記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「「普通の国」を目指す政治家は普通のメディアを求めて地方を歩く：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10090.html
2013/2/21　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

小沢一郎のいう「普通の国」とは、自立した国のことである。

わたしの考えでは、日本が「普通の国」ではないから、小沢ほどの政治家があえて「普通」を目指さざるを得ないのだ。

この国が「普通」でないのは、「普通」を目指す政治家を許さない既得権益支配層の姿に最もよく表れている。

俺たちは自公ではないよ、という政党が大同団結すれば参議院の過半数は守られるのだが、「維新・みんな」は自公の補完勢力なので、野党の勝利に組みしない。

共産党が、改憲が日程に上っても野党の大同団結に組みしないなら、共産党は国民より党が大事なのだと批判されることになろう。

内容のない、空っぽの、それでいて危険な状況が続いている。

安倍晋三は何もしないのに人気が上がる。

それは民主党があまりにも酷い政権だったので、その反動が自民党安倍に傾いているのだ。

実体経済は何も変わっていないのに、株が上がり、円安に振れている。

偽物の「人気」 。

偽物の「景気」。

小沢一郎が記者会見を開くと大勢の「記者クラブ」メディアがやってくる。

しかしそれが報道されることはないという。

ところが地方へ行って喋ると、地方のメディアは報道する。

小沢の結論は、自分が丁寧に地方を行脚するということだ。

「普通の国」を目指す政治家は普通のメディアを求めて地方を歩く。

最近テレビが株やFXで儲けた人を取り上げる。

今ほど株やFXが危険な状態はない。

バブルに踊る危険性を指摘しないといけないのだが、今のテレビにそのような見識はない。

ジョージ・ソロスはすでに現在の日本のバブルで960億円儲けたという。

それはそれだけ損した人間がいるということだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] �@（小沢一郎の回答）全国行脚を開始、国民に直接訴える （小沢一郎に日本を託す会ブログ）　
http://ichirokai.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-37ec.html
2013年2月19日　小沢一郎に日本を託す会ブログ

「――鳥取県倉吉市の渡辺さんのご意見です。「参議院選では総選挙の二の舞を避けなければならない。そのためには、地方組織を一刻も早く立ち上げてほしい。ボランティア頼みではダメです」。 」

　おっしゃる通りです。それぞれの地域でしっかりした組織をつくっていただくのが一番です。ただ、そのためには候補者がいなくてはなりません。その両輪が相まって、できるだけよい地方組織ができるよう、皆さんのお力添えをお願い致します。

「――佐賀市の貞富さんのご提言です。「マスコミの情報操作から国民を覚醒させるめに、小沢さんの民主党代表辞任から日本未来の党壊滅に至る経緯を『小沢―鳩山ラインVS利権複合合体の戦い』という劇画にして、ニコ動で公開したらどうか」。」

それは面白い。どういう形でやるか、劇画だとどんな手法がよいか、専門の人たちとも相談して、できれば実現したいと思います。

「――先の小沢インタビューの動画への書き込みから、まず、安倍内閣の支持率について「何もしていないのに支持率だけ上がるのは不思議です」。それはなぜだと思いますか。」

　民主党内閣の出来があまりにもよくなかったことへの反動が結構あると思う。安部内閣のやっていることは、以前の自民党内閣と似たようなものです。しかし、民主党内閣は結局、何もできないまま、消費税増税だけを行ってしまった。その失敗が結果として安倍内閣の支持率上昇につながっているのではないかと思います。

「――その書き込みからもう一つ。「マスコミがつくる相手の土俵で相撲をとっても勝ち目はありません。小沢さんの得意な土俵で戦った方がよい」。」

　私もそう思います。私が何を言っても、大手メディアは全く取り上げてくれません。だから、ご指摘の趣旨を徹底しようとすれば、私がまた全国を行脚する以外にありません。できるだけ参院選の候補者の人たちとタイアップしながら、可能な限り全国行脚を続けたいと思います。

「――１月２５日の「生活の党」定期大会の動画に書き込まれたコメントに、「こんなに報道陣が来ていたのか。それにしては全然報道されないね」。どう思います？」

　そうです。今でも僕が記者会見したり地方に行ったりすると、報道陣はいっぱい来るんだけれども、結果的にそれはテレビの画面や新聞の紙面には出ません。何か不思議な現象です。ただ、僕が地方へ行けば、その地域のいろいろなメディアは報道してくれるし、また国民が僕自身の実像を見る機会が増えます。そういう方法でやっていく以外にないのかなと思っています。

�A（小沢一郎の回答）生活の党の躍進で自公圧勝の阻止を
http://ichirokai.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9432.html
2013年2月19日　小沢一郎に日本を託す会ブログ

「――動画には様々な応援メッセージが書き込まれていますが、その中に「おばちゃんの人気者、小沢さん」。どうして「おばちゃん」に人気があるんでしょうか」

　僕は人気があるとは思わないけれども、実際にご自身で判断したり活動している人たちからは結構激励の声をかけていただいています。僕についてはメディアが作り上げたイメージがあるし、僕が直接会ったり話したりしたことのない人が多い。特に女性はそうです。それで僕の評判がよくないことが多いのではないか。だから一層、僕が地方に出て行って、自分をみんなの前にさらし、僕の主張や政策だけでなく、人物そのものを見ていただく。少しでも皆さんの前に出て皆さんと触れ合うことが大事だと思っています。

「――「次の参院選は最後のチャンス。小沢さんが国民に直接訴えるしかない」という書き込みも同様の趣旨でしょう。」

　だから、可能な限り、体力の続く限り、1ヵ所でも多く、１人でも多く皆さんと顔を合わせて、直接お願いしたいと思っています。

「――「小沢さんらしい『普通の国』路線をとってほしい」というご意見については？

「普通の国」は「自立した国」と言ってもいいんですが、右から左からも誤解されていますので、機会のあるたびに僕の主張をまたしっかりと言っていくつもりです。

「――新聞・テレビでは消費税増税は既定のように言われていますが、「消費税増税反対！」の書き込みはまだ続いています。」

これもたぶん、地方の新聞、テレビなどは消費税増税に反対の意見の方が多いのではないかと思う。地方の新聞、テレビは中央の大メディアと比べて、地域の人たちの意見を直接聞いたり、地域の政治・行政に触れたりする機会が多い。だから、地域の実態からして、いま消費税増税をしたら国民の生活は本当に苦しくなるということが実感として分かっているのではないか。一方、大都市の大手メディアはそういう触れ合いの場がないから、国民生活の実態として捉えきれない。だから結局、大勢の赴くまま、官僚主導の雰囲気に流されてしまう。そこから、大都会メディアと地方メディアの違いが出てきているのではないでしょうか。

「――政策課題では「自民党は日銀法を改正しようとしているけれど、小沢さんはどう思っているのか」という書き込みもあります。」

　日銀法のどこをどう改正するのか正確な話を聞いたことがないので、よく分かりませんが、日銀はやはり、独立して金融の元締めとして公正・中立で客観的な判断で金融行政を行うというのが本来の在るべき姿です。政府の言う通りにやるというのでは、財務省と同じなので、日銀が本来期待されている機能はなくなってしまう。日銀は何を期待されて存在しているのかという原点に思いを至さないと、間違えてしまうと思います。

「――参院選に向けた小沢代表の全国行脚に関連して言えば、「小沢先生、参議院の先生、一緒に頑張りましょう」「森ゆうこさんには何としても当選してもらうぞ」といった書き込みが見られます。」

生活の党は、今回改選される現職の参院議員が6人いるので、この現職は何としても全員当選させていただきたい。加えて、今後、もう少し候補者を擁立します。そして、衆議院だけでなく参議院でも自公が3分の2以上の議席を独占するような結果にならないよう、全力で頑張ります。昨年からずっと言い続けてきたように、「自公にあらず」という人たちが大同団結して戦えば、今度の参院選も負けるとは限らないのですが、私の微力のせいで、いくら言ってもなかなか実現できません。本当に残念ではありますが、生活の党だけは全力で頑張りますので、宜しくお願い致します。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 野中広務が日本政治をダメにした―怨念の平成政治史（ジャパン・ハンドラーズと合理的選択 Japanhandlers and
野中広務が日本政治をダメにした―怨念の平成政治史（ジャパン・ハンドラーズと合理的選択 Japanhandlers and Their Rational Choice）
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24714330.html

今、ポスト冷戦期の日本政治史についてまとめている。

　ポスト冷戦の日本政治の始まりは宮沢喜一内閣の不信任決議があった１９９３年。その年に、『日本改造計画』を出したのが小沢一郎・元自民党幹事長であった。ここから全てが始まり、今年がちょうど２０年目だ。そして去年の衆院選挙でその立役者が大きく敗れた。今年の夏の参議院選挙でも全く敗北するというわけではないが、大きくは勝てないだろう。小沢一郎を軸に動いた日本政治はちょうど２０年で終わりを告げる。それは同時に「ポスト冷戦」という時代の終わりと、新しい東アジアにおける冷戦構造というものが準備されているということでもある。

小沢一郎という人は、政策重視と言われる。彼の目標は政権交代可能な二大政党制であると同時に、国民の代表者である政治家が国会によって議決をして法律案を通して、国家の行く末を決めるということでもある。

　自 民党政権というのは社会党との談合政権だから安定した。これが「５５年体制」である。小沢はポスト冷戦の旗手としてアメリカの知日派からも当時は期待され た。小沢の日本改造計画の英語版の序文にジェイ・ロックフェラーが文章を寄せていることがその現れであり、小沢はトム・フォーリー駐日大使らのような「菊 クラブ」との関係を作っていた。それがおそらく「ジョン万次郎の会」である。

　ところが、自民党経世会・竹下派の面々はそれが面白く無 い。９３年８月に発足した細川政権を何としても潰したい。連立政権内の小沢一郎（当時はタカ派）と武村正義（リベラル）の対立があったことに目をつけた自 民党経世会の野中広務は自民党の派閥の領袖である亀井静香や森喜朗とともに細川・小沢政権潰しに乗り出した。その結果として佐川急便からの資金疑惑という ものがメディアを騒がせることになる。

　野中広務が小沢を憎んでいるのは、小沢の政策云々という事もあるだろうが、それよりは小沢が師匠 である竹下派の金丸信を裏切ったからであることは、野中の『私は闘う』（文春文庫）を読んでいれば容易にわかる。そもそも佐川急便というものが政局で登場 したのは、金丸信を葬り去った東京佐川急便事件（９２年）である。金丸に対する５億円の闇献金疑惑である。この疑惑の際に、小沢は金丸を裏切ったと野中は 判断した。だから細川政権を潰すことになったのも細川に対する佐川マネーなのである。これは金丸の盟友である野中の意趣返しである。

　野中はその後も小沢一郎との政界抗争を仕掛けていく。野中は小沢と組むことも考えていた社会党右派に対して、社会党左派の村山富市を総理大臣候補に起用することで、社会党の分裂を防ぎ、自社さ政権を作る。一方、後に自民党幹事長となる古賀誠と自民党を離島して小沢新進党に流れていった元自民党議員を取り戻す 「釣り堀」経営を行った。

　９８年に実現する公明党の連立政権のために、小沢の自由党（新進党時代は公明党を吸収していた）とまず連立を 組み、それを『座布団』にして公明党と連立を組み、自由党は要らなくなったので捨てるという芸当に出た。そのために自由党の小沢を騙して、「政策協定を実 現する」と持ちかけたり、マスコミには「悪魔（＝小沢）にひれ伏してまでも」と発言した。

　その間、野中は橋本龍太郎の政治改革を徹底批判する。それは後に清和会の小泉が郵政改革を目指したのと同じ理由で経世会の資金源を潰そうという思惑を橋龍改革の先に見たからだった。
その一方で野中は公明党との連立を実現させ、小渕政権ではガイドライン法案、通信傍受法と、かつて野中が批判した小沢のタカ派とも負けずとも劣らない法案を通過させる。

　 小泉政権時代になって野中広務は反米を気取るが、そもそも普天間移設案を辺野古でまとめたのは当時の野中の責任も大きい。民主党政権時代も野中は沖縄の軍 用地主のために、反小沢の前原誠司（同じ京都選出）を使って辺野古移設を働きかけた。北朝鮮に親しいところも含めて、野中の利権は前原が引き継いだのだろ う。小沢は県外移設・国外移設の鳩山政権の重鎮だった。（参考：http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry- 472.html）

　野中、前原の反小沢の流れに仙谷由人までつながっていったわけだ。

　さて、野中広務は経世会の最後 の大物だったが、小泉政権の前に勃発した森政権への不信任を目論む、加藤の乱を古賀誠とともに鎮圧した。加藤紘一と山崎拓のグループを森内閣不信任で賛成 させると、野中の宿敵である小沢にとっての勝利になるからだ。橋龍に続いて、ここでまた加藤紘一が潰された。将来の総理候補を小沢憎しという経世会のお家 騒動で潰してしまったことになる。

　そこで最後にＹＫＫの中で生き残っていた小泉純一郎が三回目の総裁選挑戦で勝利し、総理大臣になり、 経世会の基盤であった全国の特定郵便局長ネットワークを潰しにかかる。ここで清和会と経世会の戦争が郵政政局や竹中路線への是非として始まったわけだが、 野中は自ら小泉総理大臣を生み出したようなところもある。自業自得だが、そのせいで日本全体がアメリカの構造改革路線に載せられてしまったのだから、野中 の罪は大きい。

　その後程なくして野中は政界引退するが、民主党政権になっても、反小沢の野中の復讐劇は止むところがない。同郷の前原誠 司を応援した野中だが、この他に新進党時代に小沢との確執が生まれた熊谷弘・元通産大臣をうまく取り込んで利用する。熊谷は新進党に参加するが、羽田内閣 がわずか2か月で退陣して以来、小沢との間に微妙な距離が生じ、そこに目をつけた自民党の野中広務の意向を受け、反小沢の急先鋒となったと言われる。保守 新党というパッとしない政党をたちあげたはいいが、保守系無所属の城内実に敗れる。

　そして、熊谷弘は、静岡を地盤にした政治家だが、こ の静岡を地盤にした細野豪志（京都育ち）もまた、野中に魅入られた政治家である。一方、熊谷は野田佳彦の師匠として大樹総研というシンクタンクを中心にす る人脈を作り上げる。熊谷は大樹の顧問だったことがある。野田佳彦は小沢のとばっちりを食って野中に潰された細川護煕を師と仰ぐ。この細川が小沢と野田首 相の会見を取り持つ。細川は一時は小沢に民主党代表を期待したとも言われたことがあるが、これはポーズであり、本当は小沢には恨み骨髄だろう。

　細野豪志・元環境大臣と野中広務の関係が露呈したのは東日本大震災の瓦礫を広域処理する運動を行った際に、この二人が京都駅で反原発派の罵声を浴びた事件の時だ。細野はがれきの件で「野中広務先生も駆け付けてくださいました」とHPで堂々報告していたという。
細野豪志は尖閣漁船事件のあと、仙谷由人と近い中国フィクサー篠原令を連れて訪中したこともあった。野中・仙谷はともに小沢を憎んでいる。

　このように、日本の政界が「近代化」に向かおうとする時、つねに現れてきたのが野中広務の小沢一郎に対する怨念だった。野中の怨念は清和会すらも壊した。

　怨念の政治で日本の政界は細川退陣以来、先に進めないのである。そうこうしている間に「ポスト５５年体制」が終わり、米中ヤラセ冷戦シフトにふさわしい新しい「保守合同」が自民党や維新の会の周りから見え隠れする。参院選をへた政界再編で、リベラル勢力は全勢力の４分の１にまでうち減らされるだろう。

　野中が悪魔にひれ伏した瞬間のエピソードがある。小沢は「個人的なことがいろいろあったが」とする野中の言葉に対して「そんなことよりも政策だ！」と間髪入れず答えたと野中自身がNHK番組で回想している。

