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2013年2月17日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・NHK143] 安倍政権は短命をめざすかもしれない、の考察 (在野のアナリスト) 
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52397919.html
2013年02月16日 在野のアナリスト


20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がモスクワで開かれ、共同声明を採択して閉幕しました。日本は名指しを避けられましたが、「通貨の競争的な切り下げ回避」「先進国の金融緩和による新興国への波及を懸念」「保護主義に反対」など、日本がこれから打とうとしている政策に、一定の歯止めになる項目が並びました。つまり、安倍ノミクスは国内のデフレ対策と説明しても、国際的にも新興国などの動向に、先進国が責任の一端を負う、とG20は明記したことになります。
これは妥協の産物ですが、グローバル化の中では国内問題だけに目配せする、という説明は通り難くなっています。リーマンショックやユーロ崩壊、などの緊急事態への対処ならまだしも、安倍ノミクスは長期低迷からの脱却であり、決して緊急事態への対応ではない。その点では、正当性も訴えにくく、また金融緩和がデフレ対策として、どう機能するかは不透明です。日本の壮大な実験を、今は各国とも見守りますが、時間があまり残されていないことになってしまうのでしょうね。

国交政務次官を辞職した徳田議員に、新たに政治資金規正法違反の疑いが持ち上がりました。徳田氏の資金管理団体が、政党支部に2千万円を寄付、政党支部が同日、同額を徳田氏本人に寄付しており、迂回献金の疑惑です。疑惑と云うより迂回献金は確実で、これほどあからさまに至急のカネが必要だった、その方に注目も集まります。先の女性問題では、女性議員団が徳田氏に対して議員辞職もふくむ、身のふり方について迫っており、尚一層の圧力が国会内外からかかってきそうです。
自民も苦しいのは、徳田氏は父親の虎雄氏の後継であり、切り難い一方で、この問題を引きずると参院選に影響する。特に、徳田氏を抱えていると女性票は逃げる傾向にあり、今はメディアも安倍政権へのマイナス報道を控えますが、夏ごろになると不明です。そのときまでには、何らかの対応をとる必要があります。今回、どういう経緯でこの記事が出たか? もしかしたら徳田氏への離党、議員辞職などを含めた処分をくだすために、こうしたマイナス報道を準備したのかもしれません。

そしてもう一つ、安倍政権の命数を左右しそうなのが、一票の格差訴訟です。今回、公選法に定める「100日規定」を遵守し、各地で起きている一票の格差訴訟はスピード結審、3月中には判決がでる見込みです。12月の衆院選、違憲判決が出ることはすでに大審院判例からも明確であり、問題は判決の中身です。違憲だけど、改善すればよいと認めて衆院選にお墨付きをだすのか? それとも違憲なので選挙の無効、やり直しを迫るのか? ほぼ政治の意向に左右されてしまう裁判所が、後者の判断を下すとは到底思えませんが、実はある仮定によってはそうなる可能性も指摘できます。
それは、安倍政権が支持率の高いまま、再選挙を仕掛けるという戦略です。即ち来年9月、衆参ダブル選挙を安倍氏が模索するのではないか? それは党内基盤も弱い安倍氏が、次の選挙で大勝すれば、それこそ党内基盤も安定するし、衆参で多数を占めることもでき、国会運営も楽になります。安倍氏が、海外からの批判も無視して経済運営をすすめるのも、バブルを起こしてでも経済を好転させ、早い段階で選挙することがその主眼ではないか? とも考えられるのです。

これはまだ確率の低い話ですが、維新の橋下氏がみんなの党との合流を焦るのも、参院選よりも安倍氏から内々に、衆院選の時期を耳打ちされているためではないか? ともとれます。そして自民、維新が多数を占めれば、改憲も楽になれば、やりたい放題に政策を打てます。この推論が正しいかどうかは、まだ予断を許しませんが、政治家なら次の選挙まで『時間がない』ということを認識しておかないと、また準備不足となり、足元をすくわれることになりかねないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 「最近、「記者クラブ」メディアの取り上げる野党は、維新、みんな、までだ。腐っているのである:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10053.html
2013/2/17 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

北京在住の日本人の声。

「北京は、もはや人間の住むところではない」。

東京在住の、中国人の声。

「東京は、もはや人間の住むところではない」。

最初に、原発を我が国に導入したのは自民党だ。

消費税増税を導入しようとしたのも自民党だ。

これから、TPPも導入しようとしている。

外圧(官僚・米国)の命じるままに漂っているだけの政党である。

「あなたたちは、いい人です。我慢強くて、何も考えず、文句をいいません。選挙なんか棄権しましょう。世の中は、自民党に任せておいたらいいのです」。

テレビが日々言っていることは、そういうことだ。

先日、国会の予算委員会で、石原慎太郎が質問していた。

その中で、吉本隆明の「共同幻想論」という言葉が出てきたのには驚いた。

慎太郎と吉本との間に、どんな思想的なつながりがあるのか。

ただ、話の流れでうんちくを傾けただけなのか。

訊いてみたい気がする。

ネット選挙の解禁を「記者クラブ」メディアで取り上げる。

本当は、反対なのだが、今更、反対するわけにもいかない、といった危機感がにじみ出ている。

選挙は稼ぎ時だったからね。

最近、「記者クラブ」メディアの取り上げる野党は、維新、みんな、までだ。

腐っているのである。

生活の党から落選した姫井由美子が、今回の選挙を振り返り、急な党名変更に、

「私も言い間違えて『みんなの党』とか『みどりの党』とか言っていましたよ(笑)」

「(野田は)新党をつぶすとか、離党した私たちをつぶすとかいうよりも、仲間をたくさん当選させることを考えるべきでした」。

なるほど。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK143] この国はインフレに突入した ごく間近に迫っている脅威の様相 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8080.html
2013/2/16 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


世界の通貨下げ戦争の行方に解決策なしと専門筋

心配された通りの展開になってきた。市場が「アベノミクス」に浮かれている間にモノの値段が急速に上がり始めている。

ガソリンは10週連続で値上がりし、灯油も11週連続して上昇。灯油の店頭価格は18リットル当たり1821円と4年3カ月ぶりの高値となっている。小麦も4月から10%値上がりする。

「ガソリンや灯油だけでなく、電気代も含めて生活必需品がジワジワと上がり始めています。昨年11月と比べるとスパゲティの消費者物価指数は94・3→106・8へ。即席麺は97・7→98・7といった具合です。生鮮野菜も83・3→106・2と高騰しています」(民間シンクタンク研究員)

物価が上昇しているのは、アベノミクスによって「円安」が進み、輸入価格が高騰しているからだ。昨年11月、1ドル=80円前後だった円相場は、1ドル=92円90銭まで10%以上も「円安」が進んでいる。モノの値段が1割高くなっても不思議じゃないのだ

。そもそも、アベノミクスは消費者物価を2%上げるという「インフレ目標」を掲げている。安倍首相は日銀を恫喝してでもインフレを起こすつもりだ。

もちろん、デフレからの脱出は日本の最優先課題だ。しかし、長期不況に苦しみながら、なんとか庶民が生活してこられたのは、モノの値段が安かったからである。「100円ショップ」を利用し、昼メシを牛丼など「ワンコイン」で済ますことで、どうにか生活を維持してきたサラリーマンも多い。なのに物価が上がったらどうなるのか。

◆給料は増えず物価だけが上がっていく

そもそも、安倍首相は「インフレ目標2%」などと簡単に口にしているが物価をコントロールすることなどできるのか。年間2%程度のインフレなら、庶民もギリギリ暮らしていけるだろうが、本当に2%で収まるのか。

「インフレ率をコントロールするのは、言うはやすし行うは難し。不可能に近い」と、筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。

「物価は簡単には上がらないと思います。しかし、いったんインフレに火が付いたら制御不能になる。2%を超えて、5%、10%と猛烈な勢いでモノの値段が高騰していくでしょう。これだけカネをジャブジャブにすると、必ず投機的な動きが出てきます。まず、株や不動産などが値上がりし、他のモノも連鎖的に上がっていく。ただでさえ、円安によって輸入価格が高騰している。気づいた時には、あれよ、あれよという間にインフレが進み、日銀も手の施しようがなくなっている恐れがあります」

「アベノミクス」によって、日本はインフレに突入した可能性が高い。この先、消費税率も8%、10%と上がっていくから、間違いなくモノの値段は上がっていく。

ところが、サラリーマンの給料は上がりそうもない。NHKが大手企業100社にアンケートしたら、「賃上げ」や「ボーナス増」を検討している企業は、なんとゼロだった。このままでは所得は増えないのに、物価だけは上がる最悪の事態になってしまう。

◆「通貨安戦争」は世界的なインフレ招く

いったい「アベノミクス」は、庶民にとってプラスなのか、マイナスなのか。

わずか3カ月で株価は2642円(30%)も上昇し、大企業の業績も好転し始めている。アメリカの投資家、ジョージ・ソロスのファンドは、東京市場で930億円も儲けたそうだ。

しかし、どう考えても庶民にはマイナスでしかない。経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う。

「デフレ脱却を目指すのは間違っていない。でも、安倍首相は順番を間違えています。国民が望んでいるのは、景気が良くなって→賃金が上がり→消費が活発になって→その結果モノの値段が上がっていく、というものです。ところが、安倍首相は最初にモノの値段を上げようとしている。給料が増えないまま、物価だけ上昇したら、国民生活は苦しくなるだけです」

アベノミクスはやり方も間違っている、と広瀬嘉夫氏がつづける。

「アベノミクスの手法は、要するに“通貨安戦争”です。円安にすることで国際競争力を高め、同時に輸入物価を上げることでインフレを起こそうとしている。でも“通貨安戦争”は解決策にならない。最初に“通貨安戦争”を仕掛けたのは、アメリカです。ドルを下落させた。日本は対抗しただけかもしれないが、日本がやれば、韓国が悲鳴を上げて“ウォン安”を仕掛け、次は台湾、中国……と際限なくつづいていく。世界的なインフレを招くだけです。本来、国際競争力は、たとえ“円高”になっても負けない商品をつくることなのに、為替を操作することで実現しようとしている。安倍首相では本物のデフレ脱却はムリです」

