記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] [被災地復興]　インフラは立派だが若者がいない町になりそう　[慶大教授 金子勝の天下の逆襲] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8091.html
2013/2/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

岩手県の大槌など､東日本大震災の被災地を歩いてみた｡3･11から2年近く経つが､いまだに復興が進んでいない地域も多い｡安倍首相は｢復興を急ぐことが使命だ｣と表明したが､どこまで現状を分かっているのだろうか｡

なぜ､復興が進まないのか｡まず､津波で流された地域は､都会と違って境界があいまいなため権利関係を簡単に確定できない｡しかも多くの高齢の方が津波で亡くなったが､相続人が他地域に出ているケースもあって､町が買い上げるにしても同意を取りつける作業も大変である｡マンパワーも不足しており､全国の市町村から応援を仰いでいる状態だ｡また三陸は山が迫っている狭い地域のため､高台にまとまった土地を確保するのも難しい｡小さな土地をバラバラに確保できても､コミュニティーが崩壊してしまう｡

こうした懸念は､震災直後からいわれていたが､まだ解決していない｡これでは巨額の復興予算を消化できず､流用問題が後を絶たないのも当たり前だろう｡

このまま復興が進まないと“孤独死”が相次ぐ恐れがある｡阪神･淡路大震災の時も3年目から“孤独死”が相次いだ｡すでに被災地では､仮設住宅に住む高齢者を中心に“生活不活発病”が出始めている｡この先､被災地はそうしたケアも迫られることになる｡

一方､若い人たちから人口流出が起きている｡何より問題なのは､安定した職場がないことである｡水産業､水産加工業､林業､工場……などが大打撃を受け､再建のメドも立たない｡皮肉なことに､公共事業が多いために賃金が暴騰し､求人倍率がハネ上がり､地元の地場産業に人が回ってこない状況も起きている｡

安倍政権は､復興の美名の下に景気対策として公共事業を増やそうとしているが､｢公共事業｣という利益政治を復活させてはいけない｡この調子では､公共事業によってインフラが立派に整った頃には､多くの若者が流出して､年金生活者がバラバラと住んでいる町になりかねないからだ｡いま必要なのは､ただ巨額の予算を積み増しすることよりも､産業の再建や生活者の目線に立った支援であり､息の長い支援であろう｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] またデタラメな規制撤廃が始まる　格差をさらに拡大する規制改革の怪 （日刊ゲンダイ）　
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2013/2/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

時代にそぐわないﾙｰﾙや慣習を取り払い､ﾋﾞｼﾞﾈｽしやすい国に変え､経済を成長させる――｡安倍首相が｢成長戦略の一丁目一番地｣と位置付ける規制緩和には､そんな狙いがあるという｡

なるほど､もっともらしい言い分である｡｢日本の低成長は既得権を保護しているからだ｣といわれれば､やすやすとうなずいてしまう｡しかも､｢既得権が官僚の利権を生む｣などと報じられると､｢やっぱり､あいつらは……｣となる｡なんとしても規制撤廃を推し進めるべきだと思うだろう｡

騙されてはﾀﾞﾒだ｡

安倍政権は､6月にまとめる成長戦略に､規制改革会議と産業競争力会議で得られた結論を反映させる方針である｡中心にいるのは､あの竹中平蔵氏だ｡小泉政権時代に構造改革を推し進め､日本を格差社会に変えた張本人｡産業競争力会議の民間議員として､ちゃっかりと政権中枢に戻ってきた｡

早速､新聞ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで｢成長戦略には本格的な規制改革が必要だ｣とかｴﾗｿｰに言っている｡こんな人物がいる限り､国民にとって望ましい結論が導かれるわけがない｡

◆規制緩和が成長をもたらすという幻想

｢ｻﾗﾘｰﾏﾝ政商 宮内義彦の光と影｣の著者で､小泉改革に詳しいﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝﾗｲﾀｰの森功氏が言う｡

｢小泉改革のときは､ｵﾘｯｸｽの宮内会長と竹中さんが車の両輪となっていました｡そのうちのひとりが戻ってきて議論をﾘｰﾄﾞするのだから､当時と同じ方向に進むのは明らかです｡規制改革会議が検討課題とした59項目を見ても､目新しさはｾﾞﾛ｡小泉政権で議題に上りながら､やりきれなかった分野に切り込もうという発想なのでしょう｡ただ､必要な規制緩和は､すでにあらかたやられています｡成長をもたらすというのも幻想に過ぎない｡むしろ弊害の部分が大きいのです｣

小泉内閣は､発足直後に｢5年間で530万人の雇用を創出する｣と大見えを切った｡だが､実際に5年間で増えた雇用は100万人程度｡しかも､非正社員が300万人も増えている｡労働者派遣法を見直して派遣できる職種を増やした結果､非正規労働者がどんどん増え､貧富の格差が拡大したのだ｡

生活保護世帯も急ﾋﾟｯﾁで増え続けている｡2000年の75万世帯が､05年には104万世帯に膨れ上がり､昨年11月は156万世帯､214万人に達した｡00年に15･3%だった貧困率も､09年に16･0%を記録している｡その後も悪化している公算は大だ｡

小泉の5年間で､ｻﾗﾘｰﾏﾝの賃金も23万円減少した｡一方で､資本金10億円以上の企業では役員報酬は2倍､株主配当は3倍となっている｡景気は｢いざなぎ超え｣といわれる拡大を続け､経営者や株主が儲ける一方で､庶民生活はｽﾞﾀｽﾞﾀにされたのだ｡

◆国民に毒まんじゅうを食わせる安倍

それでも安倍や竹中の｢緩和熱｣は静まりそうにない｡社員の解雇をｶﾈで片づけられるようにして､保険診療と保険外診療の併用=混合診療も完全解禁に踏み切る構えだ｡

こうなると､ｻﾗﾘｰﾏﾝが｢ｸﾋﾞか､賃下げか｣を迫られるのは日常となり､保険外診療も構わないという金持ちの患者が優遇されるようになる｡

給料は絶対に増えず､貧乏人はろくな医療ｻｰﾋﾞｽも受けられない｡そんな社会を実現しようとしているのだ｡

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡

｢安倍首相は毒まんじゅうを国民に食べさせようとしているのです｡為替は円安に振れ､株価も上昇した｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはとてもいい政策ですよ､と宣伝｡おいしいまんじゅうを振る舞うように装いながら､日本経済と国民生活を解体するつもりなのです｡確かに､弱者を切り捨てれば､効率は良くなる｡生産性も上がるから､成長はするかもしれません｡死者の肉をむさぼりながら､強者は大きくなるのです｡それが強い経済の正体｡中小零細企業は潰れ､国民生活も犠牲を強いられる｡毒まんじゅう宰相に騙されれば､国民は殺されることになります｣

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが景気回復をもたらし､国民生活を豊かにするなんて百ﾊﾟｰｾﾝﾄあり得ない｡そもそも規制緩和に執念を燃やすﾎﾝﾄの狙いは､景気回復ではないのだ｡

◆売国政策の本当の狙いはTPP参加

｢安倍政権の規制緩和は､日本と米国を同じ制度にするために実行されるのです｡米国企業が金儲けしやすいように日本の商慣習を変え､日本市場への進出をお膳立てする｡日本の成長戦略の核という姿を装いながら､米国の対日要求をｸﾘｱするために実行されるわけです｡当然､TPP参加のﾊｰﾄﾞﾙは下がる｡国内産業の保護を訴えようにも､根拠となる法律や規制がなくなっていれば､どうしようもありません｡つまり､安倍政権は米国のために､国民に毒まんじゅうを食べさせ､TPP参加にこぎつけようとしているのです｣(小林弥六氏=前出)

とんでもない売国政策である｡よくもまあ､日本を取り戻すとか何とかｴﾗｿｰに言えたものだ｡取り戻した日本を米国に売るような男に言われたくない｡

政治評論家の山口朝雄氏が言う｡

｢民主党政権は幼稚で政権担当能力もなかったが､弱者に目を向けた政策理念は間違っていなかった｡公共事業に頼る古い自民党政治を否定｡格差拡大を食い止めようと訴え､国民の支持を集めた｡それなのに安倍政権は､国民に否定された政治を再びやろうとしている｡完全に時代に逆行しています｣

ｱﾎの一つ覚えで消費税増税に突き進んだ野田前首相の罪は重い｡国民の期待を裏切っただけでなく､日本を米国に売り飛ばそうと画策する連中の復権も許した｡

民主党を惨敗させ､3年3ｶ月を台無しにした野田は､果たして､どうやって罪を償うつもりなのか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 首相、ＴＰＰ「個別品目交渉せず」　日米首脳会談時に：抽象的で曖昧な条件ではなく具体的な条件を提示する段階

　民主党のＴＰＰ反対派もそうだが、自民党のＴＰＰ反対派も、本音はＴＰＰ参加やむなしだが、支援者や有権者の反発を考え反対を唱えている人がけっこうな割合になると見ている。というのも、地方を中心にＴＰＰ参加に反対する声が多い情況を踏まえ、結果的に安倍政権でＴＰＰに参加することになっても、「私はあれだけ反対運動を頑張った」というエクスキューズで大きな罪を逃れることができると考えているからである。
　昨年１２月の総選挙でも、「三党合意」がありながら、平然と「私は消費税増税に反対」と訴える「三党」の公認候補者が数多く見られた。

　安倍政権は、１１月初旬の時点で、残すところ日本政府の参加表明と言われるところまで進んだ日米事前協議の合意内容を、基本ラインだけでも明らかにすべきである。

　自民党は、野党時代（昨年３月９日）に、「TPPについての考え方」という文書を公表し、 TPP交渉への参加を容認できる判断の基準を示している。

※　自民党「TPPについての考え方」
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf

［TPP交渉参加の判断基準］

�@ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
�A 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
�B 国民皆保険制度を守る。
�C 食の安全安心の基準を守る。
�D 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
�E 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　もっともらしく条件が並んでいるが、冷静に読めば、示されている条件は、極めて曖昧で抽象的な表現でしかなく、結果が出たときにどうとでも言い逃れができるものであることがわかる。

�@「聖域なき関税撤廃」が前提でないことは、米国自身が“聖域”を設定していることでわかっている。安倍首相は明らかにしたくないようだが、具体的にどの品目が“聖域”となるのかを明確にしなければならない。

�A「工業製品の数値目標」は、裏取引は別として、表の協定で出てくるハズがないものである。（ＴＰＰは参加国に限定される関税同盟（ブロック経済化）なので、ＴＰＰそのものが自由貿易の理念に反する）

�B「国民皆保険制度」も、米国でさえオバマケアが政策化されたくらいだから、日本の国民皆保険を解体するような協定が合意されるとは考えられない。
念押しは重要だとしても、問題は、損保会社が保険契約を増大できる大きな条件となる「混合診療」（別の言い方だと「診療選択の自由化推進」）の解禁である。この問題にふれないまま「国民皆保険制度を守る」という条件を出しても、義務教育制度を守ると言うのと同じくらいほとんど意味がない。

�C「食の安全安心の基準」も、ＴＰＰ参加国のどこも、食の安全安心なんかどうでもいいと言うはずもない。問題とすべきは、国内基準が国際機関基準よりもシビアであることが認められるかどうかであろう。牛肉輸入の月齢制限も、米国側は国際機関の基準を持ち出して、日本の基準を覆させたという“実績”がある。

�D「ＩＳＤ条項」についても、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と言うだけで、ＩＳＤ条項付きのＴＰＰへの参加を否定しているわけではない。簡単に言えば、“国の主権を損なうものではなく日本人及び日本企業のメリットになる”条項と説明すれば済む。

�E「政府調達・金融サービス」に関する条件も、これまた、「わが国の特性を踏まえる」という抽象的な文言でしかない。例えば、地方自治体の調達については適用されないとか、事業総額が○○以上といった具体的な条件を提示しない限り、“逃げ道”はいくらでもつくれる。

　何より、ＴＰＰ協定交渉は既に大詰めに入っており、自民党が示した「TPP交渉参加の判断基準」 がどのように扱われる方向になっているのかという大枠はわかっているのだから、それを示すべきである。

「工業製品の数値目標」も、米国との事前協議を念頭に置いたものであろうから、９９％交渉が終わったとされる日米事前協議での合意内容に照らせば、その有無はすぐにわかる。

　自民党が昨年３月に出した文書では、「昨年１１月のＡＰＥＣ前に、野田総理は「（交渉参加の為の）関係各国との協議を開始する」と表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっている」と正しい認識を示している。

　この認識通り、事実上の交渉が始まり、肝心要の日米事前協議もほぼ終結をみているのなら、それらでの合意内容をできうる限り公表して、国民に参加の是非を問うべきであろう。

　それは、「ＴＰＰについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です」と憂い、「わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます」という自民党の宣言に即したものでもある。

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首相、ＴＰＰ「個別品目交渉せず」　日米首脳会談時に
2013/2/19 20:34

　安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、22日の日米首脳会談での議論に関して「今の段階で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に交渉参加していないから、個別（の品目）について交渉することにならない」と述べ、関税撤廃の例外となる具体的な品目は議論しないとの考えを示した。

　ＴＰＰを巡り首相は「米国に行き『聖域なき関税撤廃』が交渉参加の条件か確認しなければならない」と強調。「まず参加するかで参加後の交渉もある」と語った。関税を残す「聖域」が認められた場合にどの農産物を対象にするかは「個別の品目は（関税撤廃の）影響なども勘案しながら判断していく」と説明。「どれとどれという個別項目を今、具体的に米側と交渉しているわけではない」とも明らかにした。

　首相は日米首脳会談で交渉参加を表明するかについては「するかしないかは約束できない」と述べるにとどめた。参加するかは「今までの交渉経過、影響を精査、分析し判断したい」と語った。
　首相は「日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸だ」と重ねて表明し、「日本と米国の同盟関係の信頼が戻ったことを示す首脳会談にしていきたい」と意気込みを語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903Z_Z10C13A2MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 原発ゼロ修正を米に表明へ　首相、首脳会談で：やめることまで米国にお伺いをたてる日本政府：原発継続は北朝鮮への資金供与？

　日本の原発やウラン濃縮・核燃料再処理などの原子力関連事業は、日米原子力協定に基づいている。それゆえ、核燃料棒の輸出など新たな原子力関連事業を行いたいときに米国政権と協議しなければならないのはわかるが、福島の事故を踏まえ原発をやめるという政策の問題まで、米国に報告したりお伺いを立てたりしなければならないワケを知りたい。

（浜岡原発はとめさせていながら、日本に原発をやめさせたくない理由として、核拡散の問題が取り上げられているが、やっていることが核拡散につながるのであり、すっぱりやめれば、核を拡散しようにも、研究用のごく限られた量の問題で済むから理由にならない）

　昨夕投稿した北朝鮮絡みの文章のなかで簡単に触れたが、ウラン型原爆との関係で問題になっている北朝鮮のウラン濃縮事業は、米国政府の支援（公認）のもと、リオ・ティント子会社の核燃料棒製造過程の下請けとして行われている可能性が高いと思っている。

　日本の防衛省防衛研究所の研究者も、昨年１月に発表した論考のなかで、「北朝鮮が単に核戦力の強化を企図していたならば、従来と同様の方法を使い（爆破した冷却塔の再建や新たな燃料棒製造等で少々時間を要するであろうが）、使用済み燃料棒を再処理し、プルトニウムを抽出すれば良いであろう。従って、北朝鮮がウラン濃縮活動を開始・公開したことには別の意図があったと考えられないだろうか。例えば、北朝鮮が輸出可能な原子力関連技術を広範に有する「核技術国」としてのイメージ強化を狙っていると考えることはできないであろうか」と、類似的な見方を披瀝している。
（「明らかになった北朝鮮のウラン濃縮活動の意味」防衛研究所企画室兼研究部教官　須江秀司氏）

　また、韓国と米国のあいだの原子力協定も、更改にあたって、これまでの交渉では認められ文書化もされていたウラン濃縮と核燃料再処理が認められず、従来のまま延長になる可能性が高いと言われている。
　韓国政府は、米国政府の掌を突然返したような対応に焦っているようだ。

　詳細は追って書くつもりだが、このようなことからも、豊富なウラン資源を誇る北朝鮮が、国際原子力産業の連関構造に組み込まれた可能性が高いと考えている。

　下請けとしてのウラン濃縮だから北朝鮮に直接支払うわけではないが、結果的に北朝鮮に資金を渡すために日本が原発を続けさせられるとしたら、これ以上はないと言えるほどの悲劇であろう。

※　関連投稿

「アメリカの「忍耐」が北朝鮮を暴走させた：中国国内で反北朝鮮デモ・中共系メディアが対朝鮮政策で対立？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/181.html

「米国政権、韓国に核燃料再処理とウラン濃縮を認めず：米韓原子力協定は従来の内容のまま２年延長の可能性」
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/259.html

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原発ゼロ修正を米に表明へ　首相、首脳会談で
資源など協力
2013/2/20 2:01

　日米両政府は資源・エネルギー分野で包括的に協力する方向で最終調整に入った。22日にワシントンで開く安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談で合意する見通し。首相は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざすとした民主党政権の目標の見直しを伝えるとみられ、原子力分野での協力関係を維持する方針を確認。再生可能エネルギーなどの開発、投資でも協力する。北朝鮮の核実験などを踏まえ、核不拡散体制を堅持することでも一致する見通しだ。

　首相は21日に羽田空港を政府専用機で出発、現地時間22日に大統領との初の首脳会談に臨む。昨年末の就任後、初の訪米になる。安全保障・経済分野で幅広い課題を話し合う予定で、首相は強固な日米同盟を確認したい考えだ。
　資源・エネルギー分野では、原子力や再生可能エネルギーでの協力、米国産シェールガスの対日輸出などが議題になる。原子力政策を巡っては、首相が原発ゼロを含む民主党政権の「革新的エネルギー・環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明しており、大統領にも同様の説明をするとみられる。
　民主党政権の原発ゼロ目標には、米政府から「使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムの使い道がなくなる」「米原子力産業は日米合弁が基礎。原子力技術が失われる」などの懸念が水面下で寄せられた。目標見直しを大統領に伝えることで、日米間の原子力協力を進めるとあらためて確認したい考えだ。
　再生可能エネルギーや省エネ、スマートグリッド（次世代送電網）などでの協力も拡充する。両国事務レベルの政策対話のテーマを現在の技術協力だけでなく、日米企業の協業や投資の促進、資金調達の支援にも拡大する。価格変動で電力消費を調整する「デマンドレスポンス」の技術開発でも協力する。
　米国の新型ガス「シェールガス」に関しては、米エネルギー省が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などにシェールガスを輸出する計画を審査している。早ければ３月にも許可が出る見通しだが、首相は改めて大統領に協力を働きかけるとみられる。
　シェールガスは液化して運んでも、いまの日本の輸入価格より約３割安い。原発停止で天然ガスの輸入量が膨らんだうえ円安も進んでいるため、日本にとり安いガスの調達が課題となっている。
　首脳会談は日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題も焦点となる。国連安全保障理事会による北朝鮮への追加制裁決議の早期採択や、日本人拉致問題の解決に向けた協力も確認する見込み。米軍再編問題やアルジェリア人質事件を受けたテロ対策での連携、イランの核開発問題も議題になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903N_Z10C13A2MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢一郎代表が韓国の朴槿恵大統領の就任式に招待、日韓外交の檜舞台で国際政治家として復権する　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/214e576851133a487e38c6d6c57d34f8
2013年02月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆生活の党の小沢一郎代表が、２月25日に行われる朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式に招待されている。総選挙に大惨敗したけれど、日韓外交という檜舞台から国際政治家として復権する。

　小沢一郎代表の韓国の保守政界での人気は、日本国内を上回る。とくに朴槿恵次期大統領の実父であり、米国ＣＩＡの工作により暗殺された朴正熙元大統領（側近のKCIA部長・金載圭に射殺された）と小沢一郎代表の政治の父・田中角栄元首相の運命があまりにも似ているからである。

　朴正熙元大統領は、大日本帝国陸軍の士官学校出身で、独自に「核開発」に挑戦しようとして、米国の忌憚に触れて、暗殺された。田中角栄元首相は、原子力の燃料となるウランの調達源を米国に無断でオーストラリアやカナダに求めて、これも米国の忌憚に触れて、暗殺こそされなかったものの、ロッキード疑獄事件を仕組まれて、政治的に失脚させられた。

　日本、韓国ともに米国ＣＩＡにとっては、中南米諸国の政権と同様、都合が悪くなれば、転覆される立場なのである。現在でも、この関係は、根本的に変わっていない。
　
　この意味で、朴槿恵次期大統領は、いまや完全に米国ＣＩＡに取り込まれており、小沢一郎代表は、米国ＣＩＡ対日工作者に「暗黒人民裁判」を仕掛けられて、「冤罪」に苦しめられてきた。完全無罪判決が下されたいまでも、米国ＣＩＡの監視下に置かれている。それぞれの国民の多くは、こうした関係に無知であり、マスメディアの虚報を信じ、惑わされ続けている。

朴槿恵次期大統領は、小沢一郎代表の事情をよく知っており、よく理解しているのである。それ故に、大統領の就任式に招待したとも言える。　　

　ＫＢＳＷＯＲＬＤは2月19日午後５時21分、「小沢一郎代表　朴新大統領就任式に出席へ」という見出しで、以下のように配信した。

「25日に行われる朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式に、日本からは安倍首相が派遣する総理大臣経験者などの特使らに加えて、『生活の党』の小沢一郎代表も韓国政府の招きを受けて出席する見通しとなりました。これは、小沢代表が18日の定例記者会見で明らかにしたもので、小沢氏は韓国政府の招きで24日から26日までの日程で韓国を訪問するということです。大統領就任式の日本からの出席者については、安倍首相の特使については、麻生太郎副総理兼財務・金融相と岸田外相を派遣する方向で調整中のほか、森喜朗元首相や福田康夫元首相、1月4日に安倍首相の特使として韓国を訪れた、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相ら10数人が出席することがすでに決まっています」

◆日韓関係において、最も関係が深いのは、自民党「清和会」である。この派閥は、福田赳夫元首相が築いたが、源流は、岸信介元首相である。女婿は安倍晋太郎元外相、孫が安倍晋三首相である。岸信介元首相は、旧商工省（後に通産省、現在の経済産業省）の革新官僚と言われ、満州国官僚としても活躍し、その人脈は、朝鮮半島に及び、統一教会に深く関係して、勝共連合をつくった。そして派閥を福田赳夫元首相に譲った。日韓基本条約締結に当たっては、「フィクサー」として朴正熙元大統領との交渉に実力を発揮し、韓国経済の発展の基礎づくりに貢献した。

　その後、田中角栄元首相の下にいた竹下登元首相が、「清和会」とは別ルートで日韓人脈を築いた。小沢一郎代表は、この人脈を引き継いできた。後見人の金丸信元副総理は、「超党派の議員団」を率いて北朝鮮を訪問し、金日成主席と会談し、「砂利利権」「名古屋・平壌直行便の飛行ルート利権」を獲得するなど、日朝関係を開発した。だが、金日成主席が急死したため、日朝関係は、振り出しに戻ったが、小沢一郎代表が人脈を引き継いだ。こうした関係も、朴槿恵次期大統領は、熟知しており、今後の日韓関係において、有益であると考えているようである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 事務所開き　　生活の党 前衆議院議員 三宅雪子　
事務所開き
http://www.miyake-yukiko.com/blog/post-1006.html
2013年02月18日　生活の党 前衆議院議員 三宅雪子

事務所の引っ越しが終わって、すでに３週間経ってしまったのですが、一応の区切りとして、本日事務所開き（お披露目会）をこじんまりと行い、ゆかりの方々に立ち寄って頂きました。

本日は時間を長めに設けたこともあり、皆さんに気楽に入れ替わり、立ち替わり、顔を出して頂き、盛会となりました。（千葉・群馬からも・・・。）非常にスペースが限られていたため、また急な開催だったため、声を広くお掛けできなかったことをお詫び申し上げます。この事務所を決めるにあたってはお姉さん秘書Ｍさんが足を棒のようして東京中を探し回ってくれました。私自身、挨拶でも述べましたが、余裕がないため、一旦は便利な場所は諦め、都心から離れましたが、やはり多くの方に気軽に立ち寄って頂ける利便性を優先しようと、他で節約することにして、また再び、党本部近くで物件探しをして、ようやく拠点が決まった次第です。（Ｍさん、本当に有難う！！）

小沢代表は、突如引っ越し２日目に現れたのですが、私の意気込みを感じてくれたようで、「いいところを見つけたね」、と笑顔で事務所を去って行きました。

さあ、もうやるっきゃない。弱気、泣き言は言わない。そこに土地があり、種が植えれば、必ず、芽は出るはず。私はそう信じています。

「生活の党」には、その種に水を与えてくれる素晴らしい支持者がたくさんいます。どんな花をどれだけ咲かすことができるのか、それはこれからの我々の活動次第です。頑張ります！！