　政策重視の設計主義的政治制度改革主義者と怨念の政治家。この歯車の合わなさが日本の政治にとっての不幸だった。それがこの２０年間だった。

参考文献：『永田町　権力の攻防』（NHK出版）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「で爺」さんへ：０２年１０月の「ケリーとカンソクジュの会談」について

「で爺」さん、レスポンスありがとうございます。

　最高レベルの敵対関係を演じている米朝ですから、おっしゃるように、アメリカは北朝鮮のウラン濃縮を公式には認めていません。あくまでも、公にはされていない米朝合意に基づくものです。そうであっても、原子力協定並みの厳格な規定がなされていると見ています。

【引用】
「ＫＥＩＤＯの枠組みが崩壊した理由は、ケリーとカンソクジュの会談じゃない。そのあたりはどう説明するのかな。 」

【回答】
　まず、米朝間は、９３年の米朝共同声明を踏まえた９４年のカーター訪朝とジュネーブ米朝合意枠組みで、それまでの関係とは別次元のステージに進んでいます。

　枠組みの基礎は、「核のない朝鮮半島のもとでの平和と安全の実現を目指した１９９３年６月１１日米朝共同声明の諸原則を支持していくことが重要であることを再確認」したことです。

　ＫＥＤＯは、９４年米朝合意枠組みの最初にある「１９９４年１０月２０日の米国大統領からの書簡に従い、米国は、目標年である２００３年までに約２０００メガワットの発電総量を持つ軽水炉計画を北朝鮮に提供する準備を行う。米国は、北朝鮮に提供する軽水炉計画を資金的に支え、計画を供与する国際事業体を米国主導で組織する。米国は、国際事業体を代表して、軽水炉計画における北朝鮮との接触の中心を担う」という取り決めに基づき設立されたものです。

　これは、プルトニウムの抽出が容易な黒鉛減速炉を軽水炉に変えることで、プルトニウムの抽出を抑制しようとしたものです。

　スレッド本文で書いた「“核燃料製造クラブ”は、０３年頃から、北朝鮮にウラン濃縮機器を提供し、技能や工業力を試したようです」という部分と「●　北朝鮮がＩＡＥＡの査察官を追放したワケ」というのは、ご指摘の“ケリーとカンソクジュの会談”を意識して書いたものです。

　０２年１０月に、ケリー国務次官補が訪朝し、姜錫柱外務次官と話し合い、そのなかでウラン濃縮の“計画”（米国は高濃縮ウラン計画と主張し、北朝鮮はのちに低濃縮ウラン計画を認めた）があることを北朝鮮が認めたとされました。

　その後、ご存じのように、ＫＥＤＯ理事会が北朝鮮への重油供給中断をちらつかせたり、ＩＡＥＡが高濃縮ウラン計画を非難したりという経過があり、北朝鮮は、１２月に、核施設の監視カメラ除去を始めるとともに、ＩＡＥＡ査察官に国外退去を求めました。そして、翌年１月には、核拡散防止条約(ＮＰＴ)からの脱退を宣言しました。

　黒鉛減速炉停止の代償である原油の供給を停めるという話は、とりあえず、黒鉛減速炉の稼働再開で帳消しにできるものです。
　その後、０５年９月の６ヶ国協議での核放棄関連合意を経て、０７年には、原油供給も黒鉛減速炉の温存を認めたまま１００万トンで再開され、０８年には、核廃棄の“国際政治ショー”として寧辺の老朽化した５ＭＷ黒鉛減速炉の蒸気冷却塔が爆破されました。しかし、５０ＭＷの炉や２００ＭＷの炉はそのまま生き残っています。なお、北朝鮮は、独自の軽水炉計画も打ち出しています。

　査察官追放やＮＰＴ脱退で、２千台と言われているウラン濃縮用遠心分離機を稼働しても、ＩＡＥＡから何がやっているのかを知られる“心配”はなくなりました。
　これを契機として、計画であったウラン濃縮活動が、実際の稼働に向けて動き出したと思っています。
　ＫＥＤＯは、下請けとしてのウラン濃縮活動で資金が得られること、“信頼関係”から北朝鮮に黒鉛減速炉の稼働を認めたことで雲散させられたと思っています。

　大騒ぎになった「ウラン濃縮計画発覚劇」が茶番であったことは、直後の０３年に米朝関係が大きく改善されたことでわかります。

　０３年１０月２３日付け「ニューヨーク・タイムズ」が、「米国は、北朝鮮が核を放棄することを条件に、条約ではなく文書によって、北朝鮮を攻撃しないという保証（書面安全保証）をするつもりである。この「保証」は、北朝鮮が核を放棄する前であっても提供する用意がある」と報じ、時を同じくしてバンコックで開かれていたＡＰＥＣに参加していたブッシュ大統領（当時）も、「米国は朝鮮を侵略する意図はない。北に対し安全保障を提供するつもりであり、それは六者会談に参加した当事者たち全員が署名した文書によるものと考える」と表明しています。

　このような米国政権の動きに対し、北朝鮮国連代表部韓成烈次席大使は、朝米不可侵条約締結というこれまでの要求を取り下げると明言し、ブッシュ大統領が提案した「安全の保証」の文書化について、「大統領の親書」でも受け入れる意向があると表明しました。北朝鮮外務省も、「文書による安全保証を米国が受け入れにくい不可侵条約の代わりの「書面不可侵保証」と受け止める。朝米平和共存の意図から出たものであり、それを考慮する用意がある」とした上で、「米国の憂慮を考慮して同時行動原則に関する表現上の問題も調節できる」とし、同時行動原則の内容について再考の余地があることまで表明しています。

　簡単ですが、これをもって、「ケリーとカンソクジュの会談」に関する見解とさせていただきます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 米国オバマ大統領は、日米首脳会談で、「TPP」以上に「中国」と戦える日本づくりを要求する　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5507403ac3aac69687aff1af6e42936b
2013年02月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は２月21日、就任後初めて訪米し、２２日にオバマ大統領と首脳会談する。米CIA対日工作者の中心人物であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第１期目、米CIA軍事部門資金担当)は、「オバマ大統領にお土産は持っていかなくてもよい。安倍晋三首相は、率直に意見交換すればいい」というアドバイスしているけれど、やはり「手ぶら」では行けないと考えている。２月１８日、首相官邸で政府の「産業競争力会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、「第４の開国」とも言われている「農業開国」を念頭に、戦後２回目となる「農地解放」に向けて「農地法改正」などについて検討した。これは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に「正式交渉参加表明」をするためのもので、「TPP参加」に反対している農業団体や農家に「TPP参加のメリット」をまとめるのが最大の目的だ。そのうえで、安倍晋三首相は「農業団体や農家を説得できる自身がある」とオバマ大統領に伝えて、「TPP交渉参加」を事実上確約する構えである。「TPP」をお土産にして何とかオバマ大統領の歓心を買おうとしている。

◆しかし、オバマ大統領は安倍晋三首相が「TPP交渉参加」を確約すれば、嬉しいけれども、今回の首脳会談では、安倍晋三首相に対して、もっと別なことを期待していると見られている。

　それは、中国北京政府に対する米国の戦略に日本が全面的に協力することだ。

　ズバリ言えば、いざとなればいつでも中国人民解放軍と戦争できるように日本国憲法を改正し、国防軍を建設することである。そのためには、７月２１日予定の参院議員選挙に自民党に圧勝してもらわなくてはならない。

　オバマ大統領は、すでに「核廃絶」を宣言しており、ロシアとの間では、核軍縮を進めている。

　ところが、核大国である「中国」との関係では、話は何も進んでいない。

　そのクセ中国北京政府は、北朝鮮の「地下核実験」に反対し、カリカリし続けている。

　オバマ大統領は、何事につけご都合主義、自由勝手に議論をネジ曲げることが得意な中国北京政府に手を焼いている。

　世界の中心は「中華だ」と信じ切っている北京政府が、自ら進んで「核廃絶」を決断するハズはない。米国が核軍縮に進んでくれれば、これ幸いに逆に「核軍拡」を進めかねないのである。

◆安倍晋三首相は、オバマ大統領の本音が、「TPP」ではなく「中国の核兵器」にあることをまだ見抜いてはいない。だからこそ、日米首脳会談に臨むに当たって「TPP交渉参加」にとらわれているのだ。リチャード・アーミテージ元国務副長官がせっかくアドバイスしてくれているのに、その真の意味を理解していない。

　しかし、オバマ大統領は、日米首脳会談で、自らの存念をしっかりと安倍晋三首相に伝えるハズである。それは、安倍晋三首相が目指している「強い国・日本」＝「日本国憲法改正による国防軍建設」＝「中国と堂々と戦争できる国への改革」という志に合致しているので、喜び勇んで帰国してくるに違いない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相はオバマ大統領との日米首脳会談で、米国による「食糧支配」という世界戦略の下に日本を組み込むことを確認し合う

◆〔特別情報�@〕
　安倍晋三首相は2月２１日訪米し、２２日、オバマ大統領との日米首脳会談に臨む。首相に就任して初の首脳会談である。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加と集団的自衛権行使問題、経済成長戦略などについて、意見交換し、日米同盟強化を図る。このなかで、ＴＰＰ交渉参加について，安倍晋三首相は、事実上、交渉参加を決めているので、米国による「食糧支配」という世界戦略の下に日本を組み込むことを確認し合う。このため、日本の農業は今後、「第４の開国」に本格的に踏み切る。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本、ＴＰＰ参加にはコメ含む全品目について交渉する必要＝ＵＳＴＲ代表　（ロイター）　
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT833681920130220
2013年 02月 21日 01:43 　ロイター

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を望むのであれば、コメを含む全品目について交渉する必要があるとの見解を示した。

　カーク代表は、特定の品目を保護するという条件付きで「交渉を開始することはない」と言明した。

　また、中国による米企業秘密の不正取得が深刻化しているとし、米国の競争力を脅かす「重大な」問題と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 金融政策をよく分かっていない「みんなの党」　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-1b11.html
2013年2月21日　植草一秀の『知られざる真実』

二つの重要問題をさらに論じる。

ＴＰＰと日銀幹部人事だ。

日本はＴＰＰ交渉に参加するべきでない。

昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したように、米国の最重要ターゲットは次の三つだ。

１．医療・薬品・医療機器・医療保険

２．各種共済制度

３．農業

日本の国民にとっては、これ以外に日本国民の生命、健康を守るための各種規制、基準が取り払われることが重大な問題だ。

ＢＳＥ、残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、などに関する諸規制は国民の生命、健康に直結する重要問題だ。国家主権の問題でもあり、これらの諸規制が外国資本の意思によって改変されることは許されない。

自民党公約には「国民皆保険制度を守る」ことが示されているが、守らねばならないのは、

「名目的な皆保険制度」

ではなく、

「だれでも、いつでも、どこでも、十分な医療を受けることについての国民皆保険制度」

である。医療の自由化は、この部分での日本の優良制度を必ず破壊することになるだろう。

さらに、ＩＳＤ条項を受け入れることは、平成版の治外法権制度の確立という重大な意味を持つ。

安倍晋三氏は国会答弁でも、「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉に参加しない」の一点張りだ。

これは、ＴＰＰ交渉に参加するための口実であるとしか見えない。

自民党の反ＴＰＰ議連は、重要品目として、コメ、牛肉、乳製品、砂糖、小麦の五品目をあげている。

「聖域なき関税撤廃」の除外項目として、最低この五品目が入れられなければならない。

しかし、安倍晋三氏はこの点ではっきりとした姿勢を示さない。

示さないのは、これらの五品目でさえ、例外品目として取り扱うことを獲得できないと考えているからであろう。

それにもかかわらずＴＰＰ交渉に参加するというのは、国民に対する背信である。

結局、例外品目が「ゼロではない」ということだけで、ＴＰＰ交渉に参加する腹づもりなのだと思われる。

安倍氏がこの行動を取るのは、米国によく思われたいからなのだろう。

日本では、政権が米国の命令、指令に隷属すると、圧倒的に有利な環境を得ることができる。つまり、首相自身の個人的な利益のためには、米国の命令に隷属することが合理的な行動になる。

しかし、米国に隷属する姿勢に基く政権運営が、日本国民に巨大な不利益を与える。日本の国益に多大の不利益を与える。

この意味で政治家の選択は二者択一だ。

自らの不利益を覚悟しても国民の利益、国の利益を優先するか。

それとも、

自らの利益を優先して、国民の利益、国の利益を犠牲にするか。

真の愛国者、真の為政者は前者の道を選ぶ。

ＴＰＰの内容を精査すれば、国と国民のためにはＴＰＰに参加すべきでないことは明らかだ。

安倍氏がＴＰＰ交渉に参加しないことを決断できるかどうかが注目点だ。安倍氏が愛国者でないことが示されないことを強く願う。

日銀人事が大詰めを迎えている。

日銀総裁、副総裁の要件は、

１．金融政策の専門家であること

２．大蔵・財務省出身者でないこと

３．中央銀行の独立性を守り抜けること

の三つだ。もちろん、それ以前に「売国者でないこと」は必須だ。

大蔵、財務出身者を排除すべき理由はただひとつ。

日銀の責務と財務省の利害が相反するからだ。

財務省は激しいインフレで利得を得る。財務省出身者は日銀でも財務省の利害に基づいて行動する「蓋然性」が高い。

したがって、ルールとして、財務省出身者を排除することを定めておくべきだ。

例外はあるかも知れないが、国の制度としては安全策を取るべきだ。

「みんなの党」がおかしなことを言っている。

岩田一政氏が２００６年３月と７月の日銀による量的緩和解除とゼロ金利解除に関わったから、日銀総裁にふさわしくないと言っている。

その一方で、みんなの党は竹中平蔵氏を日銀総裁の候補者の一人に挙げている。

本質を何も理解していない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2013/02/21/022013.png

２００６年に日銀が量的金融緩和を解除し、ゼロ金利を解除したことはまったく間違っていない。

消費者物価上昇率は２００２年から２００８年にかけて、着実に上昇傾向を示した。

また、量的緩和解除、ゼロ金利解除を行っても、経済成長率は低下せず、株価も下落しなかった。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2013/02/21/011513.png

その後に情勢が変わったのは、２００８年後半以降に、サブプライム金融危機を契機とする世界的な大不況が到来したからだ。

そのために株価が急落し、景気が急降下し、物価上昇率が再下落した。

２００６年の金融政策決定は何も間違っていない。

これに対して、２０００年８月にゼロ金利政策を解除したのは間違っていた。

消費者物価上昇率は１９９９年からマイナスに転じていた。

日銀のゼロ金利解除を契機に株価は急落し、景気も急降下した。物価上昇率は下落したままだった。

このゼロ金利解除を積極推進したのが竹中平蔵氏だった。

したがって、竹中平蔵氏の日銀幹部への登用に反対し、岩田一政氏の登用には反対しないというのが、金融政策を本当によく理解している者の見解である。

竹中平蔵氏は２０００年に完全に間違った政策主張を示しているのである。

すでに多くの名前が挙げられているが、上記した三条件を満たす人を選ばねばならない。

今後の日本で意図的な「インフレ誘導政策」が実行される可能性が生まれている。

この点を踏まえると、大蔵省、財務省の出身者を起用することを、制度として禁止するべきだ。リスクが大きすぎる。

しかし、安倍氏は財務省出身者を日銀幹部に起用する可能性が高い。

それは、安倍政権が半分以上、財務政権であるからだ。

官僚が支配する日本を打破するというのは、具体的に言えば、財務省支配構造を壊すことだ。

財務省はいま、安倍政権が誕生して、新しい財務王国を再建しようと沸き立っている。

日本郵政の最高ポストを財務指定席とし、新たに日本取引所ＣＥＯの指定席化を狙っている。公取委員長ポストも握って離さない。

さらに、日銀幹部ポストの奪還をすでに皮算用に入れている。

結局、「シロアリ退治」どころか、「シロアリ増殖」に転じてしまっている。

名前の挙がっている学者では、岩田一政氏が消去法的にはもっとも無難である。

金融政策の判断力が乏しく、かつ、国益に反する行動を取る可能性が極めて高い。もっとも不適任な人材であると言える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 民主党を破壊した連中を除名すべきだ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3006251/
2013/02/21 06:51　日々雑感