◆貧富の格差を拡大させるアベノミクス

「公共事業のバラマキ」と「金融緩和」――というアベノミクスは、一時的にしろ、株や不動産を高騰させ、大企業の業績を改善させるだろう。実際、そうなっている。しかし、庶民の暮らしが豊かになることは絶対にない。

むしろ、もともと株や不動産といった資産を持っている富裕層をさらに富ませ、何も持っていない貧困層を物価高で苦しませるだけだ。ますます格差が広がっていく。それがアベノミクスだ。

「竹中平蔵氏を重用していることでも分かるように、アベノミクスの本質は新自由主義です。富める者をさらに富ませ、強い者をさらに強くすれば、いずれ末端まで恩恵が行き渡るという発想です。いわゆる“トリクルダウン説”です。満杯のバケツから水が落ちていく。しかし、この説が間違っていることは、すでに証明されています」(小林弥六氏=前出)

小泉内閣がスタートした2001年からの10年間で、企業の利益は28兆円から45兆円に膨らんだ。ところが、賃金の総額は266兆円から245兆円に減っている。正社員も370万人も減らされてしまった。大企業を儲けさせても、庶民に恩恵はないのだ。

安倍内閣は「生活保護費」を大幅にカットするなど、弱者のための政策も容赦なく切り捨てている。力のない庶民は虫ケラ扱いである。大新聞テレビは「アベノミクス」を絶賛し、何も知らない国民もノーテンキに安倍内閣を支持している。しかし、いずれ近いうちに「アベノミクス」の実体に気づかされるだろう。その時は地獄の苦しみを味わわされているはずだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK143] “自由主義経済”の牙城日経新聞でのアンケートでも、「政府の力で給与増」の“統制経済”を可とする声が80%以上

 財政健全化・規制緩和による民間主体の経済成長を是とする日経新聞は、表立っては反対を表明していないが、歳出削減に踏み込まず規制緩和も漠としたままの安倍政権の経済・財政政策を快く思っていないようだ。

 そのような日経新聞が、WEBで安倍政権の「賃上げ要請」をどう考えるのかというアンケートを実施している。


[設問](1)安倍首相が経済界に勤労者の賃上げを要請したことをどう思いますか

 アンケートに応じる人は日経新聞の読者が中心となので、反自由主義的統制経済の核心とも言える「政府の力で給与増」という政策に反対する声が多いと思っていたら、豈図らんや、可とする割合が80%を超えている(80.9%)。

 さらに、政府の要請に企業がどう対応すべきと思うかという問いには、73.1%がベアないし一時金(ボーナス)で要請に応えるべきと答えている。

[設問](2)企業は要請にどう対応すべきですか

(中間結果:17日1:50現在)
A.ベアに踏み切る:26.6%
B.ベアではなく一時金の形で分配する:46.5%
C.実際に業績が上向くまで分配は変えない:21.3%
D.その他(具体策をコメント欄にご記入ください):5.6%


そして、可処分所得が増加したときの生活態度については、

[設問](3)あなたは近く実際に賃金が上がったら消費や投資を増やしますか
(中間結果:17日1:50現在)

増やす:75.4%
増やさない:24.6%

という状況である。


 このようなアンケート中間結果を見る限り、自分の収入が増える話であることが大きく影響しているとも言えるが、日本人の多数派の“本音”の経済思想は、自由主義ではなく、統制主義ないし社会主義に近いものと思われる。

 政府による賃上げ要請は、別に、安倍政権の独自政策ではなく、野田政権が続いていれば、野田首相も行った政治的パフォーマンスである。
 なぜなら、あくまでも、来年4月そして再来年10月の消費税増税をスムーズに実施するためであり、消費税増税によるGDP的落ち込みをできるだけ小さくするための財務省の政策だからである。

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首相の賃上げ要請、妥当ですか
クイックVote第120回
2013/2/16 6:00

 日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第120回は、安倍晋三首相が経団連など経済3団体に勤労者の賃金の引き上げを要請をしたことについて、皆さんのご意見をうかがいます。日本経済新聞のフェイスブックでもコメントを受け付けています。

 「頑張って働く人の所得の増大につなげていくことができるかどうか。そこに安倍政権の経済政策の成否がかかっているといってよいでしょう」

 首相は12日、経済界のトップたちのもとを訪れ、賃上げに努めてほしいと頭を下げました。
 この発言は意外感をもって受け止められました。賃上げを求める労組を社会党が後押しし、ない袖は振れぬと賃金抑制に努める経団連などを自民党が応援する。これが過去の春闘でよくみる風景だったからです。

 「自民党は利益分配型の実は社会民主主義政党だ」とか、「池田勇人首相時代に所得倍増政策を掲げたことがある」とか、いろいろ言う人はいますが、自民党が長らく経営者寄りと思われてきたのは事実です。
 右寄り志向の首相が、左寄りに転じたのでしょうか。首相の好きな話に「祖父岸信介氏は首相時代に警察官職務執行法の改正に動き、タカ派にみられたが、国民皆保険制度に道を開くなどリベラルな一面もあった」という逸話があります。

 そうはいっても、アベノミクスは民主党の国民への直接分配型の施策を批判し、企業の活性化に重点を置いているのですから、左転したとみるのは間違いでしょう。
 安倍政権はデフレ脱却のため、日銀に2%の物価上昇率目標を導入させました。これで名目賃金が据え置かれれば、実質賃金はマイナスになります。だから名目賃金の2%の賃上げはアベノミクスを正統化するための最低条件と主張する声もあります。

 だとしても政治が経済にじかにああしろこうしろと口を挟むのがよいことかどうか、という問題はあるでしょう。安倍政権は株価や円相場の水準に口を挟みすぎという指摘は内外にあります。

 経済が実際に上向き始めたならばともかく、首相自身が要請の前段部分で「やっと明るい兆しが見えてきたところ」と経済再生がまだまだ緒に就いたばかりであることを認めています。賃上げを後押しするにしても時期尚早の感は否めないだけに、「夏の参院選をにらんだ人気取り発言」と冷ややかにみる向きもあります。

 さて企業の側はどうするのがよいのでしょうか。日本の労働分配率は主要国では最高水準にあります。他方、生産性はドイツなどよりも30%も低い。これ以上の分配率アップは不要とみるエコノミストは多いようです。

 そもそもベースアップ実施、つまり社員が受け取る給与のパイそのものが毎年大きくなるというのは高度経済成長期の発想です。
 有能な社員は定まった給与体系の中で上の資格へとジャンプアップすることで業績に見合う報酬を得られるとか、利益が膨らめば一時金で自動的に分配する仕組みが既にできている企業も結構あります。賃上げしろ、という形で頼まれたからといって、急に制度を見直すわけにはいかないというのも一理でしょう。

 もっともローソンのように今春闘でベアを予定する企業もいくつかあります。勤労者にカネが回り、消費を刺激しなければ消費型の産業は弱まるばかりという判断なのだそうです。

 経営側なのか、労働側なのか。電子版読者の皆さんの回答は、どちらに属するのかにも相当影響されることでしょう。

 今回は2月19日(火)までを調査期間とし20日(水)に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1401V_U3A210C1000000/?n_cid=DSTPCS012

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 安倍内閣、閣僚の日本国債保有状況(2月16日・朝日新聞、閣僚の資産公開より)

安倍晋三(総理)〜0円
麻生太郎(副総理・財務・金融)〜0円
新藤義孝(総務)〜350万円
谷垣禎一(法務)〜100万円
岸田文雄(外務)〜0円
下村博文(文部科学・教育再生)〜0円
田村憲久(厚生労働)〜0円
林 芳正(農林水産)〜0円
茂木敏充(経済産業)〜0円
太田昭宏(国土交通)〜0円
石原伸晃(環境・原子力防災)〜0円
小野寺五典(防衛)〜0円
菅 義偉(官房・安全保障強化)〜0円
根本 匠(復興・福島原発事故再生)〜400万円
古屋圭司(国家公安・拉致)〜0円
山本一太(沖縄・北方・海洋・領土)〜0円
森 雅子(少子化・消費者)〜0円
甘利 明(経済再生・社会保障)〜0円
稲田朋美(行政改革)〜0円

投稿者コメント〜とくにありません。


       
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 「通貨安競争を回避」G20声明 日本批判避ける:当然、金融緩和エネルギーは欧米諸国のほうがずっと大

 日銀を批判するデータ的根拠として使われてきたのが、リーマン・ショック以降の金融緩和レベル(中央銀行のバランスシート肥大化)であったことを考えればわかるように、ここ数ヶ月の為替変動が円安に傾いているからといって、日本の政策が通貨安による国際競争力の回復と批判するのは“濡れ衣”である。

 わざわざ言わなくても、状況と条件を考えれば円安に動くことは予測できたのに、安倍政権の首相や経済関係閣僚が「円安志向」を表明したのは愚だと思っているが、ここ数ヶ月のあいだで円安に動いたのは、これまでの欧米諸国の金融政策によるものである。
ユーロ危機を反映した昨年の怒濤のような日本国債への“避難行動”が、円安予測から高いうちに円を売って基盤通貨(ユーロやドル)にという“巻き戻し”に転じたがゆえの円安傾向なのである。

 外国為替レートは、中長期的にはインフレ率の差とりわけ輸出品物価のインフレ率の差で規定されるので、日本のデフレ(もしくは欧米諸国より低いインフレ率)が続く限り、円高の流れに戻ることになる。
 日本は、円高を嫌うのではなく、円高を活用して国民多数派の生活条件を改善すること(給与増などの可処分所得アップ)で、円安にする政策を採らなければならない。(総需要の増大でインフレ率が上昇すれば円安になる)


※ 関連投稿

「円安進行 中日の競合が激化:「量的緩和競争の責は米国とEU」と日本を擁護:円安の主要因はECB=ユーロ圏の政策」
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/178.html