　　　　　　　◇

コミュニケーション
http://www.miyake-yukiko.com/blog/post-1007.html
2013年02月19日　

昨日は、事務所開きだった。すでに多くの皆さんにお越し頂いているので（発送作業をお手伝い頂いたボランティアの皆さん有難うございました）気恥ずかしい思いもあったが、事務所開所にあたっての思いなどをお話させて頂いた。気の置けない皆さんといい会となった。

今日のブログのテーマはコミュニケーション。

参議院選挙は、ネット選挙ということで、最近はその関係の取材が多い。大阪のシンポジウムでのその話題が出た。私はよく「ネットを活用した・・・」などと紹介されるのだが、前の職場で営業職が長かったこともあり、実はコテコテのアナログ派である。日頃から顔と顔を合わせたコミュニケーションにかなうものはないと思っている。ネットはあくまでもプラスアルファのもの、依存してはいけない。直接のコミュニケーションにとってかわるものではないと考えている。今回の参議院選挙の公認発表の日は朝までにツィッターなどで１００件以上の応援のメッセージを頂いた。この日のメッセージには、（フォロー頂いておらず返せなかった２、３名を除き）全員に３時間以上かけてＤＭ（ダイレクトメッセージ）でお礼を述べさせて頂いた。ツィッターは量が多く普段は読むのも時間が足らず、よく「読んでくれたか」とお叱りをうけるがこればかりは、一日が２４時間である限り物理的に不可能。しかし、努力はしている。この日のメッセージはメールやツィッターであり、（番号がわからず）電話をかけようがなかったためＤＭでの返信となったが、普段は党員・サポーター登録（現在、２００名ほどまだ残っている）カンパ・・・可能な限り（電話番号の記載があれば）全てに私本人から直接連絡をするようにしている。私の携帯電話代は月によっては気が遠くなりそうな金額になることも。昨日電話をかけた方の中にたまたま８０歳と男性と８５歳という女性がいらっしゃり、お元気な声に嬉しくなった。ご高齢の方には、メールはお孫さんにやってもらっているという方もいれば、私以上に精通している方もいらっしゃる。遠方の方にはまずメール、電話の順番になってしまうが、できたら、これからはどんどん全国に出かけ、多くの方に会って、お話したい。

昨日の挨拶で、事務所の選定にあたって大変悩んだこと、苦労したことを述べさせて頂いた。私は（落選中なのに）贅沢ではないか、また果たして（金銭的に）まかなえるのかと心配した。スタッフが他で節約しましょう、多くの皆さんに来て頂くよう利便性を優先しましょうと言ってくれた。訪れたマスコミの方にもそういった事情を丁寧に説明をしたら大体の皆さんがご理解頂いた。そう、コミュニケーション。誠意を持って接したら（よほどの悪意がない限り）一定のご理解を頂けるのだ

（と信じている）。

　　　　　　　◇

機関紙「生活の党」号外2月18日号を作成しました。
http://www.miyake-yukiko.com/seikatsu130218.pdf

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 訪米を控えた安部首相に対する最善の助言はこれだ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/20/
2013年02月20日　天木直人のブログ

　あす２１日から鳴り物入りで安倍首相が訪米する。

　安倍訪米の記事が溢れる中でこんな記事があった。

　きょう２月２０日に読売「政なび」というコラムで伊藤徹也という記者が書いている。外交の基本はギブ・アンド・テイクだ。安倍首相・岸田コンビはオバマ大統領・ケリー国務長官を相手にどれだけ「テーク」を引き出せるだろうか、と。

　伊藤徹也という本気でこんな記事を書いているのだろうか。

　何を米国からテークするというのか。

　昔の事は知らない。しかし最近の日米交渉で日本が米国から実質的に勝ち取ったものがあっただろうか。

　いや、そもそも勝ち取る交渉の一つでも日本側から持ちかけたことがあっただろうか。

　読売新聞が書いている今度の日米首脳会談の議題についても、ハーグ条約、ＴＰＰ、普天間など米国の要求にどう応えるか、どうかわすか、ばかりだ。

　さらにきょう２月２０日の日経は「２０３０年代に原発稼動ゼロを目指すとした民主党政権の目標見直しを伝える」と報道していた。このニュースは初めて目にする。

　ここまで米国の機嫌を取ろうとするような首脳会談でどうしてテークなど望めるというのか。

　そう思いながら、それでもテークがないか探してみたら２月１８日の東京新聞「私説　論説室から」というコラムで豊田洋一という記者が「被爆地訪問打診のすすめ」と題して要旨次のように書いていたのを見つけた。

　すなわち安倍首相とオバマ政権との関わり合いは過去にもあったという。失意の退陣から１年半ほどたった２００９年４月、訪米した安倍はバイデン副大統領と会談しているがこの時当時の麻生首相からオバマ大統領への親書を手渡したという。その内容は、「核兵器を使った唯一の核兵器国として行動する道義的責任がある」と表明した２００９年４月５日の有名なオバマ大統領のプラハ演説を支持し、核廃絶に向けた日米両国の連携を呼びかけたものだという。そしてその時安倍氏はオバマ大統領の広島、長崎訪問までも打診したというのだ。

　驚いた。知らなかった。

　あの麻生・安倍コンビがこんな事を米国に対して要求していたとは。

　核不拡散ではない。核廃絶について日米協力を要請していたというのである。

　これこそが首脳外交だ。

　豊田記者はこう締めくくっている。

　「せっかくの機会だ。安倍氏は直接、大統領に広島、長崎訪問を打診してみたらどうだろうか。訪問が実現すれば『核なき世界』の実現に向けた決意を示す象徴的な出来事として歴史に刻まれるだろう」と。

　私もそう思う。

　そして私が安倍首相であればそうするだろう。

　いままでのどの首相も出来なかったことだ。

　それで参院選の勝利は間違いない。

　おまけにオバマ大統領の被爆地訪問は日米同盟を危うくするから止めてくれなどと馬鹿な事を米側に伝えていた外務官僚を相手にしない政治主導の外交を国民に見せつけることになる。

　それができるようであれば安倍首相もたいしたものだ。

　谷内君。君は内閣参与となって安倍政権を支える事を期待されているのだろう。それぐらいの助言をしたらどうか（了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「日本一新運動」の原点―１４８　｛平野貞夫｝　（日本一新の会。）
「日本一新運動」の原点―１４８
　2013年02月20日　：　（日本一新の会。）

　　　　　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

　（「アベノミクス」と「小泉構造改革」）

　安倍首相が提唱した「アベノミクス」は、今のところ行き過ぎた円高を是正し、株高の中で日本国内では評判がよい。政策の構想・イメージだけでこれだから、資本主義は恐ろしい。実体を伴わない経済が、心理戦争のような展開になっている。大方のエコノミストは、前向きに評価したうえで、問題点の指摘している。

　代表的なものは、�@金融緩和でインフレがコントロールできなかったらどうするか。�A国債に悪い影響があるのではないか。�B果実は国民・労働者に、雇用の拡大とか労働者分配率上昇などで及ぶのか。�C土建国家の復活になるのではないか。等々である。極論は「日銀は本気で金融緩和をやるのか疑問だ」との見方もあるが、理屈は専門家に任せよう。

　「アベノミクス」の大騒ぎで思い出すのは１２年前、平成１３年の春に小泉首相が誕生し、「構造改革構想」をぶち上げた時である。似ているところと違うところがあるが見方による。安倍首相を、小泉政治の後継者という先入観で考えるのは、とりあえずやめておく。

　「小泉構造改革」と「アベノミクス」の違いは、前者が米国の要請・従属関係で実行されたこと。「抵抗するなら自民党を壊してもよい」とは、小泉首相がパフォーマンスに使ったことばだ。後者は米国政府・業界が複雑な思いをもっている。円安誘導を懸念する国もある。また、自民党の既得権派も喜ぶ政策が沢山あり問題を残していることだ。似ていることは、例によって巨大メディアが太鼓を叩き喇叭を吹き鳴らしていることである。

　小泉首相は構造改革の政策づくりに、竹中平蔵慶大教授を担当大臣に就任させ、竹中理論による構造改革を断行していく。当時、私は自由党所属の参議院議員で、鈴木淑夫衆議院議員らと「国民のための構造改革研究会」を月１回開き、竹中氏も参加していた。閣僚になったとたん、竹中氏の発言は何のための構造改革か論点がぼやけはじめた。私は、これはおかしいと参議院決算委員会で竹中国務大臣に質問したことがある。

　平成１３年６月４日、大臣に就任して３５日目だった。参考のために質疑応答の要旨を整理して紹介する。

　○　平野　『地球文明の寿命』（ＰＨＰ研究所）という書物に、日本人の生活レベルを六十億人を超えた全人類が享受するとすれば、地球が五つ要ると書いていた。人間の幸せ・豊かさとは一体何だろうと悩んでいる。生活水準を上げることだけが構造改革とは思えない。経済や財政の部分だけで改革はできない。人間のあり方、歴史論、文明論も考えないと、真の構造改革にならないと思うが如何か。

　○　竹中国務大臣　今まで地球の壁を越えてきたのが人類だった。食糧も、石炭も石油も壁を越えてきたし、私は若干楽観している。工夫を積み重ねて豊かさと新しい社会のあり方を模索していくことが重要だと思う。

　○　平野　大臣は『みんなの経済学』（幻冬舎）で、人生を楽しむことが大事と論じている。豊かさを求めるための構造改革という発想だ。現代は重化学工業社会から情報社会へ、急激な文明の移行が行われている。情報社会とは、人間の神経を皮膚の外に出したようなものだ。そのための新しい倫理観や価値観の創造が必要だ。小泉政権が真の構造改革をやる気なら、日本の政治文化の改革とか、新しい社会での人間の生き方といった文明論を政策の根っ子におくべきだ。それがない改革は失敗する。

　○　竹中　大上段に振りかぶった文明論を私自身あまりできません。私たちが実践の中で小さな一歩を重ねていけば、社会全体で大きな連鎖を起こすことも可能だ。

　○　平野　私たちは１０年間、政治・経済・社会にわたる国民のための構造改革を志してきたが成功していない。理由は文明の移行という歴史観に欠けていたことだ。本物の構造改革には思想と哲学が必要だ。偽物の改革なら日本は崩壊する。

　さて、小泉構造改革の評価や批判はいろいろあろう。私は米国に従属して、日本文化の良き部分を崩壊させ、社会的、経済的格差を異常拡大させた偽の改革であった、と批判的に考えている。問題は「アベノミクス」だ。安倍首相は「頑張る人たちが報われる世の中にする」と張り切っている。公平で公正な条件で頑張る人が報われることなら当然のことだ。しかし、小泉構造改革で崩壊した日本社会で「公平と公正」な競争を見つけることは困難である。

　高度情報化社会で「頑張る」とは、「賢く立ちまわる」とか「ずるい」と同義語になっている。事実上のインサイダー取引がつくる格差社会にその原因がある。毎日のように、日本のどこかで繰り返される「振り込め詐欺」や「似非投資事件」が代表するように日本社会は健全さを失っているのだ。　

　「アベノミクス」で、日本の資本主義を国民のためにどう改革しようとするのか、その哲学と思想を論議するのが国会の責任だと思う。与野党が単に不況・デフレ対策という視点だけの論議なら、「小泉構造改革」と同じ運命となろう。

　（「ナノ純銀等によるセシウム減弱の検証測定」について岩崎・阿部両博士の学会発表）

　２月５、６、７日、つくば市で開催された研究会「放射線検出器とその応用」において、６日、岩崎信工学博士と阿部宣男理学博士らが研究発表を行った。この研究会は「高エネルギー加速器研究機構・放射科学センター」、「応用物理学会・放射線分科会」、「電気学会・原子力技術委員会」の共催で開かれたものである。

　岩崎信元東北大学教授（核計測学）が代表して発表を行った。題目は『ナノスケール純銀担持体の放射性セシウム減弱効果の検証測定』で、講演の要旨は、�@はじめに、�Aこれまでの経緯、�B試料検体と測定体系、�C長期測定の簡易解析結果のまとめ、の四項目であった。

　ここでは�@のみを転載する。

１、はじめに

　飲料水浄化やホタル育成環境改善に有効なナノスケール純銀（ナノ銀）担持体（骨炭＋白御影石）が、福島県を中心に降下残留している放射性セシウムの減弱効果も有するとの実地試験の示唆（仮説）を受け、実験室レベルで調べてきている。家屋除染水にナノ銀担持骨炭あるいは同白御影石、土壌にはナノ銀担持コラーゲン液の組み合わせで、U9容器に試料（一部は密封）を作り、CsI（T1）検出器＋512ch.MCAで対照試料なども組み合わせながら、試料内の不均一（偏在）、試料自己遮へい、揮発等の影響を極力小さくする試料検体準備、測定幾何配置等に注意を払い、残留放射能γ線スペクトルを長期にわたり測定し、これらの不確かさの大きさにも注意を払いながら分析し、ほぼ��半減期�≠ｪ約１〜２ヶ月程度の減弱効果が存在するとの結論を得つつある。途上だが現状報告する。

　参加した知人の話によると、学者や専門技術者約４０名が出席し、全員真摯な態度で岩崎博士の発表を受けとめていたとのこと。メカニズムに関する質問に対して、岩崎博士は「常温核融合を起こしている可能性がある」と示唆したとのこと。なお、岩崎博士はこれからの研究について「高感度測定器を用いた精密な追試を歓迎する」と講演を結んだ。
　この岩崎博士の「セシウムの半減期を驚異的に短縮する検証」の学会発表は、これからの放射能対策研究の中心課題となる。この研究を活用して、早急に福島第一原発事故による被災者や被災地の救助に役立てて欲しい。

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-233.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＮＨＫ天敵 安倍総理潰し「爆弾スキャンダル放送計画」 vol.1（デジタル大衆）　
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130220/Taishu_politics389.html?_p=all
デジタル大衆 2013年2月20日 07時00分

安倍新政権が発足して、およそ１カ月半。長らく低迷していた株価は１万１０００円台を回復し、日本経済発展の足かせとなっていた異常な円高も解消されつつある。

"アベノミクス"により日本に明るい兆しが見え始めたようで、安倍政権は順風満帆そのものにも見える。
「いえ、それが、いま妙な噂が流れているんです。なんとＮＨＫが、安倍政権を"総攻撃"すべく、準備をしているというんです。何か重大なスキャンダルでも掴んでいるのかと、一部で話題になっています」（全国紙政治部デスク）

これまで政界、特に自民党に対して"弱腰"といわれてきたＮＨＫ。なんとも突拍子のない話だけに、俄かには信じがたいのだが……。

ＮＨＫと安倍晋三首相が"犬猿の仲"であることは、よく知られている話だ。そのキーポイントとなったのが、０５年１月に火が点いた「ＮＨＫ番組改編問題」だった。

きっかけは、０１年１月３０日の夜、当時のＮＨＫ教育テレビが放映したＥｔｖ特集『戦争をどう裁くか』の第２夜「問われる戦時性犯罪」だった。
「同番組は、ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン（戦争と女性への暴力・日本ネットワーク）が主催した"女性国際戦犯法廷"という集会を取材し、編集したものでした。しかし、その放送内容をめぐり、様々なトラブルが発生したんです」（ＮＨＫ関係者）

同番組は子会社のＮＨＫエンタープライズの企画で、番組制作は民間の制作会社が担当した。だが、その内容に局内で異論が続出し、ＮＨＫが主導して変更したといわれる。そのためか、４４分枠の番組が、４分短くなった４０分で放送を終了している。
「この番組は放送前から、"内容が一方的だ"として右派団体から抗議を受けるなどしていた。そのため、批判的な識者のコメントを紹介したり、その"戦犯法廷"の判決シーンをカットするなどの再編集が行なわれたといいます。そして、その過程で政治家の"圧力"があったのではないか、という疑惑が生じます」（前出・デスク）

その政治家として名指しされたのが、安倍氏と故・中川昭一氏だった。

この事件が表面化したのは、０５年１月１２日のこと。朝日新聞が、〈中川昭・安倍氏「内容に偏り」指摘ＮＨＫ「慰安婦」番組改変〉（同日付）の見出しで、安倍晋三官房副長官（当時）と中川昭一経産相（同）が番組編集に圧力をかけた疑惑を報じたのだ。
「翌日には、ＮＨＫで、この一件を内部告発していた番組の元担当デスク・長井暁チーフプロデューサーが、朝日新聞の記事に呼応するかのように記者会見をした。涙ながらに安倍、中川両氏の名前を挙げて"圧力があった"と、両氏を非難しています」（全国紙社会部記者）

安倍、中川両氏は、０１年１月当時、教科書における慰安婦問題などの記述を研究する「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の中心人物でもあった。
「（０５年１月１２日付の）朝日の記事では、安倍氏と中川氏が番組放送前日に、それぞれＮＨＫ幹部と面会し、"偏った内容だ"などと伝えていたことに触れ、両氏もそれは認めていた。しかし、その後、中川氏が、なぜか"会ったのは放送後"と発言を翻したり、安倍氏も朝日新聞の報道を"悪意のある捏造だ"と批判するなど、泥仕合となっていきました」（前同）

その後、ＮＨＫは「政治介入はなかった」と主張し、朝日新聞と衝突するなど、さらに混迷を深めた。
「最後はメディア対メディアの対決にすり替わってしまいましたが、安倍氏がＮＨＫに対し、強い嫌悪感を抱くようになったのは事実です。一方、ＮＨＫ内部でも、この一件で"安倍憎し"の空気が生まれました。これ以降、ウチと安倍氏の間には、目に見えない緊張関係が生まれました」（前出・ＮＨＫ関係者）

結果、この両者の間では、"パンチの応酬"が長らく続くことになる。ＮＨＫからは安倍首相への"ジャブ"が再三、飛んでいる。
「最近だけを見ても、たとえば安倍内閣発足直後（昨年１２月２６日発足）、ＮＨＫは海外の反応と称して、中国と韓国の"タカ派政治家の登場に警戒"とのコメントだけを妙に強調して報道していました。ＮＨＫは、これらコメントをダシにして、世間に嫌安倍感情が醸成されることを狙った、と見る向きもあります」（民放報道局記者）

１月１１日には、安倍首相と日本維新の会・橋下徹代表代行（大阪市長）との会談を取り上げた際、ことさらに安倍首相が橋下氏の前で頭を下げている"画"を放映し、これにも疑問の声が上がった。

かたや、安倍首相もただ黙っていたわけではない。
「０７年６月、富士フイルムホールディングス社長の古森重隆氏がＮＨＫ経営委員長に就きました。これは、古森氏と関係が深かった、当時の安倍首相の肝煎り人事ともいわれました。この古森氏が、その年の９月に"選挙期間中は、政治問題に関わる番組制作には注意しろ"と発言。あの番組改編問題を念頭に置いての発言でしたが、エスカレートすれば、政治取材の自重に繋がると反発が起きた」（ＮＨＫ報道局関係者）

2月21日公開のvol.2に続く・・・。

週刊大衆2月25日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 米朝国交樹立で極東情勢は激変する　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-895.html
2013-02-20 　陽光堂主人の読書日記

　今月25日に行われる韓国の朴槿恵次期大統領の就任式に、安倍は特使として麻生や岸田らを派遣し、森喜朗ら総理大臣経験者も出席する予定です。安倍政権は韓国との繋がりが深いですから、統一教会人脈が揃い踏みすることになりそうです。

　注目すべきは、生活の党の小沢一郎代表も韓国政府の招きを受けて出席する予定であることです。東京地検特捜部を使って小沢潰しを画策したのは麻生ですから、宿敵同士が席を同じくすることになります。

　小沢氏が何故招かれるのかと言えば、北朝鮮とのパイプが太いからという理由以外考えられません。自民党は派閥で朝鮮半島の利権を二分し、清和会は統一教会・勝共連合を通して韓国と結びつき、竹下派は北朝鮮とパイプを築きました。この関係で金丸信らが訪朝し、故・金日成と会談したわけです。

　小沢氏はこの北朝鮮人脈を受け継いでいます。統一教会は北朝鮮とも深く結びついていますから、こうした区分けも奥に入れば曖昧となり、背後には米国が存在します。小沢信者の人たちはこうした現実を無視しがちですが、政治の中枢にいると、こうした怪しい関係が付いて回ります。

　朴槿恵次期大統領は朴正煕元大統領の娘で、CIAのコントロール下にあります。今回の小沢氏の招聘も、米国の指示あるいは合意のもとに行われたはずです。と言うことは、米国は北朝鮮との関係改善に前向きであることが判ります。

　板垣英憲氏は、オバマ大統領が日本と韓国の頭越しに北朝鮮を電撃訪問して国交樹立する可能性が高いという情報を流していますが、米国は金欠で米軍基地の撤収を図っていますから、有り得ない話ではないと思います。オバマはノーベル平和賞受賞には全く値しない行動に終始していますので、ここいらで汚名を挽回する必要があります。

　米国の思惑は、北朝鮮と国交回復して経済的利得を得ようというもので、北朝鮮にとっても悪い話ではありません。問題はその金を誰が出すかですが、当然日本ということになるでしょう。戦後賠償は未だなされていないので、我国が出すことになるはずです。

　問題は中国とロシアです。米国が北朝鮮と仲良くして利権を漁ることを許さないでしょうから、どうにかして調整する必要があります。我国が金を出すなら、当然中露との関係も修復しなければなりませんが、米国にとって幸いなことに、日中と日露の間には領土問題があります。領土問題をこじれさせて漁夫の利を得ることも可能です。

　米朝が国交を回復すれば、極東に激震が走ります。韓国から米軍が撤退しますから、韓国民にとっては朗報となります。米国は日本から撤退するつもりはないようなので、韓国の方が逸早く米国の支配から脱することになるでしょう。(間接支配は続けられるでしょうが…)

　米国の「防衛」ラインが日本列島まで下がっても、米軍が日本に駐留している限り、我国の為政者たちは安泰です。彼らの力の源泉は米軍にあるので、これまでも米軍を撤退させないよう阻んできました。米国戦争屋は、もちろんその一味です。

　朝鮮半島の緊張が緩和されることは悪いことではありませんが、核兵器と拉致被害者の行方が心配です。拉致問題に蓋をされ、核兵器を所有した統一朝鮮が立ち現れたら、新たな緊張が醸成されます。統一朝鮮は日本に対して核の脅しをかけてくる恐れがあります。

　いずれにしろ今のままでは、我国は四面楚歌の状況に追いやられかねません。近隣諸国と関係改善して国益を損なわないような対応をする必要があるのですが、安倍政権には期待出来ません。外交は民主党同様ヘタクソで、米国戦争屋との繋がりも強固です。この国の外交は、波間の木の葉の如く翻弄され続けることでしょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 《PC遠隔操作事件》　被疑者の素顔を弁護人に聞く　　江川 紹子　
　　　　　　　　　　　　　　新聞一面で大々的に報じられた逮捕劇だが…

【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130219-00023545/
2013年2月19日 22時19分　江川 紹子 | ジャーナリスト

４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。

片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。

【弁護人となるいきいさつ】

ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？

報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったのが、以前、うちの事務所にいた竹田真弁護士。その竹田弁護士から頼まれたんです。

事件について語る佐藤博史弁護士
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggnd79Gljrip.V47K4rhl9Kg---x280-n1/amd/20130219-00023545-roupeiro-001-6-view.jpg

私はすでにいくつも刑事事件を抱えていて忙しかったのですが、竹田弁護士が「接見は私が毎日行きます。要所要所で出てきて下さるだけでいいですから」と言うので、「分かった」と。この時には、これほど頻繁に自分自身が接見に行くことになるだろうとは思ってもいませんでした。

【江ノ島の監視カメラには何が映っていた？】

ーー容疑者とはどういう話を？

まずは警察の取り調べ状況を聞きました。江ノ島に行ったか、猫に触ったか、と聞かれたので、本人は１月３日に行ったことを認めて、４〜５匹の猫と接触して、写真を全部で１０枚か１５枚くらい撮ったかもしれない、と説明したそうです。ところが、その後は猫について聞いてないんですね、警察は。それで、変だなと思いました。

私が、あの猫について聞くと、「（顔の模様が）ハチワレで…」となどと、色のことを説明し始めるんです。あの猫の写真を撮ったかどうかを聞くと「撮ったかもしれません」と。なぜかというと人なつっこい猫で、「膝にのっけたかもしれない」と言うわけです。そんな風に、全然包み隠さず話す人です。警察に対しても、過剰なくらい供述をしています。それで、彼の話を聞いた後、新聞記事を精査してみると、話が全然違う。これはどういうことだ、と思いました。

ーー足利事件の菅家さんの時には、面会してすぐに無実を確信したとのことでしたが、今回はどうでしたか。

当初は半信半疑でした。新聞には決定的な証拠があるかのように書かれていましたし。でも、取り調べで警察はそういうものを本人に示していないんですね。なので、接見の後、取調官に「もし決定的な証拠があるなら、早く示して欲しい。それで（否認しても）ダメだと分かったら、弁護人からも本人を説得しますよ」と言ってみたが、警察は「はい、分かりました」と言うだけ。「本当はそんな映像ないのでは？」とも聞きました。すると、「そういうこと（＝決定的な証拠があるというような情報）はマスコミが勝手に書いているだけ」と。検事にも、「（本人が猫に首輪をつけたことを示すような）防犯カメラの映像はないのでは？」と水を向けたところ、沈黙しか返ってこなかった。