　なぜ壊滅的な大敗をきしたかの検証なくして民主党の再生はあり得ない。しかし未だに海江田民主党は総括すら出来ず、民主党を第二自民党へと変貌させた連中がノウノウとして居座っている。

　国民は民主党に既得権益を擁護する勢力と戦い、国民主体の政治の実現を望んで政権交代にまでの支援を行い党勢を押し上げた。しかし政権交代を見透かしたような検察とマスメディアによる小沢代表への人格攻撃によって首相となるべき人物をネグレクトし、民主党政治家を既得権益支持派へと変貌させた。

　特に野田政権とその閣僚たちは2009マニフェストを反故にして、自公政権と何等変わりない政策へと邁進した。その罪たるや万死に値する。

　松下政経塾出身者たちや自公との「三党合意」を推進した政治家は民主党から去って自民党へ入党し直すべきだ。彼らは充分に竹中平蔵氏の唱える「市場原理主義」の走狗となれる資格を有するだろう。

　民主党は「市場元主義」とは対立する社会保障主義に立つべきだ。いうまでもなく社会保障とは社会主義の産物だ。元祖は19世紀の英国労働者の悲惨な状況から資本主義批判を原動力として「資本論」を著述したマルクスに端を発する。

　現在の資本主義は「修正資本主義」で、市場至上主義とは明確に一線を画している。そのための規制や各種許認可権が存在するのだが、すべての規制を悪とするマスメディアの煽りによって、派遣業法の適用規制を竹中氏たちの主導によって撤廃し、この国を格差社会へと突入させた。

　派遣業法の野放図な規制撤廃を是正すべきだったが、政権を獲得した民主党は忽ち第二自民党と化して派遣業法に規制の箍を嵌め直すことは出来なかった。それどころか「野合三党合意」によって消費増税を決めてしまった。

　財務官僚の下僕に成り下がった政治家は自公だけで沢山だ。民主党の議員たちはいかなる利権と無縁であり続けようと、毅然として国民のための政治を貫くべきだった。

　自公の政治家たちは消費増税と引き換えに「軽減税率」導入によってあらゆる業界へ利権の触手を伸ばそうとしている。マスメディアは全面広告までうって「文化のために新聞・雑誌を軽減税率品目とすべきだ」と大宣伝を行っている。あれほど消費増税を煽っていたマスメディアがチャッカリと自公政権にすり寄っている。この国のマスメディアは矜持なき乞食ではないかと反吐が出る。

　民主党は2009当時へ回帰すべきだ。そのためには無節操にも民主党を第二自民党へ変貌させた連中を「総括」すべきだ。それなくして民主党の再生はあり得ない。この国に自公と明確に一線を画す国民政党が必要だ。

　民主党は裏切り者たちを追放して、小沢氏達に三顧の礼を以て迎え入れ、2009当時の民主党として再出発すべきだ。

関連ニュース
民主現職が公募に応じず　参院福岡、応募は２人 (00:52)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/632114/
民主党全国幹事長会議で綱領案、活動方針案などを了承 (00:49)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/632122/

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢一郎氏「僕も年だから、次の総選挙が最後の決戦になる」（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130221-00000008-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2月21日(木)7時6分配信

　昨年12月の総選挙で惨敗を喫した小沢一郎氏だが、政治への情熱は消えていない。『小沢一郎　嫌われる伝説』著者で政治ジャーナリストの渡辺乾介氏に、これからの展望を語った。

──重ねて伺う。現在の状況は、民由合併の直前に戻ったような状態で、これからもう一度政権交代を目指すつもりだと言われた。

小沢：現状としては、そう考えています。

──しかし、当時のあなたは50代だったが、すでに70歳になった。2003年の民由合併から政権交代まで6年を費やしたことを踏まえれば、仮に再び政権交代を実現したとしても、その時にあなたは70代の後半です。政権交代を実現して、安定した政権を作るまで、現役政治家であり続けるつもりか。それとも、「ここまでは何としてでも見届けたい」という、引退の条件のようなものを描いているのか。

小沢：最初のレールが敷ければいい。ゴールまでは見られないから。そう、ゴールまではね。

　僕も最近まで気がつかなかったけれど、中国のトウ小平さんが3度目の復帰をしたのは、73歳なんです。3度追放されて、3度復帰して改革開放路線のレールを敷いた。そして彼は77歳で事実上の最高指導者となり、中国の英雄になった。

　僕も年だから、多分、次の総選挙が最後の決戦になる。（今夏の）衆参ダブル選挙だなんて言う人もいるけれど、自民党はそんな勝負はしないだろうと思う。民主党政権じゃないんだから（笑い）。だから多分、3年半後にダブル選挙です。

──最初のレールとは。

小沢：もう一度、自民党と対峙できる政党をつくるということです。二大政党でなくていいけれども、民主党（の議席）は50幾つになってしまったから、それでは勝負にならない。（次の総選挙で）負けたら負けるにしても、野党の中心になる政党として存在できるような、そして次の次の総選挙で政権を交代できるような政党をつくりたい。

──民由合併から現在までの10年間を無駄にしたという後悔があるのでは。

小沢：それはもう残念でした。何のためにこんな苦労をしてきたんだと。でも、人生は仕方ない。小泉さんじゃないけれども、人生はいろいろあるし、勝つも戦、負けるも戦だからね。ただ何としても、議会制民主主義の最初のレールだけは敷きたい。だから、自民党に対抗できる政党、基盤となる政党をつくり上げたい。

──「80歳の暴走老人」なんて方も国会に戻ってきましたが、そこまで現役という気は……。

小沢：いやいや（手を横に振って笑う）。仮に次の総選挙が3年半後だとすれば、その時が勝負です。今年の参議院選挙も、みんながうまくまとまればやれるんだけれど、今の状況じゃ、まとまりそうにないものね。

※週刊ポスト2013年3月1日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 最賃上げてこそ経済成長／中小企業支援を大規模に／参院予算委　大門議員（共産）、首相に迫る

最賃上げてこそ経済成長　大門実紀史(日本共産党) 投稿者 gataro-clone

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https://twitter.com/akahataseiji/status/304357542765666304
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
【今日の赤旗】日本共産党の大門実紀史議員は参院予算委で安倍政権の物価上昇策が国民生活を壊す危険性があると指摘。デフレ脱却のために中小企業支援とセットで最低賃金引き上げに大胆に取り組むよう政府に提起。安倍首相は「重要な指摘があった。われわれも研究しなければならない」と答弁（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/304357713062801408
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
（最賃）大門氏はエンゲル係数（家計支出に占める食費の割合）の上昇を示し、国民生活にゆとりがなくなり、低所得者と富裕層との格差が一段と拡大していると指摘。安倍政権の「大胆な金融緩和」宣言を機にした急激な円安で輸入食品や灯油、ガソリンなどが値上がりし悲鳴が上がっていると大門氏（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/304357860282863617
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
（最賃）これに2％物価上昇が加われば生活必需品の価格はさらに引き上がると大門氏。賃金が上がらなければ国民生活直撃の最悪の物価上昇になるとして、「本腰を入れて経済対策の一環として最低賃金を上げることに踏み出さねばならない」と強調（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/304358046136680448
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
（最賃）大門氏は最低賃金は全国平均で時給749円と先進国最低水準だが、米国では政府挙げた取り組みで約200円も引き上げ、経営者が「最賃引き上げはビジネスも地域経済にも利益になる」と支持声明まで出したと紹介。日本の財界は「最賃を上げると雇用が減る」と旧態依然の意見が多いと指摘（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/304358414149095424
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
https://twitter.com/akahataseiji/status/304358046136680448
（最賃）大門氏は「最賃の引き上げが企業の業績を伸ばすということだ。日本の経営者、「政府も発想の転換が必要だ」と強調。麻生財務相は「大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている状態は異常だ」と共感示す（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/304358657662009344
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
（最賃）大門氏は大企業は内部留保で賃上げ可能だが、中小企業には支援が必要だと強調。米国では最賃引き上げの中小企業支援に5年間で8800億円を投じたのに、日本の来年度の支援策は26億円だけで、「こんなレベルではなく、経済対策として大規模、大胆にやることが今こそ重要だ」と主張（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/304358800557744129
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
（最賃）安倍首相は大門氏の指摘に、「支援の仕方も、使い勝手がいいように変えていくことも含めて検討していきたい」と答弁（了

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 気になる安倍首相の防衛感覚（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-14ec.html
2013年2月21日　神州の泉

　安倍晋三首相は２月１２日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル発射基地など敵基地への攻撃を目的とした装備保有に関し「憲法上は許される。国際情勢はどんどん変化する。国民の生命、財産を守るために何をすべきか常にさまざまな検討を行うべきだ」と防衛構想を述べている。安倍首相は第一次安倍内閣から憲法改正を射程に入れた防衛力強化の必要を表明していた。

　先月、北アフリカのアルジェリアで日本人１０人を含む３８人が死亡した人質拘束事件が起きたが、それから約一か月が経過した今日、この事件について安倍首相の行動に大きな疑念を感じた。事件が発生した１月１６日、首相はベトナムを訪問中だったが、アルジェリアでの人質拘束事件情報を受け、その対応について菅義偉官房長官に現地から電話し、被害者の人命を第一にと指示した。その後、首相は１７日以降、タイとインドネシアを訪問し、１９日未明に帰国した。

　神州の泉は、ベトナム滞在以降の安倍首相の行動については全く納得できないものがある。それは事件が起きたあともアジア歴訪を優先し、途中で滞在予定を繰り上げたが、３日後に帰国している事実は責められるべきではないだろうか。外国で邦人が武力で人質にされたのである。冒頭に引用したが、安倍首相は「国民の生命、財産を守るために何をすべきか常にさまざまな検討を行うべきだ」と言っているにもかかわらず、そのまま外遊を継続していることは、首相の国防意識に大きな疑念を持たざるを得ない。

　外国で邦人が人質事件に巻き込まれたとき、外遊中の首相、あるいは閣僚はただちに帰国して対策を練るのが常道だと思う。なぜなら、このような事件は国家主権の侵害だからである。直ぐに帰国して何よりも優先して人質奪還策や安全を考慮するのが、最高責任者の務めだと思う。防衛とは国民の生命、財産、国土を守ることであるから、このような事件が起きた場合は、首相たる者、外国に止まるべきではない。電話で官房長官に対応を丸投げするなど、言語道断である。

　安倍首相が当該事件で、アジア歴訪を中止しなかった事実は大きい。マスコミはこの件をほとんど批判しなかったが、これは決して看過できないことだと思う。アルジェリアの天然ガスプラントで、日揮の邦人が拐取され、命が危険にさらされているわけだから、最高責任者である首相は、帰国して最優先にこれに対処すべきであろう。首相がほんとうに国民の命を守る覚悟があるのなら、ただちに帰国するべきだ。

　昨年１２月の総選挙の三大争点は、消費税増税、原発、ＴＰＰであったが、自民党はこの争点をずらして他のことを言っていた。実は、デフレ下の消費税増税も、原発再稼働も、ＴＰＰ参加も、国民の生命、財産、土地を棄損する性格を帯びている。つまり、安倍自民党がこの３点を無視したということは、国民を守ることを放棄したに等しい暴挙なのである。特に原発はシビア・アクシデントが起これば、国民の身体を蝕み、国土を住めない環境に変えてしまう。消費税増税も衰弱した身体から血液を抜き取るようなものである。ＴＰＰは国家主権の侵害である。これらに真剣に向き合って、国民を守ることが防衛の筋である。

　安倍首相の防衛観には対中国だけしかないのだろうか。消費税増税、原発リスク、ＴＰＰ参加、郵政民営化、国際金融資本の跳梁跋扈からどのように国益を守るかなど、守らねばならないことは多くある。安倍首相の念頭に中国の脅威しかないとしたら、彼の防衛感覚は砂上の楼閣と言ってもいいだろう。アルジェリア人質事件で直ぐに帰国しなかったことは、首相の防衛感覚の希薄さを象徴しているように思うのだが。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] “菅対小沢”の代表選が日本の大政翼賛の流れに弾み　お天道さまは如何なる采配を？　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fdd17ec441f59d84a61dbf1b95b2bffb?fm=rss
2013年02月21日　世相を斬る　あいば達也

　三連チャンの小沢特集だ。少々しつこいようだがおつき合い願おう（笑）。“覆水不返”と思えば、今さら、死んだ子の年を数えるようなものだが、返す返すも2010年の「菅対小沢民主党代表選」の経緯や結果には腹が立つ。感情的に腹立たしいと云うレベルではなく、国家の行く末を大きく左右した分岐点なのだと思う。直接、目に見える形で、何かを失ったわけではないので、敗戦のような衝撃的喪失感などには襲われなかった。しかし、激しい衝撃が伴わなかった分、そのボタンの掛け違いはボディ・ブローとして、いまだに国家の脇腹を叩き続け、あらぬ方角めざして１億人が殺到しようとしている。内実は、今にもレバーが腫れあがり、バブルのようにパンパンになり、破裂の危機が迫っているのにである。まさに、福島第一原発４号機の空中浮いたプールのようである。最近は中国の大気汚染PM2.5をマスメディアは囃したているが、福島原発の放射能はどこに行ったのだ！高濃度汚染水はオーバーフロー状態、海に放出するそうではないか！

　その証左ではなかろうが、ここに来て日本経済の再生の柱が「規制改革」だとマスメディア及び論者の口ぐちから聞かれるようになった。持つ者はますます富、持たざる者はますます奪われる、まさに“タラントの教え”そのままの世界が再び幕を開けようとしている。なにせ、官邸主導の日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーに竹中平蔵が鎮座しているのだ。「もっとお布施を出せば、患者らは快方に向かう」とほざく、似非新興宗教の教祖代理がいるのだから、その処方箋は聞かずに済むほどマヤカシなのは、火を見るよりもあきらかだ。

　「規制改革」と云う言葉ほど危険で曖昧な言葉はない。何を、誰に向かって日本の市場を開放するのか定かではないのだ。グローバル化の経済事情を背景にしているのなら、それは外資に対して、市場を開放すると云う意味合いが濃いわけである。既に輸出産業などは、海外の株主に開放されているわけで、これを国内の内需産業にまでウィングを拡げようと云うわけだ。小沢の演説内容ではないが、日本と云う経済的には成熟した国家においては、内需を喚起する道筋さえ示せば、世界一の資産国家日本の資金力で1、2％のGDP成長は遂げられるわけで、赤貧の韓国のように、外資に頼る必要など皆無なのである。

　しかし、NHKなどの報道を見てもあきらかだが、現在国民が目の当たりにしている株高と円安の投機市場の現象は、金融資産を持つ者だけの御利益であり、中間層以下の殆どの国民には無縁の景気の良さである。しかし、或るトテツモナイ大金持ちに聞いたのだが、株式のキャピタルゲインで生きる人種とは、実は貧乏にと紙一重で、“怖るるに足らず”なのだそうだ。問題は、株式配当を目当てにしている場合、過激な株高はPER、PBR、ROEにおいて、大株主の機嫌を損ねるそうである。つまり、持ち株の価値が上がると云う事は、手持ち金融資産の利回りが低下することに繋がり、株離れを起こすリスクがあるそうである。

　そのような意味では、株高が企業経営者に一方的に有利なわけではなく、逆に株主からの利回り上の要求が強くなる可能性を指摘していた。つまり、賃金等々に回すほどの余裕はないだろうと云う事のようだ。NHKなどは、金融資産の上昇が、かなりの面でプラスのような報道をしていたが、生活者にとはマイナスの方が間違いなく多くなる。また、円安は、国際収支だけが自慢だった日本と云う国から、貿易収支の大幅赤字は、富が失われていくことを意味する。それれで、良い方向だと歓ぶのは、輸出企業と株屋とトレーダーくらいのもので、国民の多くは鰻の蒲焼きのニオイを嗅ぐだけに終わってしまう。ところが、世間と云うものは面白い。街の声は、現在の状況を歓んでいるのだ。彼らが、たんまり金融資産を持っているようには見えなかったが、筆者の目が節穴なのだろうか。