※ 二つ目の記事の末尾に、「議長国ロシアからも「G20は日本の政策に理解を示した」(シルアノフ財務相)と援護射撃を受け」とあるが、昨日朝放送されたロシアRTRニュースが報じていたプーチン大統領の冒頭挨拶の内容を聞いて、日本批判になることはないだろうと思っていた。プーチン大統領は、それぞれの国が、それぞれの条件を考慮して、もっとも有効と思う政策を採ればよいとし、金融緩和策も、ただ通貨を増大させるのではなく投資に向く政策を実行しなければならないと語っていた。


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「通貨安競争を回避」G20声明 日本批判避ける
2013/2/16 21:43 (2013/2/16 23:59更新)

 【モスクワ=秋山文人】モスクワで開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日夕(日本時間同日夜)、共同声明を採択して閉幕した。「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記し、通貨安競争を避ける方針で一致。日本が円安を誘導しているという名指しの指摘は避けられたが、自国通貨高を懸念する新興国と先進国の対立は残りそうだ。日米両国には財政の健全化に向けた努力を促した。

G20共同声明のポイント

【為替】
・通貨の競争的な切り下げを回避する。為替レートを競争力強化の目的には使わない
・為替レートの過度な変動は経済に悪影響

【金融政策】
・金融政策は国内の物価安定と景気回復に向けられるべきだ
・国内目的の政策が他国に与える負の波及効果を最小化する

【財政健全化】
・先進国は新しい中期財政健全化計画を9月の首脳会議までに作成

【世界経済】
・世界経済のリスクは後退したが、成長は依然弱い
・ユーロ圏には通貨統合の強化、日米には財政健全化への取り組みを求める


 日本からは麻生太郎副総理・財務・金融相と白川方明日銀総裁が出席。大胆な金融政策を柱の一つとする安倍政権の経済政策「アベノミクス」の目的はデフレ脱却という国内問題の解決にあり、円安誘導ではないと説明した。麻生財務相は終了後の記者会見で「日本が再び活力を取り戻せば世界経済にも良い影響を与えられる」とし各国に理解を得られたと語った。

 12日に日米欧の主要7カ国(G7)が発表した共同声明は「財政・金融政策は為替レートを目標にはしない」としていた。G20声明は「金融政策は国内物価の安定と景気回復を支援し続けるために実行すべきだ」としたうえで「為替レートを競争力強化の目的には使わない」との表現を採用、より詳しく書き込んだ。一方「為替レートの無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響」とG7声明とほぼ同じ文言も盛り込んだ。

 前回メキシコで開かれたG20会議での声明で記した「為替レートの経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)からの乖離(かいり)を避ける」との表現も踏襲した。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「G20を対立でなく協力で終えたことは良いニュース」との声明を出した。

 新興国は先進国の金融緩和がもたらす波及効果を懸念している。あふれたマネーが新興国に流れ込み、通貨高やバブルを引き起こす一方、先進国が金融引き締めに転ずれば資金が逆に流出する可能性がある。こうした問題は先進国側も認識しており、「国内目的の政策が他国に負の波及効果をもたらさないよう監視し、最小化する」とした。

 各国が自国の輸出産業を守る保護主義を巡っては「あらゆる形の保護主義に対抗し、市場を開放する」と明記。会議直前にも「多くの国が自国通貨安で輸出競争力を高めようとしている」(ブラジルのマンテガ財務相)との指摘が出ていたことに対応したものだ。
 世界経済は米国で増税・歳出削減が一度に来る「財政の崖」を昨年末に先送りしたことで、「リスクは低下しつつあり、金融市場は改善している」との認識を示した。

 ただ、IMFが1月に世界経済の成長率見通しを引き下げるなど、なお経済の先行きに不透明感が強いとの認識もある。「力強く持続的で均衡の取れた成長を達成する」との文言を入れ、成長を重視する姿勢を示した。半面、中長期的な財政政策では巨額の政府債務を抱える日米両国を名指しして「財政状況の不確実性を解消することが必要」と注文を出した。

 2010年6月の首脳会議(トロント・サミット)で合意した財政健全化の目標は、9月の首脳会議で再設定するための準備を始めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1602A_W3A210C1000000/


「アベノミクス」薄氷の支持 G20が閉幕
2013/2/17 1:59

 「一番の成果は、通貨戦争とあおられるのを完全に抑えられたことだ」。麻生財務相はG20終了後の記者会見で安堵の表情を浮かべた。
 名指し批判という最悪の事態こそ免れたが、深夜にまで及んだ折衝は薄氷だった。新興国などの厳しい円安誘導との批判に、日本側は徹底した理論武装で臨んだ。
 円売りの背景は「世界的な景気悪化シナリオが後退しているため」(白川日銀総裁)。日本経済が成長すれば各国の利益にもつながる。
 「(円もユーロも)適正な価値から逸脱していない」(ラガルドIMF専務理事)。その“お墨付き”を手に麻生氏は15日の夕食会で9人の各国閣僚らと会い「ロビイング」を進めた。
 一時は急激な円安に苦言を呈した独仏なども矛を収めた。主要国が泥仕合に陥れば足元を見透かされ、週明けの金融市場が大混乱しかねない。玉虫色の声明でひとまず融和を演出することで各国の利害は一致した。
 それでも声明作成の交渉はギリギリまでもつれた。カナダのフレアティ財務相は通貨安競争の回避について「15日夜に相当、文章を強く直した」と明かす。「日本が声明で名指しされないのは驚き」。欧米メディアは関係者の声を紹介した。
 かく乱要因は中国だった。通貨・人民元の変動を一定に管理するため為替介入を実施する中国は、G7声明をそのまま反映することに猛反発。
 通貨政策の根本的な否定につながりかねないためだ。結局「競争目的」には使わないとする表現で各国が妥協した。声明の解釈を巡る波乱が起きる可能性もある。
 議長国ロシアからも「G20は日本の政策に理解を示した」(シルアノフ財務相)と援護射撃を受け、なんとか急場をしのいだ日本。アベノミクスが再び混乱の引き金になる恐れは消えていない。(モスクワ=矢沢俊樹)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1602K_W3A210C1MM8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/903.html

記事 [政治・選挙・NHK143] お金って汚い? 教育の空白、1500兆円眠らす:中高校生の80%近くが「汚い」と回答:健全な精神情況に一安心(笑

 お金は社会的存在なので、お金自体が「汚い」わけではないが、中高校生の80%近くが、お金を「汚い」ものと菅が考えているのは、実に“健全なこと”だと思う。

 お金は生きていくための手段であるはずなのに、それをより多く手に入れることが目的になっている。
 お金自体は煮ても焼いてもあまり食えたものではないのに、なぜか強力な力を有している。
 お金を多く持っていれば、全てとは言わないが、人を相当なレベルで支配できる。などなど...


 中高校になれば、理屈や経済論理はともかく、お金が発する“胡散臭さ”を感じ取って当然である。

 お金は「汚い」ものという前提で、より楽しく生きるための手段として、お金をうまく稼ぎ上手に使う人が増えることを期待したい。

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金融ニッポン第5部 市場再生への道
(4)お金って汚い? 教育の空白、1500兆円眠らす


 「お金ってきれいなものですか、それとも汚い?」
 投資教育を手がける岡本和久(66)は全国の中学校や高校を回るたびに同じ質問をする。これまで約500人の生徒のうち8割弱が「汚い」と答えた。


知識なく痛い目

 経済の血液であるマネーを循環させ社会を豊かにする。金融や投資のそうした意義を、学校で教わる機会はほとんどない。一方、財テクの失敗や詐欺などのニュースを通して、お金の悪いイメージは増殖する。「子どものお金観がゆがんでいる」。外資系運用会社のトップを務めた経験を持つ岡本は危機感を抱く。

 大人になってもお金の知識が乏しいと、資産を守ることもままならない。都内の主婦(55)は「元本保証、年30%超の配当」をうたう出資話に乗った。将来の年金を不安に思ったのがきっかけだ。しかし、高い利回りを得るには大きなリスクを伴うのが投資の常識だ。元本保証という説明に感覚がマヒした代償は高くついた。後に詐欺であることが発覚し出資した300万円は取り戻せなかった。

 普通の投資でも知識不足から思わぬリスクを負いかねない。千葉県の会社員の女性(59)は2年前、新興国の債券を組み入れる投資信託を銀行の窓口で買った。その後、新興国の通貨が乱高下するのをみて気になり問い合わせたところ、「ヘッジしているので心配ない」と説明された。円高でも資産が目減りしない為替ヘッジの有無さえ知らずに投資していた。

 1500兆円の個人金融資産の半分以上を占める預金から、株式や投信などに資金を移し、資産形成を促す。そんな狙いから、国は「貯蓄から投資へ」の旗を振る。しかし、多くの個人は投資に関する基本的な知識を持たず、お金はなかなか動かない。
 リスクをとれない銀行は貸し出しで運用しきれない預金を、国債の購入に回している。「個人から有望な成長企業に資金が流れるパイプが目詰まりしている。家計の利子所得が減るだけでなく経済全体の活力が鈍る」と慶大教授の吉野直行(63)は話す。


無料で投信教室

 日興アセットマネジメントは自社に教室を設け、金融機関の従業員や投資の初心者を相手にした「投信の授業」を5年前から続けている。すべて無料。教材も自社製だ。
 投資のリスクにはどんなものがあるか。投信の純資産と分配金の関係は……。内容はすべて基本中の基本。「日本で投資が広がるための種まきをしている」。授業立ち上げに加わったマーケティング副本部長の今福啓之(46)は語る。

 世界でもリーマン・ショックを機に金融教育の大切さが改めて認識されつつある。住宅ローンや証券化商品に対する知識の乏しさが、危機の背景にあったからだ。昨年6月の20カ国・地域(G20)首脳会議の宣言にも、金融教育を広める重要性が盛り込まれた。
 日本人が金融の知識が乏しくてもやってこられたのは、終身雇用で賃金は毎年上がり、年金も約束どおり支給されるという、社会全体の仕組みがあったからだ。しかし、バブル崩壊後の失われた20年を経た今、すべての前提が変わった。

 金融を学び投資のリスクと向き合い成果を得る。そんな自立した個人が増え1500兆円が動けば経済も活気づく。富の蓄積がある日本ならではの個人マネーが主役の金融立国にも通じるはずだ。
(敬称略)