私がそう指摘した翌日は、取り調べもせずに捜査会議をやっている。その後も、彼が猫に首輪をつけたことを示す映像は本人に示されていません。報道でも、いつの間にか映像の話は立ち消えになりました。

こうした経過から見ても、警察は１月３日に彼が江ノ島にいる映像は持っているが、彼が猫に首輪をつける映像もなければ、（彼が江ノ島に行った）３日に首輪がついている状態の猫の映像もないことを、確信しています。

ーー江ノ島で猫の写真を撮ったカメラはどうなりましたか。

その時使っていたのは富士通製のスマホですが、新機種に買い換えて、１月の中旬にショップで売っています。ネットの方が安いので、ネットで新機種を買い、古いものはショップに持って行ったところ、店員が初期化して引き取ったそうです。もし、彼が真犯人であれば、自分で入念に初期化するはずでしょう。この時に彼は、すでに警察に尾行されていて、売ったスマホはすぐに警察が回収したようです。

ーー警察は猫の写真を復元したと報じられています。ならば、彼に示して説明を求めるのが普通だと思うのですが。

彼には示されていません。彼は、犯人が送った写真が自分のスマホの中にあるわけはない、と言っています。復元したとして本人に示されたのは、友人とコスプレをやる所に行って、鎧かぶとをつけてポーズを撮っている写真など、事件に無関係の３点だけです。

ーーそれだけ証拠が希薄なのに、よく逮捕しましたね。

前回の事件の時、彼は任意の調べでは否認しましたが、逮捕されてすぐに自白しています。今回も、逮捕してしまえばすぐに自白する、と警察は思ったんじゃないでしょうか。

【不利な証拠と有利な事情について】

ーー江ノ島の監視カメラ以外にも、雲取山に行ったとか、真犯人が送ってきた写真に写っている人形を買ったとか、最近は彼が仕事をしていた会社のPCでウィルスが作成された痕跡があるとFBIから情報提供があったという報道もあります。

山、海、前科、人形、猫、それにFBI情報。これだけ彼に不利な事柄が重なっておきる偶然はない、と捜査機関は考えているようです。ただ、猫の話もそうですが、そういう不利だと思われることも、彼は全く隠そうとしない。彼は自分が山に行ったことや、人形を買ったことなどは認めている。人形はAmazonで買っているので、購入したことはメールを見れば簡単に分かるし、彼も隠していません。

前科については、彼は反省し、警察や検察を恨んだりしていません。それどころか、私が「（取り調べの時に）黙っていた方がいいんじゃないの」と言っても、「僕はそういうのは不得意なんで…」と。それで、「じゃあ、無理に黙秘は勧めないよ」という会話をしたくらいです。後に、録音もしくは録画をしなければ取り調べに応じない、ということにした時も、警察から「話せることはないの？」と聞かれて、彼は「雑談なら」と言って、応じているんです。

ーーなぜ録音・録画をしないと取り調べに応じないことにしたのですか。

実は、問題のウィルス「iesys.exe（アイシス・エグゼ）」に使われたプログラミング言語はC＃ですが、彼は「僕はC＃は使えない」と言うんですね。ところが、警察が最初に取った身上調書に、彼が使えるプログラミング言語が列挙してあり、その中にC＃が入っていたそうです。彼は、C＃は他人が書いたプログラムがあって、それが実行できるかどうか確かめろと言われて確かめたことはあるが、自分では書けない、と説明したそうです。そういう大事なことをさりげなく調書に入れ込もうとしていたことが分かったので、調書ができる時のやりとりはちゃんと記録してもらわないと危ない、と思いました。

最初に一般的な録音・録画を求める書面を送りましたが、それに加え、計３回に渡って、強く録音・録画を求めました。本人も、録音・録画をしなければ話せないと警察に明言したところ、捜査官がパソコンで仕事をする前で何時間も黙って座らされることになりました。その後、「話せることはないの？」と言われて雑談に応じたところ、捜査官は雑談に紛れ込ませて事件周辺の話をいろいろ聞いてきた。そういう事実上の取り調べが３時間５０分も行われたんです。

なので、検事調べでは、録音・録画をしなければ、留置場の房から出ない、ということにしました。私が彼に接見する時刻までに検事から連絡がなければ、そういう対応をすると通知をしました。時間までに録音・録画に応じる連絡がなかったので、彼には出房拒否をアドバイスしました。決定的証拠があって、供述なしで起訴・公判維持ができる事件とは思えないのに、取り調べを犠牲にしても録音・録画をしないというのは、いったい何なのでしょうか…。

ーー彼がC＃を使えないというのは、彼にとって有利な事情ですね。

そうなんです。「それだけで、君は真犯人でない、ということになるのでは？」と聞くと、彼も「そうですね」と答えるんです。でも、彼がその話をしたのは、逮捕されてから６日後のことなんですよ。それで、「そんな大事なことを、何でもっと早く言わないのか。このことを、警察は知っているのか」と聞いたら、最初の身上調書の話が出てきたので、これは録音・録画をしないと危ない、と思ったのです。

ーー彼が普段使っていたプログラミング言語は何ですか。

Javaです。

ーーC++はどうですか。

専門学校の時に資格は取ったと言っていました。

ーーウィルスとか遠隔操作などに興味は？

「ない」と言っています。それで、「セキュリティの開発のためには、（日々進化する）ウィルスとデッドヒートを演じている演じているわけで、そういうことに関心を持つこと自体は悪いことじゃないんだよ」と水を向けてみました。でも、本人は「セキュリティには関係ないし、MALWAREには全く関心がない」と。ハッカーの情報を交換するサイトがあるらしいけど、と聞いても、「そういうのは見たことがありません」と。

それで、彼自身がウィルス対策をどうしているのかを聞いてみました。すると「Win８はウィンドウズディフェンダーがついているし、その前のWin７の時にはマイクロソフトで無料のソフトを手に入れた」とのこと。その程度で大丈夫なのか、と聞いたら、「危険なリンクには近づかないから」と言っていました。

【被疑者の人間像】

ーー片山さんは、実際に会っていて、どんな人ですか？

「オタク」だと言われてましたから、そのつもりで会ったら、印象が全然違った。すごくコミュニケーションが取りやすい人なんですよ。確かにゲームは好きで、「全機種持っています」と言ってましたけど、年に２、３回は山に行ったり、バイクで出かけるなどアウトドアの遊びもしていました。コンパにも出ていましたし、女性とデートしたこともある。今年１月にはパックツアーでイタリア旅行をしているんですが、その時には老夫婦と仲良くなって一緒に食事をしていたそうです。

亡くなったお父さんのことはとても尊敬しています。愛情深い両親のようで、前の事件の時も刑務所に面会に来るなど、彼の立ち直りを支えました。弟一家とも親しく交流していて、幼い姪はテレビで彼のニュースが流れると、「あ、おじちゃんだ」と声を挙げているそうです。報道されている彼のイメージと、実際の彼とはずいぶん違います。

ーー逮捕前に、警察が尾行したりマスコミが写真を撮ったりしていましたが、彼はそれをどう見ていたんでしょう。

全然気付いていないんです。

報道各社に写真やビデオを撮られているのにも全然気がつかなかった
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggL.OdKOK3KnY4XbPFoOf13A---x280-n1/amd/20130219-00023545-roupeiro-002-6-view.jpg

ーーあんなに多くのカメラが、あんなに近くから撮影しているのに?!

新聞に載っている猫カフェでの写真を見せたら、「こんなの撮ってたんですか?!」と本当に驚いていました。警察は江ノ島の猫から記憶媒体を回収して６日後には彼をマークし始めたと報じられていますが、彼は逮捕されるまで、警察に尾行されているのも知らないままでした。真犯人にしては無防備すぎませんか？

ーー前の事件の時と姓を変えたのは何故ですか。

彼の名前を検索すると、いつまで経っても事件のことが出てきて、これでは就職できないと気にしたからです。両親が協力し、分籍して彼だけの戸籍を作ったんです。そして、今度こういうことになって、彼は「これからどうやって日本で生きていけばいいんだろう」と悩んでいます。

【報道のあり方】

当初、江ノ島の防犯カメラで猫に首輪をつける彼の映像があり、それが決定的な証拠だと報じられました。でも、弁護人がそうした映像がないはずだと指摘すると、いつの間にか立ち消えになって、その後仕事先で使っていたPCに痕跡があるとかいうFBIの話にすり替わっている。あの映像の話はどうなったんですか？報道機関なら、そこをしっかり検証すべきでしょう。なのにそれはやらないまま、警察（の情報操作）に使われている。我々弁護人の主張は、あまり載らない。足利事件や村木さんの事件の教訓は、いったいどこに行ったのですか。

江川 紹子
ジャーナリスト

早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』（小学館文庫）、『勇気ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）など。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] アメリカ様の言うことを聞いてメジャーと尖閣の石油を共同開発していれば、尖閣問題はなかったんだぞ！（アメポチ）
http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no22.html

　すでにその当時から、尖閣諸島周辺に海底油田の可能性が高いということでアメリカの
メジャー筋から密かに日米共同開発の申し出があったが、佐藤総理はそれを拒否し、
メジャー側はならばと相手を変えて台湾に持ち掛けていた。

それに刺激され台湾側は
にわかに尖閣の領有を主張し出し、それにつられて北京までが同じ主張を始めた・・・

http://www.history.gr.jp/~showa/133.html
　米国の鉄道王ハリマンが、日露戦争直後、早速日本に南満州鉄道を合弁事業とするよう申し入れている。

　このハリマンは、またさらに日本政府が日露戦争での軍費のために行った外国借款（しゃっかん）の返済に苦慮するであろうことを見越して、その買収を申し込んだりした。

　勿論（もちろん）満州を再び列強角逐（かくちく）の地にしたのでは、多大の犠牲を払って日露戦争を戦ったことが無意味となるため、日本政府は最終的にこれを拒否し、米国の介入意図は失敗に終わったのである。

　明治42（1909）年には、ノックス国務長官が、満州における日露協調体制を壊すために、満州諸鉄道の中立化を提案している。

　この提案の狙いは、日露両国によって独占されていた満州における鉄道権益を喪失させ、米国も含めた国際管理に移行させようとしたものである。

　またそれが無理な場合には、清朝発祥の地である満州で日本が勢力を伸ばすことを好まない清国をたきつけて日本側に対抗しての米資本による満鉄併行線の建設を計画した・・・

以上、「尖閣諸島問題は、満蒙問題の形を変えた再現」
（http://w1.log9.info/~2ch/201207/history2/1286460981.html）から転載。

尖閣問題に火をつけた石原がよく言うよという感じだが、結局、尖閣問題は、尖閣の石油に目をつけた、米国メジャーの共同開発の申し出を断った、佐藤栄作の失敗だった、太平洋戦争もハリマンの申し出を断った桂太郎首相のせいらしい。

ロシアとの交渉を進めた鳩山一郎や森首相、鈴木宗男、中国との交流を目指し、対米自立を唱えた小沢一郎たちがメディアや検察に潰されたのをみると、なんでもかんでもアメリカ様の言うとおりにしないと抹殺されるようだ。

ネットウヨが「朝鮮が悪い、中国が悪い」と騒ぐが、一番悪い奴はアメリカなんだと良く分かる。

＜参考リンク＞
◆賢者は歴史に学ぶ　〜満洲問題から学ぶ尖閣問題〜
　http://plaza.rakuten.co.jp/ikeuchild/diary/201010020000/

日本が日露戦争に勝利した後，米国の鉄道王ハリマンが満鉄の共同経営を日本に持ちかけた際，桂太郎首相はこの提案をのみ「桂・ハリマン仮契約」が結ばれた。

　が，ポーツマス条約を終えて帰国した小村寿太郎外相の反対でそれが反故（ほご）にされ，米国の反感を買って，対日戦のシナリオ「オレンジ計画」まで策定されることとなったのは痛恨の極みであった。

　ちなみに，太平洋戦争はこの「オレンジ計画」のシナリオと瓜二つに進められた。

　一方，尖閣諸島の問題では，

《尖閣列島周辺の海底に油田があるという話が持ち上がって…返還前…アメリカのメジャー?の石油会社が、時の佐藤首相に、外相がらみで彼らによる試掘を持ちかけてきた。佐藤首相は自国日本のことだからといってそれを退けた。

　すると彼らは同じ話を台湾と北京に持ち込み、「あの島々は本来なら中国の領土の筈だ」とそそのかした。その話に乗った中国は突然、武装した漁船団を送り込み、威嚇しながらあれらの島々の領土権を主張しだした。北京がそういいだせば台湾もまたいきがかり上、こちらもあれらの島は台湾に帰属すべき領土であると主張した》（石原慎太郎・江藤淳『断固「NO」と言える日本』（光文社）pp. 96-97）

　この２つの事件はパラレル（類似）である。それは米国に逆らうのは損をするという意味ではない。私が指摘したいのは，米国と共同で権益を守る方が得であるということである。

　米国を閉め出してしまっては，権益は日本が一人で守らねばならない。一方，米国と共同経営を行えば，権益は日本と米国が共同で守ればよい。冷戦期に比べて力は衰えたといえ，「世界の警察」米国が後ろ盾になるのとならないとでは大違いでなのある。

　今からでも遅くはない。アメリカの石油メジャーと手を組んで尖閣沖の海底油田開発に着手すべきである。否，着手しようと考えていると言うだけでもよい。それが歴史の教えるところなのではないか。

◆尖閣の石油………米メジャー
　http://oshiete1.nifty.com/qa7937886.html

日米沖縄返還交渉の過程で、アメリカ石油メジャーが、「尖閣諸島周辺の石油資源共同開発」」を、日本に申し入れますが、当時の佐藤栄作首相は、拒否しています。
なぜ、佐藤首相は、アメリカ石油メジャーの申し入れを拒否したんでしょうか？

その後、アメリカ石油メジャーは、台湾政府を説得して、「尖閣諸島周辺海域の採掘権」を取得しています。
アメリカ側からすると、アメリカ石油メジャーが、採掘権を持っている中国(台湾）が、尖閣諸島を領有しないと困ることになります。
佐藤栄作首相が、アメリカ石油メジャーの申し入れを受けていたら、尖閣諸島問題は、起きていなかったことになります。

戦前も、日本は、同じヘマをやっています。
アメリカの鉄道王が、「共同で、満州に鉄道を作りたい」と言ったのに、日本は、拒否して、アメリカを敵に回しています。

今からでも遅くないです。
アメリカ石油メジャーと、交渉しては、どうでしょうか？
・・・

◆尖閣は日本国家存亡の試金石!
　http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-181.html

日本政府の不作為は、沖縄返還交渉過程で米国から、尖閣海底油田の共同開発を打診されたが、佐藤栄作元首相はそれを蹴ったことにあります。

当時、米国は「沖縄政府」の要請に応じて、米軍が協力し尖閣５島に、領土表示板を設置していました。

佐藤元首相が断った以降、米国の石油メジャーは、尖閣諸島は台湾に帰属すると申し入れ、台湾から尖閣海底油田の鉱区権を手に入れています。

その動きに呼応するように、１９７２年５月１５日の沖縄返還の前年、１９７１年６月に台湾政府は尖閣諸島の領有を主張して来ました。

そして、台湾は中国の領土と主張する中国政府は、同年１２月に尖閣諸島の領有を主張し始めたのです・・・

◆「ダレスの恫喝」を繰り返し報道するJBpress：北方領土問題の2＋αでの解決は間近
　http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fa1d029d4d344f326e87e97b1d49b190

・・・日本が米国の属国から独立してしまうのを嫌がった米国のダレス国務長官が「2島返還で合意したら沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝したために日本はやむなく国際法違反の4島一括返還を主張し続けているというのが真相だと思われる・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍政権は日銀の“政府従属化”を目論んでいるが、それが意味することは!? （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-ae01.html
2013年2月19日　神州の泉

　今回もよく分からない日銀ネタで恐縮なのだが、気になるので少し書く。今日、衆院の与野党国対委員長は、国会同意人事で事前報道された人事案は受け付けないとするルールの廃止で合意した。今までは事前にマスコミ等に取り沙汰された日銀人事は、潰れるという不文律があったが、この暗黙の合意を撤廃するということである。神州の泉はそれに関し、二、三指摘できる。

　昨年１２月、白川総裁の後任に竹中平蔵氏の名がささやかれたが、年明けになってから、それがぴったりと鳴り止んでいたことは意味深である。次は、みんなの党の江田憲司幹事長は今日の記者会見で、2006年の量的緩和とゼロ金利の解除を決定した際に日銀執行部にいた人物は次の日銀正副総裁候補としてふさわしくないとして、当時副総裁だった岩田一政日本経済研究センター理事長の起用に反対する考えを表明した。また、同党は黒田東彦アジア開発銀行総裁や、武藤敏郎元財務事務次官らの起用を認めない方針を出している。偽装CHANGE派（＝小泉政権の本性に仮面を施したもの）「みんなの党」は一貫して竹中平蔵氏の日銀総裁就任を推している。

　植草一秀氏が、安倍晋三氏が日銀人事に関し、「デフレ脱却に向け、金融政策で私の考え方に共鳴する人を人選したい」と語ったことを問題視していることも気にかかる。竹中氏が開設する“世界塾”の力点の一つが“英語力”であり、安倍政権や海江田民主党党首が上げる日銀総裁の条件も“英語力”があることなどから、今進行している日銀人事の最大候補者が竹中平蔵氏である確率は高いのではないだろうか。英語力が総裁の適格性かどうかは別にして。

　アベノミクスが今、国会やマスコミで盛り上がっているが、神州の泉は、この中の日銀政策が素人ながらかなり気に掛かる。日銀の成立過程を調べてみると、財政基盤がまだ揺籃期だった明治初頭は不換紙幣を使用していたが、明治１０年に西南戦争が起こり、その戦費拡大から不換紙幣を濫発してインフレーションになった。これを緊縮財政と紙幣の回収で収束したが、この不換紙幣の加速的な増発という有様を見て、明治政府は紙幣価値の信用保持と物価の安定化をはかる装置が必要だとして、兌換紙幣の一元的な発行を行うことに決めた。明治１５年に日本銀行条例が制定され、中央銀行としての日銀は業務を開始した。日銀のことはよく分からないが、この成立経緯を見ると、政府と独立して機能していることは金融のスタビライザーとしての役割を有することは誰でも感じることだろう。

　単純に考えれば、日銀という貨幣と物価のスタビライザーは、時の政府の影響を受けずに自律的に金融業務を稼働できるから存在意義があり、通貨と物価の暴走を防いでいるというイメージがある。しかし、１９９７（８）年の日銀法改正で、その独立性があまりにも意固地になり過ぎて世の中のデフレを固定化してしまったという“日銀悪玉論”も根強い。だから、日銀法をまた改正して、有効な金融行政を果たせなかった場合は、日銀総裁や幹部に相応の罷免や制裁措置を課そうという考え方も出ている。

　素人が見ると、「日銀の独立性」と「政府政策と日銀の親和性」は、一見、両者併存という条件が望ましいと思えるが、その微妙な均衡点がどこにあるのか、あるいはどう考えていいのか迷ってしまう。そのことは日銀法第一章総則の３条＆５条と４条が微妙に矛盾していることにも出ている。しかし、アベノミクスが志向する日銀の“政府従属化（？）”は、上に書いた日銀の成立事由を覆すように思える。馴染みのない一般庶民が分かりやすいように誰か説明してくれる人はいないのだろうか。

　神州の泉は、安倍晋三総理は竹中平蔵氏を日銀総裁に据え付けようとしているように思えるのだが、もしそうなった場合、対米隷属、国際金融マフィアの走狗である竹中平蔵氏は日銀をどのようにかじ取りするのだろうか。昨年から一部のエコノミスト（たとえば吉崎達彦氏など）から、白川総裁の後任人事として竹中平蔵氏が日銀総裁になれば、リフレ政策（reflation policy）が激しく実行され、「日本株は今が買いだ！」みたいな話が出ていると紹介されていた。

　神州の泉が最も気に掛かることは、小泉政権化した対米従属の政権が日銀を私物化（日銀法総則第４条の悪用と言えるのか!?）し、そのときの日銀総裁が竹中平蔵氏のような売国者だった場合、国際金融資本はどのように日本の金融を掌握し、どのような事態になるのかということである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 自民のＴＰＰ総選挙公約、６項目守るなら参加断念を／参院予算委　紙智子議員（共産）が追及／首相　「国民との約束守る」

紙智子参院議員（共産）：自民のＴＰＰ総選挙公約、６項目守るなら参加断念を 投稿者 gataro-clone

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https://twitter.com/akahataseiji/status/303977175068069888
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
【今日の赤旗】日本共産党の紙智子議員は参院予算委で自民党がTPP交渉参加で掲げた総選挙公約6項目を全て満たすならTPP協定そのものが成り立たないと迫り参加断念を要求。政府統一見解には第1項目「聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり交渉参加に反対する」しか盛り込まれていないと指摘（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/303977371848015875
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
（公約）「6項目すべてを守るのか」との紙氏の追及に、「国民との約束はしっかり守っていく」と安倍首相。林農水相も「6項目に明白に反することがあれば交渉に入っていくのは難しい」と答弁。紙氏は「食の安全安心の基準を守る」の公約は残留農薬基準や遺伝子組み換え表示義務にかかわり・・・（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/303977766007762944
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
（公約）「国民皆保険制度を守る」の公約も混合診療全面解禁にかかわり、「農業だけでなく国民生活のあらゆるところに影響を及ぼす日本の主権にかかわる問題だ」と追及。安倍首相も「国民皆保険を守るのはわが国主権の問題というのはその通り。食の安心安全の基準を守るのも当然のこと」と認める（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/303978258138005504
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
（公約）紙氏は米や乳製品、甘味資源等「重要品目」全てを聖域にするかと追及。安倍首相は具体的品目の言明は避けるも、「全部、聖域を設けてはいけないというのなら交渉できない」と答弁。紙氏はTPPは「例外なき関税撤廃」が原則で、加盟国ニュージーランドは例外措置を認めていないと指摘（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/303978433610915841
赤旗政治記者 ?@akahataseiji
（公約）「公約を守るのなら、TPP交渉に参加しないという選択肢しか残っていない」と紙氏。首相は「聖域なき関税撤廃かどうかは確かめてみないとわからない」などと主張。紙氏は「美しい日本の風景、棚田を守る、農業を守るためTPP参加は断固として阻止する」と表明（了

＜参照＞

「しんぶん赤旗」　2013年2月20日(水)
自民のＴＰＰ総選挙公約、６項目守るなら参加断念を／参院予算委　紙議員が追及／首相　「国民との約束守る」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-20/2013022001_01_1.html

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」　2013年2月20日(水)
論戦ハイライト／ＴＰＰ不参加しかない／参院予算委　紙議員が迫る

ニュースでやってました？ いい質問でした！
http://tweetou.net/search/%E7%B4%99%E8%AD%B0%E5%93%A1/?party_code=4

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] Re: 紙智子議員の質問動画が削除されたので別サイトからの同じ動画を貼り付けておく

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-20/2013022001_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年2月20日(水)
自民のＴＰＰ総選挙公約、６項目守るなら参加断念を／参院予算委　紙議員が追及／首相　「国民との約束守る」

　日本共産党の紙智子議員は１９日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、自民党が総選挙で掲げた公約６項目をすべて満たすとすればＴＰＰ協定そのものが成り立たないと追及し、ＴＰＰ参加を断念するよう求めました。

　（論戦ハイライト）

　紙氏は、自民党の選挙公約のうち、最初の第１項目しか政府統一見解に盛り込まれていないとして、「６項目すべてを守るのか」とただしました。

　安倍晋三首相は「国民との約束はしっかり守っていく」と答弁。林芳正農水相も「６項目に明白に反することがあれば交渉に入っていくのは難しい」と述べました。

　紙氏は「食の安全安心の基準を守る」という公約は、残留農薬基準や遺伝子組み換え表示義務にかかわり、「国民皆保険制度を守る」という公約も混合診療の全面解禁にかかわっており、「農業だけでなく、国民の生活あらゆるところに影響を及ぼす日本の主権にかかわる問題だ」と追及しました。

　安倍首相は「国民皆保険を守るのはわが国主権の問題というのはその通り。食の安心安全の基準を守るのも当然のこと」と認めざるをえませんでした。

　さらに紙氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」という公約についても、「（米や乳製品、甘味資源など）『重要品目』すべてを聖域にするのか」と質問。安倍首相は、具体品目についての明言は避けましたが、「全部、関税をもうけてはいけないというのなら交渉できない」と述べました。

　紙氏は、ＴＰＰ協定は「例外なき関税撤廃」を原則としており、加盟国のニュージーランドは例外措置を認めていないこともあげ、「公約を守るのなら、ＴＰＰ交渉に参加しないという選択肢しか残っていない」と迫りました。