　近々には判ることだが、「産業競争力会議」など設けなくても、成長産業と云うものは出尽くしている。特に彼らから独創的産業の話が聞ける筈もない。言うことは聞く前から判る。規制改革と市場開放、自由競争の促進だ。つまり、正体不明の「TPP」への参加が前提で事は進んでいるのだろう。長谷川幸洋氏の場合なら、TPPは軍事同盟も兼ねているのだから、集団的自衛権と切っても切り離せないと云う話におさまる（笑）。いずれにせよ、円安と云うものは、基本的に自国通貨が強いと云う事で、嘆く問題ではない。原則は円高が正しいのだ。問題は、日本の経済と云う観念に、輸出産業があると云う時代遅れの観念のまま、日本中が浮かれている事である。

　アベノミクスによる緊急経済対策が、日本の経済不況の根源的元凶を隠蔽するわけで、真の経済復興のスピードを最終的には遅らせることになるのだろう。日本の一部が湧きたつような目立つパフォーマンスのお陰で、重篤な病の元の改革が遅れてしまうのは明らかだ。参議院選の前にTPPへの結論を出すと安倍晋三は明言したが、マジで参入するつもりなのだろうか。まさかと思うが、日本維新の会を連立に組み込む話が出来るなら、おそらく参加を表明するのだろう。相当大政翼賛会に近づくようだ。そうそう、小沢の演説に戻ろう。

　小沢一郎と菅直人の民主党代表選は、小沢の歴史に残ると断言しても構わない、日本の行く末を暗示する真摯な政治演説が味わえた。おそらく、街頭演説としては政治史に必ず残る演説内容だった。いま思い出しても身の毛がよだつ。あの時の雄姿が、小沢一郎の最期の雄姿と云うのは、あまりに寂しい。やはり既得権益勢力に、もう一泡吹かせて貰いたいものである。小沢自身、周りは「青菜に塩のようになっている」と言われるようでは拙いのだろう（笑）。しかし、筆者としてもカラ元気だけで、小沢の生活の党の支持コラムを書き続けるのも息切れ間違いなしである。そう云う意味で、生活の党と、他の野党との距離感などを観察しながら、冷静に政局を見極めようと考えている。

　まずは、小沢も言っているように、野党の連携に立ちあがるのは、痩せても枯れても、野党第1党の民主党である事は、常識的に認めても良い。ただ前述したように、自民党が規制改革、TPP、集団的自衛権、地域主権の促進をセットにし、日本維新の会を引き込めれば、現在の国民のバカ度から想像するに、集団的自衛権隠し程度で、まんまと騙されるのは必定だ。集団的自衛権を表沙汰にするのは、参議院選後の結果次第と云う腹なのだろう。おそらくみんなの党の分裂は早まりそうだ。民主党も分裂要素があるのだろうが、彼らはきっと大政翼賛に加わる口実を探すような政党になり果てるような気がする。

　≪　私には夢があります。
　 役所が企画した、まるで金太郎飴のような町ではなく、地域の特色にあった街づくりの中で、お年寄りも小さな子どもたちも近所の人も、お互いが絆で結ばれて助け合う社会。 青空や、広い海、野山に囲まれた田園と、大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家団欒の姿が見られる日本。
　その一方で、個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う、自立した国家日本。
　そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。 日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。我々には共生の理念と政策を、世界に発信できる能力と資格が十分にあります。
　誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた、自立した政治家が、自らの見識と、自らの責任で政策を決定し、実行に移さなければなりません。
　そして、霞が関に集中している権限と、財源を、地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。 そのため国のひも付き補助金を、順次全て、地方への一括交付金に改めます。これにより地方では、自主的な町づくりやインフラ整備が可能になります。国・地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また地域での雇用も生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
　また私は、国民健康保険、介護、生活保護などに対する補助金、１５兆円も社会保障関係費として一括地方に交付いたします。これにより各地方の実情に合わせて、また地方の知恵を生かして、より効率的な福祉行政が行えるような仕組みに改めます。≫（2010.09　民主党代表選小沢演説より抜粋）

　自民、維新、公明を中心とする大政翼賛政権は、以上のような、小沢の考えと180度ことなる世界に日本を導くことになるのだろう。おそらく、その異常な連立政権の実像に国民が気づくのは2014年4月消費税が8％になった頃だろう。生活必需品が10％程度値上がりし、可処分所得が10％程度減少して、初めて痛みに気づくのだろう。しかし、大政翼賛政権は盤石なのだから、そこから2年有余国民は塗炭の苦しみを味わう筈である。今の内に、僅かでもヘソクリを蓄え、次期衆議院選まで生き残る術を考えておいた方が賢明なようである。今夜は少々不景気な話になってしまった（笑）。

　今さら言いたくもないが、ついつい口に出てくるのは、小沢一郎に纏わる東京地検特捜部の動きはなんだったのだ。あの時の検察審査会、最高裁事務総局の陰謀はなんだったのだ、と思わざるを得ない。仙谷が“してやったり”と菅に耳打ちした、あの瞬間を忘れることは出来ない。漆間巌の白々しい態度も思い出す。意気揚々とのさばる麻生太郎の顔も浮かぶ。まぁこれからでも遅くはない。もう一度政権交代に向けて仕切り直しだ。3年半後には、消費税は10％になっているだろうから、国民の阿鼻叫喚は、今度の今度こそ、真の政権交代を望むに違いない。必ずや、チャンスはもう一度来る。「小沢一郎よ！焦らず気張りすぎず、捲土重来に備えて貰いたい。お天道さまは、まだ貴方を見守っている。」

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日銀総裁選びへの疑問……アベノコミックス （稗史（はいし）倭人伝）　
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-395.html
2013/02/21　【稗史（はいし）倭人伝】

内閣総理大臣　　　 安倍　晋三

財務大臣
内閣府特命担当大臣
（金融）
デフレ脱却・円高対策担当
　　　　　　　　　 麻生　太郎

経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償支援機構）
原子力経済被害担当
産業競争力担当
　　　　　　　　　 茂木　敏充

経済再生担当
社会保障・税一体改革担当
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
　　　　　　　　　 甘利　明

この顔ぶれだけでもかなり恐ろしい。
この連中が国の、経済・財政・金融の権限を握っている。
更に恐ろしいことが起こりつつある。

日銀総裁人事、近く提示へ　安倍首相「デフレ脱却に強い意志持つ方」　　（産経ニュース　2013.2.18 ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/plc13021821230016-n1.htm
参院予算委員会は１８日、平成２４年度補正予算案の実質的な審議を始めた。安倍晋三首相は新しい日銀正副総裁の条件で、「私と同じ考え方を有し、デフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」との意向を改めて表明した。

日銀と政府が同じ方向を向いて協力するのは効率的ではある。
ただし、歯止めは利かなくなる。

なんといっても、内閣総理大臣が、「私と同じ考え方を有し」ている人間を選ぶのである。
安倍晋三と同じ考えの日銀総裁など、悪夢である。

大臣は首にできるからまだいい。
安倍内閣もどうせ長くはもたないだろう。
しかし日銀総裁の任期は5年である。
任期中、首にはできない。
本人が辞意を表明しない限り、５年間はそこに座っているのである。

安倍が辞めても、どうせまた自民党の中でたらい回しをするだけだ。
大した違いはないだろうが……。

しかし、この先何が起こるか分からない。
安倍とは考え方の違う内閣が、突如誕生するかもしれない。
まともな経済・財政・金融政策を進めようとする内閣が誕生するかもしれない。
そのとき唯一人、安倍晋三の双子の片割れのような日銀総裁がいたらどうなる？
日銀が政府の足を引っ張ることになる。

新日銀総裁には、「安倍晋三と同じ考えのひと」というレッテルがすでに貼られてしまっている。
そしてそれが彼の金融政策の縛りになる。

もしかすると次の内閣に備えた安倍晋三の時限爆弾ということか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＮＨＫ天敵 安倍総理潰し「爆弾スキャンダル放送計画」 vol.2（デジタル大衆）　
http://news.livedoor.com/article/detail/7430192/
デジタル大衆　2013年02月21日07時00分

前記事
ＮＨＫ天敵 安倍総理潰し「爆弾スキャンダル放送計画」 vol.1（デジタル大衆）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/205.html

また、ほかの議員と連携しての"牽制"も同時に行なっている。
「安倍氏は、ＮＨＫの改革を目指すとして、０９年６月に約６０人の自民党議員が集まって作った『公共放送のあり方について考える議員の会』に所属しています。平均年収１０００万円以上と、異常に高いＮＨＫ職員の人件費の削減など、活発に活動してきました」（前出・政治部デスク）

政権奪取と前後して、安倍首相の姿勢はより先鋭化。もともと既存メディアに対し、不信感を口にしていただけに、安倍首相は現在、フェイスブックによる情報発信に注力しているが、ここでも……。
「昨年１２月２２日にはＮＨＫスペシャルの『徹底討論どうする日本安倍新政権に問う！』という番組に対し、"出演者が安倍批判者ばかりで偏っている"と秘書が書き込み、ちょっとした騒ぎが起きました」（ＩＴジャーナリスト）

水面下での小競り合いはあるものの、ここのところ両者の間に目立った衝突は起きていない。だが、前出の全国紙デスクは「いまは"嵐の前の静けさ"なのでは……」と声を潜める。
「放送法により、ＮＨＫの予算は毎年３月に国会の承認を得なければなりません。予算が通過するまで、特別な場合を除いて、政権に楯突くような報道は控えるのが通例です。しかし、これまでの因縁を考えれば、衝突が起きないはずがない。だから、"安倍政権への総攻撃"なんて噂が流れているんじゃないですかね……」（前同）

いま、何が起きているのか。情報を追跡していったところ、あるメディア関係者が匿名を条件に、こんな話をし始めた。
「今年１月中旬、銀座である会合が開かれた。そこで、ＮＨＫの放送総局の幹部が"ＮＨＫは４月４日から安倍政権へ攻撃を開始する！"と、突然、いったそうです。この４月４日は、安倍政権誕生からちょうど１００日目。３月の予算通過も経た、このタイミングで攻撃をスタートする、と。そこには自民党の関係者もいたため、"公式発言"にも聞こえたといいます」

はたして、そんなことが実際に起こり得るのか。
「まだまだ流動的な部分もあるようですが、報道局を主体として局としてやる、と聞きました。社会部も動いているそうです」（前同）

さらに、こんな具体的な話も耳にしたという。
「４月１日のエイプリルフールに、"安倍首相が再び腹痛で入院し、容態が心配されている"というブラックジョークをニュースとして流す、というんです。これを観測気球にして、安倍政権の出方を見るとも聞きました」（同）

では、肝心の「４月４日」に何を放送するのか。仮に安倍政権に関係するスキャンダルを握っているとすれば、確かに事は大きくなるのだが……。
「その点はまだ明らかになっていないので、わかりません。ただ、私は安倍総理か、側近議員に関するマイナス情報が出るのではないか、と見ています。過去の例を考えると、特別番組の中でそうしたマイナス情報が組み込まれるケースも考えられます」（同）

もちろん、この関係者の話を、そのまま鵜呑みにすることはできない。
あるＮＨＫ報道局記者に聞いたところ、「そんな話は知らない」と一蹴された。

また、本誌はＮＨＫ広報局に、以下の２点について質問した。
�@４月４日に安倍氏へのスキャンダルを放送する準備をしているという話があるが、事実か。
�A「番組改編問題」で安倍氏との間に、なんらかの軋轢が生まれたのか。

同広報局からは、「そうした事実はありません」との回答が書面で返ってきた。

いまのところ真相は不明だが、同じように、この問題について注目している政治ジャーナリストの山村明義氏は、こう語る。
「ＮＨＫの中に、"反安倍"の空気が強くあるのは事実だと思います。一方、安倍総理もＮＨＫに対して、含むところは当然ある。そうしたなかで、今回のような情報が流出しているんでしょう」

ＮＨＫと安倍首相の間には、いまも埋まらない溝があるというのだ。
「現在、ＮＨＫ会長を務めるのが、元ＪＲ東海副会長の松本正之氏。もともと安倍総理を囲む財界人の集まり『四季の会』に近い人物です。しかし、局内からの圧力か、この春にもに決まる国会の同意が必要な人事である経営委員会委員に、反安倍の人物をネジ込もうという動きがあります」（前出・ＮＨＫ報道局関係者）

2月22日公開のvol.3に続く・・・。

週刊大衆2月25日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍首相と米国の仲を取り持つ朝日の正体　　天木直人　
安倍首相と米国の仲を取り持つ朝日の正体
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63810692.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/02/21）」★　： 本音言いまっせー！

　きょう２月２１日の朝日新聞は安倍首相との単独インタビューを一面
トップで大きく掲載し、その見出しを「ＴＰＰ交渉参加に意欲　訪米後、
早急に決断」と銘打っている。

　これは今度の訪米で事実上安倍首相がオバマ大統領との間で日本の
ＴＰＰ交渉参加を約束してくるという事を暗に読者に伝えているという
ことだ。

　なぜ訪米直前のこの重要なときに、朝日だけが安倍首相との
単独インタビューに成功し、このような安倍首相の前向きな発言を
引き出せたのか。

　ＴＰＰ問題に関する国会などでの安倍発言は、世論や自民党内の
反対論が強い中で、少なくとも慎重な発言にとどめている。

　各紙の書き方も訪米における安倍首相の姿勢についてはいまだ
定まっていないような慎重な書き方にとどまっている。

　それにもかかわらずこの朝日の単独インタビューで安倍首相は
踏み込んだ発言をし、そして朝日はそれを自信を持って一面トップで
取り上げた。

　その背景には米国の代弁者としての朝日があり、その朝日がいまや
安倍首相に急接近して米国と安倍首相の仲介役を務めているという
現実がある。

　日米同盟重視をどのメディアよりも重視する朝日新聞が米国の代弁者
の如く振る舞っていることを私は何度も書いてきた。

　そして朝日が対米従属の外務官僚と仲間意識を持っていることも
書いてきた。

　私がこのメルマガで伝えたい事は、いまや朝日は安倍首相への批判を
封印し、安倍首相の応援団となったということだ。少なくとも安倍首相
の対米外交についてはそうだ。

　というよりも、今度の訪米をきっかけに安倍首相を骨抜きにして米国
の欲する安倍首相になるように説得する役割を米国に代って演じている
かのようだ。

　私はごく最近、政府内部に近い事情通のある人物から
次のように聞いた。

　その人物はメディアに頻繁に登場する誰もが知っている人物だ。

　その人物が、ごく最近政治部長を踏む朝日の幹部がそろい踏みして
安倍首相と会食したこと、そしてその時安倍首相に恭順の意を表した事、
それを知って「朝日と食事をすることがこれほど楽しい事とは
知らなかった」と安倍首相が相好を崩したこと、などを見てきた事
のように教えてくれた。

　この単独インタビュー記事はそんな食事の産物に違いない。

　今度の訪米で安倍首相が野田首相のように米国に気に入られること、
そのためには野田首相のように米国の言う事に絶対服従しなければ
ならないこと、そういうメッセージを朝日が安倍首相に伝えたことを
教えてくれる記事なのである。

　ご丁寧に朝日は外交面の訪米特集記事のところで次のように
書いている。

　・・・安倍首相が民主党を批判して「日米の絆を取り戻す」と語る姿
にも、米側は違和感をぬぐいきれない。「我々は野田佳彦前首相を評価
している」。米政府関係者から異口同音に聞かれる受け止めだ・・・