[日経新聞2月8日朝刊P.1]


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/904.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 安倍晋三首相の「アベノミクス」は、米国資本に日本の農地の買占めを許す結果になる (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6a3cf7d615f7ef7784bb009f06daf662
2013年02月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相の「アベノミクス」が、次第にその正体を現し始めている。

 日本テレビの報道番組「ウェーク」(2月16日午前8時から)に政府の「産業競争力会議」メンバーの1人である竹中平蔵元総務相(慶応大教授)が出演し、「規制緩和」の必要性について力説していた。このなかで「農地法を改正して株式会社が参入できるようにすべきである」という趣旨の発言をしていた。

 日本の農地は大東亜戦争に敗北して連合国軍最高司令部(GHQ)が占領して断行した、いわゆる農地解放で大地主から小作人に渡されたのである。農地法に守られて、農家から一般国民や企業などに農地が転売されるのを防いでいる。このため耕作放棄地は全国的に笛、その規模は、埼玉県の広さに相当する面積になっている。その根底には、農家の高齢化、後継者不足などの原因がある。

 このため、農業の国際競争力が伸びない元凶にもなっている。これらの問題を指摘したうえで、竹中平蔵元総務相は、農地法を改正して、農家のための農地の保護という「既得権益保護」を目的とした規制を緩和・撤廃することを強調していた。これが産業競争力強化に資するという考え方なのである。

◆だが、株式会社が農地を取得できるようにするのは、農業の国際化、産業競争力強化にとってプラスになるといえば聞こえは良いけれと、問題はその先にある。

 株式会社に「外国資本」が入り込んで来れば、一体どうなるか。株式の過半数を取得すれば、日本の農地が事実上、外国資本のものとなる。日本全国の農地が外国資本に牛耳られると、これは事実上の「植民地化」を意味する。ひいては、日本民族の奴隷化にもつながりかねない。

 戦後の農地解放の際、山林解放は行われなかった。山林の大半を天皇家(宮内庁管轄)が所有していたからである。最近、民間所有の山林に対して、中国人投資家や米国資本などが買い占める動きが活発化した。これに対して、外国人に買い占められないよう規制を強化しようと法制化が叫ばれた。山林は天皇家が所有していることで大半は守られてきたのに対して、農地は一般の農家が所有しているため、農地法を改正して株式会社が買い取れるようにしてしまうと、たちまち、「外国資本」に食いつぶされることになる。

◆それでなくても、農家が使っている「種子」の多くが、すでに米国の化学肥料会社「モンサント社」が開発した「F1」(F=family、1世代しか使えない遺伝子組み換え種子)が、日本全国の農家に浸透してきている。

 「モンサント社」の「F1」しか使えなくしているので、日本の農家は、モンサント社の「食糧支配」戦略によってがんじがらめにされているのだ。

 そのうえに、農地まで買い占められると、農家は、完全に「奴隷化」してしまうことになる。

 竹中平蔵元総務相が、米国の市場原理主義者であるブッシュ政権の大統領経済諮問委員会のグレン・ハーバード委員長の直弟子であり、米国の意向を受けて活動していることを見逃してはならない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国オバマ大統領は、「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」というが、この策動に安倍晋三首相は、まんまと協力させられているというのか?

◆〔特別情報@〕
モスクワで開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生太郎財務相(副総理)は、「アベノミクスに賛否なし」と記者団に説明したという。一体、これは何を意味しているのか。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、「アベノミクスはじめ安倍晋三首相の経済・景気政策からG20財務相・中央銀行総裁会議まで、すべてのシナリオは、米国が作っているので、だれも反対できなかった」という。「米国オバマ大統領の目的」について、「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と説明している。この策動に安倍晋三首相は、まんまと協力させられているというのか?


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 社説:G20金融会議 本質曇らせた円安論争 <不毛な論争に乗っ取られた−−> (毎日新聞) 
http://mainichi.jp/opinion/news/20130217k0000m070105000c.html
毎日新聞 2013年02月17日 02時32分

 不毛な論争に乗っ取られた−−。そんな印象が残るモスクワでの主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議だった。

 最大の焦点となったのは、安倍政権の経済対策である。昨年末以来、円が急テンポで値下がりし、海外から「円安狙いの金融緩和」「通貨戦争をもたらす近隣窮乏化策」などと非難の声が上がっていた。このため、日本の金融緩和はデフレ脱却という国内目的か、輸出競争力を高める円安目的か、との議論になった。

 まずG20に先立ち、先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁らが、通貨安狙いの金融緩和は問題だが国内の景気浮揚目的なら構わないといった不可解な声明を発表した。安倍政権への批判か支持かで解釈が分かれ、市場はかえって混乱した。

 結局G20は「通貨の切り下げ競争は控える」と“一致”を取り繕ったが、何ともむなしい決着だ。

 確かに、政府や与党の要人が具体的な相場水準にまで言及して円高是正を唱えていた点で日本は突出していた。だがこれを別とすれば、先進国はどこも極端な金融緩和を進めている。リーマン・ショック後、真っ先に前例のない量的緩和を導入したのは米国だった。日本の緩和を正面から批判できないのはこのためだ。

 本来、問われるべきは、先進国に広がった際限なき金融緩和策そのものであるはずだ。功罪の問題であり、政策が「国内目的」か「通貨安誘導目的」かと議論することに、あまり意味はない。

 極端な金融緩和は実体経済の外でゆがみを生む危険がある。物価は安定していても証券や不動産のバブルを招いたり、原油や穀物などの先物価格をつり上げたりする。また、金融緩和を積極推進すれば、結果的にその国の通貨は安くなろう。先安感のある通貨を安価で借り、高リターンが見込まれる新興国などで運用する投機を加速させる恐れもある。

 だが、ゆがみはいつか限界に達し、その衝撃は長期にわたって世界経済を痛めつける。まさにリーマン・ショックで露呈したことだ。

 構造改革や財政再建、貿易の自由化にこそ本腰を入れて、長続きする安定成長を目指すのが王道だ。それは後回しで、楽な金融緩和に依存し、市場への影響力が乏しい新興国に「不満のある国は、自らの国で適切な金融政策を採用すべきだ」(浜田宏一内閣官房参与)と主張することは先進国のあるべき姿だろうか。

 世界経済の安定があってこそ自国の繁栄を望めるグローバル化時代である。「主要国のお墨付きを得た」と解釈して金融緩和路線を突き進み、ゆがみを醸成することのないよう、安倍政権に念を押したい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/906.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 政治・選挙・NHK144を起動しました
政治・選挙・NHK144を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK143] 政治・選挙・NHK144を起動しました
政治・選挙・NHK144を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/907.html
記事 [政治・選挙・NHK144] フクシマの直視ができず対象喪失ホワイトアウトに嵌り過半超の反原発意思が7割の安倍「原発推進」支持へ転換する不可解ニッポン
<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">■[情報の評価] フクシマの直視ができず対象喪失ホワイトアウトに嵌り過半超の反原発意思が7割の安倍「原発推進」支持へ転換する不可解ニッポン</span>


<span class="deco" style="font-size:small;font-weight:bold;"><注記>お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。</span>
<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:small;">http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130216</span>


[f:id:toxandoria:20130216185325p:image:w640]
<span class="deco" style="font-size:x-small;">・・・ホワイトアウトならぬ『北野天満宮の白梅 2013年2月』は、http://urx.nu/3j6r より転載させて頂いた。</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">(枕詞的余談)</span>


<span class="deco" style="font-size:x-small;font-weight:bold;">・・・以下は、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130207 より部分転載・・・ </span>


[f:id:toxandoria:20130216163538j:image:w360:right]最も可能性が高い伊勢神宮の造営時期は673年(天武2年)4月の大来皇女(大伯皇女/おおくのひめみこ)の「泊瀬(はせ)の斎宮での籠り〜翌674年(天武3年)10月の伊勢への出発までの過程」であると思われ、遅くとも692年(持統6年)の持統天皇の伊勢行幸に際しては伊勢神宮の社殿が存在したと考えられる。そして、その内宮に、国家の最高神たる天照大神が祀られてきということになる。


いわば、それは<本格的律令税制下で行われた此の壮大な伊勢神宮の社殿創建>は、藤原京(新益京/あらましのみやこ、しんやくきょう)への遷都(694年/朱鳥9年)と組み合わせた、日本の独立国家としてのアイデンティティを確立するための「一大国家事業」であり、同時に、それは明らかに中国皇帝との歴然たる差別化を意識した、日本独自の『超越神聖王権としての天皇制の創造』ということであったと考えられる。


また、儒教思想による易姓革命の論理で人格等についての評価・判断から改易が可能な中国皇帝からの派生的借用と見なすべき日本の天皇(王権)ではあるが、天皇の場合は、元々が神の子孫(天孫)であるという巧みな神話論理(ミソロジー)から決して改易されることはあり得ず、それ故に爾後は、万世一系という論理が定着することになったと考えられる。


そして、それは当時の極東アジアにおける国際関係の急変(天智期における殆ど母国同然ともいえる特別の繋がりを持つ親交国・百済の滅亡(660)と、それを支援した白村江の戦いでの大敗(663)など)の影響であることは間違いがなく、“唐・新羅”との比較で、宗教・文化・政治・行政・官僚制・軍事・経済などについて、独立独歩に目覚めた自律国家としての日本の劣勢・後進性の挽回意識が高揚した結果であったと考えられる。・・・途中、略・・・


ここで特に留意すべきは、伊勢神宮創建時の『超越神聖王権』なる神話論理(ミソロジー)そのものが誤りだということではなく、その『超越神聖王権』の本質的部分についての曲解(時によっては意図的・恣意的な?)と誤解が、明治維新期以降の『皇国史観⇒国策戦争への突入』や現代日本の『国策原発』なる、国民玉砕型の恐るべきほどリスキーな国家グランドデザインのジレンマを日本へもたらしたという恐るべき現実を決して厭わずに直視すべきであるということだ。