　首相は「聖域なき関税撤廃かどうかは確かめてみないとわからない」などと主張。紙氏は「美しい日本の風景、棚田を守る、農家を守るためＴＰＰ参加は断固として阻止する」と強調しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小林多喜二没後80年（東京新聞「筆洗」）／志賀直哉：彼等の意図、ものになるべし（この人を、たたえよ！）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013022002000140.html

【コラム】
筆洗
東京新聞 2013年2月20日

　昭和五年八月から翌年一月まで、東京の豊多摩刑務所に収監されていたプロレタリア作家の小林多喜二は、私淑していた志賀直哉に手紙を送っている

▼「この太陽の明るさは！　それはまるで、北海道の春か十月頃をしか思わせません」。東京の冬の日差しに驚きを隠さず、出所したら「必ず一度お訪ねしたいと思い、楽しみにして居ります」とつづっていた

▼出獄後、多喜二は奈良に暮らす志賀を初めて訪ねている。地下活動に入った多喜二はその一年三カ月後、築地署で特高の刑事から拷問を受け死亡した。志賀は多喜二の母親に悔やみ状を書いている

▼＜前途ある作家としても実に惜しく、又お会いした事は一度でありますが人間として親しい感じを持って居ります。不自然なる御死去の様子を考えアンタンたる気持になりました＞。悔やみ状は雑誌『文化集団』に掲載されたが、検閲によって＜不自然なる＞の部分は伏せ字にされた（梯久美子著『百年の手紙』）

▼多喜二が亡くなってからきょうで八十年。特高警察が共産主義者の作家を虐殺した事件は、たった八十年前のこの国で起きた出来事なのだ

▼若者の非正規雇用が増え、新たな貧困問題が社会問題になった二〇〇八年には、代表作の『蟹工船（かにこうせん）・党生活者』（新潮文庫）が五十万部を超えるベストセラーになった。多喜二は今こそ、読む価値のある作家だ。

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http://gogogogoon.blog49.fc2.com/blog-entry-97.html

彼等の意図、ものになるべし（この人を、たたえよ！）
　2011-03-03

（志賀直哉は）日記に「アンタンたる気持ち」になったが「不図彼等の意図、ものになるべしという気がする」と書きました。

死をもたらした拷問にも耐え抜いた、それほどの性根をすえて小林多喜二という作家が、がんばりぬいた。そういう人間のめざした「意図」というもの、こういう課題というもの、これはけっしていいかげんなものではない。それをたたかいぬく、こういう信念、精神をもつ人間があるかぎり、それは実現するかもわからんのだということを、志賀直哉はふと考えたのであります。

──宮本顕治「小林多喜二とその戦友たち」（『回想の人びと』所収）より

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 永田町の土俵を離れて相撲とる小沢一郎　アンシャンレジームに挑戦する孤高の政治家　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e4f5464254ae1c94d03a9b784236c774?fm=rss
2013年02月20日　世相を斬る　あいば達也

　連日になるが、今夜も小沢ネタで物議を醸すことにする。最近とみに感じることだが、どうも各種週刊誌におけるインタビューに応える小沢一郎の言を見聞きしていると、永田町と云う政治の土俵と異なる所で、小沢がひとり相撲を取っている感じがしてきた。悪い表現をするならば“独り相撲”と云うことになるのだが、筆者の観察眼によると、どうも永田町と云う土俵の上座にある土俵上で、誰とか、何処かがとか、同じ土俵に上って来る奴はいないのだろうか、と待ちわびている孤独な横綱の姿が浮かんでくる。

　『なぜ、この正論が通じないのか』、『敗戦国家と雖も、戦後66年も経ったのだ。そろそろ本気で独立する気にはならないのか』、『個人が自立し、議会制民主主義の下、政治も自立する国家になろうとは思わないのか。』、『俺を信じてついてきてくれる仲間も大切だ、仲間とつくった政党も大切だ。しかし、日本の自立は、それ以上に大切だ』…そんな気分が小沢の胸に去来しても、何の不思議もない状況である。

週刊ポストの渡辺乾介とのインタビューで
≪・・・・・・

渡辺：西郷のように幕をおろすわけにはいかない?

小沢：城山（西郷が西南戦争に敗れて自決した地）には、まだちょっと早いな。

…

渡辺：しかし、あなたの政治改革の歩みは賽の河原の石積みで、積んではまた崩すという繰り返しです。

小沢：自分で崩しているつもりはないんだけれども、もう少しうまく積み上げなくちゃいけないですね。

渡辺：自民党時代にあなたの盟友だった梶山静六さんが、創政会旗揚げの時、煮え切らない竹下登さんに、「国民にも我々にも政治家に対する期待権というものがある。あなたが決断できずに、その期待権に背くようなら、私はもうこの場から去る」と言ったというエピソードがある。　今は沈殿しているかもしれないけれども、国民には滔々と流れてきた小沢一郎という政治家に対する期待権があるはずです。それにこれからどう応えるのか。 あるいは、もう期待権なんてご放免願いたいのか。

小沢：先ほどの西郷さんの話ですけれど、城山の前に中央政府とうまくいかなくなって故郷に帰った。僕も似たような気持ちはありますね。自分が先頭に立って、せっかく政権まで取ったのに、どうしようもない状況で政権まで失ってしまった。 　もうばかばかしいから故郷に帰ろうという気持ちが、さっき言ったように半分くらい去来するけれど、ここで放棄したのでは、いろいろと思ってくれる皆さんを裏切ることになる。自分の政治生命、命の続く限り完成させないといけないと、気を取り直して頑張ろうと思っているところです。≫（週刊ポスト抜粋）

　半分投げ出したい気分になったのは本当だろう。並の政治家程度なら西松事件を捏造された時点でアウトだったろう。その致命傷を負いながら政権交代を成し遂げ、尚且つ、その感謝されると思った党から罪人扱いされたのだから、泣きっ面に蜂もいいところである。政治理念を通そう、国民との約束を守ろうとし、必死になった結果が「敗軍の将」になったのだから、無茶苦茶についていない運命である。その敗因には、国民を裏切った民主党イコール小沢一郎の印象が最後まで尾を引いた。流石に選挙直前にドタバタを演じ、相乗効果を狙った戦術が仇となり、大惨敗を演じたのだから気分は真っ暗闇である。日本の独立に関するイデオロギー論でも語っている方が、余程楽チンでリッチになるかもしれない。

　実際問題、恩を仇で返すことに、何の痛痒も感じない現在の民主党など、筆者からみる限り糞なのだが、小沢一郎の粘り腰は驚異的だ。その恩知らずの政党に塩を送る発言をするのだから、想像以上に夢は壮大だ。この粘り腰の源泉は、やはり真の日本の独立を成就したい。そして、国民の生活が第一の国家運営を成就したいと云う意志が、天文学的に激しいとしか理解のしようがない。小沢の夢が実現することを念じつつも、アベノミクスの似非景気に浮かれるマスメディアの報道を見るにつけ、日本人の自立なんてあるのだろうかと筆者などはかなり懐疑的になる。それでも国民を信じるのが小沢一郎と云う政治家なのだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明は万死に値する　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-0bfb.html
2013年2月20日 　植草一秀の『知られざる真実』

二つの重要問題に焦点が当たっている。

ＴＰＰと日銀幹部人事だ。

日米首脳会談が行われる。

米国は安倍政権が発足して「日本を取り戻す」ことに全力を挙げている。

昨年１２月１６日の総選挙に際して安倍晋三氏は「日本を取り戻す」と唱えていたが、この発言の真意は、

「米国が日本を取り戻す」

ということであったと見られる。

米国にとっての関心事項は、日本の対米隷属。

この根本が揺らぐことを米国は断じて許せないわけだ。

２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権を米国が徹底的に嫌ったのは、この政権が米国の言いなりにならない姿勢を示したからである。

鳩山政権の屋台骨を支えたのは鳩山由紀夫元首相と小沢一郎氏であった。

この小沢−鳩山ラインは日本政治が米国の言いなりになる路線、日本の対米隷属路線を否定しようとした。

このために、小沢−鳩山ラインは米国から猛攻撃を受けたのである。

米国は鳩山政権をつぶして、米国傀儡の菅政権、野田政権を樹立させた。

そして、昨年１２月の選挙を通じて安倍政権を発足させた。

安倍晋三氏は、「（米国が）日本を取り戻す」ことに全面協力する政権であるとして、いま、この安倍政権を全面的に支援している。

だからこそ、円安誘導政策が国際社会から糾弾されることから安倍政権を守るために、米国は全面的な協力姿勢を示しているのである。

「米国が日本を取り戻す」ための具体的な「アジェンダ」は次の五つだ。

１．中国との軍事緊張の演出

２．米軍への全面支援

３．ＴＰＰ参加

４．原発推進

５．米国への資金供与

当面の焦点はＴＰＰである。

安倍晋三氏は「聖域なき関税撤廃」の原則に例外が設けられなければＴＰＰには参加しないことを表明している。これは、ＴＰＰ交渉に参加するための方策であると見られる。

つまり、完全撤廃の例外をたったひとつでも設定させて、これをＴＰＰ参加の口実にしようというわけだ。

安倍氏はオバマ氏との会談で、「例外設定の可能性」についての感触を判断すると発言しており、日米首脳会談で安倍氏が、実質的なＴＰＰ交渉参加の方針を表明する可能性がある。

これは、日本国民にとって著しい不利益を与える行為になる。

ＴＰＰはひと言で表現すれば、「米国の米国による米国のための仕組み」である。

米国は日本市場を侵食するために、これまで２５年にわたる取り組みを続けてきた。

最初は１９８９年発足のブッシュ父政権だ。ＳＩＩ＝日米構造協議と呼ばれた構造改革の協議が行われた。

日本の諸制度を変革して米国資本が日本市場で活動できる環境を整えようとした。

１９９３年のクリントン政権発足後、年次規制改革要望書が作成され、内政干渉の指令書としてこの文書が米国から日本に提示されてきた。

クリントン政権は「協議」では結果が得られないとして、「数値目標」の設定を強く求めた。

２００９年の鳩山政権の発足後、「年次規制改革要望書」は撤廃された。

しかし、その代わりとして「日米経済調和対話」と呼ばれる新しい文書が作成された。名称をリニューアルしたものである。

これと同時に米国が立ち上げたのがＴＰＰである。

ＴＰＰは日本の諸制度改変のための新しい策謀なのである。

米国は米国傀儡の菅直人政権にこのＴＰＰを投げつけて菅政権に前向きの姿勢を示させた。そしていま、これを日本に呑ませようとしているわけだ。

日本はＴＰＰに参加するべきでない。

一度参加したら最後、元には戻れなくなる。

ＴＰＰ参加で日本は根底から変質することになる。

米国の最重要ターゲットは次の三つだ。

１．医療・薬品・医療機器・医療保険

２．各種共済制度

３．農業

この三分野で日本市場を完全浸食しようとしている。

国内論議を経ずにＴＰＰに突き進むことは、まさに「亡国の道」である。

絶対に安易なＴＰＰ交渉参加表明は許されない。

安倍氏が日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加の意思を表明することは万死に値する行為となる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 著作権、日本まだ敗戦国扱い　ＪＡＳＲＡＣ、解消要望へ：豪州も、そっと扱われていたダーウィン空爆の７１周年式典を開催

「「特許黒字」最高、１兆円に迫る　知財立国には課題：製造特許が大幅黒字、著作権は赤字」（ http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/281.html ）との関連で・・・・

　日本とは友好的かつ親密な関係があるとされているオーストラリアでも、これまでほとんど取り上げられてこなかった日本軍によるダーウィン空爆がクローズアップされている。
　昨１９日は、日本軍がダーウィンを空爆した１９４２年２月１９日から７１周年ということで、大きな式典が開催されている。ダーウィン空爆では３００人近い犠牲者が出たとされ、米国海軍駆逐艦ピアリー号も９１名の犠牲者を出して沈没している。

　議論の途中で放置したままで申し訳ないが、韓国とのあいだで続いている「従軍慰安婦問題」でも、昔の話を今さら持ち出すのはおかしい、戦後生まれの世代には責任はないという考えも提示された。そのような考えは、国家ではなく国民一人一人に即して言えば、その通りだと思う。
ダーウィン空爆も、米英と戦争状態にあるなかで当時の英国領に対して行われたものであり、“違法”ではない。それでも、オーストラリアのメディアは、忘れ去られていた「第２の真珠湾攻撃」がきちんと評価されるようになったと煽っていた。（豪ＡＢＣニュース）

　中国の台頭（復興）は、日本の経済成長の基礎であった戦後世界の“秩序”をじりじりと変えている。
　オーストラリアも、日本との関係のなかで成長を遂げる側面もあったが、この１０年の“不況知らず”はひとえに中国の「資源欲求」に負っている。オーストラリアは、鉱物資源から食糧資源まで中国を基軸に考えるようになり、広大な農耕地まで中国に売っている。

　ＷＷ２が終結して６７年を超えるが、戦争にまつわる観念や怨念は消え去ってはいない。国民一人一人が、戦争や戦争中の出来事について責任を負う必要も責任を感じる必要もないが、“事実”や“経緯”くらいは知っておくことが望ましいと思う。

　米国支配層に従属することで受けてきた“国際的庇護”は、今後、徐々に弱まっていくことを自覚しなければならない。

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著作権、日本まだ敗戦国扱い　ＪＡＳＲＡＣ、解消要望へ
朝日新聞デジタル 2月20日(水)9時26分配信

　【木村尚貴、赤田康和】日本は、著作権料などを支払う必要のある著作権保護期間を作者の死後５０年間と定めている。それなのに米国、英国、フランスなど第２次世界大戦の戦勝国の作品は約１０年長くしないといけないという国際ルールを課せられている。いまだ敗戦国扱いのこのルールを撤廃に向け交渉するよう、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２５日にも岸田文雄外相に申し入れる。

　このルールの撤廃は、小説家や美術家などの団体も訴えてきた。ＪＡＳＲＡＣは「国益を守る、主張する外交」を掲げる安倍政権の誕生を追い風とみて、働きかけを強める。

　戦時中は交戦国の作品の著作権が十分保護されず、著作権料の支払いなどがされていなかった。１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、この点が問題視され、連合国１５カ国の作品の著作権を交戦状態にあった期間分長く保護する「戦時加算」が義務づけられた。

朝日新聞社
最終更新:2月20日(水)11時40分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000011-asahi-ent

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戦時加算の問題点［ＪＡＳＲＡＣ］

日本にのみ一方的に課せられている義務

戦時加算は、戦争による著作権者の逸失利益の回復を目的に、ヨーロッパにおいて自国の立法政策として始まった制度であり、敗戦国が条約による義務として負う性質のものではありません。
そもそも、戦争により著作物の正当な利用がなされず、著作権者の利益が損なわれた状況は、交戦国双方に共通しているはずです。第二次世界大戦後、イタリアなどが連合国と締結したパリ平和条約では、戦時加算は双務的に行うものとして規定されました。

しかしながら、サンフランシスコ平和条約においては、戦時加算が片務的な義務として日本だけに課せられており、連合国については具体的な義務を負わず、「各国の一般的事情が許す限り日本国に有利に取り扱うことに同意する」（同平和条約第14条2項（V） ）と規定されているにとどまっています。
同じ敗戦国であるドイツについても、実質的な戦時加算義務を負うことはありませんでした。
日本だけが条約に基づき一方的に戦時加算義務を課せられているのであり、この状態は国際的に極めて異例といえます。

戦時加算対象であるかどうかの判断が困難

前述の戦時加算特例法 により、戦時加算の対象かどうかは、著作者の国籍だけで単純に判断できず、作品ごとに確認する必要があります。作品の創作時期、第一発行地、国境をまたぐ著作権譲渡の有無などによって、作品ごとに異なるからです。同一の著作者の作品であっても、すでに著作権が消滅している作品と戦時加算により著作権が存続している作品があるため、利用にあたっては注意が必要です。
このように戦時加算は、本来明確に計算できるはずの著作権の保護期間の算定を困難なものにしています。

http://www.jasrac.or.jp/senji_kasan/problem.html

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著作権の保護期間に関する戦時加算について［文科省］

1．戦時加算の概要

　サンフランシスコ平和条約第15条（c）の規定に基づき（注1）、日本が連合国に対して負っている義務として、連合国・連合国民が、戦前・戦中に取得した著作権の保護期間について、1941（昭和16）年12月8日（戦争開始時（注2））から、当該国との平和条約発効時までの期間の日数を通常の著作権の保護期間に加算して保護する旨を国内法（連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律）上、規定している。

（注1） 具体的には、連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律により措置。
（注2） 戦中に取得した著作権については、戦争開始時ではなく取得時から起算。

2．戦時加算の対象国と期間

　平和条約の批准国46カ国のうち、平和条約の発効時までに、ベルヌ条約又は個別協定により、日本がその国・国民の著作権を保護する義務を負っていた国が戦時加算の対象国となっている。
　具体的には、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア（3,794日）、ブラジル（3,816日）、オランダ（3,844日）、ノルウェー（3,846日）、ベルギー（3,910日）、南アフリカ（3,929日）、ギリシャ（4,180日）等があり、多くは約10年間の保護期間が加算されている。

3．過去の保護期間延長の際の戦時加算の取り扱い

　著作権法の全面改正について審議していた著作権制度審議会（当時）では、死後50年への保護期間の延長を機に戦時加算を解消できないかということが議論され、1966（昭和41）年の答申において、解消されるべきものと考えるとする基本的な方向性が示されていた。
　しかし、その後、政府部内で検討された結果、平和条約の規定は著作物の保護が要求されるその時の国内法の定める通常の保護期間に戦時加算を行うことを求めていると解され、新法における保護期間（死後50年）に加えて戦時加算を行うこととした。

4． 諸外国の戦時加算について

○ ドイツ

　ドイツは平和条約を締結していないため、平和条約における戦時加算の規定はないが、連合国高等委員会（Alliierten Hohen Kommission）指令 8第5条によって戦時加算について規定されている。同指令によると、連合国及びその国民はドイツ特許庁に1950年3月10日までに申し出ることにより、工業所有権及び著作権の保護期間を延長することができるとされ、延長期間は開戦から1949年9月30日までとされていた。
　しかし、著作権については申出がなく、ドイツでは著作権の保護期間についての戦時加算は機能しなかった。（注3）

○イタリア

　イタリア平和条約第15条付属書により、交戦国双方に加算の義務を課し、連合国側と双務的に6年間の戦時加算を行っている。イタリアは第二次世界大戦当初はドイツや日本と共に枢軸国を形成していたが1943年に降伏し、後年はドイツ、イタリア（「敵国」）とは異なる「特殊地位国」として取り扱われている。（注4）

○フランス

　戦争の期間は精神的著作物の正しい利用が不可能であるとの立法者の判断にもとづき、フランスは戦勝国であるが、第一次世界大戦後に戦時加算（1919年法：6年152日延長（注5））を行い、また、第二次世界大戦後に公有に帰属していないすべての著作物に戦時加算（1951年法：8年120日延長）を行っている。また、1951年法による延長期間は1919年法による延長期間に追加することができる。さらに1951年法では、著作者がフランスのために戦死した時は、相続人または承継人のために30年の例外的延長を設定している。（注6）

○ その他の諸国

　第一次世界大戦後には、ベルギーが10年の戦時加算、ハンガリーが8年の戦時加算を行っている。第二次世界大戦後には、オーストリアが7年の戦時加算、ブルガリア、フィンランド、ルーマニア、ハンガリーについても戦時加算が行われている。（注7）

（注3） 加戸守行「著作権法逐条講義　五訂新版」（著作権情報センター,2006年）
オイゲン・ウルマー『Urheber und Verlagsrecht』（著作権資料協会,1960年）
阿倍浩二「著作権（著作隣接権）の保護期間について」『コピライト』（著作権情報センター,2007年7月）
（注4） 神出七郎「日米間の著作権保護の沿革（ ）-実務資料による日米関係の前史-」p27,P66以下,著作権シリーズ81（著作権資料協会,1989年）
前掲（注3）阿倍浩二「著作権（著作隣接権）の保護期間について」にも記載がある。
（注5） 同法の加算期間の解釈については判例の見解が分かれている。
（注6） クロード・コロンベ著、宮澤溥明訳「著作権と隣接権」P202（第1書房,1990年）
（注7） Joseph S. Dubin“Extention of Copyright”UCLA Law Review Vol.8:682（1961年）
前掲の（注3）オイゲン・ウルマー『Urheber und Verlagsrecht』にも記載がある。

【参考】日本国との平和条約

第15条 （c）

日本国は、公にされ及び公にされなかつた連合国及びその国民の著作物に関して1941年12月6日に日本国に存在した文学的及び美術的著作権がその日以後引き続いて効力を有することを認め、且つ、その日に日本国が当事国であつた条約又は協定が戦争の発生の時又はその時以後日本国又は当該連合国の国内法によつて廃棄され又は停止されたかどうかを問わず、これらの条約及び協定の実施によりその日以後日本国において生じ、又は戦争がなかつたならば生ずるはずであつた権利を承認する。
　権利者による申請を必要とすることなく、且つ、いかなる手数料の支払又は他のいかなる手続もすることなく、1941年12月7日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間は、これらの権利の通常期間から除算し、また、日本国において翻訳権を取得するために文学的著作物が日本語に翻訳されるべき期間からは、6箇月の期間を追加して除算しなければならない。

【参考】連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（昭和27年法律第302号）
（著作権の存続期間に関する特例）

第4条 昭和16年12月7日に連合国及び連合国民が有していた著作権は、著作権法に規定する当該著作権に相当する権利の存続期間に、昭和16年12月8日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。

2　昭和16年12月8日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間において、連合国又は連合国民が取得した著作権（前条の規定により有効に取得されたものとして保護される著作権を含む。）は、著作権法に規定する当該著作権に相当する権利の存続期間に、当該連合国又は連合国民がその著作権を取得した日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。

（翻訳権の存続期間に関する特例）
第5条　著作物を日本語に翻訳する権利について、著作権法附則第8条の規定によりなお効力を有することとされる旧著作権法第7条第1項（翻訳権）に規定する期間につき前条第1項又は第2項の規定を適用する場合には、それぞれ更に6箇月を加算するものとする。
（連合国及び連合国民以外の者の著作権）

第6条　前二条の規定は、日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日において、連合国又は連合国民が有する著作権（前二条に規定する加算期間を加算することにより、著作権の存続期間が同日以後なお継続することとなる場合を含む。）についてのみ、これを適用する。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/021/07091009/006.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 危なすぎる…森元首相 “バナナの叩き売り”外交　２０日から訪口、プーチンと会談 （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/141044
2013年2月20日　日刊ゲンダイ

　２０日から森喜朗元首相がロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する。昨年３月、大統領になる前のプーチンは北方領土問題について柔道用語の「引き分け」という表現を使った。森のミッションは、その真意を探ること、そして安倍の年内訪ロに向けた地ならしだ。

　森とプーチンの会談は１５回を数える。２人はファーストネームの「ヨシ、ウラジミール」と呼び合う仲だそうで、森はプーチンを“親友”と言ってはばからない。だから、今回の特使に白羽の矢が立ったようだが、そんな大役を任せて大丈夫か。首相時代の失言、放言はワンサカあるし、先月も「単純に線を引けばこれが一番いい」と択捉島を除く３島返還論を得意げに披露していた。４島のうち３島を返すという案だ。元外務省国際情報局長で「日本の国境問題――尖閣・竹島・北方領土」の著者、孫崎享氏はこう言った。

「森氏はプーチン大統領の言う“引き分け”を踏まえて３島返還案に言及したのでしょうが、元首相がバナナの叩き売りみたいな不真面目な提案をしてはいけません。４島返還を主張する日本の立場と異なるし、何より国後・択捉の２島と、歯舞・色丹の２島は地理的、歴史的、法的にまったく性質を異にします。筋も論もすっ飛ばして単純に真ん中に線を引くなんて言語道断です。もし“引き分け”を狙うなら、まず歯舞・色丹を返してもらうのが先決。そして国後・択捉は国際法的に公平な解決に至るよう、両国の政府が最善の努力をすべきです」

　功を焦って、「エイヤッ」とやられたら元も子もない。

「ひょっとしたら落としどころとして３島返還が現実に議題に上ったことがあるのかもしれません。しかし、元首相が軽々に口にしてはダメです。言葉の軽さは相変わらずですね」（政治評論家・伊藤達美氏）

　サメの脳ミソにバナナの叩き売りをやられたらかなわない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＰＣ遠隔操作事件：反省なき「有罪視報道」の構図 （郷原信郎が斬る）　
http://nobuogohara.wordpress.com/2013/02/20/%ef%bd%90%ef%bd%83%e9%81%a0%e9%9a%94%e6%93%8d%e4%bd%9c%e4%ba%8b%e4%bb%b6%ef%bc%9a%e5%8f%8d%e7%9c%81%e3%81%aa%e3%81%8d%e3%80%8c%e6%9c%89%e7%bd%aa%e8%a6%96%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%a7%8b/
2013年2月20日　郷原信郎が斬る

