ったわけじゃないですよ」と、女性ファンにも気遣いをみせた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/345.html

　 　

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