アナクロな皇国史観によるアベノミクス(アベコベノミクス?アホノミクス?)で<今度こそは神憑る国策原発>を本気で取り戻すという、余りにも奇ッ怪な安倍自民党政権の奇妙な屁理屈は、天武・持統期以降における<宇佐八幡宮神託事件〜藤原良房の摂関政治開始〜中世以降の日本型「華夷秩序(攘夷)」思想〜垂下神道〜攘夷思想〜明治維新期(廃仏毀釈、皇国史観、軍事国体論etc)〜太平洋戦争(国民玉砕戦)>のプロセスで繰り返し繰り返し其のピークを高めてきた、其の<リスキーな国家グランドデザインのジレンマ(ネジレ的矛盾)>を放置したまま引き摺り、かつ其の根本的ジレンマについて今まで全く無反省のまま生きてきたことが原因になっていると考えられる。


<注記>垂下神道
・・・江戸時代前期に山崎闇斎が提唱した神道で、吉川神道と伊勢神道を学んだ儒者・山崎闇斎が、それらを南宋伝来の朱子学の理論で統合したもの。神道は天照大神の徳を学ぶことであると説き天皇への特別な信仰を唱えた。極論すれば、現人神たる「天皇」への絶対忠誠を誓う者だけが死後の救済を得られる、つまり垂加神道を信ずる者だけが国家祭神の一員として“八百万の神々の下座に連なる神々に準ずる英霊となり得ると考える神道。


ともかくも、今のアホノミクス下で、日本国民はまさに『病膏肓に入る』の悲惨の最中に嵌りつつあることになる(添付画像は、壬申の乱を制し即位した天武天皇の皇后として、また天武の没後に日本的律令制を基盤とする新たな国家・日本の建設に尽力したとされる持統天皇のイメージ(漫画家・田中満知子氏によるもの)で、http://urx.nu/3j2B より転載)。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">加古 隆『パリは燃えているか』</span>
[http://www.youtube.com/watch?v=AYsH7BOSJzU:movie]
[http://www.youtube.com/watch?v=62zeNAIqXDY:movie]
[http://www.youtube.com/watch?v=_EY7e7_XnZU:movie]
・・・事実上の国家神道、安倍晋三・会長「神政連」型“神憑り”の“もんじゅ”は永久に燃えなくてよいが<あなた方の心の中のパリ>は未だ燃えているか?


・・・


[f:id:toxandoria:20130216175518j:image:right] <span class="deco" style="font-size:large;font-weight:bold;">(プロローグ)原発推進派の狡猾な先送り戦術、アベコベノミクスで<対象喪失型ホワイトアウト>に追い込まれた反・脱原発多数派たる一般の日本国民</span> (画像は、http://urx.nu/3h6d より転載)


<span class="deco" style="font-weight:bold;">・・・仮想モノローグ・・・</span>


情報ありがとうございます。具体的には、追って感想を書かせて頂きますが、おそらく其れは小生が感じている問題点と重なるのかな?と思います。つまり、小林よしのり氏の存在というような意味で“一般向けの分かり易い顔をしたアピール活動家”らの大きな影響力こそが、まさに、原子村にとっては最も驚異なのかも知れません。


最近は、身近な普通の人々の動向・言動を見るにつけ、反・脱原発の空気が次第にしぼみつつあるかに見えます(内実は、潜在する恐怖感から必死に逃げているのかも知れませんが・・・)。ともかくも、その意味では、自民党を筆頭とする原発推進派の思惑どおりにコト(アベノミクスなるオブラートに包み込まれた原発推進の復活)が進みつつあることになります。


従って、実は(表面的には迂回路に見えるかも知れませんが)直近ブログ記事で書いた神道政治連盟(神政連/神社本庁)による、一般国民向けの文化マインドコントロール(ウランもプルトニウムも放射能も自然の一部なので原発推進は日本伝統の神道アニミズムに違反しないという屁理屈、http://urx.nu/3j7t)の如く、広く一般日本人の心の奥深くに滲み込んでいる諸現象の切り口から見据えた多面的攻略こそが、多数派の普通の人々へ大きな影響を与え得るという意味で、これからの反・脱原発活動の要になるのではないかと思っています(特に、ライシテ(フランス型の厳格な政教分離観念)が不在の日本では!)。


むろん、緑の党などの諸活動も重要なのですが、日本ではこれらの<反・脱原発専門セクター>が先鋭化すればするほど、却ってごく普通の一般の人々が後ろ後ろへ引いていくという、この<余りにも日本的すぎる異常さ>という意味で、最も日本的な社会のあり方そのものに危機感を覚える此の頃です。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(参考情報)</span>


NHK・読売の世論調査では約7割の人がアベ(コベ)ノミクスに期待!?/政党支持率では原発復活・推進の安倍・自民党が40.4%(内閣支持率64%、読売調査では71%)で、ほぼ独走態勢へ!⇒NHK世論調査/各党支持率NHK http://urx.nu/3h5Q hanachancause2013.02.12 19:51


【狡猾&非情な究極の問題先送り策がアベノミクスの正体!/ワシントン(劇薬リフレ効果期待)&国際原発マフィア(本命ニッポンでの原発推進・復活を期待)なる二つの思惑下にある、非情アベ(コベ)ノミクスに深く酔い痴れつつある余りにも純情な日本国民】
・・・麻生財務相・発言に異議あり!G7ロシア開催2/15目前にJap.99%層の切り捨て経済政策(渇きに苦しむ国民一般へ薄めた塩水を飲ませるのがアベ(ホ)ノミクスの正体)を、ワシントンと国際原発マフィアという此の二つの強欲な思惑が黙認し放置しているに過ぎない!⇒日本のデフレ対策、為替目的でないとG7に認識されたことに意義?=財務相 | Reuters hanachancause2013.02.1302:09 http://urx.nu/3jaC


<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">1 チェルノブイリでフクシマ4号機問題を彷彿させる恐るべき事態が発生中(2013.2.12、午後〜)</span>


[f:id:toxandoria:20130216181253j:image:w640]<span class="deco" style="font-weight:bold;">
■チェルノブイリでフクシマ4号機問題を彷彿させる恐るべき事態が発生した(2013.2.12、午後)、もし倒壊がドミノ式に進めば、190トン近い使用済み燃料が残っているとされる原子炉の覆いまでが崩れる危険性がある/そして<未だに放置され続けるフクシマ4号機「超リスク問題」の根本>←参照、(関連情報1〜2)/チェルノブイリの石棺、雪で倒壊―80名が避難、放射性物質拡散の危機再び/ルモンド紙(2月15日)ふらんすねこ</span> <span class="deco" style="font-size:x-small;">(My−FBより/画像『チェルノブイリ石棺』は、http://urx.nu/3iZZ より転載)</span>
<span class="deco" style="font-size:x-small;">http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=338427136274582&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1</span>


・・・以下、記事内容の転載・・・


1986年4月26日に起きた史上最悪の原子力事故、チェルノブイリ原発事故から27年が経った今日、ウクライナの首都キエフ市から140キロの距離にある同原発4号機に新たな危機が訪れた。


2月12日(火)午後、チェルノブイリ原発の原子炉に隣接する石棺の屋根と壁の一部分が倒壊。


1986年、緊急事態の中で急遽建設されたコンクリート製石棺の倒壊は、他の部分にも広がる懸念がある。石棺の老朽化を理由に始まった新たな石棺の建設に関わる関連企業関係者約80名はこの日、現場から避難を行った。


ウクライナ共和国の原子力規制当局から寄せられた情報と画像によると、石棺にはおよそ600平方メートルにわたり陥没。原子力規制当局は石棺が雪の重さに耐えられず倒壊したことによる「些細な事故」と述べている。


今回倒壊したのはタービン建屋の関連部分で、内部に閉じ込められた放射性の塵が外部に漏れだす危険がフランス放射線防護原子力安全研究所からも指摘されている。


又、倒壊がドミノ式に進めば、190トン近い使用済み燃料が残っているとされる原子炉の覆いまでが崩れる危険性がある。ウクライナの環境市民団体は同国政府が速やかな情報公開を行っていないことに対し懸念を指摘した。(抜粋、要約)


●元の記事「チェルノブイリ原発の石棺、倒壊の危機」/ルモンド紙(2月15日)
« Le sarcophage du réacteur de Thcernobyl sous la menace d’un effondrement », Le Monde,2013.02.15) <span class="deco" style="font-size:x-small;">http://www.lemonde.fr/europe/article/2013/02/14/le-sarcophage-du-reacteur-de-tchernobyl-sous-la-menace-d-un-effondrement_1832714_3214.html</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(関連情報1〜2)【フクシマ4号機問題、そこにある「未だに未解決」のままで放置される二つの超リスク】</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(1−1)4号機燃料プールが崩壊すれば日本はおしまいです/2012年3月7日・放送「テレビ朝日、モーニングそもそも総研」</span>
[http://www.youtube.com/watch?v=xUeFbVn0SZU:movie]


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(1−2)2012年06月25日、オーストラリア放送協会(豪・ABC)が配信した「専門家たちは福島を待ち受けている別の災害を警告している(英語)」</span> <span class="deco" style="font-size:x-small;">(日本語字幕付き動画)</span>
[http://www.youtube.com/watch?v=_TJo0HLFR_s:movie]


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(2)「4号機プールが倒壊しないまでも使用済核燃料プール保管方式それ自体に潜在する超リスク問題/東電の発表と説明どおり4号機爆発の原因となった水素が他所から配管を通して回ったのではなく、“3.11巨大地震で燃料プールに亀裂発生⇒冷却水流出⇒即高温化⇒ジルコニウムが溶解し4号機プール自体で水素が大量発生⇒4号機が大爆発した”という可能性はないか?の問題)、つまり、冷却プールでの使用済核燃料保管方式それ自体に巨大リスク(冷却プール方式の根本的脆弱性)が常在(潜在)するということになれば、世界中の原発設置の安全管理コンセプトを根本から見直さざるを得なくなる。このため、米NRC(原子力規制委員会)と各原発メーカーは、今も此の点に神経を尖らせている(or事実(真実)を“プロパガンダの石棺”で覆い隠している?)。</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(関連要参照情報)</span>