「ＰＣ遠隔操作事件で警察が容疑者を逮捕」というニュース速報を見て、「完璧なサイバー犯罪者の仕業のように思えたが、とうとう警察の手に落ちたか。写真をメールで送りつけたり、猫に首輪を付けたりして現実空間に表れたことで墓穴を掘った。少し調子に乗り過ぎたということか。」というのが率直な感想だった。

「誤認逮捕で煮え湯を飲まされた警察が、まさに威信をかけて行った捜査の末に、マスコミに顔までさらさせて逮捕しているわけだから、余程の自信があってのことだろう。」と思ったし、逮捕直後の報道の内容からは、容疑者が犯人であることはほぼ間違いがないように思えた。

例えば、容疑者逮捕直後の２月１２日の毎日新聞のネット記事。

《首輪に記憶媒体が取り付けられた神奈川県・江の島の猫をめぐり、片山容疑者とみられる男が猫に首輪を取り付けていたのは１月３日だった。５日に報道関係者らへ送りつけられたメールには、４日付の神奈川新聞と猫の首輪の写真が添付されていた。４日以降に取り付けたと見せかけるため、わざわざ、４日付の新聞を入手して偽装していたとみられる。合同捜査本部が防犯カメラを解析した結果、片山容疑者が記憶媒体の付いた首輪を猫にはめたのは３日午後３時ごろだった。

また、片山容疑者はこの猫が映った写真を保存していた携帯電話を先月、売却していたことも分かった。合同捜査本部はこの携帯電話を入手。写真は既に削除されていたが、データを復元したところ、問題の猫とみられる写真が見つかったという。この写真は５日に報道関係者らに送信されてきた猫の写真と同じ物だった。》

この記事によれば、容疑者が猫に記憶媒体を付けた首輪を取り付けているところが、防犯カメラの映像に残されており、しかも、容疑者が売却した携帯電には犯人が報道関係者に送信したのと同じ写真のデータがあり、それが復元できたように思える。そうであれば、容疑者の犯人性にはほぼ問題はないことになる。

容疑者逮捕の日に、私宛の「遠隔操作事件についてもご発言を！」というツイートに対して、「報道を見る限りでは、さすがに今度は間違いなく犯人という感じがしますが、万が一、真犯人が別にいて、いかにも犯人らしい人間が逮捕されるように仕向けたなどということが絶対にないと断言はできないので、今の段階ではコメントは差し控えます。」というツイートにとどめた。

私としては、まさか警察がまた誤認逮捕を繰り返すことはないだろうと思ったし、それを疑う根拠もなかったが、それでも、逮捕された容疑者は事実を全面否認していることに関して、「本当に大丈夫なのだろうか」という懸念は捨てきれなかった。それを、「万が一」という言葉に込めたものだった。

４人もの人が、身に覚えのない犯罪で誤認逮捕され、重大な人権侵害を受けた。その一方で、誤認逮捕した人から虚偽自白までとっていた警察・検察は厳しい批判を受け、面目は丸つぶれとなった。刑事司法機関を手玉にとり、重大な人権侵害を引き起こした「前代未聞の大犯罪者」の逮捕となれば、報道が過熱するのは致し方ないようにも思える。しかし、それにしても、逮捕後のバラエティ番組等で繰り返し映し出される容疑者の映像は異常だった。各社のカメラが、逮捕前から容疑者の周辺に殺到し、人気芸能人さながらに密着取材していたようだ。それら取材・報道は、明らかに「有罪視」「有罪決めつけ」そのものだった。少なくとも、読者・視聴者の多くは、そのような印象を持ったはずだ。

それから１週間が経ったが、その後の「報道を見る限り」、「万が一」の懸念は払拭されるどころか、逆に、高まっているように思える。

逮捕の２日後には、容疑者の弁護人となった佐藤博史弁護士が記者会見を行い、容疑者が「真犯人は別にいる。自宅や会社から遠隔操作ウイルスの証拠が出るはずがない。」と述べていることを明らかにした。

容疑者逮捕の最大の決め手となったのは、容疑者が江の島で、犯行に使われたウイルスのソースコードを含むメモリーカードを付けた首輪をぶら下げた猫と接触している映像が防犯カメラに残っていたことのようだ。しかし、首輪を付けた猫と接触しただけではなく、猫に首輪を付けたのが容疑者だと言えなければ、犯人性を認定するに足る証拠にはならない。

佐藤弁護士の会見を踏まえて、改めて、前記の毎日新聞のネット記事を見ると、「防犯カメラを解析した結果、片山容疑者が記憶媒体の付いた首輪を猫にはめたのは３日午後３時ごろだった」と言っているだけで、容疑者が猫に首輪をはめた映像が防犯カメラに残っていたとは書いていない。また、携帯電話に残された写真のデータについても、「この写真は・・・『同じ物』だった」という意味不明の表現が使われている。果たして、容疑者の犯人性の根拠となる客観的証拠があるのだろうか。新聞記事は、それを承知の上で、あえて、曖昧な表現で、読者に容疑者の犯人性を印象づけようとしたようにも思える。

警察に誤認逮捕をさせるという犯行態様からも、「警察・検察への恨み」が犯行動機になった可能性が高く、犯人を名乗るメールでもそのことは自認している。容疑者には、ネットへの殺害予告の書き込みの強要未遂事件で実刑判決を受けた前科があるため、そのことが、動機面で犯行を裏付けているようにも思える。

しかし、弁護人の接見で、容疑者は、「（過去の事件は）悪いことをしたと思っている。警察に恨みはない。」と説明しているという。過去の事件で警察に逮捕された際には、逮捕直後から素直に事実を認めていて、警察で自白を強要された事実もないということであれば、「警察・検察に恨みはない。」という容疑者の話も真実味を帯びてくる。単に同種前科があるというだけではなく、事件を起こしてから処罰されるまでの状況を詳しく調べてみなければ、前科から動機が裏付けられるとは限らない。

この他にも、容疑者に関して様々な事実が報じられているが、「犯人であることと整合する事実」、或いは「矛盾しない事実」ではあっても、犯人性を認定する決め手になるものではない。

逆に、容疑者の犯人性の立証の妨げになりかねない事実もある。

犯人が、１月５日に、マスコミ等に送りつけたメールに添付されていた写真に写っていた１月４日の神奈川新聞は、都内江東区在住の片山容疑者が入手可能だったのか、という点である。

この点について、《神奈川新聞は東京都内でも購入可能で、警視庁などの合同捜査本部は、都内で購入して写真を撮り、メールに添付したとみて調べている。》としている記事があるが（２月１６日付時事）、神奈川新聞が都内で購入可能だと言っても、販売箇所が町田市内の駅の売店と中央区銀座の神奈川新聞東京支社だけに限られているようだ。「東京都内で購入可能」で片づけられる問題ではなく、１月４日中にこの２箇所のいずれかに容疑者自身が移動して購入した事実、或いは、他人から入手した事実が裏付けられないと、逆に、犯人性を否定する根拠になりかねない。

上記時事記事では「東京都内でも購入可能」としか書いておらず、容疑者の購入の可能性や裏付けについては全く触れられていない。何の問題意識もなく警察リークを垂れ流したのではなかろうか。

注目されるのは、アメリカのFBIの協力によって、遠隔操作に用いられたウイルスが、片山容疑者の関係先で作成されたことが裏付けられたと報じられていることである。

２月１６日から、新聞、テレビなどで、「遠隔操作された名古屋市の会社のパソコンはインターネット掲示板を経由して、アメリカ国内のサーバーに保管されたウイルスに感染していた。警視庁から協力要請を受けたFBI＝アメリカ連邦捜査局がサーバーの管理会社を捜索し、サーバーを差し押えたところ、遠隔操作ウイルスが見つかった。そのウイルスを解析したところ、容疑者関係先で作られたことを示す情報が含まれていたことが分かり、FBIから情報提供があった」と一斉に報じられている。

この報道は、犯行に使われたウイルスが「容疑者の関係先で作られた」ことを示す証拠が得られたことを報じようとしているのかもしれない。そうであれば、容疑者の犯人性に関する決定的な証拠ということになる。

しかし、もし、そのような決定的証拠が、外国の捜査機関の捜査協力によって得られたのだとしたら、情報の取扱いは慎重の上にも慎重に行われるのが当然であろう。取調べで被疑者に提示して自白に追い込む材料に使われるか、公判まで秘匿しておくべきものであり、それをマスコミが先行して報道することには強い違和感を覚えざるを得ない。このウイルス解析結果についての報道を額面どおりに受け取ることはできないように思える。

「記憶媒体を付けた首輪が猫に取り付けられたのと同時期に、わざわざ東京江東区から江の島まで出かけ、どこにでもいるような野良猫を抱いて写真まで撮っていたのが単なる偶然とは考えられない」というのは、容疑者を犯人と疑う有力な根拠のように思える。しかし、この「江の島の野良猫」は猫マニアの間では有名な猫だったという話もある。そうだとすると、猫マニアの容疑者が江の島に行ってその猫と写真をとること自体は必ずしも不自然な行動とは言えない。

容疑者が、問題のウイルスを作成するためのコンピューター言語を理解していて、ウイルス作成が可能だったことが立証できれば犯人性の有力な根拠となる。しかし、佐藤弁護士が明らかにしているところでは、現時点で、容疑者は、当該コンピューター言語は使えないと供述しているようだ。この点について容疑者の弁解を覆す立証を行うことは容易ではない（一方で、「当該言語が使えないこと」を弁護人側で立証することも困難であり、この点は、いずれの方向にも決定的な事実とはなり難い）。

今後の捜査の最大のポイントは、容疑者の自宅や職場から押収されたパソコンの分析結果だ。そこから、容疑者がウイルスを作成したしたことを示す何らかの痕跡が発見されれば、事件は一気に解決に向かうことになる。逆に、何も新たな証拠が得られなかった場合、起訴不起訴を決する検察官は極めて困難な判断を迫られることになる。

この種の事案に対しては、最も疑わしい容疑者の逮捕と関係箇所の捜索を同時に行い、パソコンを押収して分析結果に全てを託す、という手法に頼らざるを得ないのは、事件の性格上致し方ない面もある。そうだからこそ、逮捕した容疑者を犯人と決め付けることに関しては、慎重な対応が必要であるのに、これまでの報道で、そのような配慮が十分で行われているとは言い難い。

誤認逮捕までさせられ、犯人にコケにされてきた警察にとって、まさに威信をかけた捜査だったはずだ。それだけに、コンピューターの専門家も動員した特別チームで、徹底した密行捜査を行った上に、突然の容疑者逮捕、という展開になるべきであった。しかし、今回の事件の捜査をめぐる状況は、それとは凡そ異なっており、逮捕前からマスコミが容疑者に殺到し、逮捕直後は、有罪視報道に埋め尽くされている状況は、過去の重大事件の度に繰り返されてきた歪んだ犯罪報道の構図そのものだ。

裁判員制度の導入の是非をめぐって議論が行われていた時も、重大な刑事事件の容疑者が逮捕されたときに、マスコミの露骨な有罪視報道が裁判員に犯人性についての予断を与えかねないことが大きな問題点とされ、マスコミ倫理協会、新聞協会等でも様々な議論が行われた。その後も、有罪視報道が行われた末に、起訴されて無罪となった事件、再審無罪となった事件など、冤罪事件が相次ぎ、その度に、犯罪報道の在り方、捜査機関とマスコミとの関係が問題とされ、真摯な反省がなされたはずだった。

しかし、今回の事件をめぐる警察捜査の経過、マスコミの動き、報道内容を見ると、そのような過去の問題への反省は、殆ど忘れ去られていると言わざるを得ない。

この事件の捜査の展開や起訴の見通しについては予断を許さない。まずは、捜査の経過を冷静に客観的に見守るべきであろう。その上で、今回の事件の報道を全体的に検証し、今後の犯罪報道の在り方、捜査機関とマスコミの関係等について、改めて検討する必要がある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 本腰入れて賃上げ政策をとれ／志位委員長が政府に提起 （しんぶん赤旗）
志位氏、月額１万円程度の「賃上げターゲット」を政府に要請 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/stt13021915290005-n1.htm

今日の産経新聞社説は「春闘と賃上げ　経営者の覚悟が必要だ」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130219/biz13021903180008-n1.htm
http://megalodon.jp/2013-0220-1138-25/sankei.jp.msn.com/economy/news/130219/biz13021903180008-n1.htm
この社説、大半が共産党と同じ主張だが最後がダメ ⇒
＞　労組にも注文しておきたい。企業収益を継続して高めるための雇用制度の改革への協力だ。
＞　賃上げ確保のためには、収益を安定して向上させねばならない。硬直的な人事や賃金制度を排し、若年者の雇用増が不可欠だ。正社員の厳しい解雇規制の緩和も課題となる。労組側にも経営側と同じ覚悟が求められる。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-20/2013022001_02_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年2月20日(水)
本腰入れて賃上げ政策をとれ／志位委員長が政府に提起

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で菅義偉（すがよしひで）官房長官と会談し、党が先に発表したアピール「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」を手渡し、「政府として本腰を入れて賃上げ政策をとるべきだ」と提起しました。これは、アピールに基づく政界・経済界・労働界への働きかけの第１弾で、穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員が同席しました。

　志位氏は、賃上げと安定した雇用は労働者の当然の願いであるとともに、デフレ不況打開のために待ったなしの課題になっていると強調しました。

　そのうえで、デフレ不況打開のアプローチについては政府と日本共産党で立場の根本的違いがあるが、この間の国会論戦を通じて、▽賃上げの必要性▽その条件は内部留保のことを考えれば存在する―という２点では認識が一致していると指摘し、「政府として『賃上げターゲット（目標）』を持ち、本腰を入れて賃上げ促進策に取り組むべきです」と述べました。

　このなかで志位氏は、具体的に二つの取り組みを提起しました。

　一つは、政府として経済界にたいし賃上げの働きかけを本腰を入れておこなうことです。経済界が賃上げはおろか、定期昇給の拒否など「デフレ促進策」を公然と唱えている点にふれ、「政府が正面から企業の社会的責任として賃上げの要請をするべきです」と強調しました。

　二つ目は、政府としてワンパッケージ（一括）で「賃上げ促進政策」を実行することです。▽非正規社員の正社員化▽最低賃金の抜本的引き上げ▽中小企業と大企業との公正な取引のルール▽公務員給与削減や生活保護の切り下げなど「賃下げ促進策」をやめる―ことを主張しました。

　菅官房長官は経済界への賃上げの働きかけについて、先に安倍晋三首相が経済団体に要請したことにふれ、「引き続き働きかけていく」との考えを示しました。最低賃金については「もっと上げたかった」とのべつつ、中小企業に及ぼす影響を懸念しました。

　これに対し志位氏は、経済界にたいする政府の要請は「報酬の引き上げ」にとどまっていることに言及し、「『報酬』というと賞与や一時金です。これまでも財界は、一方でベースアップを拒否しながら、利益に応じて賞与・一時金の増減で対応し、結局、賃金は下がり続けてきました。賃金の引き上げを正面から要請することが必要です。賃金が下がり続けている国は世界でも日本だけであり、政治が正面から問題にし、要請するのは当たり前です」と強調しました。

　最低賃金については、米国が５年で８８００億円、フランスが３年で２・２兆円を投じて、中小企業を支援しながら最低賃金を引き上げているのに対し、日本は年間５０億円にすぎない点にふれて、「政府は真剣に取り組むべきです」と主張しました。

　菅氏は、志位氏の提起に、「ご趣旨は承りました。総理に伝えます」と応じました。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ネット選挙解禁と改憲 （兵頭に訊こう）
http://m-hyodo.com/political-situation-24/#more-371

いよいよ日本でも、ネット選挙が解禁になる。

先進国の中では、何周か遅れた解禁である。ここまで遅れてしまったのは、自民党のロートルたちが、パソコンを使えず、それで解禁を不利と恐れた、それだけの理由だ。

民主党が政権を取ったとき、真っ先に、この旧態依然たる法規制に手を付けると思っていたが、民主党は、この分野でも国民を裏切った。民主党の裏切りの罪深さというのは、何も財源のなさに起因するものだけではないのである。

自民党という、伝統的な保守政党による、ネット選挙の解禁。この現実に、民主党が内心忸怩たるものを覚えないとしたら、もはやこの政党に再生はないだろう。

とにかく「反省」の言葉が辞書にない政党である。

さて、これまで立候補者のホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックは、電子上の文字や写真も「文書図画」に当たるとして、選挙期間中は更新できないとしてきた。世界でもまれな、古色蒼然とした法律のもとで選挙を行っていたのである。

これからはネットを通じた、米国のような個人献金の拡大にも道を開くことになるかもしれない。

「記者クラブ」メディアは、表向きネット選挙解禁を歓迎している。しかし内心は穏やかでない。選挙期間中の各党の宣伝活動が、新聞やテレビの稼ぎ時であったからだ。

それで、新聞やテレビの広報活動やビラ配布、ハガキを使った広報活動を止める理由はないと必死である。

与党案が、選挙運動のための有料のネット広告を禁止したところなどに、「記者クラブ」メディアの抵抗と、与党のなれ合いが露出している。これまで通り、巨額の選挙資金（それはほとんど政党交付金、つまり税金である）がテレビ・新聞に流れてゆくわけだ。

ただ、ネットでも政党のバナー広告は容認するとした。これに対しては、資金の豊富な大政党に有利である、という反論が野党から出たというが、そんなことをいっていたら、永久にバナー広告も容認されないことになろう。

すでにリアルのテレビ、新聞で、大政党と小政党との広告料の差別は明確に出ている。ネットだけにこだわるのも、いたずらにネット選挙での全面的な解禁を遅らせることになる。

今回のネット選挙解禁にあたっては、電子メールの使い方について与党と野党との間に違いが出ている。与党の自公は、メールを使った選挙活動を政党と各候補者に限定したい考えだ。

野党の民主党、みんなの党、共産党などは、政党と立候補者を除いた国民にも幅広く解禁したい考えである。

また、与党が電子メールを送る場合に送信先の了解を義務づけたのに対して、民主党などが、相手の了解を取ることなしに自由に送付できる案を出している。

問題のなりすましだが、与党案ではなりすましが判明すれば、禁錮2年以下、罰金30万円以下の罰則がある。

また、送信側のメールアドレス表示を怠った場合は、禁錮1年以下、罰金30万円以下の罰則を設けた。

さらに選挙権と被選挙権が制限される公民権停止の処分もある。

気をつけなければならないのは、第三者のメール送信、また、候補者や政党がメール利用規定に違反した場合は、禁錮2年以下、罰金50万円以下になる。さらに公民権の停止になる。

さて、ネット選挙は解禁になるわけだが、それが即時的に、例えばネット上で人気のある生活の党に有利になるという訳ではない。ネット選挙の解禁に踏み切ったこと自体が、自民党が自信を持っているということを物語っている。

ネトウヨは元気にネット上を暴れまわっており、けっして無視できる存在ではない。

ネット上でも大切なのはコンテンツ（政策）であり、消費税増税廃止 （凍結） 、脱原発、 TPP反対を衆議院選挙で唱えた政党は、次の参議院選挙でもそれを唱えるべきである。

もうこうなったらやむをえないと、現実的な条件闘争に切り替えるべきではない。

もしそういうことをすれば、最後は大成翼賛会の一員になったとして、多くの支持者を失うことになろう。もっとも愚かな戦術になってしまう。

現実的には、次の参議院選挙では改憲が最も重要な争点になるであろう。

現在の「右傾化」した世相の下では、これを打ち破ることは大変である。

ここで私の憲法改正（以下、改憲と略称する）に対する考えを述べておく。

自明のことを述べねばならないが、永遠に不変の憲法などというものはない。時代に沿って、憲法もまた変えてゆかねばならない。

ただ、現在のわが国の米国に隷属した政治状況の下では、国益のための、そして国民のための改憲にはならないということである。

必ず米国益のための改憲、米国民のための改憲になる。すでに自民党の『日本国憲法改正草案』は公開されている。裏で米国がこれに注文をつけるのは簡単である。

安倍晋三、ネトウヨのナショナリズムが、そもそも米国隷属の「ナショナリズム」なのである。

私たちの前に繰り広げられているのは宝塚の歌劇なのであって、登場しているのは全て男装の麗人なのだ。

それが最も端的に表れるのは、驚いたことに安倍晋三が国防軍を唱える場面だ。この国防軍こそ米国益のために、現在の自衛隊を傭兵化するためのものである。

改憲の後には、我が国の国防軍は米軍の傭兵となって、米国が作り出した世界の紛争地に出かけることになるだろう。

拒否することはできない。自民党の憲法草案で、国民の基本的人権をうたった現行憲法の次の条文が全文削除されている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 2月19日予算委員会質問森ゆうこ議事録　　生活の党　参議院議員 森ゆうこ　
2月19日予算委員会質問森ゆうこ議事録
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/02/219-8515.html
2013年2月20日　生活の党　参議院議員 森ゆうこ

○委員長（石井一君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森さん。

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。

　私たち生活の党は、衆議院選挙の後、党名を生活の党と変えまして再出発をいたしました。

　自民党さんはやっぱりちょっと財界寄りなのかなという気もいたしますし、また、残念ながら民主党は大きな会社の正規社員を中心とする労働組合の代表というところを逃れられないのかなという気もいたしますし、私たちは、地域の中でつましく真面目に暮らす声なき人々のその声をしっかりと受け止めて、国民の生活が第一の政治を実現するためにこれからも頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　それでは、安倍総理に御質問させていただきます。

　総理、Ｇ20での通貨安競争は行わないという合意については、短期的にはこの日本のリフレ政策が容認されたけれども、中期的には財政再建に向けて一層取り組むようにとの宿題が課せられたというふうに思うんですけれども、いかが御認識でしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　先般のモスクワにおけるＧ20の合意のコミュニケの内容というのは、日本の政策を含めて各国の経済政策や経済の強靱性が世界経済や金融市場に良い影響を与えているとの認識が示されておるというのは、もうお読みになっていただけばそのとおりであります。

　一方、このコミュニケの中において、日本の財政状況に関する不確実性の解消が求められていることも事実です。各国が持続可能な財政を確保することにコミットしておりますので、今後の九月のＧ20の首脳会議に向けて各国が中期的な財政健全化に関する検討を進めていくんだということも確認をされております。

　当然のこととして、日本もこの世界経済の安定的な成長に資するためには、機動的な財政運営を行いつつも、中長期的には財政健全化の取組を継続することが重要で、今後、財政健全化の目標を実現するためには、中期財政計画の具体化を検討していかなければならぬところだと思っております。

○森ゆうこ君　今、円安が進んでいるわけでございますけれども、総理、円安はどこまで進むべきとお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　為替について私がコメントするのは適切ではないと、このように思います。

○森ゆうこ君　まあ、そうお答えになるのが普通だというふうに思いますけれども。

　ジョージ・ソロスというのは有名な方なんですけれども、総理は御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　名前は知っておりますが、残念ながら個人的な交友関係にはありません。

○森ゆうこ君　ここで個人的な関係があると言われたらどうしようかなと思っていました。

　ジョージ・ソロスはこの数か月の円安でもう大もうけしたんですよね。もうニュースになっておりますから総理も御存じだと思いますけれども、この間、有名なヘッジファンドマネジャーですけれども、いわゆるハゲタカの代表と私は思いますが、この数か月、この円安、これで約十億ドル、今円安になっていますから換算すると幾らなのかですけれども、約九百三十億円もうけたと。これがアベノミクスなのか、これはアベノリスクなのか、今はアベノバブルでこれがはじけてしまうのかという危惧を拭えない、ハゲタカに餌をやっているだけじゃないだろうかというふうに心配する理由なんですけれども。

　過去の金融緩和で投入されたお金はいわゆる豚積みと言われて、結局こういう投機資金に使われたという指摘があるんですけれども、過去の金融政策とどこが違うんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　豚積みの定義をはっきりされておかれないといかがなものかと存じますが、少なくとも過去、日本銀行が二十兆、三十兆の金融を緩和した結果、金融緩和というものは基本的に市中銀行に金がたまる、それから先、日銀の当座預金が増えているだけで、それから先市中に金が回っていかない。したがって、二十兆、三十兆は市中銀行に寝たまま止まっている。それを多分まとめて豚積みという表現をしておられるんだと思いますが、そういうような状況がありましたので、今回、三本の矢の中では、日本銀行の金融緩和だけでは過去と同じようなことになる、したがって実需が出てくるためにはどうするかというのが二本目、三本目の矢を立てているところが従来と違うところだと存じます。

○森ゆうこ君　その二本目、三本目の矢がまだはっきりよく見えていないところが問題だというふうに思っておりますけれども。例えば、我々は原発ゼロノミクス、まあアベノミクスに対抗してじゃないですけど、原発ゼロノミクス、どちらが流行語大賞を取れるかと、国民のために競いたいというふうに思いますけれども。例えば、エネルギー政策を大転換して新たなエネルギー産業を育成するですとか、そういう新しい成長戦略がはっきりと示されていれば別ですけれども、どういう成長戦略なのかはいまだに見えておりません。

