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2013年2月18日 植草一秀の『知られざる真実』
トヨタの豊田章男社長が最近の為替レートについて、
「「超円高」が是正されたもの」
と発言していた。円安進行は適正であるとの判断を示したものと受け止められる。
本当にそうなのか。
一般に為替レートの論議をする場合、人々は見かけ上の為替レートに左右されやすい。１０年前に１ドル＝１３５円だったのが、いま１ドル＝９５円だとしよう。
普通の人はこれを見て円高が進行したと捉えるだろう。
見かけ上は円高が進行したように見える。
しかし、本当は違う場合がある。
国ごとにインフレ率が異なる。
このインフレ率の差を考慮すると為替レートの見方が大きく変わるのだ。
為替レートを考察する際によく利用されるのがマクドナルドのビッグマック。
例えば１０年前にビッグマック１個が、米国では２ドル、日本では３８０円だったとしよう。このとき、日米両国でビッグマック１個を同じお金で買えるようにするための為替レートは
１ドル＝１９０円になる。
この為替レートだと、３８０円の資金で、日本でも米国でもビッグマック１個を買うことができる。
このように、異なる二つの国で、同じお金で同じモノが買える為替レートを「購買力平価」と呼ぶ。
ビッグマックを基準に計算すると、１０年前の時点では、１ドル＝１９０円が購買力平価＝一種の均衡値ということになる。
このとき、現実の為替レートが１ドル＝１３５円だったとすると、この為替レートは購買力平価よりも大幅に円高に振れていることになる。
「大幅な円高状態」だったということになる。
１０年の時間が経過して、ビッグマックの値段が大きく変わる国がある。
１０年経過したいま、ビッグマックの値段が米国では４ドルに値上がりし、日本では逆に３２０円に値下がりしたとしよう。
こうなると、日米両国でビッグマック１個を同じお金で買えるようにするための為替レートは
１ドル＝８０円になる。
この為替レートだと、３２０円の資金で、日本でも米国でもビッグマック１個を買うことができる。
したがって均衡のとれた、購買力平価は１ドル＝８０円ということになる。
このとき、現実の為替レートが１ドル＝９５円だとすると、この為替レートは「円高」に振れた為替レートとは言えない。
なぜなら、基準となる均衡のとれた為替レートは１ドル＝８０円であって、この水準を基準とすると、１ドル＝９５円は「円高」ではなく「円安」に振れた為替レートということになる。
現実のビッグマック価格を見ると
１９９１年には、
米国 ： ２．２５ドル
日本 ： ３８０円
だったが、２０１３年には、
米国 ： ４．３７ドル
日本 ： ３２０円
となっている。
このデータから計算される均衡レート＝購買力平価は、
１９９１年が １ドル＝１６９円
２０１３年が １ドル＝ ７３円
になる。
他方、現実の為替レートは、
１９９１年 １ドル＝１３５円
２０１３年 １ドル＝ ９３円
である。見かけ上は円高が進行しているように見えるが、現実の為替レートを均衡為替レート＝購買力平価と比較すると、
１９９１年は円高に振れている。
２０１３年は円安に振れている。
との結論に至る。
つまり、現在の為替レートは「円高」ではなく、すでに「円安」のゾーンに入っているということになる。
為替レートの水準を評価する際には、それぞれの国の物価変動を考慮する必要があるのだ。
ビッグマックの価格を見ても、過去１０年余りの時間のなかで、米国では２倍近くに値上がりしたが、日本では逆に下落した。
これはビッグマックだけの現象ではなく、他の財・サービスの価格が同じように推移した。
こうした物価上昇率の格差を踏まえた為替レートを実質為替レートと呼ぶ。
１ドル＝９３円は見かけ上、「円高」に見えやすいが、インフレ率格差を踏まえれば、「円安」なのだ。
このビッグマック指数は本年１月に英国経済専門誌である「エコノミスト」に掲載された。
Ｇ２０で通貨下落競争を阻止する合意文書が取りまとめられたが、とりわけ欧州では、日本が円安誘導姿勢を示すことに対する反発が強まっている。
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