一番危険な福島第一原発4号機「本当は自力で爆発していた!?」仏独共同の国営放送と事故直後の新聞記事 - みんな楽しくHappy♡がいい♪http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2072.html


原発推進派の大勝利は驚きだ(英タイムズ)への回答=日本国民は騙された/約7割の反原発意思封殺とフクシマの根本アポリア、http://urx.nu/3iZU

<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">2 原子村関係者自身による<もはや原発推進(核燃サイクル、もんじゅ)が科学的にも経済合理的にも成立し得ない>との此処まで明快な“自白証言”があるにも拘らず、一向にそのこと自体を直視できぬ日本国民一般が<不可解なほど日本政府に一方的に縋り付く>異様なほどの親方日の丸意識のおぞましさ</span>


f:id:toxandoria:20130216180310j:image:w640:right]
<span class="deco" style="font-weight:bold;">■証言“もう世の中を誤魔化しきれない!(某経産省官僚)、とにかく今は利害共有のためゴリ押すしかない(原子力委・秘密会議―政府関係者・原子力委員・経産省・東電・日本原燃―)”、ほか </span> <span class="deco" style="font-size:x-small;">(My−FBより/http://urx.nu/3ikP より転載/画像は、http://urx.nu/3ikP より転載)</span>


[f:id:toxandoria:20130216181128j:image:w640]
<span class="deco" style="font-size:large;"><span class="deco" style="font-weight:bold;">(1)原子村関係者自身による、もはや原発推進(核燃サイクル、もんじゅ)が科学的にも経済合理的にも成立し得ないとの“自白証言”/サンプル事例</span><span class="deco" style="font-size:x-small;">(画像は、http://urx.nu/3j0Z より)</span> <span class="deco" style="font-weight:bold;color:#FF0000;"></span> <span class="deco" style="color:#FF0000;">← 喩えてみれば、この異様な状況は、全ての日本国民が勢揃いして、殺人犯人らの自供証言を見て見ぬ振りしているに等しい不可解さだ!</span></span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">“もう世の中を誤魔化しきれない!(某経産省官僚)</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">とにかく今は利害共有のためゴリ押すしかない(原子力委・秘密会議―政府関係者・原子力委員・経産省・東電・日本原燃―)</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">“国策を止められたら、名目上民間事業化の誤魔化し(形だけの国策民営会社を作った誤魔化し政策)を一手に引き受けてきた日本原燃の立場が窮地に陥る(日本原燃)”</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">“実は、核燃サイクルに合理性はなかった(鈴木達治郎原子力委長代理)”</span>


<span class="deco" style="font-size:x-small;">・・・以上の出典は、NHKスペシャル/"核のゴミ"はどこへ 〜検証・使用済み核燃料〜 http://urx.nu/3j0Z ・・・</span>


<span class="deco" style="font-size:large;font-weight:bold;">「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合、(工場を経営する)日本原燃は使用済み核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずる」。98年、日本原燃、青森県、六ケ所村が締結した覚書だ。国も電力もこの文書に基づき「再処理から撤退→工場に貯蔵中の使用済み核燃料が各原発に送り返される → 収容しきれなくなり全原発が即時停止」というシナリオを最も恐れる。・・・現職のエネ庁課長級職員が取材に答えた。「核燃サイクルは恐らく完成しない。早く撤退した方がいいと思う。でも実際の政策となると無理」。電力会社首脳も「『サイクルをやるべきだ』とは思わない。しかし仕方がない」と言う。</span> [出典:毎日新聞2013年02月08日、東京朝刊]


●日本国民は、果たして、以上の恐るべき現実(関係者の自白証言による原発に関わる現実)を直視しているのか?or直視する勇気が微塵もないのか?原子村の住人よりも過酷な放射能汚染の方が余程恐ろしい筈であるのに!


●原子村、無責任な政・官・財・労・学界、自民党、神社本庁(神政連)などの<原発・強硬推進派>自身も、実は、科学合理的に一切の打つ手を見失っており、“今やひたすら神憑りに縋る状態で日本伝統の神社で必死の安全祈願”をしながら国民の目を徹底的に誤魔化して原発推進をゴリ推すしか術がないという、コノほとんど絶望的な日本の現実を理解しているのだろうか?


●それとも、そんなことはアノとっても偉い偉いアベちゃんがチャンと考えて下さるとでも思っているのだろうか?


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(関連要参照情報)</span>


アベノミクス&国策原発の玄宮で蜷局(とぐろ)を巻く「神道政治連盟」なる自民党御用達「極右ウロボロス神」の現象学的考察、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130117


アベノミクスへの応援で国民の文化マインドコントロールを謀る神政連のトンデモ「原発必要論」(祖型伊勢神道比較/正統保守試論)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130207


虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/1(その1) 青森・六ケ所村、「再処理堅持」の意見書(毎日新聞)http://mainichi.jp/feature/news/20130202ddm001040031000c.html


虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/1(その2) 原燃に寄りかかる村(毎日新聞)
http://mainichi.jp/feature/news/20130202ddm002040073000c.html


虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/2 エネ庁・電力各社、撤退を模索(毎日新聞)
http://mainichi.jp/feature/news/20130203ddm002040115000c.html


虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に/虚構の環(サイクル)
「ずっと試験中でいいんだ」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html


虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/4 自民商工族がエネ庁に圧力/虚構の環(サイクル)。
直接処分、試算膨らませろ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/feature/news/20130206ddm002040076000c.html


虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/6止 上層部「維持」で意思統一/経産省「撤退派」を次々更迭、http://mainichi.jp/feature/news/20130208ddm002040105000c.html


<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">(2)もんじゅ再稼働へ向けた点検より「核燃サイクル中止」が先決でないか?なに〜!「ミスが出るのはやむをえない」だって〜?</span>


[f:id:toxandoria:20130216171318j:image:w640]
<span class="deco" style="font-weight:bold;">もんじゅ再稼働へ向けた点検より「核燃サイクル中止」が先決でないか?「安全上重要な機器の点検漏れなど9800件を超える点検の不備が見つかった問題でも、ミスが出るのはやむをえない!」ってか? 自民党委託・神社本庁の安全祈願の御賽銭が足りなかったとでも言うつもりか、フザケルな!⇒もんじゅ 点検漏れで立ち入り検査NHK hanachancause2013.02.15 11:14</span><span class="deco" style="font-weight:bold;">(My−FBより)http://urx.nu/3j1d</span>


・・・以下は、http://urx.nu/3j1d へのコメント&レス転載・・・


引間 嗣紀


もんじゅの運転者自身も再稼働したくないのではないでしょうか!事故が起これば関係者は死を覚悟しなければならないことが証明されていますから。このような不安を持っている巨大システムを実際に動かすのは暴挙と言うのでしょうね。バカを卒業してほしいものです。


只野 親父


同感です。その部分が細やかな希望の寄す処(よすが)でもある訳ですが・・・、NHKスペシャル「“核のゴミ”はどこへ 〜検証・使用済み核燃料〜」あるいは「毎日新聞・再処理撤退阻む壁」などの情報を良く観察すると、経産省・電力会社等の内部でも核燃サイクル(もんじゅ&原発推進そのもの)への強い懸念と冷静な批判がかなり出ている様子です。


しかし、問題は<自民党原発系族議員と各組織トップ層の濃密な癒着構造(おそらく金縁・血族・縁戚・係累・閨房・縁者・師弟関係等も含む癒着構造)が各ヒエラルキーの下部を激しく打ちひしぐ重圧>と化していることだと思います。


しかも、その上部で肥大化した病巣構造が究極の悪性腫瘍or超腐敗レベルまで超重篤化しているようです。なお、同種のやるせない重圧構造は、NHKなど各マスメディアの内部にも深く浸透する形で存在していることが窺われます。


一人でも多くの、ごく普通の一般国民層がシッカリしなければならない理由が、この辺りにもあると思います。日本は、国家社会を指導する立場にある筈の各組織のトップ・支配・管理構造が酷く病んでおり、特に、その中枢部が酷く爛れ切り壊疽化しているのだと思います。

<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">3 科学合理性と経済合理性が消失し、もはや神社本庁(神道政治連盟/会長・安倍晋三)への神頼みしかなくなった原発(核燃サイクル)を軌道修正できる<唯一のリアルな道筋が発送電に関わる所有権分離>であるという真に厳しい現実を日本国民は自分の問題として本当に理解しているのか? </span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">原発持てなくて結構!電事連はアホノミクスの図に乗るな!⇒発送電分離なら「原発持てない」、お客さまの利益につながるシステム改革にはならないと反対 八木電事連会長 朝日http://urx.nu/3j5s hanachancause2013.02.1612:00</span>


●自民党と神社庁(神政連)は、<ウランもプルトニウムも自然の一部なので原発は日本伝統のアニミズム信仰に基づく希望の産業政策だなどとオジャラケてバカバカしい詭弁の祝詞(のりと)をあげる>のは即刻やめるべきだ!まさか「壬申の乱/大海人皇子」の時代じゃあるまいし、安倍総理大臣も、フザケたアナクロ<卜占政治、賭博政治>はいい加減にして止めたらどうか?


●ともかくも、目前にある<本物の、巨大な、そして新しく有望な巨大投資機会(=発送電に関わる所有権分離)をみすみす無視して原発(核燃サイクル&もんじゅ)傾斜型の既得権益にガッチリ縋り付く>だけの、まったく後ろ向きな<電力各社(電事連)の国民抱き込み自爆型経営戦略>は余りにも噴飯もので一般国民を小ばかにし過ぎだ!!


●また、電事連(電力各社)も見え透いた屁理屈の意見書など出さず、一刻で早く超危険な既得権益への拘りから離脱する覚悟を決め、潔く自らの誤りを認めつつ神前で身を清め、一切の悪霊を祓ってから日本経済の新たな発展方向へのビッグチャンス創造に繋がる<原発ゼロ時代への備えと発送電分離>を前提として、全く新しい気持ちで経営計画の画期(改革)へ挑戦したらどうか?今や、アベコベノミクスなどでお茶を濁す(偽物を使って如何にもそれらしい抹茶に見せる)時ではないぞ!