　ところで、経済のパイが大きくなっても、つまり、いわゆるイザナギ超えの景気であったときも、結局国民の生活は苦しくなる一方だった、これが最大の問題なんですね。皆さんの関心は、生活者の関心は、いつ、じゃ給料は上がるんだろうかということなんですけど、いつ上がるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この十五年間ずっとデフレが続いていました。デフレ下にあっては、残念ながら収入が減っていたんですね。約国民総収入は五十兆円減ったわけですから、ですからこれを何とか変えていかなければいけない。このままでは、デフレが続いていけば収入は増えない。若い人は将来にローンを組もうと思ったって組めませんし、それは当然、年金にもこれはインフレスライドしていきますから、デフレでもスライドをしていくということになります。

　そこで、この道しかないということで、まずはデフレ脱却、今まではずっといろんなことをやってもうまくいかなかった。ですから、次元の違う政策を我々は進めていく、それが大胆な金融緩和と機動的な財政政策と、そして民間の投資を、民間の企業の投資を引き出していく、喚起していく成長戦略であります。そして、それが順調に進んでいく中において企業が収益を上げていく、そして将来、これはデフレが続いていくとなれば企業はお金を投資しませんが、インフレ期待の中では投資もしていきますし、人材にも間違いなく投資をしていくという中において給与は上がっていく。しかし、それには時間が掛かる場合もあります。

　そこで、我々は、企業の方たちにとっても、一日も早くデフレから脱却をした方が企業にとってもいいんですから、それを促していくためにも協力をしていただきたいということで、先般、経済団体の方々にお集まりをいただきまして、なるべく早い段階において、できればすぐにでも賃金あるいは一時金等において賃上げあるいは一時金を上げる努力をしていただけないか、こうお願いをしたわけであります。産業競争力会議に入っていただいている新浪さんのローソンはいち早く決めていただきましたし、幾つかの企業もそういう対応をしていただいていると思います。業績が向上したところから、あるいはそういう意思を持ったところから始めていただきたいと、このように思います。

○森ゆうこ君　内部留保のある大企業等は、総理の後押しといいますか、給料を上げるということがすぐさまできるのかもしれませんけれども、私は地域の地元の経営者の皆さんとお話をしていて、まあ当然だと思うんですけれども、来年消費税上がるんでしょう、八％に、再来年続けて一〇％、上がるんでしょう、分かっているのに給料上げられませんよねと。これ普通だと思うんですよね。

　極めて簡単なことだと思うんですけれども、消費税増税は凍結するというふうに言った方がいいんじゃないんですか。経営者の給料を上げたいという、頑張りたい、頑張って上げたいというそういう気持ち、渋るんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそれぞれの経営者の経営判断なんだろうとは思うわけでありますが、来年、我々は伸びていく社会保障費に対応するために消費税を上げる、これは三党合意で行ったところでございますが、ただ、当然、景気判断はしなければならないと、このように思っております。今年の秋には経済の状況を見ながら判断をしていくわけでありますが、今、森委員が御指摘になったように、そうではなくて、給与を上げていくために今そういう判断をすべきだとは、そのようには考えてはおりません。

○森ゆうこ君　じゃ、確認ですけれども、給料が上がっていない、このいわゆるアベノミクスの恩恵が市民、ごく一般の国民に行き渡っていない状況でも消費税は上げるということですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ安倍政権自体が成立をしたのが十二月の二十六日ですし、そして日銀と共同声明を出したのが先月の二十二日ですかね、まだ一か月もたっておりませんし、そして二本目の矢であるこの補正予算、これを早く通していただかないと、そういう方向に進んでいかないんですね。それを進めていく中において、そういういい循環の中に入っていければと、このように思っております。

○森ゆうこ君　給料が上がっていない中で消費税は増税しませんとはっきり言っていただいた方が安心して給料が上げられる、まあアベノミクスといいますか、安倍総理の目的にも合致するのではないかと思いますけれども、正社員と非正社員の給与、これの、消費税の増税をする場合、仕入れ控除の問題がございますけれども、税制上の扱いを、消費税においてですよ、同じにするというような改革を行うつもりはありますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　派遣労働社員と正社員の税の差の話ですね。

　派遣労働者の受入れ企業というのは派遣料にかかわる消費税額を控除できることになっておるというのはもう御存じのとおりですが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うということになりますので、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります、どの道払いますので。

　したがって、消費税が雇用形態に影響を与えるということではなくて、消費税が非正規雇用を拡大させているということにはならないと存じます。

○森ゆうこ君　いや、仕入れ控除ができるということで、いわゆる派遣の皆さん、非正規雇用の拡大が、消費税が上がるということが分かっているとそういうふうにするんじゃないかと、そういう逆のインセンティブといいますか、そういうのが働くんじゃないかと、こういう問題を解消すべきではないかという指摘が専門家の中でもなされているわけですけれども、それは改革の意向はないという御答弁ですね、確認です。

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、人材派遣会社は、派遣先の企業から受け取る金額、それは派遣料プラス消費税ですが、そのうち消費税については税務署に納税する必要があります。御指摘のような場合は、労働者に支払う給与を直接雇用の場合よりも低くする必要があります、その分は払いますので。

　給与の額が違う労働者を比較してどちらが得かといった議論をすることは適当ではないと思いますけれども、いずれにしても、消費税が雇用形態に対して影響を与えているというわけではないと存じます。

○森ゆうこ君　この議論はまたしたいと思いますけれども。

　ところで、その消費税増税というのはそもそも社会保障制度改革のために行うと、その財源のために行うというはずだったと思うんですが、社会保障制度改革というのは一体どうなるんですか。総理、総理に。

○国務大臣（田村憲久君）　社会保障制度改革の方は、ただいま国民会議の方で議論をいただき、その結論を得て、それをしんしゃくする形で改革を行っていくということでございます。

○森ゆうこ君　社会保障制度改革の中身を提示をして、その上で国民の皆さんに納得をいただいて、その財源ということで消費税を論議するべきだとずっとこの委員会でもやってまいりましたけれども、じゃ、いつその社会保障制度改革の中身は国民の皆さんに提示できるんですか。

○委員長（石井一君）　甘利国務大臣。

○国務大臣（甘利明君）　税と社会保障一体改革も担当いたしております。

○委員長（石井一君）　ああ、一体改革担当大臣。

○国務大臣（甘利明君）　三党合意を受けまして、法の規定にのっとって、今国民会議で議論をさせていただいているわけでございます。期限はもちろん、八月の二十一日という期限が法律上決まっております。

　そして、中身につきましても、いろいろ議論がございます。四項目の中で、年金、それから子育ての懸案事項、消費税の一％分、つまり社会保障を強化していく部分についての二つの案件については法案が出ておりますので、まだ出ていない案件、医療、介護の部分について次は議論をというような意見もありますけれども、いずれにいたしましても、三党合意、三党協議の中で議論されていくこと、それから国民会議で議論されていくこと、ダブルトラックでやっていきますから、適宜適切にしっかりと結論を出していきたいというふうに取り計らっていきたいと思っております。

○森ゆうこ君　どの党とは言いませんけれどもある党の方から、三党合意に基づくこの協議、参議院選挙の前に自民党がどうも余り進めるつもりがない、議論が滞っている、そもそもやるつもりがないというようなお話も聞いたんですけど、私は、昨年の衆議院選挙は本来、消費税の増税の是非、その前提となる社会保障制度改革、これが争点になるべきであったと思いますけれども、それは残念ながら消されてしまいました。

　来る参議院選挙こそ、この消費税増税、そしてその前提となる社会保障制度改革の絵姿をきちんと示して、それを国民に対して信を問うべきと考えますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の是非については、さきの衆議院選挙においても議論にはなったんだろうと私は思いますが、少子化が進展する中において、安定財源を確保しながら、持続可能な社会保障制度を構築をして、暮らしの安心を取り戻すことが重要であります。そのための社会保障・税一体改革でありました。これを推進をしていかなければいけません。

　社会保障制度改革推進法において、国民会議の設置により、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進をしていくということになっております。今後、医療・介護分野を始めとして、国民会議で議論を深めながら、社会保障改革の更なる具体化に向けて検討を進めていく考えであります。

○森ゆうこ君　なかなか踏み込んだ御回答がないんですけれども、ところで、国土強靱化計画、国土強靱化とはについてお聞きしたいと思います。

　午前中議論がありましたので少し質問を省きますけれども、太田国土交通大臣にお聞きしたいんですが、公明党は減災・防災ということで百兆円という数字を言っていらっしゃるというふうに承知しておりますけれども、自民党の部会の中等で、例えば二階元経産大臣などが二百兆円という金額を出したというふうな話も伺っておりますし、自民党は二百兆円、公明党は百兆円、こういうことは言われているわけですけれども、これはどちらが正しい数字なんでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　自民党が二百兆十年間、公明党が防災・減災ニューディールとして百兆円。両党間で内容や様々な分析については今検討していると、調整しているというふうに思っております。フランスの哲学者ベルグソンが、問題は正しく提起されたときにそれ自体が解決であると、こう言っておりますが、私は、防災・減災、そして日本が脆弱国土、これをどう乗り越えていくかというその問題提起は共に正しいと思っています。

○委員長（石井一君）　古屋国土強靱化・防災担当大臣。

○森ゆうこ君　いいです。

○委員長（石井一君）　まあ、手を挙げていますから、どうですか、ちょっと聞いてあげたら。

　どうぞ、簡単にやってください。

○国務大臣（古屋圭司君）　今のお尋ねは、二百兆、百兆、どうなのかということだと思いますけれども、これは、政党というのはそれぞれ自由闊達な議論をしていきます。当然、そういう数字が出てくることはあるんでしょう。しかし、我々政府としては、十年間で二百兆とか一切決めているわけでもありませんし、まだ強靱化の基本計画もできていないんですね。もちろん、こういうものは作っていきたいと思いますけれども、ですから、当然、各政党が違えば、それは数字が違ったものが自由濶達な議論の中で出てくるということは、それは否定できないんではないでしょうか。

○森ゆうこ君　じゃ、まあ自民党は勝手に二百兆円、公明党の方が百兆円という中で……（発言する者あり）でも、さっき太田大臣が、自民党は二百兆円、公明党は百兆円、そういう中でこれから、今お話がされているというふうに答弁されましたから、まあいいんですよ。静かにしていてください、ちょっと。

　お聞きしますけれども、今議論をしております補正予算において、この公共事業については、そうしますと、安倍政権において防災そして減災の観点から見直したということはあったんでしょうか。国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　補正予算におきましては、まさに防災・減災と、そして老朽化対策というのを重点化するということで、国土交通省関係でいいますと補正予算の公共事業一・八兆円のうち一・二兆円、約六五％に当たりますけれども、それが防災・減災、老朽化対策に使われる、そして同時に、現場のそうした修理を始めとするそういうことが大事であるということから、地方自治体が下から積み上げてやるということができるようにということで防災・安全交付金というのを五千五百億、予算として計上しているところでございます。

○森ゆうこ君　東日本大震災の後、民主党政権下で地震、そして津波の想定というものが見直されました。その新しい想定に基づいた、例えば高速道路をより高台に移す、高低を取るとか、そういう震災を経験しての防災・減災の観点からこの公共工事の計画自体見直すべきところは見直したということは行われてはいないということですね。

○国務大臣（太田昭宏君）　まさにそうした角度で先ほど申し上げましたように予算のかなりの部分がされていて、内容についても防災とそして減災と老朽化対策というところにかなり、そこの判断の価値軸を持って選択をしたということでございます。

○森ゆうこ君　ただ、驚くんですけれども、この間も日曜日に、まだこれから参議院で補正の審議が始まろうという前なんですが、補正予算がもう決まったのでこの道路の予算が付きましたと自民党の新人の議員が挨拶をされていましたけれども、そういう防災・減災の観点から見直さないで、旧来のままの公共事業をそのままやるというのが本当なんじゃないんですか。違うんですか。

○国務大臣（太田昭宏君）　どなたがどうお話をしたかは私存じませんけれども、今申し上げたように、防災・減災、老朽化対策ということをかなり重点的に価値軸として持って選択をした予算が設定されたということでございます。

○森ゆうこ君　それで、独立行政法人にも予算が付いておりますけれども、まず総理に伺いますが、独立行政法人の整理統合計画については白紙にされたんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　前政権下で独立行政法人については廃止をし、新制度に移行するという方針が示されていたかと思います。

　安倍政権になりましてから、昨年の一月の閣議決定を当面凍結をいたしまして、総理を本部長とする行政改革推進本部を設置し、その下に会議を設置をいたしまして、現在までの総括、検討を行い、具体的な改革に取り組んでまいりたいと思っております。

○森ゆうこ君　そうしますと、シロアリの巣と言われていた独立行政法人はそのまま、安倍さんのところで生類憐みの令を出したのかどうかは分かりませんけれども、生き残りを認めたということになるかと思うんですけど、農水省に伺いますが、農水省所管の独立行政法人の施設に対する防災・減災対策について補正予算付いておりますけど、説明してください。皆さんのところにも資料、二番目の資料です。

○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。

　森委員にもお配りを、資料でいただいておるようでございますが、農業試験研究独立行政法人等が所有する研究施設やエネルギー供給施設、これボイラーのようなものでございますが、設置後三十年以上を経過しているものも存在するなど老朽化が進んでいるというところでございます。

　これらの施設については、今後大規模な地震等があれば研究人材の人命にかかわる事態また研究材料の喪失などが想定されますので、早急な対応が必要であるということから、耐震補強工事や研究施設のボイラーの入替え工事等の施設整備に要する経費として今回の補正予算に二百一億円を計上しているというところでございます。

○森ゆうこ君　大臣、済みません。金額の合計額がよく聞こえなかったんですが、もう一度はっきり。

○国務大臣（林芳正君）　今回の補正予算に二百一億円を計上しているところでございます。

○森ゆうこ君　独立行政法人の統合・廃止計画は撤回されたと。

　そうすると、今回、これはその統合の中に入っていた独立行政法人だと思うんですけれども、計画が撤回された中でこういうふうに予算が付きますと、もうこれは生き残りが決まると。どうなるかも、先の計画もないのに、もちろん防災・減災対策は否定しませんよ。でも、結局この後で、これ廃止になりました、統合してこの施設は要らなくなりましたといったときに、これこそまさに税金の無駄遣いじゃないですか。

○国務大臣（林芳正君）　独法全体の改革については稲田担当大臣からお話があると思いますが、先ほどパネルでも掲げていただきましたように、例えばこの農研機構ですと、昭和五十四年ぐらいに建ったものでございます。どういうふうな独法についての改革が出てくるか、これは今後の検討ということですが、それまでの間、日々研究員がそこで仕事をしておられるということは事実でございますので、先ほど申し上げたような趣旨でしっかりとこれは対応してまいる必要があるというふうに考えております。

○森ゆうこ君　計画が何もなかったわけではなくて、前政権において案がもう閣議決定までされたわけです。そういうものに基づいてこの施設整備ももう一回見直さなければまさしく税金の無駄遣いになる、こう申し上げたいと思います。（発言する者あり）いいです。

　この農水省所管の独法は防災・減災対策で更新するわけですね。ボイラーに何億も掛けていますよ、三十八億、ボイラー施設の更新に。その一方で、子育て支援の象徴といいますか、皆さんも御存じだと思いますが、青山にあります岡本太郎のあの像で有名なこどもの城、これは廃止をするということになりました。なぜなんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　こどもの城でありますけれども、昭和五十四年の国際児童年、これを記念しまして昭和六十年にこれを建設したと。主な目的は、例えば子供の先駆的な遊び等々、こういうものをいろいろと開発して各自治体等々に情報を伝達するといいますか、情報を伝えて、そういうような子供のいろんな成長に資するというような、こういう意味合いだったわけでありますが。

　問題は、やっぱり一つは、改修をそろそろ、大規模改修をやらなきゃいけないと。大体百二十億ぐらい掛かるというふうに試算をいたしております。一方で、各地域では、もう児童館でありますとか民間の子供用の施設でありますとか、いろんなものができ上がってきておるということもございまして、モデルとしての一つの役割を終えたのではないか、こういうことでございまして、いろいろと掛かる経費等々を勘案しましたら、今回、これを廃止をすべきであるということで決定をいたしました。

○森ゆうこ君　いや、納得できません。厚生労働省の省内事業仕分では、これは別に廃止となっていたわけではありません。

　一方、前政権ではありますが……（発言する者あり）ちょっと西田さん、静かにして。独法については廃止・統合計画があったわけですよ。なぜこの子育て支援の殿堂であるこどもの城は更新をせずに、改修費用が掛かるからと廃止して、統合・廃止計画の中に入っている独法については維持するために二百億円、合計二百億円ものお金を投じるんですか。総理、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　今、御指摘のあった農水省関係の独法でございますが、これは民主党政権下ということでございますのでこれは凍結して見直すという前提ですが、この民主党政権下における見直しにつきましても、廃止ではなくて、例えば農業・食品産業技術総合研究機構ですと中期目標行政法人研究開発型ということで残っていくと、こういうふうになっておるところでございます。

○森ゆうこ君　計画があるわけですから、それに基づいてやるべきだというふうに申し上げているわけです。

　こどもの城、子育て支援の象徴として残すおつもりありませんか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に田村大臣が答弁したとおりであります。

○森ゆうこ君　冷たいですね。

　私は、次、少子化対策についてちょっと優しく聞きたいと思います。

　私は、この少子化対策、子育て支援というようなもう本当に生易しいものじゃなくて、本当にもう人口減少、大変なんですよ。少子化対策、もう最大の課題だというふうに考えるんですけれども、総理のまず基本的な認識を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　極めて重要な政策でありますから、今回、担当大臣、森まさこ大臣にお願いをしたところであります。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　総理、それじゃ、子育てに対する基本的な考え方をお述べください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子育てについては、女性が、また男性もそうなんですが、子供をつくってそして育てやすい社会をつくっていくことが基本なんだろうと、このように思います。

○森ゆうこ君　余りにもアベノミクスについて熱く語る総理と今の子育て支援に対するそのそっけない答えのギャップが激しくてちょっと驚いてしまうんですけれども、この資料を皆さんお配りしておりますので御覧をいただきたいと思います。この資料に基づいて今後も質問させていただきますので、是非よろしくお願いいたします。

　四枚になっておりますけれども、日本の出生率の推移と家族政策、そして少子化対策に成功したスウェーデン、フランス、それぞれの対策と出生率の推移等を資料にしております。これを、総理、是非後で、すごく分かりやすくまとめてありますから、よく御覧いただきたいと思うんです、すごく大切な課題ですから。

　厚生労働大臣にお聞きしたいんですけれども、日本もいろいろやっているんです。フランス、スウェーデンと違って何が一番更に必要なことなのかということをお聞きをしたいと思うんですけれども、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　この子育てに対する国の支出というものが、いろんな意味で高齢者に対してよりも少ないという御議論、いろいろありました。

　昨年の三党協議、合意等々で、約一兆円ほどこの子育てにお金を使って、例えば保育に関すれば待機児童の解消もしなきゃいけませんし、そもそも保育の質の向上等々も図っていかなきゃならない。しかし一方で、働き方自体も見直さなきゃいけないわけでありまして、ワーク・ライフ・バランス等々のいろんなこれから整備をしていく中において、例えば男性も育児休業を取れるようにする、女性の取得率も上げていく、このような形で、もちろんお子さんがちっちゃい間には短時間労働、勤務というような形も進めていかなきゃなりません。

　そのような総合的な人のやっぱり生き方というものの中において、全体として子育てというものがしやすい、そんな社会環境をつくっていくことが大事であろうと、このように思っております。

○森ゆうこ君　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）

　この資料の一番上ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なんですね。日本もいろいろやっております、子育て支援策。フランスなんかはＮ分のＮ乗方式、これは子供の多い家庭が税制的に有利であるとか、とにかくここまでやるかというぐらい国が子育てを支援している。だからこそ出生率が大幅に回復しているわけですけれども。

　これ、パネル見ていただくと一目瞭然なんですが、予算が圧倒的に少ない、予算が圧倒的に少ないんです。お子様ランチというふうに言われております。いろいろメニューは載っているけれども、少しずつでおなかがいっぱいにならない、つまり効果が出ないというふうに言われております。子ども手当、ばらまきだ、ばらまきだと自民党はさんざん批判しましたけれども、子ども手当満額支給してもまだまだ足りないんですよ。

　私は、まず、少子化をストップするために、子育て支援のために大幅に予算を拡充すべきと考えますけれども、総理の御見解をいま一度、もう少し丁寧にお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政策の詳細については担当大臣からお答えをいたしますが、自民党政権においても、累次児童手当の拡充を行ってまいりましたし、各種の拡充を行ってまいりました。そして、これから政権としては、選挙でもお約束をしたことでありますから、幼児教育の無償化に向けて検討そして実施に向けて財源を確保しながら前に進めていきたいと、このように考えておりまして、子育てによる働き盛りの若い家庭の負担をより減らしていく方向で努力をしていかなければならないと思います。

　と同時に、やはり日本は高齢社会の中において、社会保障の給付の中においてどうしても高齢者に対する給付、これも大きな額を占めるわけでありまして、これをカットしていくというわけにはもちろんいかないわけでありますので、どうしてもその中での全体的なバランスを考えて、そのバランスにおいてやはり若い人たちに対する、子育てに対するバランスは小さいのは事実でありますから、このことを認識しながら、これは給付と負担というバランスもございます、その中において、まさに今、三党協議を進めてきた中において、こうした子育てと社会保障も含めた税と社会保障の一体改革を進めていく必要があるだろうと、このように思います。

○国務大臣（森まさこ君）　森ゆうこ委員のこれまでの子育て政策に対する御貢献に深い敬意を表したいと思います。

　委員のおっしゃるとおり、財源が少なかったということが深刻な問題であると思っております。是非これからも委員には応援をいただいて、子育て施策の財源確保に共に進んでまいりたいと思います。

　安倍政権におきましては、子供にとってより良い生活環境づくりを進めると同時に、子育てに夢を持ち、子育てのすばらしさを感じ、そして子供を安心して産み育てることのできる社会をつくっていくようという思いを込めまして、少子化担当大臣という職名とは別に子育て担当大臣という職をいただいております。

　子ども・子育て三法の規定に基づいて、今後、子ども・子育て会議を設置する予定になっておりますので、その中でも、財源の確保を含め、森ゆうこ委員の御提案のフランス、スウェーデン等の施策も参考にした子供、子育てにより良い環境づくりの制度も検討してまいりたいと思います。

○森ゆうこ君　私たちは、自民党のように、子ども手当はばらまきだとか、子育て支援策はばらまきだなんという批判はしませんので安心してください。小渕優子、今は財務副大臣ですけれども、当時、少子化担当大臣のとき、私としては精いっぱい応援をさせていただいた。これは与党も野党も関係ないんですよ。だけれども、子ども手当に対する自民党の批判、ひどかったじゃないですか。まず、それを反省してもらいたいと思いますし、私は民主党に言いたいのは、この攻撃に屈さずに頑張って国民との約束を守るべきだったと改めて思いたい。

　子供の貧困の解消が重要であると考えますけれども、文部科学大臣、就学援助を受けている子供たちの数、率、教えてください。

○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。

　平成二十三年度の要保護者に対する就学援助については、対象の児童生徒数は約十五万人であり、公立小中学校児童生徒総数に占める割合は約一・五％であります。また、準要保護者に対する就学支援については、対象児童生徒数は約百四十二万人であり、割合は約一四・一％であります。合計で約百五十七万人であり、割合は約一五・六％となっております。

　今回生活保護が削減されますが、教育費に関係する部分は現状維持の予算を平成二十五年度組んでおりますし、地方自治体に対しても是非御理解をいただきながら御協力していただきたいと思っています。

○森ゆうこ君　今、後からしようと思っていました質問にも答えていただいたと思うんですけれども、生活保護を切り下げますと、その保護基準を参考にこの就学支援が決まってくるんです。この就学支援制度が一般財源になってから財源の乏しい自治体においてはこれを非常に基準をもっと厳しくするということで、支援が必要な子供たちが受けられないということが問題であるということと、そして今数字を御覧になって、お聞きになって皆さん驚かれたと思うんですけれども、これ、もう少し細かく見ていきますと、東京都内の二十三区の中ではクラスの中の四分の一以上の子供が就学支援を受けている。つまり、貧困と言われるところにいると。そういう今は子供たちが貧困の状態に置かれていると。ここを私はきちんと手当てをしていかなければならないと思います。

　そうすると、確認ですけれども、大臣、この就学援助が引き続き受けられるように何を変えるんですか、基準ですか。

○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。

　生活保護費は削減をされるということが決定をいたしましたが、それに関係する基準である教育費関係、これは二十五年度予算で削減以前の基準で交付金等を手当てしておりますので、これは削減になっていないということでございますので、地方自治体に対しても、そういう趣旨にのっとって現状維持で御協力をしていただきたいと思っております。