　野田首相は、オスプレイの強行配備について、日本がどうこう言える
問題ではないと米国に全面服従するあの有名な言葉を吐いたような人物だ。

　安倍首相に対してもそれを見習えと朝日は米国の意向を代弁している
のである。

　もちろん朝日は安倍首相にはそうは言わない。

　米国との良好な関係を築く事が出来れば歴史に残る長期政権になり
ますよ、そのお手伝いをさせていただきます、などと言っているのだろう。

　朝日との食事がこんなに美味いものとは思わなかったと安倍首相が
喜んだのも頷ける。

　　　　　　　◇

ＴＰＰ交渉参加に意欲　安倍首相「訪米後、早急に判断」
http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302200520.html
2013年2月21日3時4分　朝日新聞

訪米を前に、朝日新聞社のインタビューに答える安倍晋三首相＝２０日午後７時２０分、首相官邸、樫山晃生撮影
　【林尚行】安倍晋三首相は２０日、就任後初の訪米を前に朝日新聞の単独インタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内総生産（世界）３位の日本が入るかどうかで重要性が変わる。聖域があるはずだから、それを確認したい」と述べ、交渉参加に意欲を示した。首相は「帰国後、あまり時間をかけずに判断したい」と語り、オバマ米大統領との会談後、政治決断する意向を明らかにした。

　首相は２１日午後に出発し、２２日昼（日本時間２３日未明）にワシントンで首脳会談に臨む。首相は訪米の意義について「日米の絆が戻ったと世界に示すことが極めて重要だ」と強調。「（経済力が）強い日本の復活は日米関係にもプラスだと伝えたい」と語った。

　自民党は昨年末の衆院選公約でＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と明記した。この点について首相は「聖域があるかないか、事務方の交渉で建前を乗り越えるのは難しい。首脳同士で確認したい」と表明。「交渉テーブルに載せたものは最後まで載せなければいけないのか。米国も『交渉の結果、やっぱりおろす』ものがあるかもしれない」と述べ、関税撤廃の例外品目について意見を交わす意向を示した。

　また、首相は「交渉参加するかは私が決断する。帰国後、今までの交渉の経緯と影響を分析し、時間をかけずに判断したい」と強調した。賛否が二分する党の意見集約については「自民党は最後は総裁が決めたことはのみ込んできた。それが政権与党としての責任感だ」と自信を見せた。

　一方、核・ミサイル発射実験を強行した北朝鮮について「日米が自国に対する脅威ととらえ、これ以上の核開発を阻止するために何をやるべきか。動かせるカネを独裁者が失うのは政権維持に大きな影響を与える」と指摘。「ダメージを与える金融制裁は可能なのか、両国の当局、専門家で協議をスタートできればいい」と語った。

　日本銀行総裁人事について首相は「金融緩和の方向で明確な意思を表明しているのはみんなの党だ」と述べ、与党少数の参院で同意を得るため、みんなの党に協力を求める考えを示した。民主党についても「（政権を取る前の）野党時代、ねじれ国会で（人事案を）次々否決した結果、混乱したことを考えて判断してもらえるのではないか」と期待を示した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 室井佑月氏、核燃料再利用問題に「限界、無理無理」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130221-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2013年3月1日号

　原発の稼働に際して避けて通れない、使用済み核燃料の問題。しかし核燃料の再利用について、日本だけでなく世界各国、現在決定的な解決策は見いだせていないようだ。この状況について作家の室井佑月氏は次のように話す。

＊ ＊　＊

　本当のことをいえば、どの国も、もうこの件に関してはお手上げ状態って感じなんじゃなかろうか。それなのにそう言えないのは、莫大な金をかけてしまっているから？　他の国がこの件から降りるといってくれないから？　けど、違ったな。もっと単純な話だった。

　8日の毎日新聞、「虚構の環（サイクル）」というコーナーに、このことが詳しく書かれていた。見出しは【経産省「撤退派」を次々更迭】だ。記事のなかで現職の経産省資源エネルギー庁課長級職員は、こう言っていた。

「核燃サイクルは恐らく完成しない。早く撤退した方がいいと思う。でも実際の政策となると無理」

　なぜなのか。「再処理から撤退→工場に貯蔵中の使用済み核燃料が各原発に送り返される→収容しきれなくなり全原発が即時停止」というシナリオを国も電力会社も最も恐れているからだという。

　ああ、そうか。「核燃料の再利用、やっぱ無理」といえないのは、原発の問題点をいえないからという、もっと単純な話なのであったのね。

　全国の原発の使用済み核燃料貯蔵庫は、いつか一杯になる。そんな遠くない将来だろう。だから、それはいつなのか。なぜ発表しないのか。ずっと夢見てろっていわれても、もう限界。無理無理。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ボルサリーノ・麻生 マフィア・ファッションは総額推定１５０万円
　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に、「ギャングスタイル」と書かれた麻生財務相のファッション。黒の帽子を斜めにかぶり、襟元にファーがついた黒のロングコートに薄いブルーのカシミヤのマフラー。専門家の見立てによれば、総額はざっと１５０万円だ。スタイリストの嶺井淳氏がこう解説する。

「写真でチェックしただけなので、生地感が分からない。あくまで見た目の予測ですが、小物以外は、オーダーメードでしょう。まずスーツは袖口に重ねボタンを使用しているでしょう。これは高級品の証拠で、４０万〜４５万円はします。ファー付きのコートは多くは既製品のため、６０万円とみていますが、オーダーなら倍の１２０万円。マフラーは、上質なカシミヤかビキューナ（ラクダ科）の可能性もあるため、１０万〜１５万円とみました」

　帽子はイタリアのブランド、ボルサリーノと推測される。

「ラビットファーのフェルトの中折れ帽は、ボルサリーノの商品であれば５万〜１０万円ぐらいします」（関係者）

　イイモノを着ているのはよく分かったが、センスはどうか。かの辛口ファッション批評家のドン小西氏の評価は意外にも高かった。

「従来の政治家っぽいグレーのスーツに白シャツに比べれば、リスクを負っている。日本経済を左右する慎重な場であり、何を言われるか分からない上で、あえて気合を表しているのでしょう。まさに、“マフィア”の心で、あれはあれで成り立っている。ただ、ディテールを言わせてもらえば、まず、帽子のかぶり方が慣れていない。もっとコンパクトな英国調のソフト帽の方がいい。ロングマフラーもクラシックな英国調の柄物がベターです。コートも肩幅の狭いタイトなものを選ぶといいでしょう」

　一方、こんな意見もある。
「身長が高くなく、なで肩の麻生氏には、ロングコートは似合わない。今時襟にファーの付いたコートを着る男性は珍しいですね。あのタイプの帽子は、顔が大きい人でないとこなせない。祖父の影響でキチンとしたものを着たいというのは伝わりますが、時代に合っていない。相手は気負ってきたなと苦笑でしょう」（ビューティーコンシェルジュ・クリス富平氏）

　服はカネをかけりゃあ、いいってもんじゃない。

2013/2/21 7:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130221-00000001-a_aaac

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 嘉田知事の政治塾に閑古鳥…応募は定員の半分
　滋賀県の嘉田由紀子知事が塾長を務める「未来政治塾」２期生の応募者が、締め切り日の２０日夜時点で、２００人の定員（通学生）に対し、１００人ほどにとどまっていることがわかった。

　昨年１期生を募った際は、同じ定員に約４５０人が希望する人気だったが、先の衆院選で嘉田氏が代表を務めた「日本未来の党」が分裂する一連の騒動が影響したとみられる。事務局は、追加募集を検討する。

　政治家を目指す若者や女性らを対象に２月１〜２０日に募集。受講料は６万３０００円で、４月から１年間、毎月１回、嘉田氏やジャーナリストの田原総一朗氏、元内閣府参与の湯浅誠氏ら有識者の講義を開く。

（2013年2月21日11時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130221-OYT1T00254.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小泉元首相のおい逮捕　無許可ホストクラブ営業容疑（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130221/dms1302211157010-n1.htm
2013.02.21　ZAKZAK

　神奈川県横須賀市でホストクラブを無許可で営業したとして、県警横須賀署が風営法違反（無許可営業）の現行犯で、小泉純一郎元首相のおいで同市日の出町の飲食店経営、小泉力也容疑者（２９）を逮捕していたことが２１日、分かった。同署によると、力也容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。

　力也容疑者のいとこに当たる小泉進次郎衆院議員の事務所によると、力也容疑者の父親は小泉元首相の弟で、元首相の議員秘書を務めていたという。同事務所は「この事案について話せる立場の者が不在」としている。

　逮捕容疑は１７日午前１時３５分ごろ、県公安委員会の許可を受けないで、同市若松町の飲食店「Ｓａｎｃｔｕａｒｙ（サンクチュアリ）」を営業、男性従業員らとともに客を接待して風俗営業をしたとしている。

　同署などによると、店は小泉元首相親子の選挙区の神奈川１１区にあり、約２年前から営業していたとみられる。１７日に家宅捜索した際には、女性客２人と力也容疑者を含め４人の従業員がいたという。昨年秋ごろから住民から騒音苦情があり、同署が捜査していた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「で爺」さんへ

「「で爺」さんへ：核兵器だ！ミサイルだ！という“国際政治ショー”の裏側で北朝鮮の「ウラン濃縮」が容認されるワケ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/223.html

「「で爺」さんへ：０２年１０月の「ケリーとカンソクジュの会談」について」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/234.html ）

の続きです。
==========================================================================================================

「で爺」さん、こんにちは。

　北朝鮮のウラン濃縮活動が“国際核燃料製造クラブ”の下請け事業であるかどうかは、現在のところ私の推論でしかなく、真偽がわかるのは、日朝・米朝の国交が樹立されたあとになると思っています。

　私がそのような推論に至った経緯を示しつつ判断結果を見てもらうことで、結論を受け容れるかどうかはともかく、そのような見方もあるんだということを知ってもらえれば十分だと思っています。

　ですから、貴殿の解釈とは異なりそれを受け容れることもできませんが、貴殿がそのような解釈している経緯は理解しているつもりです。

「「で爺」さんへ：０２年１０月の「ケリーとカンソクジュの会談」について」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/234.html ）のコメント欄より：

「01. 2013年2月21日 07:32:53 : JTbJPDhJ12
ＫＥＩＤＯ→ＫＥＤＯ　失礼。

これ、素直に見ていくと、アメリカの対北外交の失敗を叙述しているに過ぎないと思いますね。別の場所でも書いたが、アフガンのムジャヒディン支援したり、イランの核物理学者をＭＩＴに招いて革命後の核兵器開発の基礎を作ってあげたり、アメリカも、後知恵的に考えると、墓穴を掘るようなことを何度もやっておるのね。北の核封じ込めの失敗も、その一例に過ぎんでしょう。

ケリー、カンソクジュ会談は、通訳に齟齬があったとか、いろいろ後で出てきたが、「茶番」とまでは言えないんじゃないの？北朝鮮が濃縮施設の存在を、その後認めたことから考えても、当時から北が秘密裏に開発計画を進めていたことは、事実と考えていいだろうね。ブッシュ政権は、もともとＫＥＤＯの枠組みには反対していたから、ウラン濃縮問題を、対北政策をいったん白紙に戻す材料として利用した可能性はあるとおもうけどね。

で爺」

【引用】
「これ、素直に見ていくと、アメリカの対北外交の失敗を叙述しているに過ぎないと思いますね。」

【コメント】
　若くして死んでしまったハリウッドのコメディアンが主演していた映画で、動物が春の到来を告げるかどうかを確認するイベントが開催されており、主役がそのイベントを見に行く経過が繰り返されるというものがありました。

　めざし時計が鳴り、起きて、イベント会場に行き、イベントの様子を眺め、ホテルに帰る。この流れが、今度はもうさすがに次の展開に移るだろうと思って見ていても、また再び繰り返されるというけっこうシュールなコメディです。

　この１０年の北朝鮮をめぐる動きを顧みれば、「北朝鮮絡みで何か騒動が起きる→“国際社会”が北朝鮮を非難し制裁を行う→そのうちいつか話し合いが行われ制裁が解除される→北朝鮮絡みで何か騒動が起きる」というパターンが繰り返されていることがわかります。

　とりわけ、“ミサイル”発射や核実験をめぐる北朝鮮絡みの騒動を見聞きして、既視感に囚われる人は少なくないと思っています。
　“ミサイル”発射は、さらに、いつも発射情報が奇妙に歪められて日本に伝達されるというおまけのデジャブ要素まであります。

　繰り返される経済制裁の結果、北朝鮮が疲弊し、困窮して何もできない状況に追い込まれたのならわかりますが、中国を中心に貿易量も増大し、ロケットもモダンなものに改良され、平壌の街を見る限り、人々の生活ぶりも以前より“豊か”になっています。

　私も、米国は今後も「対北外交の失敗」を続けると思っていますが、それは、米朝友好関係に気づかれないまま、そのように解釈してもらうほうが戦略的に好ましいと米国支配層が思っているからだとも思っています。

【引用】
「アフガンのムジャヒディン支援したり、イランの核物理学者をＭＩＴに招いて革命後の核兵器開発の基礎を作ってあげたり、アメリカも、後知恵的に考えると、墓穴を掘るようなことを何度もやっておるのね。北の核封じ込めの失敗も、その一例に過ぎんでしょう。」

【コメント】
　一般メディアもそのような解釈を示していますし、私も、そのような解釈はスムーズにできると考えています。

　その一方で、米国支配層は、ムジャヒディン支援を通じて、現在につながる様々な策動を行うため、イスラム武装勢力に大きなアセットを埋め込むことができたと解釈することもできます。

　イランについても、ホメイニ派がフランスに庇護されていたことでわかるように、１９世紀のマルクスと同じように、根底的な敵対関係ではないと考えています。

　北朝鮮が東アジアに軍事的緊張を“温存”させる存在だとしたら、イランは、中東に軍事的緊張を“温存”させる存在です。

（シーア派ペルシア人を主体とするイランは、対イスラエルだけではなく、対アラブ・対トルコ・対スンニ派という様々な関係性について緊張を存続させることができる貴重な存在です）

　ただ、イラン情報はそれほどウォッチしていないので、米朝関係のような“友好性”まであるのか、ただ利用するために敵対関係をことさら煽っているのかといった判断はついていません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 東京第五検察審査会は新島の元審査員を探し出すことで解明され、それは「生活の党」の大躍進をもたらすだろう
「なりすまし審査員」の根拠はその審査員の旅費請求書の並び順が審査日によって違っているというごく些細なものである。しかし、第五検審では下記のように議決を誘導するためと思われる数多くの状況証拠があり、この「なりすまし審査員」の存在もそのひとつである。

�@東京地検により審査員を誘導するための捏造報告書がつくられている。
�A審査補助員の委嘱では事務局は委嘱する弁護士会を決めるだけで、依頼のあった弁護士会が弁護士を推薦する運用をとっている。しかし、東京弁護士会の山下幸夫弁護士は審査補助員に同じ東京弁護士会の米澤弁護士が選ばれたことについて、弁護士会はその理由は分からないと言っていると証言しており、審査補助員が事務局によって直接、意図的に委嘱された可能性がある。
�B審査員がどちらも偶然とは思えない誘導されやすい若年層になっている。
�C起訴議決は9月14日の民主党代表選挙当日であったが、議決書は出来ておらず、検察官の事前説明も終わっていなかった可能性もある、掛け込み議決であった。このことから、審査会は何者かに誘導されていたことが疑われる。

この「なりすまし審査員」を証明する鍵を握っているのが小笠原諸島の新島の審査員である。事務局は「なりすまし審査員」を積極的には入れていない。積極的というのは小沢案件を審査した一回目審査員群にはそれぞれ一度も出席していない審査員が1人いるのに、その替わりとしては入れていないという意味である。審査会に最初は来ていたが、途中で来なくなった審査員の替わりに入れている、いわゆる消極的な「なりすまし審査員」である。
その理由についてはここでは触れないが、このため、逆に来なくなった元の審査員を調べることで「なりすまし審査員」の存在を証明することができる。「天網恢恢疎にして漏らさず」というが、その審査員の一人に疑惑解明の可能性を持った新島の審査員がいるのである。