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(関連情報)</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">【動画】(2013.2.14モーニングバード/そもそも総研たまペディア)そ,も,そ,も,電力改革 発送電分離は本当にできるのだろうか? 前編</span>
[http://www.youtube.com/watch?v=Pdo7m7qy4nE:movie]


<span class="deco" style="font-weight:bold;">【動画】(2013.2.14モーニングバード/そもそも総研たまペディア)そ,も,そ,も,電力改革 発送電分離は本当にできるのだろうか?後編</span>
[http://www.youtube.com/watch?v=ndXJ-42Od6Y:movie]


[f:id:toxandoria:20130216190324j:image:w360:left]
発送電分離:「法的分離」で大筋一致 電力改革専門委 毎日新聞 2013年01月21日http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m020111000c.html


電事連、原発依存度案「選択肢再考を」 政府に意見書(民主・野田政権時代)http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1008I_Q2A810C1TJ1000


電事連、改革案に意見書 5〜7年後実施「困難」
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20130212_02.html


<span class="deco" style="font-size:large;font-weight:bold;">(エピローグ)いよいよ「国家神道、万世一系皇国史観、軍事国体論、国民玉砕」的な安倍型アナクロ政治への道行き(国策ボロ原発自爆型アホノミクスの本性発揮)が始動か?! </span>


[f:id:toxandoria:20130216172343j:image:w640]
<span class="deco" style="font-size:x-small;">(画像は、、http://urx.nu/3iFI より転載)</span>


万世一系皇国史観、国体論、軍事国体論方式、安倍型アナクロへの道!⇒安倍首相、96条見直しに意欲=憲法改正本部が初会合、「国防軍」創設の必要性を訴えた−自民 http://urx.nu/3iFX  hanachancause2013.02.15 17:17


万世一系皇国史観、国体論、軍事国体論方式、安倍型アナクロへの道!⇒嗚呼、そのアナが余りにクロすぎて頭がズンと痛む〜www RT @hanayuu 中教審新委員に桜井よしこ氏ら 文科相、30人を任命 - 47NEWS http://urx.nu/3iFR hanachancause2013.02.15 17:14


科学合理性が消失し神頼みに嵌った原発(核燃サイクル)に飽き足らず、更に「次世代型国策=“水爆方式”原発による日本壊滅計画へ巨費を投じ、勇猛果敢に邁進し始めた日本の狂気・錯乱&神憑り!!」⇒夢のエネルギー? 核融合発電 巨費投入も実現遠く(東京新聞:特報)http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013020702000156.html


・・・


<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">(老婆心的補足)アベノミクスがアベコベノミクス(アホノミクス)である理由</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">安倍晴明神社(2012. 12.1、撮影)</span>
[f:id:toxandoria:20130216172654j:image:w640]


<span class="deco" style="font-weight:bold;">【動画】浜矩子氏:アベノミクスは浦島太郎の経済学だ(浜矩子氏/誰が付けたか知らぬがコケ脅しの如何にも偉そうなネーミングだネ〜!www)</span>
[http://www.youtube.com/watch?v=2CInH3eo10k:movie]


[f:id:toxandoria:20130216173020j:image:w640:right]
<span class="deco" style="font-weight:bold;">■【アベノミクスがアベコベの金融・財政・経済政策である理由/ロイター・コラム:「円安でデフレ脱却」シナリオの落とし穴=河野龍太郎氏、http://urx.nu/3hJ4 】の核心を読む、「アベノミクスの愚かさ」と「原子村代理人としての背徳的悪辣さ」が浮上!!</span>


●以下[1]は、当コラムより<解釈的表題を付けて転載>したもの、[2]は、同じく転載だがコラムの後段部分をそのまま転載した。


●下に部分転載した[1]は、<以下(1)の問題をアベコベノミクスが敢えて無視する愚かさ>、また、[2]は、<同時に其処に『国民意思を自主的な原発推進の方向へ回帰させるよう仕向けるための狡猾な戦略』が潜む悪辣さ>という二つの問題の指摘と見なすことが可能だ。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(1)恐るべきアベコベノミクスの政治・経済的愚かさ</span>


[f:id:toxandoria:20130216173204j:image:w640]●添付画像(出典:財務省)『我が国における名目GDPと雇用者所得の関係』(このフリーフォールを示す画像『我が国における歴史的な雇用者所得の劣化/分配構造崩壊のプロセス』の出典は財務省)が示す<1998年以降の恐るべき実績トレンド『超格差拡大傾向』>の加速(一層、内需を疲弊させ実態経済が委縮する悪循環の罠に墜ちる!)が更に亢進する恐れがあること。


●この画像の凡例が示す「英国」は、1865〜1985までの実線であり、「日本」は1965〜の実線で示されている(やや見えにくいが/・・・は平均的傾向を示すトレンド線)。日本のトレンド線からは、バブルが崩壊し、グローバリズムが本格的に深化し始めた1998年以降(その期間内の2001年4月〜2006年9月の中軸期は、市場原理主義政策の本格的導入を断行した小泉内閣(小泉=竹中)時代に重なる/参照、参考関連年表⇒
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120714 )における日本の「所得弾性値」(定義上、この弾性値ゼロは付加価値の全てが企業へ分配されたことを意味し、それがマイナスであれば企業による雇用からの搾取ということになる)がマイナスを目指してきたことが理解できる。


●つまり、この図1からは、日本経済が<輸出型大企業・メガバンク等による国民搾取型経済構造の完成>へ向かって急降下(フリーフォール)してきたことが分かる。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(2)原子村代理人としての恐るべきアベコベノミクスの悪辣さ、狡猾さ=一般国民(その過半以上が弱者層である!)が耐え切れずに『原発推進へ回帰せよ!』との声を上げ始める(国民が、ヤッパ原発が欲しいヨ〜ッ!と自ら鳴(泣)き始める)タイミングを窺う戦略</span>


●意図的に「原発停止⇒化石燃料輸入増大」を放置している節があるようだ。つまり、そのホンネは<100円超円安での交易損失と分配アンバランス(超格差)を敢えて拡大させることで、弱者&内需経済を意図的に更に傷めつけ、結果的に一般国民(その過半以上が弱者層である!)が、耐え切れずに『原発推進へ回帰せよ!』(喉が渇いて、もうこれ以上は我慢できないから薄めた塩水でいいから早く飲みたいよ〜!)との声を上げ始めるタイミングを窺う>ということではないか?


●この悪意に満ちて狡猾な『(アベノミクスに潜む)国策原発の取戻し戦略』に加えて、もし[2]の指摘である『過大な公的債務を放置⇒日銀を政府の道具化したマネタイゼーション政策⇒バブル崩壊・財政&金融危機拡大・資本逃避』への逆巻トレンドが到来すれば、日本発・第二リーマン危機の到来はおろか、全ての日本国民の生活が破綻して再起不能となる歴史的メガリスクに嵌る恐れがある。


●だから、安倍政権は、原発セロ政策(再生エネルギー重視政策)の工程の具体化を基本とする健全な成長戦略をこそ、一刻も早く“取り戻すべき”である。


・・・以下、当コラム記事の部分転載・・・


[1]原発停止による化石燃料の輸入が膨らんでおり、円安が進めば、交易損失が大きく膨らむ。100円を超える円安が進めば、分配面からの問題が広がってくる可能性がある。


・・・そもそも、2000年代半ばに日本の円安が容認されたのは、世界経済が欧米の信用バブルで好況に沸いていたためであり、現在とは環境が大きく異なる。金融危機後の現在、各国は輸出を増やすことで内需低迷を補おうとしている。このため、海外需要を日本に惹き付ける円安政策を各国が容認するかどうか、疑問である。現実に「通貨切り下げ競争」につながるとして、日本を批判する国が徐々に増えている。


もう一つの大きな問題は、国内の所得分配に大きな影響を及ぼすことだ。輸出セクターは確かに大きなメリットを受けるが、輸出主導の回復が訪れても雇用者報酬が増えなければ、家計部門は円安による輸入価格上昇によって、実質購買力が損なわれることになる。


実際、2000年代半ばも、大企業・製造業の多くが戦後最長の景気拡大の中で最高益の更新を続けた一方で、雇用者報酬は全く改善しておらず、円安による輸入物価の上昇は家計部門の実質購買力を抑制した。円安に加えてコモディティ価格の上昇が交易損失を拡大させたのである。


今回も円安が進めば輸出部門は大きなメリットを受けるが、雇用者報酬の拡大が期待できないとすれば、家計部門は交易条件悪化による実質購買力の低迷に再び直面する可能性がある。円安で輸出回復が続いても、消費の回復はむしろ遅れるということになりかねない。それが円安政策によるデフレ脱却の最大の問題だろう。


賃金や雇用を増やした企業には法人税の減免を行うといった政策が導入されるが、方向性は適切だとしても、大きな効果は期待できそうにない。さらに、今回は、原発停止による化石燃料の輸入が膨らんでおり、円安が進めば、交易損失が大きく膨らむ。100円を超える円安が進めば、分配面からの問題が広がってくる可能性がある。


長期金利上昇を避けるために日銀が金融緩和を続ければ、それが「悪い円安」をもたらす可能性がある。円安は、輸入インフレを通じ、長期金利を押し上げる。あるいは、反対に、名目成長率やインフレ率の上昇によって長期金利が上昇を続ければ、円資産を回避する動きが広がり、円安が進む。いずれがきっかけになるにせよ、長期金利上昇と円安進展の負のスパイラルが生じるリスクがある。


[2]円安誘導が財政危機を招くリスク


2000年代初頭に積極的な円安政策が可能だったのは、前述した通り、海外経済が良好だったことがあるが、実はそれだけではない。国内の公的債務残高が膨張していたとは言え、金利低下で利払い費の伸びが抑制され続けていたこともある。


現在、公的債務残高はGDPの2倍まで膨れ上がり、金利が上昇していないにもかかわらず、利払い費は増加に転じ始めている。円安と長期金利上昇のスパイラルが生じれば、利払い費の膨張から、公的債務はコントロール不能となる。ここ数年、日本政府が円安政策を選択してこなかったのは、海外から理解が得られないというだけでなく、実は円安進展が長期金利上昇の引き金となることを懸念し始めていたからではないだろうか。