○森ゆうこ君　つまり、お願いをすると、予算は確保したからお願いをすると、そういうことですか。分かりました。

　公明党にお聞きします。

　公明党は福祉の党と……（発言する者あり）あっ、公明党じゃない、ごめんなさい、公明党、与党公明党出身であります、失礼しました、太田大臣に公明党としての立場を少し確認したいんですが、与党公明党、公明党は福祉の党ということで評価をされてきたというふうに私は思います。数々の御提案等をされてきて、それが実現もしてきたというふうに思いますけれども、与党公明党として、生活保護のカットには賛成なんでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　今お話がありましたように、私、公明党を代表するという立場でここに立っているわけではございませんが、あえて申しますと、今回の件は、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準適正化など、生活保護制度の見直しに至ったものと承知しております。

　公明党として主張した生活困窮家庭の子供への学習支援、そして自立・就労支援、そして激変緩和措置、これらが検討、実施されるものと承知しております。

○森ゆうこ君　ただ、違和感ありますね。国土交通大臣でしょう。国土強靱化と称して公共事業を拡大するわけです。公共事業の財源は、もちろん国債も発行するんですけれども、その財源に、お金に色は付いていませんけれども、生活保護費はカットすると。福祉をカットして公共事業に付ける。公明党、それでいいんですか。代表していないとおっしゃったので質問はしませんけれども、指摘だけしておきたいと思います。

　次に質問をさせていただきたいと思いますが、福島第一原発の現状についてお聞きしたいと思います。

　まず、現状についてお聞きしたいと思うんですが、再稼働に関しては、活断層に関しては後でお聞きしますけれども、メルトダウンした燃料は今どうなっていますか。

○委員長（石井一君）　答弁はどなたですか。東京電力廣瀬直己代表執行役社長。

○参考人（廣瀬直己君）　東京電力の廣瀬でございます。

　福島第一原子力発電所の現状につきましては、大変御心配をお掛けしているところでございます。大変申し訳なく思っております。

　燃料の状況でございますけれども、私ども、格納容器の中をチェックをしたり、それから圧力容器、格納容器の温度、あるいは格納容器の中のガスの分析等々をしておりまして、現状、燃料が、十分に水を注水してございますので、その下で冷やされて安定した状態にあるというふうに認識しております。

　その上でですが、その燃料が今どこにあるのかということにつきましては、これは解析コードを使っての推定でございますけれども、各号機それぞれ状況が違うというふうに思っております。

　一号機につきましては、本来格納容器の中にあるべき燃料の場所から落ちて、格納容器、圧力容器から更に落ちて格納容器にまで届いているというふうに認識しております。二号機、三号機につきましては、一部は現状あるべき場所にとどまっていると思っておりますが、一部はやはり格納容器、圧力容器から落ちて格納容器底部に行っているというふうにいずれも推定しておるところでございます。

○森ゆうこ君　格納容器から落ちて下まで行っていると。

　次のパネルを出してください。その拡大したものですけれども、これは実際に中は確認できていないわけですよね。シミュレーションの結果で、これも前のものなんですけれども、結局、平成二十三年の十一月三十日のシミュレーション結果なんですが、溶けた、デブリというんですか、この燃料デブリ、これは下まで到達してしまうと大変なことになるんですけれども、この質問まとめてお答えできるでしょうか、地面に到達したらどうなるのか、そしてその底部のところまであと何センチ残っているということになっているんでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。

　これも各号機によって状況は違います。私どものまたこれも解析コードを使って推定しなければいけませんけれども、一号機の場合、そこの先生がお配りになった図にもございますが、格納容器底部のコンクリートに今燃料がおりますけれども、それを侵食しているというふうに考えております。この格納容器底部のコンクリートというのは一メートル、下がったところで一メートルございますので、そこから例えば一号機の場合、約六十五センチ侵食されているのではないか、二号機の場合は十二センチ、三号機の場合は二十センチ侵食しているのではないかというふうに推定しております。

　そのコンクリート、一メートルのコンクリートの下に、そこにございますように、格納容器の鋼板、鉄の部分ですが、それが約二・四センチの鉄がございます。更にその下にコンクリートの部分が七・六メートルございます。したがいまして、今一番侵食が起こってしまっていると思われている一号機につきましても、あと約八メートルあるのではないかというふうに推測しております。

　したがいまして、また、当然、現在冷却をするために十分な注水を行っておりますので、そこで燃料は止まっていくというふうに考えておるところでございます。

○森ゆうこ君　これが地面に到達したらどうなるのかということを通告してあるんですけれども、もう少し短く答えてください。

　これがメルトスルーするまであと三十センチちょっとというところがおととし発表されているわけですね。その後どうなったのかさっぱり分からない。一体どうなっているんですか。これ、地面に到達したら、その後はどうなるんですか。

　短く答えてください。

○参考人（廣瀬直己君）　はい。

　先ほども申しましたように、そのようなことはないと思っておりますけれども、万が一、底の下まで行ってしまったらということの御質問に答えますと、恐らく環境に大きな影響を及ぼすことが考えられます。それをないように、そんなことがあってはいけませんので、燃料がコンクリートを侵食いたしますと一酸化炭素、二酸化炭素を発生いたします。そのガスの模様をモニタリングして、侵食が進んでいるかどうかということを絶えずウオッチしておりますし、それがないように、先ほどの繰り返しですが、十分な注水を行うとともに、注水のシステムも多重化いたしておりますし、また二十四時間監視しておりまして、万が一がありました場合にはすぐその別途の方法で水を入れるということと考えております。

○森ゆうこ君　危機はまだ去っていない、今の説明でもお分かりかというふうに思います。

　もう一つ、四号機。四号機がかねてより専門家の間から非常に危険性があるということで指摘をされております。四号機の何が問題かというと、使用済核燃料のプールに燃料が約千三百本以上入っておりまして、これが今度、もう水素爆発で四号機の建屋は大きく損傷して傾いておりますので、これが余震があって今度大きな衝撃が加わりますと、その燃料プールが壊れて水が漏れ出して大変なことになるというふうに指摘をされております。

　四号機の安全性をこの間確認したと思うんですけれども、四号機のこのような危険性、そしてその安全性は確かなんでしょうか。

○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。

　四号機の使用済燃料プールの耐震の安全性につきましてでございますけれども、これに対する安全性の評価を実施しているところでございます。

　具体的には、四号機では水素爆発がございましたので、その爆発による損傷を考慮いたしました上で、東日本大震災と同程度の震度六強の地震があった場合、これ十分な耐震性があるかどうかといったことの評価を実施いたしまして、これはコンピューターによる解析ではございますけれども、十分な耐震性があるということが確認をされているところでございます。

　さらに、この使用済燃料プールにつきましては、その底部にコンクリートを打ちまして、言わば支柱のような形で補強をしているところでございます。これはもう既に完了をしているところでございます。

　それからあと、東京電力におきましては定期的に、おおむね四半期に一遍程度でございますけれども、この建屋自体が傾いていないかどうか、あるいはコンクリート壁の強度が十分あるかどうか、こういったことを定期的に確認をしているところでございまして、つい先般の確認結果でも問題がないということが確認されているところでございます。

　それで、さらに、このプールの冷却につきましては、応急の対策として冷却装置が設置されているところでございます。これの内容につきましても、東京電力の計画を踏まえて、具体的内容が適切であるかということの安全性を確認しているところでございます。

　それで、現在、原子力規制委員会におきましては、この福島第一原子力発電所全体を原子炉等規制法に基づきます特別な扱い、すなわち特定原子力施設という事故を起こした発電所としての扱いを現在やっているところでございます。具体的には、この廃炉に向けた計画の中で耐震の問題についてもきちっと評価をして確認をしていくと、こういうところを進めておるところでございます。

　以上でございます。

○森ゆうこ君　そういう説明はされているんですけれども、その四号機の危険性について指摘をされているということで、先般、外部専門家を呼んでその安全性を確認したという報道になっておりました。その外部専門家とは誰ですか。

○政府参考人（山本哲也君）　先ほどの外部専門家でございますが、まず、これは旧組織の旧原子力安全・保安院のときのものでございますけれども、まず専門家といたしまして、こういう建物や構造に関する専門家十五名程度の方から意見を伺っておりますし、その後も別の専門家の会合を設けまして、合計十三名の方の意見を伺っているところでございます。

○森ゆうこ君　質問にきちんと答えてください。

　先般、外部専門家から四号機の安全性を評価してもらったということで、現場でですね、それが報道されて発表されておりますけれども、その外部専門家の名前が公表されておりません。外部専門家とはどなたですか。

○委員長（石井一君）　山本参考人。社長が答えるんですか。廣瀬社長。

○参考人（廣瀬直己君）　先ほどの規制庁からのお話にございましたが、つい先日、私どもが実際の四号機の健全性について調査いたしました。そのときにいわゆる専門家に入っていただきました先生は、東京工業大学の瀧口克己名誉教授でございます。

○森ゆうこ君　一人だけなんですね。一人の外部専門家が安全だと確認したということですか。

○参考人（廣瀬直己君）　私どもの申し上げたのはつい今回終わったものでございまして、先ほどの十五名というのとはまた別のお話でございます。

○委員長（石井一君）　それじゃ、山本参考人。

○森ゆうこ君　いいです、いいです。いっぱい質問あるからいいです。

○委員長（石井一君）　もういいです。

○森ゆうこ君　現場の確認を外部の専門家がしてもう安全性確認したんだというふうに広報されたんですが、たった一人の外部専門家がこれだけ危険性が指摘されている四号機のプール、現場で見て安全だと言った、だから評価されたんだと、そういうことにはならないと思うんですね。

　この安全性についてきちんと外部の専門家、複数の外部専門家を入れて確認すべきと考えますが、簡単にイエスかノーかで答弁してください。

○政府参考人（山本哲也君）　先ほど旧組織での外部専門家の検討状況をお話しいたしましたが、現在、原子力規制庁におきましては、この福島第一の耐震安全性も含めて外部の専門家、これ約十名の方が入っていただいております。この中にも建築構造の先生方も含まれたものでございますけれども、これによりましてきちっとその妥当性を確認をしていくことにしているところでございます。

○森ゆうこ君　現地できちんと確認する人はと質問したんですよ。その程度だってことですよ。これだけまだ厳しい状況なのに、それを安全管理しているところがこの程度の認識で、総理、これは事故は収束したと、このプラントのことですよ、事故は収束したとお考えですか。

　総理に聞いているんですよ。

○国務大臣（茂木敏充君）　福島第一、状況としては安定した状態にあります。ただ、実際に廃炉も残っているわけです。さらには、除染の話があります、賠償の話もあります。そして、被災者の帰還、健康管理、課題は山積しておりまして、これからしっかりと対応していかなければならない。こういった状況におきまして、全ての課題が解決した、そういうふうに受け取れかねないこの収束という言葉は適切でないと思います。収束したとは言えないと考えております。

○森ゆうこ君　事故収束宣言が間違った認識を与えているということで、安倍内閣として撤回されるということでいいですね。

　総理、総理、内閣ですから。今おっしゃったでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　収束という言葉は適切ではないと、そのように考えております。我々は使いません。撤回は前の政権に対しておっしゃってください。

○森ゆうこ君　総理が。

○委員長（石井一君）　それじゃ、総理、どうぞ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に私も何回か答弁をしておりますが、収束ということで前政権がそう判断をしたわけでありますが、とても収束と言える状況ではないというのが我々安倍政権の認識であります。

○森ゆうこ君　では、福島県選出の根本大臣にお聞きしたいんですが、福島県内の全ての原発を廃炉することをお決めになったんでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　お答えいたします。

　政府としての見解は、所管の経済産業大臣、これが担当でありますが、今後地元の様々な意見などを踏まえて適切に検討されることを期待したいと思います。

○森ゆうこ君　私が今、根本大臣にこういう質問をしたのは、これは資料を配っておりませんけれども、これは自民党の福島県連のマニフェストです。これは、私は自由民主党福島県連のホームページからダウンロードをしてまいりました。これを見ますと、これうちのマニフェストかなと思いました。「脱原発」「県内の原発十基すべて廃炉を実現します。」。先般の総選挙で私たちは脱原発を掲げて戦ったんですが、これ自由民主党でさえこういうマニフェストを地域では配っていたということですから、なかなかこれが争点にならなかったのかなと改めて思いました。

　ただね、うまいんですよ、これ。「県内の原発十基すべて廃炉を実現します。」、こう書いてあるんです。でも、いつかということは書いていないんですね。だから、維新の会でしたっけ、が言っていたフェードアウトということなのかなとか、いろいろ思いましたけれども、分かりました。

　福島県民の皆さんがどう御判断されるのかということでお聞きをしたところでございますが、根本大臣、子ども・被災者支援法、これが議員立法で成立をいたしました。私は、緊急の課題に対応するのがこの補正予算だとすれば、その子ども・被災者支援法に基づく被災者、特に子供さんたちの支援にこそ予算が付けられるべきと考えておりますけれども、この支援法に基づく予算が補正に計上されていないのはなぜでしょうか。そして、この被災者支援法には基本方針を定めなければならないというふうになっておりますけれども、それはいつ、誰がどのように決定するのでしょうか、端的にお答えください。

○国務大臣（根本匠君）　お答えいたします。

　子供や妊婦を始めとする被災者の健康不安あるいは生活上の負担を軽減する、これは私は大変重要な課題だと思っております。子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえて推進していきたいと思います。

　委員御指摘の補正予算も含めた各種施策、これはこれまでもリフレッシュ・キャンプ、あるいは就学支援のために授業料を減免する自治体への費用交付、あるいは福島県民への健康管理調査の実施、様々な施策を講じてきているところですが、更なる支援策の充実に向けて関係省庁と連携して努めていきたいと思います。

　今回の補正予算に計上した被災者支援施策は緊急に実施すべき一部の施策を計上したものであって、広く様々な課題に対応するための施策については平成二十三年度第三次補正予算以降措置してきた施策、これは基金で積んであるものもありますから、これを加えて、今後国会に提出する平成二十五年度予算に盛り込んだ施策も併せて、これらの施策の柔軟な運用も含めて総合的に推進してまいりたいと思います。

　次に、基本方針のお尋ねがありました。

　子ども・被災者支援法第五条、これは基本方針の中に支援対象地域に関する事項を盛り込むこととされております。また、支援対象地域は、法八条に、その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域と、こうされております。

　実は、支援対象地域や一定の基準、これについては法案の国会審議の際にも多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要がある、あるいは、一定の基準を定めると人々を引き裂いてしまうことにもなりかねないといった議論があったと承知をしております。私は、その議論の難しさが基本方針の策定を難しくしている背景にあるのではないかと思われます。

　さらに、留意すべき点として、例えば風評被害がようやく落ち着きつつある中で、放射性物質に関する誤った情報で新たな影響が出ないよう配慮してほしいと、こういった意見もあります。このため、今後、科学的、専門的な知見も含め、内外の有識者等の御意見をお聞きし、その結果も踏まえて復興庁が関係省を取りまとめの上、基本方針を作成していきたいと思います。

　いずれにしても、子ども・被災者支援法の主軸となる施策の実施については早急に取り組んでまいりたいと思います。

○森ゆうこ君　まあ、答弁は長かったんですけれども中身が何もないという最悪な答弁でしたが。

　議員立法によってその原発事故子ども・被災者支援法が成立したんです。私の住む新潟県にも、被災者、福島県からの被災者が六千人、子供たちは千人、生活の見通しが立たない、いろんな不安を抱えている、支援を求めている。だからこれ、全ての党派が賛成して作ったんですよ。なぜ、もうこの通常国会で、成立したこの法案に基づいた予算が計上されていないんですか、この補正に。おかしいじゃないですか。それこそ緊急の課題じゃないんですか。

　そして、今回、本当に私は残念なんですが、福島県の子供さんたちに新たに甲状腺がんが発見されました。起きてほしくない。しかし、もう既に三人目の子供さんに発見され、あと七人の方も精密検査を受けているという状況です。これについては、関係ないんだと、原発事故には関係ないんだと簡単にそのような解説をしていらっしゃる方もいますが、その一方で専門家の中では、この後みどりの風の谷岡さんとか詳しくやると思いますけれども、事故の二年後辺りからやはり数人出てきて、その後急激に増えていくという状況があります。

　こういう不安を抱えている、そして健康の心配を抱えている、こういう被災者に寄り添って、そのためにこの参議院の良識で子ども・被災者支援法を成立したんですから、総理、もっとしっかりこういう人たちに寄り添って私は予算をしっかり付けていただきたい。改めてお願いしたいと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣の基本的な姿勢としては、被災者の方々に寄り添って施策を進めていくということであります。

　この健康被害についても、検診を進めていく、お子さんたちの検診を進めていくということも含めて、国として、政府としてバックアップをしていきたいと、このように思っております。

○森ゆうこ君　言葉だけではなく、政権取ったんですから、しっかりとやっていただきたいと思います。

　以上です。ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「参院選おそらく自公が勝つ」　前原氏、民主党再建に危機感（京都新聞）　
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130219000164
2013年02月19日 23時17分　京都新聞

　民主党の前原誠司衆院議員（京都２区）は１９日、京都新聞社の単独インタビューに応じ、今夏の参院選では「政権再交代から時間が短く、おそらく自公が勝ち、３年間ねじれのない政権になる」との見通しを明らかにし、党の獲得議席について「（改選議員は４６人いるが）野党がばらばらで戦うと、１０議席を上回るぐらいしか取れない」と述べた。

　前原氏は「そうなると政権交代の挑戦権が獲得できない」と危機感を表明。党再生には、政策の共通する野党との連携、労組にとどまらない支持基盤の確立が必要で、日本維新の会やみんなの党を念頭に選挙区の調整をして、自公政権に対抗すべきとした。

　一方で、民主党を離党した小沢一郎代表率いる生活の党との連携は「要は離婚した相手とどこまで協力できるかだ」と、限定的なものになるとし、次期衆院選に向けては「（政権の）受け皿たる意思を持って準備するしかない」との決意を示した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「政治塾」システムは失敗？　松下「オレがオレが」　小沢＆維新「親衛隊」（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130220/plt1302201534004-n1.htm
2013.02.20

　政治家養成塾が受難の時代を迎えている。日本維新の会（維新）の橋下徹共同代表（大阪市長）が塾長を務める「維新政治塾」では内部の不満が増幅し、野田佳彦前首相ら民主党中枢を多数輩出した「松下政経塾」は存在感が薄らいでいるという。安倍晋三政権でも、塾出身者は目立っていない。「政治塾」システムは、失敗なのか。

　「参院選が始まるし、地方選挙にもどんどん出てほしい」

　橋下氏は今月上旬、維新塾１期生の修了式でこう語った。参院選に向けて２期生を近く募集するが、正直言って塾に当初の勢いはない。

　維新塾は昨年３月、「衆院選で３００人擁立、２００人当選」を掲げてスタート。３０００人以上の入塾希望者が殺到し、８８８人まで絞り込まれたが、昨年末の衆院選に立候補できたのは６９人で、当選はわずか１６人だった。

　関係者によると、維新自体の注目度が下がっているうえ、年間１２万円の受講料も自腹で、衆院選直前に維新と合併した旧太陽の党メンバーが優遇された不公平感も広まっており、２期生は激減する可能性があるという。

　「政治塾」の代表格といえば、パナソニック創業者の松下幸之助氏が創設した「松下政経塾」だろう。昨年１０月に発足した野田第３次改造内閣では、１期生の野田首相を筆頭に、玄葉光一郎外相（８期生）、前原誠司国家戦略相（８期生）、樽床伸二総務相（３期生）、長浜博行環境相（２期生）の５人が入閣し、全盛を誇った。

　しかし、政権運営などに批判が高まり、衆院選で民主党は２３０議席から５７議席に激減する惨敗。安倍政権では、松下政経塾ＯＢとして小野寺五典防衛相（１１期生）と、高市早苗政調会長（５期生）がいるが、政権を牛耳る力はない。

　一方、生活の党の小沢一郎代表率いる「小沢一郎政治塾」は、衆院選で塾出身の現職当選者はゼロ。滋賀県の嘉田由紀子知事の「未来政治塾」や、地域政党「減税日本」の河村たかし代表（名古屋市長）の政治塾もあるが、ブームになっていない。

　「松下政経塾とは何か」（新潮新書）の著書がある、ジャーナリストの出井康博氏は「松下政経塾は、１９９９年の新党ブームで国会議員の当選者が出てブランドになり、『議員になるための近道』と考えて安易に応募する人もいた。特徴としては、議論は好きだが決められない、『オレがオレが』で裏方の仕事ができない。これでは政権運営に失敗することがよく分かった。一方、トップの力が強い小沢塾や維新塾はイエスマンが育ち、ユーゲント（親衛隊）化、採決要員化する」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「で爺」さんへ：核兵器だ！ミサイルだ！という“国際政治ショー”の裏側で北朝鮮の「ウラン濃縮」が容認されるワケ

「原発ゼロ修正を米に表明へ　首相、首脳会談で：やめることまで米国にお伺いをたてる日本政府：原発継続は北朝鮮への資金供与？」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/200.html ）のコメント欄で、「で爺」さん（こうお呼びしてもいいのでしょうか？）からいただいたコメントへの返信です。

【引用】

「02. 2013年2月20日 07:56:43 : iKCWVxTNaQ
え、米朝原子力協定で、ウラン濃縮が認められているの？（笑）韓国にさえ認めていないのに。で爺」

【あっしらの返信】

　米英など現時点で世界政治を牛耳っている勢力が北朝鮮にウラン濃縮活動を認めているのは、あくまでも、自分たちの利益になるからであって、北朝鮮のタメではありません。

　まとまったかたちのものは別途用意したいと考えているので、そのワケを列挙するかたちで説明します。

●　採掘可能レベル４００万トンと世界一と目されている北朝鮮ウラン資源の確保

　コメント欄01.で転載した東京新聞の記事に、「北朝鮮のウラン埋蔵量は二千万トン以上とされる」と書かれていますが、採算性を考慮した北朝鮮の採掘可能埋蔵量は４００万トンと言われています。（韓国政府や日本原子力産業会議もこの量を認めています）

　なぜか、北朝鮮領域に埋蔵されているウランについて語られることはほとんどありませんが、敗戦まで「アジア太平洋戦争」時に原爆開発を企てていた日本の領土だったのですから、日本政府も、北朝鮮領域に眠るウラン資源の高品位やその量をおおよそは知っているはずです。

　世界の採掘可能レベルのウラン資源は５００万トンとされていますから、４００万トンとされる北朝鮮の埋蔵量は、中・高品位ウラン資源の８０％を占めていることになります。
　話半分の２００万トンと考えても、世界の４０％ほどを占めていることになります。

　個人的には、世界の採掘可能ウラン埋蔵量は、北朝鮮４００万トン＋世界５００万トンの９００万トンではないだろうかと推測しています。それが正しい見方であれば、北朝鮮のシェアは４４．４％になります。

　これだけの情報でも、原子力を商売のネタと考えている勢力が、北朝鮮を放っておくはずがないことは想像できると思います。

※　２０１２年５月２日の韓国聯合ニュースの記事

▼北朝鮮核開発の原動力は良質なウラン＝韓国専門家 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の核専門家は２日、北朝鮮のウラン埋蔵量は約２６００万トンで、可採量は４００万トンに達するとし、「北朝鮮の核開発は良質なウラン資源が原動力になっている」と述べた。

　２０１０年現在、全世界のウラン供給量は年間７万１０００トンほど。北朝鮮のウラン資源量は北朝鮮を除く全世界の資源量の５〜６倍に上り、純度も高いため、経済性が非常に高いと分析されている。

●　採掘可能ウラン資源は１００年もしないうちに枯渇する見通し

　０７年の世界のウラン生産量は４万トン超で生産国は１８ヶ国、上位はカナダ（約９千５百トン）、オーストラリア（約８千６百トン）、カザフスタン（約６千６百トン）、ロシア（３千４百トン）、ニジェール（３千百トン）、ナミビア（２千８百トン）、ウズベキスタン（２千３百トン）、米国（１千６百トン）と言われています。この上位８か国で世界の生産量の９２％を占めています。

　国別ではそのような分布ですが、企業レベルで見れば、カメコ：Cameco（カナダ）、アレバ：AREVA NC（仏国）、リオ・ティント：ERA（オーストラリア：リオ・ティントRio Tinto(英国)が６８％株式を保有）など主要８企業で世界のウラン生産のおよそ約８０％を占めています。

　世界の商業的採掘可能ウラン埋蔵量は５００万トンですが、０７年の原子炉が必要とするウランは６万５千トンほどだったと言われています。
　年間生産量の４万トンほどではすべての需要を満たすことはできず、ウラン二次供給（解体核高濃縮ウランや民間在庫など）でしのいでいます。

　このような事実は、０７年ベースの原発稼働数でも、ウラン資源の寿命が５００万トン／６万トン＝８３年ほどしかないことを意味します。（コストを度外視すれば、海水からウランを抽出することもできますが・・・）

　北朝鮮の４００万トンが、それがこれまでの確認埋蔵量の別枠であればなおのこと、とてつもなく重い意味を持つことはご理解いただけると思います。

※　「主要国のウラン生産量推移」
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04020102/02.gif