開示資料によるとこの新島の審査員は22年2月9日に一度だけ出席し、その後、「なりすまし審査員」と思われる人物が東京近郊から小沢審査の6回目の4月13日から出席している。この新島の審査員を今、新島で見つけることが出来れば、東京近郊から出席した人物は「なりすまし審査員」であったということになる。この22年第1群の審査員は新島の審査員を含め4人が確認されており、1人は最初から最後まで出席していないので、これで審査員の定員の5人が揃い、東京近郊の人物は審査員として余計な人物ということになるからである。

あれだけのマスコミによる小沢バッシングの中で小沢氏が民主党の代表選に出馬したとき、思いもよらない小沢コールが起きている。あの報道の中でも、何かおかしいと疑問を抱き、小沢事件の本質を見抜いて騙されなかった人々が大勢いたということである。しかし、小沢審査会に「なりすまし審査員」がいたと分かると、小沢総理を阻止するため、司法官僚がなりふりかまわず犯罪に手を染めたことが大衆の知るところとなる。「なりすまし審査員」の存在は小沢＝悪のマスコミの報道を信じていた人々にとって、小沢は悪くなかった、自分達は騙されていたということを気付かせることになる。この騙されたという大衆の怒りは裁判所合同庁舎やマスコミ本社を取り囲むぐらいでは済まないのではないかとさえ思う。

また、捜査報告書の捏造問題では、あれだけの重大な問題にも関わらず、マスコミは沈静化を図り、それほど注目も浴びなくなったが、この「なりすまし審査員」の存在の扱いはまったく逆の様相になると思われる。世間は当時のマスコミが如何に小沢氏をバッシングしたかをよく覚えている。騙されたと気付いた大衆による反撃はかつてない厳しいものになるだろう。マスコミは恐怖心から、いち早くこの免罪符を手に入れようとするだろう。我先にと悲劇のヒーロー小沢氏を大々的に持ち上げるはずである。少しでも乗り遅れた新聞やテレビは絶好の餌食にされ、もし、水沢建設事件を捏造したTBSなど、強烈な反小沢キャンペーンを展開していたマスコミが報道を少しでも躊躇するようなことになれば、それは会社にとって致命的な結果を招くだろうと思われる。

新島の所帯数はわずか996所帯である。何人かで手分けしたら3日もかからず審査員であった人物を探し出せるだろう。今、「生活の等」の広報担当がやるべき仕事はすぐ、事務員が新島に乗り込んで一軒一軒しらみつぶしに尋ね歩くことが出来るよう手配することである。もし、審査員が見つかり、証言が得られたなら、「生活の党」がどれだけの広告宣伝費をつぎ込んでも出来ないような絶大なる効果が生まれるだろう。そのとき、政治情勢は全てが大転換し、小沢をマスコミと一緒になって叩いたものは糾弾され、擁護したものはその慧眼を称賛されることになるだろう。

「なりすまし審査員」について→http://wamoga.web.fc2.com/ozawasinsakai.kousatu.pdf

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] アメリカによる他国経済圏併合の手口　韓米FTAと日米TPP
　岩上安身が、立教大経済学部教授の郭洋春氏にインタビューをしており、その実況ツィート内容と、自分の関連する過去投稿文をまとめてみた。韓米FTA締結交渉のために、ヨンピョン島砲撃事件が、米国が間接的に関与して誘発されたように、日本をTPPに強制的に加入させるために、石原慎太郎をだしにして、尖閣島での日中緊張が演出されていると、考えられる。短絡右翼を煽っておいて、危機を作り出し、自分の軍事力への依存させた状況で、不平等条約交渉に臨ませる。
　TPP交渉参加にむけた日米会談の場で、担当者が散歩に誘い出され、「日米の安全保障の結びつきを強くする機会はもうないだろう」とささやかれるのが、「落ち」ではないかと危惧する。

明日行われる日米首脳会談で、安倍総理がTPP交渉参加を表明するか。会談の直前に重要なインタビュー。以下、連投します。RT @IWJ_ch1: 1．2月21日11時30分より、郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー。「韓米FTAの実状とTPPの危険性」を実況します。

連投14 RT @IWJ_ch1: 14．岩上「米韓FTA締結の際も圧力が。ヨンピョンの砲撃事件の際、米国高官マイケル・フロマンが、キム・ジョンフン通商担当交渉官を散歩に誘い、『米韓の安全保障の結びつきを強くする機会はもうないだろう』と圧力をかけた」

連投15 RT @IWJ_ch1: 15．郭教授「現代の不平等条約。昔と今が違うのは、『二国間の話し合いの結果』という体裁がとられること」岩上「しかし、その締結の経緯では、やんわりと脅しを仕掛けてくる」 #iwakamiyasumi

連投24 RT @IWJ_ch1: 24．岩上「土地の収奪など、まさに植民地」郭教授「帝国主義も最終的には領土の拡大。それを合法でやるか非合法でやるかの違い。ただ帝国主義でも、ここまで社会システムの細部にまで入りこむものではなかった」　#iwakamiyasumi

連投26 RT @IWJ_ch1: 26．郭教授「『安全保障』という観点で日本と中国韓国がいがみ合うのを、一番ほくそ笑んでいるのは米国でしょう。アジア地域の分断のためのTPPであり、韓米FTAである」　#iwakamiyasumi （了）

以下、関連投稿

韓国の挑発と北朝鮮の暴発
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/621.html
ヨンピョン島砲撃事件のときに、北朝鮮が打つ前に、韓国軍（米国の指揮下にあるだろう）が、数千発の威嚇砲撃をしていたという情報。

尖閣諸島と石原慎太郎とヘリテージ財団 http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/805.html
米軍需産業関連財団の主催した会議で、石原慎太郎が、尖閣購入発言。暴力を伴う日中緊張の口火を切った。その後、米国に「尖閣諸島に日米安保が適応される」と言ってもらうことが、日本の防衛の死活問題と化してしまった。尖閣を守ってもらう代わりに、日本の関税自主権、農業、医療などの土着文化、企業文化が、売り飛ばされる危機にある。そうなると、石原のような「短絡右翼」が、愛国者の顔をした売国者であることを、本格的に証明することになる。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPP参加は既定路線で安倍の逡巡はポーズにすぎない　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-896.html
2013-02-21　陽光堂主人の読書日記

　安倍は今夕、訪米する予定ですが、TPP交渉参加を表明するかどうかが注目されています。例外が認められるか否かにかかっているなどとゴチャゴチャ言っていますが、米国の植民地総督として拒否できないことは明白。国民を瞞着するためのポーズに過ぎません。

　日米首脳会談をつつがなく進行させるべく、退任直前のカーク米通商代表が助け舟を出しています。日経は、本日付でこう報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100I_R20C13A2EB1000/)

　　　ＵＳＴＲ代表、ＴＰＰ「全品目対象」　特例には含み

　【ワシントン＝矢沢俊樹】ロイター通信によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は20日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に絡んでコメを含めた全品目を関税撤廃対象にするよう求めた。安倍晋三首相の訪米を控え、関税撤廃の「聖域」を探る日本側をけん制した格好。ただ、例外品目の交渉そのものは否定しない姿勢をにじませており、交渉次第で特例を設ける可能性も示唆した。

　カーク代表の発言は米国の通商交渉を担当するＵＳＴＲとしての立場を示したものとみられる。ロイター通信のインタビューで、カーク代表は「特定の分野や事案について確実な保護をもらいたいなどと主張する相手とは交渉手続きを始められない」と語った。

　ＴＰＰは「包括的で高いレベルの合意」を掲げ、関税撤廃についても原則的に例外は認めないというルールを設けている。カーク代表はＴＰＰの基本原則をふまえ、日本が交渉に参加する場合にも、全品目を交渉対象とする米政府の考えを示した。交渉前から「聖域なき関税撤廃」の例外扱いには言質を与えないとの姿勢だ。

　ただカーク代表は同時に「実際、通商交渉に携わる人なら誰しも、これら（例外品目）を主張するものだ」とも述べた。交渉過程で関係国が関税の例外扱いを求めることは排除しないとの姿勢を示唆。最終的にＴＰＰで合意する場合にはコメなどに特例を設ける可能性を示し、日本に一定の配慮を示した。

　安倍首相は22日にオバマ米大統領との日米首脳会談に臨む。ＴＰＰ交渉参加に関しては関税を残す「聖域」が認められるかどうか自ら感触を探る意向。米政府の前向きな姿勢が感じられれば交渉参加に踏み込むことも視野に入れている。

　TPPに関しては既に参加予定各国間で交渉が進行中で、後から入ってきた国に最初から例外扱いを認めたら話がまとまらなくなります。とは言え、最初から全部丸呑みせよとは要求できないので、「後から何とかなるかも…」と含みをもたせています。

　しかし、一旦交渉に参加したら抜けられません。だとしたら参加しないか、参加して最後まで粘るかどちらかですが、米国を相手に要求を貫けるとはとても思えません。米国様に逆らうなどという恐れ多いことができる人は皆無でしょう。政治家や役人は自己保身が第一ですから。

　TPPに参加しても国益を損なうことはないという意見もありますが、それは一部に留まることでしょう。上手く立ち回ることのできる人たちは大丈夫でしょうが、大半の国民はなすすべもなく翻弄され、外資や大企業の餌食とされてしまいます。もちろん、売国政府は救済などしてくれません。

　会談では、TPPに関しては曖昧な形で終わり、裏方では交渉が進められることでしょう。安倍としては、参院選が終わるまでは誤魔化すしかありません。今の段階で旗幟を鮮明にしたら選挙には勝てませんし、与党内の反発を食って退陣に追い込まれる恐れがあります。

　しかし、与党議員にも内緒で事を進めるのは至難の業で、どこかで情報が漏れるはずです。その時が政局の転換点となります。

　米国は、日本政府相手ならどうとでもなりますが、国民が一致して反対したら諦めるしかありません。一時的であれ要求を引っ込め、別の手を考えるでしょう。2京もの借金を抱える米国は、「溺れる者は藁をも掴む」状態なので必死です。我々国民も一致団結して抵抗しなければなりません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ［真相深層]制裁強まる北朝鮮、なぜ強気か：北朝鮮政府高官が中国で「経済は上向きで、食糧生産も大幅に増えた」と

［真相深層]制裁強まる北朝鮮、なぜ強気か ［日経新聞ＷＥＢ］
2013/2/20 22:57

　３度目の核実験をした北朝鮮が追加実験の可能性まで示唆し、挑発をエスカレートさせている。経済規模が韓国の30分の１にも満たない国の独裁体制が国際社会の制裁を受け続けながらなぜ持ちこたえ、強気の姿勢を崩さないのか――。
　「経済は上向きで、食糧生産も大幅に増えた」。ミサイル発射への制裁論議が繰り広げられていた昨年末、北朝鮮の政府高官は中国での非公式会合で胸を張った。

■活発な中朝国境

　北朝鮮の経済難は金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の時代に入っても変わらないが、発言は強がりばかりでもない。エリート層が集まる首都・平壌は金日成生誕100周年の記念事業で街並みが一新。困窮する地方でも細った配給を補う形で公式、非公式の市場が広がり、対応力がつきつつあるのだ。

　それを支えるのが中国。北朝鮮が初の核実験に踏み切った2006年以降、中朝の貿易額は３倍に膨らみ、全体に占める割合も４割から７割に高まった。北朝鮮が無煙炭や鉄鉱石などの鉱物資源を中国に売り、必要な物資を輸入する形態だ。

　中朝が共同開発する北東部・羅先の経済特区を昨秋、訪れた在日の中国人学者グループは目を見張った。市場には中国製品があふれ、人民元が使える。スリや路上生活の子どもがいる一方で、おしゃれな女性も。富裕層もいて、中国資本が開発した５棟の中層マンションが３カ月で完売したことが話題になっていた。

　下層に位置する地方の住民は生きるのに必死だ。昨年、来日した脱北女性によると、住民の命綱はいまや副業。職場の工場などがまともに稼働しないから自営で食いつなぐしかないのだ。

　市場での商い、採炭、酒造、菓子製造……。職種は多岐にわたるが、対中貿易や輸送、事業許可などの利権を握るのは軍などの権力機関。付き合い方を間違えれば食いぶちはおろか、命さえ失いかねない。餓死者の情報も絶えない極端な格差社会だが、秘密警察や相互監視システムが健在で、不満があっても組織的な反乱は起きにくい。

　中国は近年、北朝鮮との経済協力で市場運営、企業中心の方針を掲げている。経済発展が遅れた中国東北部の振興と連動する形で、特区建設のほか両国を結ぶ道路や橋などを整備。中朝経済の一体化が進み、吉林省図們市などでは労賃の上昇にあえぐ工場が北朝鮮労働者をまとめて雇い入れる試みも始まった。

　中国にとっては安全保障上の緩衝地帯という位置付けに加え、経済面でも北朝鮮の戦略的な価値が高まった格好。「中国が制裁の強化に加わっても一定の冷却期間を置いて関係の修復を図り、いずれ正恩氏の招待などを模索する」（中朝関係筋）との声も漏れる。

　今のまま中国が経済協力を拡大すれば、制裁の効果は限られる。制裁の対象をどこまで広げ、力点をどこに置くか。関係国がしっかり議論し、すきのない対応をする必要がある。

■住民に変化

　正恩氏はトップへの就任に際して軍事力の強化とともに人民生活の向上に決意を表明した。しかし、２つの目標が短期的に相反するのは明らかで、関係機関の利害調整も絡んで路線対立の火だねがくすぶる。親族を束ねる叔母の金慶喜（キム・ギョンヒ）氏の健康も不安材料だ。

　従順だった住民も市場での活動などを通じ、少しずつ変わり始めている。禁制品の韓国ドラマのＤＶＤなどがひそかに流通。外貨稼ぎの目的で海外に派遣中の労働者は推計で６万人以上に達し、当局も外部情報の流入を防ぎきれない。

　以前に強制的な通貨交換や市場制限などの引き締め策に反発する住民が暴動を起こしたことがあり、今後も似たようなことがないとも限らない。強気の言動を繰り返す金正恩政権も、国内外の動きによっては大きく揺らぐ可能性がある。

（編集委員　伊集院敦）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1805Z_Y3A210C1SHA000/

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 2月21日　予算委員会森ゆうこ参議院議員質問　動画　＜冤罪、遠隔操作ウイルス事件、供述調書の捏造、調査報告書＞　
2月21日　予算委員会森ゆうこ参議院議員質問
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/02/221-4621.html
2013年2月21日　生活の党　参議院議員森ゆうこHP

【基本的人権の尊重について】

2月21日（木）13:39〜14:09

H25,2月21日　予算委員会森ゆうこ質問(基本的人権の尊重について）

議事録は順次アップさせて頂きます。

平成25年2月21日　参議院予算委員会　質問通告（要旨）

○エネルギー戦略について
・我が国の国内資源のポテンシャル（エネルギー庁長官）
・国内資源開発の動向（特に海洋）について（エネルギー庁長官）

・佐渡沖の油田ガス田が本格的に試掘される。埋蔵量はどの程度と推計されているか。

（エネルギー庁長官）

・生活の党では再生可能エネルギーへの転換への道筋としてまず、高効率ガスコンバインドサイクルによる火力発電のリプレイスを積極的に行うことを提唱している。日本の技術は世界最高水準である。国内の転換を進めるとともに積極的に海外にセールスすべきである。見解如何。（経産大臣）

ガスコンパインドサイクルについて（エネルギー庁長官）
・国内プラント採用数と箇所
・海外プラント採用数と箇所

○基本的人権の尊重について

◍冤罪はなぜ後を絶たないのか。（法務大臣）
◍遠隔操作ウイルス事件について（政府参考人）

　・誤認逮捕された無実の４人の男性のうち2人が自白したのは何故か。
　・供述調書は作文だったのか
　・真犯人とされる男性の逮捕の状況が放映されている。捜査情報は秘密ではないのか。
◍兵庫県警、大阪府警等による供述調書の捏造について。経過と対応如何。（政府参考人）
◍捜査機関による証拠、供述調書、捜査報告書の捏造に対する見解如何（法務大臣）
◍取り調べの可視化についての内閣の方針如何（法務大臣）
◍平成24年6月27日付　最高検察庁調査報告書作成の経緯如何（法務省刑事局長）
　・公文書の作成日は何を意味するか。
　・田代報告書の日付が実際の作成日の日付と違うのは何故か。
◍司法は冤罪防止の機能を有しているか。（最高裁刑事局長）
◍自由、民主主義、基本的人権の尊重についての見解如何。（麻生国務大臣）

「資料一式」
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/130221siryou.pdf

我が国の国内資源開発の動向
2013.01.21オバマ大統領就任演説より抜粋
警察による捜査報告書・証拠等のねつ造事案
田城政弘検事　捜査報告書

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 首相、ＴＰＰ「国民との約束にのっとり判断」：「聖域なき関税撤廃」はダメの一点張り：最低でも自民党公表条件

安倍首相は、口先だけであっても「保守愛国」を声高に叫んでいるのに、ＴＰＰ参加問題について、「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しない」の一点張りで、ＴＰＰが内包している国家社会的影響の内実に触れようともしない。

　関税撤廃にそれなりの聖域があることは、米国自身が豪州などとの交渉で乳製品などで聖域を設定していることからでもわかっている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は、例外品目の交渉そのものは否定しない姿勢をにじませ、交渉次第で特例を設ける可能性を示唆しているそうだから、安倍首相とカーク代表は、国民を欺く“掛け合い漫才”を行っていると言っていいだろう。

自民党が昨年３月に公表した、「TPPについての考え方」という文書は、参照投稿で触れたように、いくらでも逃げ口上を付けて反故にできるようなレベルだが、最低限その内容を具体化した条件を交渉参加のハードルにしなければ、保守派政治家の沽券に関わるだろう。

※　参照投稿

「首相、ＴＰＰ「個別品目交渉せず」　日米首脳会談時に：抽象的で曖昧な条件ではなく具体的な条件を提示する段階」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/199.html

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首相、ＴＰＰ「国民との約束にのっとり判断」
訪米前に記者団に
2013/2/21 17:15

　安倍晋三首相は21日夕、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「（自民党の政権公約に盛り込んだ）聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しない、ということは国民との約束で、それにのっとって判断したい」との考えを示した。
　オバマ米大統領との会談は「この３年３カ月（の民主党政権）で揺らいでいる日米同盟の絆を取り戻し、強い絆が戻ったということを強く内外に示す会談にしたい」と述べた。
　訪米前に首相官邸で記者団の質問に答えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210MO_R20C13A2000000/?dg=1

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ＵＳＴＲ代表、ＴＰＰ「全品目対象」　特例には含み
2013/2/21 10:58

　【ワシントン＝矢沢俊樹】ロイター通信によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は20日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に絡んでコメを含めた全品目を関税撤廃対象にするよう求めた。安倍晋三首相の訪米を控え、関税撤廃の「聖域」を探る日本側をけん制した格好。ただ、例外品目の交渉そのものは否定しない姿勢をにじませており、交渉次第で特例を設ける可能性も示唆した。

　カーク代表の発言は米国の通商交渉を担当するＵＳＴＲとしての立場を示したものとみられる。ロイター通信のインタビューで、カーク代表は「特定の分野や事案について確実な保護をもらいたいなどと主張する相手とは交渉手続きを始められない」と語った。

　ＴＰＰは「包括的で高いレベルの合意」を掲げ、関税撤廃についても原則的に例外は認めないというルールを設けている。カーク代表はＴＰＰの基本原則をふまえ、日本が交渉に参加する場合にも、全品目を交渉対象とする米政府の考えを示した。交渉前から「聖域なき関税撤廃」の例外扱いには言質を与えないとの姿勢だ。

　ただカーク代表は同時に「実際、通商交渉に携わる人なら誰しも、これら（例外品目）を主張するものだ」とも述べた。交渉過程で関係国が関税の例外扱いを求めることは排除しないとの姿勢を示唆。最終的にＴＰＰで合意する場合にはコメなどに特例を設ける可能性を示し、日本に一定の配慮を示した。

　安倍首相は22日にオバマ米大統領との日米首脳会談に臨む。ＴＰＰ交渉参加に関しては関税を残す「聖域」が認められるかどうか自ら感触を探る意向。米政府の前向きな姿勢が感じられれば交渉参加に踏み込むことも視野に入れている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100I_R20C13A2EB1000/

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 2月21日　これを読めば、小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる！『最高裁の罠』その１ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/02/221.html
2013年2月21日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
　通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
　検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
　「審査員はホントにいたの？」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた......と思います」と答える始末だ。
　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。
　決定的な証拠をいくつか紹介する。

　
　＜『最高裁の罠』その１＞　
　
【2010年9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決。これはありえない】

　以下の4つの情報は出所が同じはずなのに相互に矛盾する

�@2010年９月８日、検審関係者が「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークし、大手6紙がこれを一斉報道した。
　資料１　9月8日6紙一斉報道.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91%E3%80%809%E6%9C%888%E6%97%A56%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

�A10月４日、検審事務局は「９月14日（代表選投票日）に審査会議が開かれ議決された」と発表した。

�B朝日・読売新聞は「9月に入って平日頻繁に審査会議を開いた」と議決報道した。
（審査員を何故平日頻繁に集めなければならないのか。働き盛りの若者が平日頻繁に集まれるか）
　資料２　読売・朝日議決報道.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%92%E3%80%80%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

�C開示された「審査員日当・旅費請求書」をみると、9月上旬の審査会議は9月6日しか開かれていない。
　資料３　請求書から読める審査会議日.pdf　　
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93%E3%80%80%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%82%81%E3%82%8B%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%97%A5.pdf

　特に、9月8日「議決は10月末」としていて（�@）、6日後の9月14日議決（�A）はありえない。

　審査員や審査会議の実体があれば、審査会議日に関しこれだけ矛盾する情報が発信されることはない。
　
　このことから、以下のように結論付けてよい。そしてこう考えると全て辻褄が合う。
（1）審査員、審査会議に実体はなく、議決は架空議決。
（2）架空起訴議決日を10月末から9月14日に急遽変更。
　（変更の理由は、小沢氏が総理になりそうになったので、代表選前に起訴議決したことにした）
（3）�@は架空議決予定を発表したものだが、その架空議決日を早めたため�A及び�Bの嘘を吐いた。
　�Cの一連の「請求書」は「10月末議決予定」をもとに創作されたが、変更した議決日に合わせて作りかえることをしなかった。あるいはそのようにできなかったかのどちらか。

　
　『最高裁の罠』その2は次回で。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本：死刑執行に対する抗議声明　 アムネスティ・インターナショナル日本
アムネスティ･インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の金川真大さん、大阪拘置所の小林薫さん、名古屋拘置所の加納恵喜さんの3人に死刑が執行されたことに対して抗議する。今回の死刑執行は、死刑制度に固執し、政権交代後の執行を恒常化させようとする政府と法務省の意思表示といえるものであり、強く非難する。

谷垣法相は、昨年12月27日の大臣就任会見において、死刑制度について「今の国民感情，被害者感情等々から見ましても、現行制度を設けているということはそれ相応の根拠がある」と述べ、また執行については「（死刑判決を下した）裁判所の判断も尊重しながら、法の下で対処していかなければならない」と語り、肯定的な姿勢を示していた。

しかし、国内法の内容が国際人権基準に反するものである場合には、その法制度を改正すべく努力することもまた、政府、法相および法務省に課せられた国際的な義務である。日本政府は、国連の総会決議や人権理事会の普遍的定期審査、そして複数の国連人権機関から、繰り返し、死刑の執行停止と死刑廃止に向けた取り組みを強く勧告されていることを忘れてはならない。

とくに、国連の自由権規約委員会は2008年、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしない日本の態度を強く批判している。日本政府は、「国民感情」を理由に、国際的な人権基準を遵守する義務を免れることはできない。

世界では、7割に当たる140カ国が法律上または事実上死刑を廃止しており、近年の死刑執行国は20カ国前後で推移している。昨年12月には、国連総会で全世界の死刑執行停止を求める総会決議が採択され、過去最多の111カ国が賛成した。今回の死刑執行は、日本が人権理事会の理事国として遵守すべき国際人権基準を無視したものであり、世界の死刑廃止の潮流に背を向け、日本をますます孤立させることになるといわざるをえない。

近年、足利事件や布川事件、ゴビンダ事件など、相次いで冤罪事件が明らかになり、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法における人権侵害が多数報告されている。新たな科学鑑定により冤罪の可能性が高まっている袴田事件や奥西事件、飯塚事件など、死刑事件における再審請求も数多く提起されており、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の見直しが強く要請されている。

死刑は国家権力による暴力の一つの極限的なあらわれである。人為的に生命を奪う権利は、何人にも、どのような理由によってもありえない。アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として、公式に死刑の執行停止措置を導入するよう要請する。

日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っていることを改めて確認しなければならない。そして、日本政府は、生きる権利をはじめとする人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた全社会的な議論を速やかに開始すべきである。

2013年2月21日
公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本

背景情報

日本は、国際社会の責任ある一員として、死刑廃止に向かう世界の情勢も十分に考慮しなければならない。現在、全世界の7割に当たる140カ国が、法律上または事実上死刑を廃止している。アジア太平洋地域においても41カ国のうち28カ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。東アジアでは、韓国が 2008年に事実上の死刑廃止国となり、現在まで14年間、執行を停止している。さらに、昨年はモンゴルとベナンが、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第2選択議定書（いわゆる死刑廃止国際条約）に公式に加入した。死刑廃止へと進んだこれらの国々の多くで、世論の多数が死刑の存置を容認していたことを踏まえると、いかに死刑廃止に向けて人々に働きかける政治的リーダーシップが重要であるかがわかる。

アメリカは、Ｇ8諸国内で日本と並ぶ死刑存置国ではあるが、現在、全50州のうち17州とコロンビア特別区が死刑を廃止しており、死刑廃止州の割合はついに3分の1を超えた。2011年に実際に死刑を執行したのは、13州のみだ。一昨年11月22日にはオレゴン州知事が任期中の執行停止を表明。昨年4月 25日には、コネチカット州で死刑が廃止された。本年１月から始まったメリーランド州議会でも死刑廃止法案の可決の可能性が高まっている。

また昨年12月20日、国連総会で、2007年以降で４度目となる死刑執行停止決議が、前回より４カ国多い、過去最多の111カ国の賛成で可決された。決議は、廃止を視野に死刑の執行を停止することや、死刑を適用する罪名を減らすことなどを求めている。

死刑に特別な犯罪の抑止効果はない、ということも今日の世界的な共通認識となっている。死刑と殺人発生率の関係に関する研究が1988年に国連からの委託で実施され、最新の調査では「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されている。また、いわゆる「みせしめ」としての死刑は、国家による究極的な暴力に過ぎない。人間の生きる権利を、政治的社会的な目的のための手段とする発想は、国際人権基準に照らし、決して許されるものではない。

アムネスティは、死刑判決を受けた者が犯した罪について、これを過小評価したり、許したりしようとするものではない。しかし、被害者とその遺族の人権の保障は、死刑により加害者の命を奪うことによってではなく、国家が経済的、心理的な支援を通じ、苦しみを緩和するためのシステムを構築すること等によって、成し遂げられるべきであると考える。

http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0221_3829.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置（サーチナ）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000041-scn-kr
サーチナ 2月21日(木)17時8分配信

　韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、記者会見で、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告した。複数の韓国メディアが報じた。

　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると発表している。

　趙報道官は、島根県による「竹島の日」式典と、政務官の式典出席について「非常に遺憾だ」と述べ、開催を中止するよう求めた。

　日本が式典を強行し、政務官を出席させた場合は、「措置を取るだろう」と警告。式典は「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあってはならない行事と行動だ」と非難した。（編集担当：新川悠）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 石破幹事長　３億円詐欺で逮捕､放火事件の前科もある黒いタニマチの正体 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8106.html
2013/2/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

ちらつくマル暴の影

きのう(20日)､日本ソムリエ協会から｢名誉ソムリエ｣に認定された自民党の石破茂幹事長(56)｡式典ではマント姿で上機嫌だったが､問題は一緒に飲む相手だ｡銀座や北新地の高級クラブでたびたびグラスを交わし､｢石破のタニマチ｣といわれている男が､3億円詐欺事件で逮捕された｡この人物､放火事件の前科もあり､暴力団関係者との接点も疑われているのだ｡

渦中の“黒いタニマチ”とは､13日に大阪府警に逮捕された大阪市の建設会社役員､山本秀典容疑者(53)｡東北の被災者向け仮設住宅を輸入すると偽り､知人から計3億円をだまし取ったという｡

この山本は昨年11月､｢週刊文春｣に〈北新地豪遊…石破幹事長“黒すぎるタニマチ”との2ショット写真〉と題する記事で､過去の金融トラブルや石破への高級クラブ接待を報じられた人物(文春記事ではA氏)｡

95年には､大阪市内のレジャー施設に放火し､火災保険金約4億円を詐取した罪で､山口組傘下組織の若頭だった男と一緒に捕まり､懲役7年の判決を食らっている｡

今回も捜査に動いたのは府警4課､いわゆるマル暴だ｡山本の電話から山口組系組長名義の携帯に電話した形跡があり､だまし取ったカネが暴力団に流れた疑いも指摘されている｡こんなワルと石破が“浅からぬ関係”というから一大事なのだ｡

｢石破氏は､山本から講演などを依頼されて何度も大阪入りし､北新地やミナミの高級クラブで接待を受けていたようです｡山本が大阪から上京した際も､石破氏を銀座の高級クラブ『G』で接待していたらしい｡また､石破氏に近い関係者が山本にパーティー券の購入を依頼し､山本が売りさばいていたとのウワサもあります｣(政界関係者)

◆口八丁で紳助やピーターにも近づく

山本は35歳のときに起こした放火事件の後､大阪市内に建設会社を構えて社長に就任｡人のフトコロに入るのがうまく､関西の経済団体の役職など複数の肩書を持つ｡口八丁で華麗なる人脈を築いていったようで､吉本芸人や阪神の選手を連れて高級クラブで豪遊したり､会社の社長室には米歌手スティービー･ワンダーとのショット写真が飾られていたというエピソードもある｡

｢マディアにも登場しています｡ラジオへのゲスト出演のほか､2年前には業界紙のコラムに寄稿｡阪南大経済学部を卒業したことや､漫才ブームで人気絶頂期の島田紳助が結成した『紳助バンド』を学園祭に招いたことを述懐しています｡その縁で､吉本クリエイティブの水上晴司会長と『30年来の大親友』と自慢していました｡ちなみに､タレントのピーターのブログには､山本や北新地の美人ママと一緒にゴルフをしたときの記念写真が掲載されています｣(事情通)

山本との関係について､石破事務所の担当者はこう説明した｡

｢共通の知人の紹介で､2､3年ほど前から何度か会食しましたが､2人きりで会ったことはありません｡周囲もきちんとした人ばかりでしたし､犯罪歴があったことも取材を受けて知ったくらいで､驚いています｡金品を受け取ったことは一切ありません｣

しかし､黒い過去や闇社会との接点なんて､少し調べれば分かること｡この程度の危機管理能力では､｢ポスト安倍｣も底が知れたというものだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 不正に関わる機器への疑惑確認（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24553863.html
2013/2/21(木) 午後 10:47　先住民族末裔の反乱