●　北朝鮮と縁が深い中国にウラン利権をとられる危険性

　ご存じのように、北朝鮮との関係がもっとも良好な国は中国です。そして、ご存じのように、中国は、急増するエネルギー需要を“一時的”でも環境悪化を招かないように満たすため、原発の新増設を大々的に計画しています。
　中国は、その他の資源でも確保にしゃかりきになっています。

※　関連記事

「アジアで原発新設100基　日韓ロ、受注競争が加速：プロメテウス信仰と貨幣崇拝に走った近代世界の悲劇的判断力」
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/305.html

　ここまで書けば説明する必要はないと思いますが、現時点のウラン資源トップ企業が手を拱いてじっとしていれば、北朝鮮のウラン資源は中国の手に落ちることは間違いないでしょう。

　ひょっとしたら、日朝平壌宣言で経済支援を約束した日本が、北朝鮮のウラン資源に手を伸ばす可能性もあります。日本は、ウラン濃縮活動の権利を得ていますが、その権利を活かせるだけのウラン資源が国内にはないため、オーストラリアの試掘権をめざして激しい争奪戦に加わったくらいです。

●　ウラン採掘が引き起こす健康被害や環境悪化で採掘を拡大できない“先進国”

　日本ではあまり報じられていませんが、ウラン採掘はとんでもない汚染発生源で、人身と環境に大きな被害をもたらしています。

　このため、オーストラリアやカナダでは、ウラン鉱山の開発を進めにくい状況が生まれています。
　オーストラリアの鉱山会社パラディン社の部長は、「オーストラリア人やカナダ人はウラン鉱の開発に関係する問題にあまりにも意識が高くなりましたので、これからはアフリカに行かなければなりません」と語っています。

　このアフリカを北朝鮮に置き換えれば、核燃料関連企業は、ウラン発掘にまつわる危険を、オーストラリアやカナダといった自国ではなく、北朝鮮に押し付けていることになります。

　ウラン濃縮は、イスラエルなど秘密裏に行っている国は別として、核兵器保有国や日本を含む一部先進国といったごく限られた国しかやっていない（やる権利を持たない）ものです。
　北朝鮮は、黒鉛型原子炉でプルトニウムを抽出していたので、ウラン濃縮の必要性はなく（インドもCANDU型で濃縮不要）、ウラン濃縮技術は保有していませんでした。

　ウラン濃縮については、米国がウラン濃縮施設の縮小ないし更新を行っていることを知れば、北朝鮮との絡みが見えてきます。
　米国は、電力消費が遠心分離法の５０倍に達すると言われるガス拡散法でウラン濃縮を行ってきましたが、２１世紀に入り、それらの施設を遠心分離法に更新する計画を打ち出しています。
　米国政府の本音は、様々な有害物質が出てくる核燃料の国内での製造は核兵器に必要な限定的な量にとどめたいというものではないかと推測しています。

　“核燃料製造クラブ”は、０３年頃から、北朝鮮にウラン濃縮機器を提供し、技能や工業力を試したようです。
　それが、１０年の元ロス・アラモス研究所所長シグ・ヘッカー氏の北朝鮮ウラン濃縮施設訪問というかたちになったと思っています。
　そして、北朝鮮は能力が十分にあると認定されたことで、昨年末に報じられたようなウラン濃縮施設の拡充が進んでいると見ています。（それまで２千台の濃縮装置だったのが倍増されるという話）

●　北朝鮮もただ利権を貪られるような契約は拒否する

　北朝鮮がウラン濃縮の下請けをやっているということは、核燃料棒製造に関して、

１）ウラン鉱石の採掘
２）化学処理でウラン含有率を６０％ほどにするウラン精鉱（イエローケーキ：現在１ポンド当たり４３ドルほどで取引）
３）イエローケーキから六フッ化ウランを製造する転換（転換工場は日本にない）
４）転換で純度が高くなったウランを濃縮（六ヶ所村に濃縮施設がある）

までの工程が行われていることを意味します。

このあとの工程は、

５）二酸化ウラン粉末を生成する再転換
６）燃料ペレットを製造しジルカロイ被覆管への封入と被覆管を束ねての燃料集合体作成

となりますが、北朝鮮がそこまで行っているかどうかはわかりません。

　北朝鮮が米国からウラン濃縮活動の権利を得たのは、わずかなお金と引き換えでウラン資源だけを持って行かれる取引を忌避し、付加価値が得られる道を強く求めたからだと推測しています。

　イエローケーキは、現在１ポンド（約４５３ｇ）当たり４３ドルほどで取引されていますから、下請けであっても、ウラン濃縮後のモノは軽く５０ドルを超えるはずです。
　これが、アーミテージ氏が言う「北朝鮮は資金が潤沢」の理由だと思っています。

●　北朝鮮がＩＡＥＡの査察官を追放したワケ

　北朝鮮は、何かことが起きる度に、ＩＡＥＡの査察官を追放してきました。米国などはそれを非難していますが、実際のところは、ＩＡＥＡにウラン濃縮活動の実態を見られることを回避したい思惑から、米朝合作で査察官を追放した可能性が高いと思っています。

　１０トンを超えるイエローケーキもＩＡＥＡの査察対象になりましたが、濃縮手前の転換処理で生成される六フッ化ウラン以降は、従来から査察の対象です。

　ＩＡＥＡは、米国の息がかかっているとはいえ、北朝鮮が核燃料の元となるウランの低濃縮活動を大々的に見られるのを避けたかったからだろうと推測しています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢氏、SPが外れ警護面でもただの人？　＜新たな小沢追い落としの一環ではないのか＞ （ハイヒール女の痛快日記）　
Author:東京ルミックス　自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、実話、ニュースなど、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。

小沢氏、SPが外れ警護面でもただの人？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1150.html
2013.02/20 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで闊歩するシルエットが素敵になりたい！？

生活の党の小沢代表に長年しかれていた厳重警備態勢が解かれ、今年に入ってからSPが付かなくなったという。SPは警察庁長官が指定する重要警備対象者で、政権与党の重職や主な野党党首や党幹部を24時間警護し、自宅にも警察官が詰めるポリスボックスが配置される。

要は小沢は一介の国会議員扱いになったのだ。

小沢は政権交代前の無役の時にもSPが付く特例扱いだったが、衆参合わせて15人の小所帯の党首ということで外されたらしい。ん、待てよ？彼は今でも重要警備対象者のはずだ。現に韓国の大統領就任式にも招待されている。ルミックス得意の深読みツーか、

このSP外しは違う意味がありそうだ。新たな小沢追い落としの一環ではないのか。

政権が自民党に変わってから即、警護を外すというのは合点がいかない。元々、小沢は信者も多いが敵も多い人間だ。今のポジションは兎も角として、普通に考えればいつ暴漢に襲われるやもしれないし、そんな簡単にSP外しは出来ないはずだ。

小沢の威厳や大物政治家イメージを壊そうとしてんじゃないの？

実は小沢の恐さを一番よく知っているのは自民党の連中のはずだ。民主党は小沢のおかげで結果的に政権を担った。そして、小沢を冤罪に追いやり政権の蚊帳の外においた。座敷牢に閉じ込めていたから、本当の恐さを分かっちゃいない。

自民党は小沢の真の実力を身をもって体験している連中が多いのだ。

政権交代がいい例だが、次の参院選でも小沢が死んだままだと思っている政治家は少ない。しかも、小沢お得意の地方行脚を始めるということで、ある種の脅威を感じていることであろう。いくらマスコミが小沢隠しを図っても、本人が地方に出て行くとマスコミの目玉ネタになる！

「小沢一郎に日本を託す会ブログ」内で次のように答えている。
そうです。今でも僕が記者会見したり地方に行ったりすると、報道陣はいっぱい来るんだけれども、結果的にそれはテレビの画面や新聞の紙面には出ません。何か不思議な現象です。ただ、僕が地方へ行けば、その地域のいろいろなメディアは報道してくれるし、また国民が僕自身の実像を見る機会が増えます。そういう方法でやっていく以外にないのかなと思っています。

小沢が動くということは、自民党にとっては嬉しいことではない。

アベノミクスでバブルを演出し、福島の子供たちの甲状腺癌はPM2.5で話を逸らしているが、いつドラスティックに変化するか予測できないのだ。小沢はSPを外されたことに、大した意味を感じ取っていないようだが、

どっこい張り巡らされた陰謀の一種かもしれないのだ。

自民党にとって、小沢の地方行脚がボディブローのようにジワリジワリと効く前に、それを阻む様々な手を考えているのであろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 自民・石破幹事長に大逆風、知人が３億円詐欺容疑で逮捕　国会・選挙対策も…（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　逆風続きの石破氏（左）。安倍首相率いる政権のアキレス腱になるのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130220/plt1302201823005-n1.htm
2013.02.20

　自民党の石破茂幹事長に大逆風が吹き付けている。安倍晋三政権が、経済再生策「アベノミクス」や、中国や北朝鮮への外交・安全保障手腕などで評価が高まるなか、石破氏の党運営や国会対策、選挙対策に対しては、党内で不満が募っているのだ。安倍首相との不仲説もやまないなか、かつて週刊誌に「石破氏のタニマチ」と報じられた人物が詐欺容疑で逮捕された。永田町では、石破氏の将来を心配する向きもある。

　《大阪府警捜査４課は１３日、東日本大震災の仮設住宅への融資名目で知人から現金をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで大阪市内の会社役員Ａ容疑者を逮捕した。震災以外の名目も含め、計約３億円をだまし取ったとみて調べている。Ａ容疑者は『だましたつもりはない』と否認している》

　先週半ば、こんなニュースが流れた。よくある詐欺事件だが、大阪の報道関係者は「Ａ容疑者は昨年１１月、週刊文春が『石破氏のタニマチ』として報じた人物。このため、事件の進展も考慮して、記事を流した」と語った。

　週刊文春（２０１２年１１月２２日号）は「北新地豪遊…石破幹事長“黒すぎるタニマチ”との２ショット写真」として、Ａ容疑者の金融トラブルや特異な過去とともに、石破氏とＡ容疑者が、大阪・北新地や東京・銀座の高級クラブなどで飲食していたことなどを報じていた。

　Ａ容疑者の逮捕について、石破氏にコメントを求めたところ、同事務所は「お会いしたことは何度かある。友人の紹介で、食事の席などに同席した。２、３年前からの付き合い。逮捕されたことは知っていた。『残念です』としかいいようがない」と返答した。

　愛嬌のある表情と、分かりやすい発言で、報道番組からバラエティー番組まで引っ張りだこの石破氏だけに、「タニマチが詐欺で逮捕」とは穏やかではない。

　石破氏には、与党幹事長としての“本業”である党運営や国会対策、選挙対策などでも、疑問符が付き始めている。

　石破氏絡みの報道を振り返ると、昨年１２月、党改革の一環として、東京・永田町の党本部受付のガラスを外させた。先週末には「派閥の廃止」を目指して、党内各派の派閥事務所を党本部に移転する方向で動き出したが、石破氏の側近議員は先月末、「事実上の石破派」といわれる「無派閥連絡会」を発足させた。

　このほか、昨年末の衆院選で初当選した新人議員の名前と経歴を単語カードにして勉強していることや、小泉進次郎局長率いる青年局の懇親会にも参加した−など。

　自民党ベテラン議員は「どうもチグハグだ」といい、こう続けた。

　「国会対策では、政府側は今年度補正予算案を安倍首相訪米前の２１日に成立させたかったが、断念に追い込まれた。石破氏が、民主党の輿石東参院議員会長に根回しした形跡がない。また、今月初めの東京都千代田区長選で自公候補が落選した。どちらも幹事長の責任だ。細かいことばかりやって、本末転倒になっているのではないか」

　歴代の与党幹事長の中には、党の代表として首相と頻繁に面会し、党の要求を飲ませるという絶大な影響力を持っていた人物もいたが、石破氏と安倍首相のコミュニケーションは微妙とされる。

　関係者によると、石破氏は先月末から週１回ペースで官邸で安倍首相と面会しているが、当初、４５分間あった面会時間は徐々に短くなり、最近では３０分ほどに。また、安倍首相は公邸に公明党関係者や自民党政調関係者を招いて食事会を開いたが、幹事長室とはまだ実現していない。

　政治評論家の浅川博忠氏は「安倍首相が飛ぶ鳥を落とす勢いのなか、焦りもあるのだろう」といい、こう解説した。

　「石破氏のやり方は直線的かつ露骨で、逆に反発が強まっている。今年夏の参院選で自民党は過半数奪還もあり得るが、このままでは石破氏の手柄にはなりそうにない。参院選後に体よく閣僚として閣内に封じ込められ、幹事長の座を追われる可能性もある。中長期的な視点を持って、徹底的に安倍政権を支える姿勢で仕事をした方が、同僚議員の信頼を勝ち取れるのではないか」

　石破氏は試練を乗り越えて脱皮できるのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 事件板リンク：歩道橋事故強制起訴裁判 実質無罪（NHKでは「絶対有罪以外は起訴するな」発言挿入！）
事件板に投稿しました。

歩道橋事故強制起訴裁判 実質無罪（NHKでは「絶対有罪以外は起訴するな」発言挿入！）
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/744.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 2 月 20 日 20:28:41: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰに国益なし、経済成長できずアジア取り込めずルール作りならず政権公約に反する　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474797303.html
2013-02-20 20:33:15NEW !　Shimarnyのブログ

あまりに既存メディアによる「ＴＰＰ交渉参加すべし」の偏見報道が異常過ぎるので、現状把握するために様々な観点からＴＰＰを客観的に捉えたい。

まず、ＴＰＰ交渉参加の是非について大前提となるのが、民主主義の原点である政権交代を果たした与党自民党の政権公約を守るということになるだろう。

自民党の政権公約は、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」を含めてＴＰＰ交渉参加の判断基準として６項目を掲げている。

自民党ＨＰ：ＴＰＰについての考え方
http://www.jimin.jp/activity/colum/index.html

●自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

つまり、ＴＰＰ交渉については、これら６項目の判断基準でＴＰＰ交渉参加１１カ国と合意しなければ、日本はＴＰＰ交渉参加に反対するということになる。

これについて安倍総理は、「国民との約束はしっかり守っていく」と述べている。

これについて自民党内は、国会議員３７８人のうち、反対派２３６人、賛成派３５人、態度保留３３人、政務三役（中立派）７４人となっているのである。

つまり、安倍総理はＴＰＰ交渉参加の６項目の判断基準を守ると述べて、自民党もＴＰＰ交渉参加の６項目の判断基準を守るが８割で大勢を占めている。

この結果、安倍総理も自民党の大勢も民主主義として正しい行動をしているのだ。

なぜ、民主主義のあるべき姿を全否定して間違った行動を正当化するのだろうか。

参考記事：連日止まらぬＴＰＰ交渉に参加すべしの偏向報道、全マスコミが国民を扇動する非常事態
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11472729013.html

既存メディアは、偏向報道することで、国民を扇動して、政治を混乱させて、政権を不安定にして、国民に政治不信を増長させることが目的なのだろうか。

既存メディアは、政権与党の自民党の政権公約が「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」であり、反対派が国民との約束を守る勢力であると報道すべきである。

次に、ＴＰＰという経済連携協定の枠組みをデータに基づき客観的に捉えてみる。

実利となる日本の経済成長は、政府が把握するデータによれば日本がＴＰＰに参加して１００％関税撤廃を受け入れてもほとんど経済成長できないのである。

参考記事：日本がＴＰＰ参加しても年間わずか０．０５４％の経済成長、ＴＰＰの虚構実体が明らか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474100313.html

年間でＧＤＰ成長率０．０５４％しか伸びずＧＤＰ２７００億円分しか伸びない。

これは、日本が全品目例外なく１００％関税を撤廃しても、ＴＰＰという経済連携の枠組みでは、ほとんど経済成長できずに終わってしまうことを意味する。

逆に言えば、ＴＰＰ参加しなくても十分に自由貿易できていることを示している。

そして、経済成長できないＴＰＰに日本が参加することで自由化となるのが、農業制度、医療制度、保険制度、食の安全基準など様々な制度となるのである。

農業制度を自由化して効率化して大規模化して、耕地面積３５倍の米国、耕地面積１０倍のカナダ、耕地面積１０倍の豪州と対等に競争できるだろうか。

保険制度を自由化して効率化して営利化して、医療費の高騰、処方箋薬の高騰、地域医療の崩壊を招くことで国民の健康を守ることができるだろうか。

既存メディアは、偏向報道することで、国内の農業を壊滅させて、食の安全を廃止して、国民の健康を蔑ろに国民生活を壊滅させることが目的なのだろうか。

既存メディアは、ＴＰＰ参加で経済成長できないこと、国内農業が崩壊すること、食の安全が崩壊すること、国内医療が崩壊することを報道すべきである。

また、これはＴＰＰで日本がアジアの経済成長を取り込めないことを示している。

ＴＰＰでアジア参加国は、人口８５００万人のベトナム、人口３０００万人のマレーシア、人口５００万人のシンガポール、人口４０万人のブルネイである。

逆に不参加は、人口１３億人の中国、人口１２億人のインド、人口２億４０００万人のインドネシア、人口９０００万人のフィリピン、人口７０００万人のタイ、人口５０００万人のミャンマーなどである。

つまり、日本がＴＰＰに参加してもアジアの市場規模が限定的であることを示す。

もっと言えば、日本が経済を成長するために、市場開放を促して産業育成をして経済発展と経済成長の相乗効果を図りたい国が全く参加していないのである。

このことは、ＴＰＰは日本が貿易自由化をした国ばかりの枠組みであり、日本が貿易自由化をしていない国が全く参加していない枠組みであると言える。

既存メディアは、偏向報道することで、市場規模を無視して、経済原理を無視して、既に貿易自由化している国だけで集団形成することが目的なのだろうか。

既存メディアは、ＴＰＰ参加でアジアの経済成長が取り込めないこと、アジア地域で人口が下位の国しかＴＰＰ参加していないことを報道すべきである。

さらに、これはＴＰＰが自由貿易の「ルール作り」にならないことを示している。

ＴＰＰ決定される協定が世界標準として「ルール」となるには、ＴＰＰが今後参加国を増していき世界で少なくとも過半数を占めなければならない。

安倍総理は国会で「欧州連合や東南アジアにどんどん広がっていく。トータルで考えていくことが必要かもしれない」と述べているが想定は正確だろうか。

例えば、米国とＥＵでＦＴＡが締結したとして人口８億人、ＴＰＰが締結したとして人口７億人、両方の経済連携を統合できて人口１５億人である。

現状で、経済連携協定で一番規模が大きいのは、日本も交渉に参加しているＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）であるが人口３４億人である。

世界人口７１億人として、人口１５億人の経済連携と人口３４億人の経済連携で残り２２億人をどちらの陣営が枠組みに加えるのかと言うことになる。

ただ、先ほどのＴＰＰの参加国と不参加国でも明らかなように勝負は決している。

世界人口のトップ１０で、ＴＰＰ構想を打ち出す３位米国とＴＰＰ交渉で揺れる１０位日本以外の国は、１位中国や２位インドと同様にＴＰＰには絶対に参加せず、ＲＣＥＰに参加することになるのである。

最終的な概算を出せば、人口５０億人のＲＣＥＰと人口２０億人のＴＰＰとなる。
つまり、安倍総理のトータルで考えればＴＰＰは世界標準「ルール」にならない。

既存メディアは、偏向報道することで、ＲＣＥＰの情報を隠蔽して、将来展望の比較をせず、世界は米国とＥＵだけと情報操作することが目的なのだろうか。

既存メディアは、ＴＰＰ参加で「ルール作り」してもルールにならず、日本が参加する経済連携で世界人口の半分のＲＣＥＰがあることを報道すべきである。

これらＴＰＰについて、民主主義のルールで判断しても、自由貿易の目的で判断しても、報道機関の言い分で判断しても、経済連携の枠組みで判断しても、ＴＰＰは日本の国益にならないのである。

日本がＴＰＰに参加しても、経済成長できず、アジアの成長を取り込めず、ルール作りにならず、ましてや政権公約まで違反することになるのである。

「国益を最優先」とするなら、安倍総理の答えは「ＴＰＰ交渉に不参加」である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 明日（２月２１日）、急きょ森ゆうこ議員が質問に立つことになりました　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-177.html
2013-02-20　見るべきほどのものは見つ

森ゆうこ事務所からのお知らせです。

明日（２月２１日）の参議院予算委員会の補正予算質疑において、森ゆうこ議員が質問に立つことになりました。
TVは入りませんが、参議院インターネット参議院審議中継でご覧ください、とのことです。

森ゆうこ質疑予定日時
2月21日（木）13:39〜14:09
※委員会状況で質問開始時間が前後する場合がございます。

参議院インターネット審議中継は以下のURLより。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

皆様も、どうかご覧ください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 本澤二郎の「日本の風景」（１２８４）　＜安倍訪米みやげ＞　＜集団的自衛権の行使＞　 ＜ＴＰＰ参加＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52022179.html
2013年02月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍訪米みやげ＞

　２月２０日午後、東京ベイブリッジを車で通った。周囲に江東区のゴミの島が広がっている。放射能がれきもここらあたりなのか。東京上空は晴れているが、やはりスモッグで霞んでいる。左手に京葉工業地帯、前方の川崎工業地帯から、昔ほどではないが、煙がもくもくと上がっている。火力発電の煤煙が主力のようだ。これに車の排ガスによるＰＭ２・５が都民の呼吸器を直撃している。さらに大陸からも？車のラジオからは、参院予算員会審議の様子が聞こえてきた。生活・社民党・みどりの風の質問が一番よかった。明日２１日からの安倍訪米の手土産を露呈させるものだったからである。

＜集団的自衛権の行使＞

　首相は、平和市民が一番気にする集団的自衛権の行使を、オバマの前で披歴する考えを明らかにした。社民党の福島質問に対して表明した。
　日本国憲法は集団的自衛権の行使など容認していない。非戦の憲法である。戦争をしない日本が、米軍の戦争を支援する？まるでマンガの世界だが、安倍は米軍が攻撃を受ければ、自衛隊が反撃して参戦するという持論を米国大統領に披歴するというのである。
　連立を組む公明党は、日本を戦争国家に改造することに反対のはずである。石原の維新と連立を組みかえる、というのであろうか。
　そもそもオバマが自衛隊参戦を期待しているわけではない。二人の会談の中身は、公表されるのだろうか。しかし、安倍にしてみれば、集団的自衛権の行使が、ワシントンへの忠誠の第１と考えている。
　ここはしっかりと監視しておく必要があろう。

＜ＴＰＰ参加＞

　「聖域なしのＴＰＰに日本は参加しない」を繰り返す安倍答弁に対して、小沢の生活とみどりの風が鋭く追及した。質問者を覚えていないが、しっかりとした質問である。
　「聖域のない」という言葉にトリックが隠されていることが、二人の質問に対する安倍答弁で浮き彫りとなった。つまり「聖域はある」という何らかの要件を満たせば、ワシントンの意向に従う、というのである。
　集団的自衛権行使とＴＰＰ参加が安倍のワシントン土産というのであろう。
　みどりの風の質問は、ＴＰＰ参加で影響を受けるのは医療や農業だけではない。「非関税障壁にアメリカン規則を押し付けてくる。これが狙いの眼目である」と鋭く指摘して安倍の野望にクレームをつけた。
　日本の制度や文化に切り込んでくるワシントンへの備えこそが重要だとしたのだが、こうした分析は自民党など与党や補完的野党の質問に見られなかったように思う。

＜マスコミ報道？＞

　問題は安倍報道を伝える日本のマスコミである。鋭い分析が求められる場面だが、マスコミの多くがワシントンにひれ伏している点が心配である。正確に真実を国民に伝えない可能性が高い。
　これが何としても一番の問題なのである。沖縄の新聞にはジャーナリズムの勢いを感じることが出来るが、本土にはない。

　言論が正常に機能すれば、自民党の参院選勝利は遠のくばかりだろう。どうなるか？注視したい。

＜偉大な母＞

　話は変わる。昨日の昼過ぎ袖ケ浦市のＮ記念館に行き、養護施設に短期滞在中の母みつの様子を見てきた。車いすの母の食欲は申し分なかった。手伝ってあげると、出された食事を全部平らげてくれた。
　鼻水を出していたのが、唯一気になった。痩せて冷たくなった両手をさすって温めるのが、息子としての精一杯の親孝行だった。年とること、生きることは大変なことである。
　それにしても長寿の母は偉大だ。生きることは偉大である。子供にとって最高にうれしいのだ。あと２カ月頑張れば９５歳になる。

　運よく戦争から生還した夫と共に４人の子供を育ててくれた。５５歳で酒酔い運転の車にひかれ、片足切断した夫を支えて最期を看取った。いま認知症になりながらも気丈に生きる母は、やはり偉大な存在である。

　元気なころ、テレビ画面に兵隊の行進が映ると、心配そうに「また戦争か。止めさせてくれ」と息子に哀願した母である。母親は全ての人間にとって偉大な存在である。

２０１３年２月２０日１８時５０分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/229.html