ムサシの読み取り分類機での改竄疑惑について依然触れたが、ここで興味深いブログ記事があったので紹介したい。実はムサシの機械は選挙でほぼ独占状態のシェア８０％だというが、残りは大手計数機メーカーであるグローリー社製機器が採用されている。
中田潤氏のブログ（http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-6afe.html）によれば、
新宿区は票の分類にグローリー社製機器を使用しており、そこでは未来の党の比例区票が小選挙区より多いことをもって、不正はムサシ製のみ機器で行われたと結論付けている。果たしてこの予測は正しいものであろうか？
ここで東京１区の主だった得票数を見てみよう。
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h24sokuho/h24shu_skai_s.html#01
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h24sokuho/h24shu_hkai_s.html
[東京１区　小選挙区］
・区名・・・自民党・・・民主党・・・共産党・・・未来党・・みんな・・・維新
千代田区・・9,390・・・・7,580・・・1,479・・・・1,374・・・2,966・・・4,429
港区・・・・30,512・・・29,526・・・5,466・・・・5,778・・/13,781・・/19,589
新宿区・・・42,111・・・43,773・・/11,818・・・・7,723・・/14,807・・/24,065
計・・・・・82,013・・・80,879・・/18,763・・・/14,875・・/31,554・・/48,083
[東京１区　比例区］
千代田区・・8,941・・・・4,230・・・1,400・・・・1,876・・・3,705・・・5,601
港区・・・/30,112・・・/16,038・・・5,550・・・・7,319・・/13,994・・/24,525
新宿区・・/38,239・・・/23,659・・/11,686・・・/10,635・・/17,732・・/29,477
計・・・・/77,292・・・/43,927・・/18,636・・・/19,830・・/35,431・・/59,603
[比例区/小選挙区］
千代田区・・95.21%・・・55.80%・・・94.66%・・・136.54%・・101.55%・・102.17%
港区・・・・98.69%・・・54.32%・・/101.54%・・・126.67%・・101.55%・・125.20%
新宿区・・・90.81%・・・54.05%・・・98.89%・・・137.71%・・119.75%・・122.49%
計・・・・・94.24%・・・54.31%・・・99.32%・・・133.31%・・112.29%・・123.96%

確かにグローリー社機器を用いた新宿区では未来の党の比例・小選挙区比率は１３７．７１％と他の６割程度とされた選挙区とは異質な結果を示している。しかし維新やみんなといった統一軍団票も増加が見られる一方、民主党は１区内の全ての区割りで５５％程度と急激な目減り現象が見られる。このことから、当該機器は他地域と異なり、民主５０％減、共産・自民は微弱、みんなは１０％、維新は２０％、未来は３０％それぞれ増になるようプログラムされていた疑いが濃いものと言えよう。
常識的に考えて、不正に関わる機器を製造会社によって使い分けるなど至難の業であり、当然指示本部のシナリオどおりに細工されていたと考える方が自然ではないだろうか。それにしても奇妙に一致した比率が並ぶことに改めて違和感を覚えた。
ところで犬丸さんび私が独自に選管より入手した情報によれば、速報値はPCが予めインプットされたバーコードの数値を読み込んで決定されることは判明している。特に私が確認したところでは、バーコードは事前に用意され、それを投票の束の上に乗せること、また一連の作業は投票会場とは別室の倉庫に投票の束を持ち込み、そこでPC読み込み作業を行うようだ。つまり立会人も十分にチェックしていない全投票の束を密室に持ち込み、バーコード処理された数値が速報値として反映されることから、別室での操作が疑われるところである。
ところで、密室に持ち込む前に計数機を用いる選挙区も多いと聞く。この計数機による不正可能性については従前触れたのだが、前出の中田氏によると、計数機の大手ローレルバンクマシーンの最大株主である日本プロセスは福島原発にコンピューター管理システムを納入、その社長は元郵政官僚であるらしい。これが事実であれば、ムサシ同様、謀略サイドとの密接な関係も想像されるのだが・・・
いずれにせよ、各選管が全て分類機や計数機を用いているわけではないので、不正の手口は多種多様であったと予想される。
最も原始的な票のすり替え、次に分類機での候補者・政党名改竄、計数機での票数改竄そしてバーコード及び票数の捏造と幾つかのパターンがあったものと考えられるが、いずれにせよ、再投票用紙の枚数と記載内容の再チェックこそ全ての疑惑の謎を解き明かすパンドラの箱であることは間違いないと言明したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 民主２参院議員が離党へ　補正予算に賛成意向　（共同通信）　
　　　　　　　　　　　　　民主党の川崎稔参院議員（左）、植松恵美子参院議員

http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022101001936.html
2013/02/21 22:15 共同通信

　民主党の川崎稔（佐賀）、植松恵美子（香川）両参院議員は２１日、党方針に反し２０１２年度補正予算案に賛成したいとして離党の意向を固めた。それぞれ２２日にも離党届を提出し、無所属となる方針だ。

　昨年１２月の衆院選惨敗後、離党の動きが出るのは初めて。党立て直しに取り組んでいる民主党執行部にとって路線対立の表面化は大きな痛手で、２４日の党大会にも影響を与えそうだ。

　２人が離党すれば民主党参院会派は８５人になり、第２会派の自民党と差は２人に縮まる見込み。このため、執行部は離党後も会派内にはとどまるよう働き掛けている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 転載記事　-　「徳田毅国交復興政務官の公式ブログ」より （のんきに介護）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cb78efd77ede3a1f36c4deb33dfd1493

衆院議員になる前の女性問題が

一部週刊誌で報じられる見通しであることを受けて

安倍表見首相に辞表を提出し

受理された徳田毅国交復興政務官の公式ブログに

次のような

記事がブログにアップされていました。

驚きの内容です。

すなわち、

徳田議員は、

福島原発事故から約1ヵ月後の

2011年4月15日に

福島県南相馬市を訪問しました。

そして南相馬市立総合病院において

及川副院長から、

1度目の水素爆発後、

原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べた際の状況の

報告を受けました。

「十数人の人が

10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていた」と。

これは、ビッグニュースです。

当時の政府は、

そこまで深刻な状況だったとは発表していませんでした。

そこで、

「衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ」

「知らずに、家に帰って子供を抱きしめた人もいたかもしれない。」

「南相馬市立総合病院で確認されているだけでも

十数人が高い数値を示していた深刻な状況が、

政府には情報として上がっていなかったのだろうか。

もし情報が上がっていなかったとしたら、

官邸の情報収集能力と

危機管理の観点から問題であり、

情報が上がっていたのに

意図的に正確な情報を伝えなかったのであれば、

それは政府による情報操作であり、犯罪に近い行為」

と厳しく批判したわけです。

スキャンダルの発覚は、

このブログ記事が

アップされたその直後のようです。

週刊新潮2月14日号（2月6日発売）の電車の中吊り広告において、

次のような報告があったとのこと。

――順風『安倍内閣』最初の一大スキャンダル！懲役5年の『内柴被告』と同じ穴の『国土交通政務官』　『徳田毅代議士』が慰謝料1000万円の『未成年女性』泥酔姦淫」ーー

その横には、

――日本最大の民間医療組織『徳洲会』の御曹司、徳田毅代議士は41歳の若さで国交大臣政務官に抜擢された。だが、前途洋々の彼には政治家の資質を問われる脛の傷があった。新婚早々、知人の若い女性を酔わせ、強引に関係を持ち、裁判を起こされたのだ。その訴状には破廉恥な一夜の顛末が…ーー

という解説文が載っていたそうです

（★阿修羅♪ コメント欄参照/現認あり）。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/155.html

このように、

マスコミがグルになって

仕込んだ

民主党・自民党政府の原発の事故隠しの疑いが

ここにきて浮上してます。

以下に、

１１年前のスキャンダルが掘り起こされ、

自民党から離党勧告まで行われた徳田議員の

ブログ記事の転載をしておきます。

■　資料

「避難区域の苦悩」　（転載に当たっては、行間が広すぎるので縮める程度の修正を加えました。他は、原文通りです）

　　　徳田たけし オフィシャルブログ（2011-04-17 22:28:05）

☆　ブログ記事URL：http://ameblo.jp/tokuda-takeshi/entry-10863321501.html



遅くなりましたが、１５日の報告です。

朝６時３０分からTMATの出発式、８時から仙台徳洲会病院の朝礼に出席後、

車で移動し、福島県立医科大学を訪問。

大学病院内に設置されている原発対策本部で、

原発被災者及び原発対策従事者に対する除染室や処置室を視察。

その後、南相馬市へ向かう。

津波により死者４５６人、行方不明者１０１８名を出した被災現場を視察。

津波に飲み込まれ１００人以上の犠牲者を出した特別養護老人ホームで手を合わせ、ご冥福をお祈りする。

南相馬市立総合病院の及川友好副院長を訪ねた。

及川副院長は原発事故後、南相馬市が国からの自主避難、屋内待機の指示を受けてからも、

一日も病院から離れることなく医療を続けている。

顔色が異常に黄色く疲労が極限に達していることがすぐに見てとれる。.

そして短い時間であったが、南相馬市が置かれている極めて過酷な現実を話して下さった。

原発事故後、この地域は自主避難、屋内待機だけではなく、

病院や福祉施設においては入院及び施設利用者を３０�q圏外に出すという国の指示を受けた。

人口約７万人の南相馬市の住民は一時１万人ほどにまで減ったが、

多くの住民が地域に戻り始め、現在は約３万人くらいが生活をしている。

住民が地域に戻り、街は動き出したことから医療のニーズが高まっており、

病院の外来には多くの患者さんが来られるが、

医師、看護師、スタッフが大幅に減ってしまったことからパンク状態になっている。

残念ながら、この地域が原発から３０キロ圏内であることから、

応援の医療関係者からも敬遠されており、県や国からも派遣されていない。

そして、新たに計画的避難区域に指定されたことから、

現在も重症患者さんの入院が認められておらず、

その上、緊急避難地域ではドクターヘリが飛行禁止になっている。

何故、救急車はよくてドクターヘリは駄目なのか、私にも理解が出来なかった。

そして政府がこの地域を計画的避難区域に指定をして入院を認めないのであれば、

３０キロ圏から出来るだけ近くに入院患者を引き受ける拠点病院を設置してほしいと強く望まれていた。

そして及川副院長の話から驚愕の事実を知る。

３月１２日の一度目の水素爆発の際、２�q離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。

そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、

十数人の人が１０万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。

それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。

しかし、そこまで深刻な状況だったとは政府から発表されていない。

病院に立ち寄ることなく、被ばくしたことも知らずに、家に帰って子供を抱きしめた人もいたかもしれない。

そこで爆発から２時間後の枝野官房長官の会見を読み直してみた。

水素爆発は起こったが、格納容器が破損していないことを確認した。

従って原子炉格納容器内の爆発ではないことから、放射線物質が大量に漏れ出すものではない、と述べている。

１３日での会見では、バスにより避難した双葉町の住民の皆さんのうち、９名が測定の結果、被ばくの可能性があることを発表した。

この９名のうち４名の方が少ない方で１８００cpm、多い方で４００００cpmの数値。

その上で専門家の判断によると、こうしたものが表面に付いているという状況に留まるならば、健康に大きな被害はない、とも述べている。

南相馬市立総合病院で確認されているだけでも十数人が高い数値を示していた深刻な状況が、

政府には情報として上がっていなかったのだろうか。

もし情報が上がっていなかったとしたら、官邸の情報収集能力と危機管理の観点から問題であり、

情報が上がっていたのに意図的に正確な情報を伝えなかったのであれば、、

それは政府による情報操作であり、犯罪に近い行為と言える。

南相馬市に対し政府が自主避難、屋内退避と中途半端な指示をした結果、

物資が完全に途絶え、完全に孤立。

その上、人々の生活や医療支援などについて何の手だても尽くさなかったことから深刻な混乱を招いた。

その混乱は震災から一カ月以上経った今も続いている。

（誤解を招く表現があったことから一部訂正させて頂きました。お詫び申し上げます。）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍政権の助走期間も過ぎ、いよいよ政権の本質が明らかになってくる。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_19.html
2013/02/21 23:11 　かっちの言い分

安倍首相、いよいよ沖縄基地の辺野古への基地移転を伝達するようだ。辺野古の埋め立ての申請を行うつもりで、後は時期だけの決断と報道されている。これを何とかしたいと鳩山元首相が県外、国外と言った途端、米国、外務省、防衛相、マスコミがこぞって潰した。

首脳会談、普天間移設決意伝達へ　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013022001001334.html
　安倍晋三首相は２２日に米ワシントンで開かれるオバマ大統領との首脳会談で、日米合意に基づき米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた決意を伝える意向を固めた。政府筋が２０日明らかにした。両国の安全保障政策上の懸案解決に努める姿勢を米側に示すとともに、普天間飛行場の固定化回避により地元の負担軽減につながると判断した。早期に沖縄県に対し、移設予定地の沿岸部埋め立て申請することを目指す。
　防衛省は環境影響評価（アセスメント）手続きを終え、政府による埋め立て申請時期が焦点となっている。

安倍氏にとっては、この基地問題は、今回の訪米においてのオバマ大統領への唯一のお土産と考えているのだろう。ＴＰＰもお土産にしたいが、自民党内の反対もあり、バカな野田元首相のように自分たちの仲間を追い出してまで、そんな約束はしない。

基地問題は自民の議員及び支持母体には大きな影響がないと見ているのであろう。しかし、これを強行すれば、成田空港基地の強制執行のように血が流されるかもしれない。日頃、憲法を変えてまで自衛隊を国防軍にしたい安倍氏にとって、ある意味、この問題は一番やりたかった内容かもしれない。こんな首相を選んだのは国民である。米国も日本を守る守ると言いながら、沖縄で我が物顔で闊歩しているが、いざ中国と事があれば、どこまで保障してくれるかわからない。

こんなとき小沢氏が首相ならどうしていただろうかと考えてしまう。小沢氏は沖縄問題で具体的な方策は言わない。しかし日米双方に一番よい解決法はあるようなニュアンスで話す。この場合、日本もただ米国に沖縄から基地を出て行けとだけ言っても米国は納得しない。そのための対案が必要であると言っているように聞こえる。この辺りは交渉事であると考えているのだろう。

それだけに米国にとって小沢氏はもっとも首相になってほしくない相手と考えているだろう。それらの総意が小沢氏の検察による抹殺であり、菅氏の民主党代表（＝首相）への工作であった。

今日の森氏の参議院の予算員会で、検察による冤罪について、民主党政権から場所を変えて谷垣法務大臣に再度問題を突きつけた。石川元秘書の供述調書を虚偽した田代元検事の法務省の処分が軽すぎると追及した。つまり公文書を虚偽の記載をした場合は１年以上１０年以下の実刑のはずで、谷垣大臣に再調査を行うべきとせまった。この答弁に毎回出て来る法務省の稲田刑事局長は、森氏の追及に明らかに動揺した答弁であった。森氏は時間切れで再度この件について質問すると終えたが、だんだん核心にせまってきたように思える。

安倍首相は、ＴＰＰについても参議院選挙までには決めて争点隠しはしないと述べている。いよいよ政権の本質が明らかになってくる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 民主の参院２氏が離党へ、自見氏は自民復党要請（読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130221-OYT1T01011.htm?from=top
2013年2月21日23時36分 読売新聞

　民主党の参院議員２氏が離党する意向を固めた。

　川崎稔参院議員（佐賀選挙区）と植松恵美子参院議員（香川選挙区）で、両氏は２２日にも党本部に離党届を提出する。また、国民新党の自見代表は２１日、自民党に対し、国民新党の吸収合併と自らの復党を要請した。民主党は現在、参院で８７議席を保持、与党は１０２議席（自民８３、公明１９）。川崎氏は２０１２年度補正予算案や、日本銀行正副総裁人事で与党に同調する可能性も示唆しており、３氏の動向が今後の参院の与野党攻防にも大きな影響を与えることは必至だ。

　自見氏は自民党の河村建夫選挙対策委員長と会談し、復党などを求めた。河村氏は「検討する」と答えた。

　自民党と合併すれば国民新党は解党となるため、浜田和幸幹事長、野間健衆院議員は２２日に、自見氏と協議する方針だ。

（2013年2月21日23時36分 読売新聞）


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/265.html