ここ数ヶ月の円安の影響もあり、すでに輸入物価は上昇に転じたが、国内物価が明確な上昇を始める前に、輸入物価上昇が金融市場参加者のインフレ懸念を惹起し、長期金利上昇のきっかけとなるかもしれない。かねてよりお伝えしている通り、日本経済は「デフレ均衡」に陥っているというのが、筆者の仮説である 。それは、「低い長期金利、円高、デフレ」がセットになった一種のバブルである。本来、未曽有の公的債務を抱える国に整合的なのは、「高い長期金利、円安、インフレ」であるが、円に対するバブルが生じているために、いずれも反対の状況が生じているのである。


このため、どれか一つのバブルが弾ければ、全てが覆り「長期金利上昇、円安、インフレ」となる可能性がある。「円高」が「円安」になるだけで済めば本当に都合が良いが、そう上手く行くとは限らない。過大な公的債務を放置したままで「デフレ均衡」から脱却しようとすれば、一連のバブルが弾け、最悪の場合、財政危機、金融システムの動揺、資本逃避が訪れる可能性は否めないのである。


*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。


・・・


<span class="deco" style="font-weight:bold;">■狡猾&非情な問題先送り策/[A]ワシントン(劇薬リフレ効果期待)&[B]国際原発マフィア(本命と睨むニッポン原発の復活・推進を狙う)なる二つの思惑下にある、非情アベ(コベ)ノミクスに深く酔い痴れる余りにも純情な日本国民</span><span class="deco" style="font-weight:bold;">
・・・麻生財務相・発言に異議あり!G7ロシア開催2/15目前にJap.99%層の切り捨て経済政策(国民一般へ薄めた塩水を飲ませるのがアベ(ホ)ノミクスの正体)を此の[A]、[B]二つの思惑が黙認・放置するに過ぎない!⇒日本のデフレ対策、為替目的でないとG7に認識されたことに意義=財務相 | Reuters http://urx.nu/3h5F hanachancause2013.02.13 02:09</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">画像1 内外投資家の株式売買動向</span>
[f:id:toxandoria:20130216173647j:image:w640]


<span class="deco" style="font-weight:bold;">画像2 アベノミクスはマネーゲームへ国の借金マネーを注ぎ込み、日本の原発一極エネ経済とつるむ輸出傾斜政策を推し進めるだけの愚策!</span>
[f:id:toxandoria:20130216173832j:image:w640]


●画像1『内外投資家の株式売買動向』は、http://urx.nu/3h66 より、画像2『アベノミクスはマネーゲームへ国の借金マネーを注ぎ込み、日本の原発一極エネ経済とつるむ輸出傾斜政策を推し進めるだけの愚策!』(元情報=独シュピーゲル誌、初期情報源=NHK・BS−WISDOM2013.1.26)はhttp://urx.nu/3eIFより転載


●画像2によれば、アベノミクスは「(2)〜(4)へ国の借金マネーを注ぎ込み、日本の原発一極エネ経済とつるむ輸出傾斜政策を推し進めるだけの愚策!」であることがわかる。[2010/世界金融取引総額=1706(単位:兆ドル)、うち(1)GDP=63、(2)株・債権=87、(3)デリバティブ=601、(4)外国為替取引=955]


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(反面教師的・関連情報)</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">円安を容認する米国の地政学的事情=武者陵司氏の逆説的(冷笑的?w)アンチ経済論理的リフレ政策(<『偽ケインズ主義』暴走 & Jap.99%層の切り捨てリスク>承知のアベノミクス)有効論(コラム)、ロイターhttp://urx.nu/3h5N </span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(関連情報1)</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">金子勝 masaru_kaneko文藝春秋9月号にフィリップ・コガンの『紙の約束』の書評を書きました。政府の信用力が失われれば、ただの紙にすぎない。紙幣の本質を一種の債務証書ととらえ、債務者と債権者の争いとして紙幣のシステムの歴史を描いてます。欧州危機や薄っぺらい“アベノミックス”を反省するにはいい本です。 via web2013.02.12 06:49 只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイートhttp://urx.nu/3h5U</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(関連情報2)</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">【この悲しむべきザマは、アキレス腱踏まれる度に繰り返し発症する日本独特の文化総合災害の典型!/幕末〜攘夷思想、廃仏毀釈、皇国史観、国民玉砕戦争、フクシマ3.11、脱原発デモ→2012.12.16総選挙・脱原発派の敗北、国会で原発ゼロの会崩壊、アベノミクス/原発一極玉砕型の輸出傾斜経済へ暴走中・・・】⇒原発ゼロの会、再起へ一歩 幹部会開催、自民圧勝で会員半減48人 - 朝日hanachancause2013.02.08 11:33  http://urx.nu/3h6a </span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(関連情報3)</span>


[f:id:toxandoria:20130216183449j:image:w640:right]<span class="deco" style="font-weight:bold;"> [日本のアキレス腱]アベノミクスへの応援で国民の文化マインドコントロールを謀る神政連のトンデモ「原発必要論」(祖型伊勢神道比較/正統保守試論)- toxandoriaの日記、アートと社会http://t.co/pr8ZiEAG </span>


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK144] ▽自民党の憲法改悪案が出て来た。「天皇を国家元首」は日本が・・・・・でなくなるということ。 

自民党の憲法改定案が明らかになった。

天皇を国家元首にするそうだ。
これは君主国になることを意味する。
もう民主国とはお別れだね。
小選挙区制により殆ど国民の選ぶ権利が奪われている現状を鑑みれば、至極当然と言えよう。

更に、天皇万歳歌君が代とその旗の下で天皇万歳と叫びながら数百万の国民が犬死にさせられた日の丸を憲法上でも国旗国歌として定め、国民に敬う義務を課すそうだ。

いよいよ時計の針が逆回りし始めた。

それをする前に、今は憲法改定発議には国会議員の2/3の賛成が必要だが、
それを1/2にして憲法を法律のように簡単に弄れるようにしようとする策略をめぐらしている模様である。

天皇万歳と叫びながら玉砕させられる道を選ぶのか、はたまた大統領制にして真の民主主義国に生まれ変わって
世界から尊敬される自由で民主的な国になるのか、国民投票で決めましょう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 落選した田中美絵子前議員「自民の新人議員がうらやましい」

女性自身 2月17日(日)7時47分配信

「今は事務所の近くにマンションを借りて、1人暮らしです。大学生が住むような小さな部屋ですが、議員時代も東京では小さなアパートで。原則公用車も使わず電車移動でしたから、普段の生活は変わっていませんね」

そう語るのは、民主党の田中美絵子前議員(37)。昨年の衆院選で石川県から東京15区にくら替え出馬し、落選した。それから2カ月、今も街頭演説や支援者へのあいさつ回りなどをこなす多忙な毎日を送っている。

「現役時代は、主に子育てや介護問題などに一生懸命取り組みました。でもそうやって自分で考え、動いても『小沢ガールズ』とひとくくりにされてしまうのは、つらかったですね。今回、自民党から100人以上の新人議員が誕生しましたけど、議員として”半人前”のようなレッテルを貼られていないのがうらやましいですね」

小沢一郎元代表とともに、民主党を離党した小沢ガールズも多かったが「何も考えずに離党した議員はいなかったと思いますよ。ただもう少し、党内が一枚岩であってほしかった。議論はあっても最終的にはまとまってほしかったですね」と田中前議員。

安倍政権については、景気がよい明るい内容のスピーチが多く、夏の参院選までは自民党の聞こえのいい政策が続くだろう、という。

「国土強靭化計画の名の下のバラマキや格差拡大など、負の部分を心配しています。私たちが行なってきた格差是正や福祉、子育て支援策が後退しないか心配ですね」

現役議員時代には、国交省のキャリア官僚との不倫疑惑を報じられたこともある田中前議員だが、現在のプライベートに関しては「恋愛より国政に復帰するための日々の活動で頭がいっぱいです。いつかは結婚するかもしれませんが、おぼろげな願望もありませんよ(笑)」

目下、次の衆院選での返り咲きだけを目指す日々。”女の幸せ”と政治は、やはり両立しないのだろうか。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130217-00000304-jisin-pol
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 小沢さんを追い出した"ツケ"!? 連合にヒジ鉄をくらった民主党(週刊大衆) 
http://taishu.jp/politics_detail385.php
週刊大衆 2月18日号


また泣いちゃう?

民主党と最大支持団体・連合(日本労働組合総連合会)との関係が微妙になってきた。1月7日、連合の新年交歓会に安倍首相が現われ、こんな挨拶をした。
「6年前の首相のときは出み席しなかったが、今年は巳年。私も一皮剥けて出席させていただいた」

そんな首相に、古賀伸明・連合会長はにこやかに拍手を送っていた。ところが、同会に出席した民主党の海江田万里代表は、挨拶をさせてもらえなかった。
「古賀会長は、首相挨拶の返礼として自民党本部を訪ねています。小池百合子広報本部長がわざわざ1階の玄関に出迎えるほどの対応で、石破幹事長と30分ほど会談しました。古賀氏が"自民党と連合で各レベルの政策協議をしたい"というと、石破氏は"連合の皆様方のいろんなご要望、ご意見を真摯に聞くのは、党として当然"と頷いた。さらに古賀氏は麻生副総理とも会談しています」(事情通)

安倍自民党は、参院選に向けて連合の票が欲しい。連合も野党転落の民主党に頼っていても展望が見えない。そんな双方の思惑が両者の急接近の背景にある。

それにしても長年、民主党を応援してきた連合の様変わりぶりはなぜか。

本誌特捜班の疑問に、連合幹部が小声で答えた。
「古賀会長は、もともと小沢一郎さんと親しかった。政権交代した09年総選挙でも、2人で全国行脚した間柄。小沢さんを追い出したいまの民主党にはウンザリしている。とりわけ労組を毛嫌いしている若手議員が増え、"だったら、応援しても意味がないじゃないか"と考えているんだよ」

民主党内でも、連合色が強くなると労働組合党と見なされて幅広い支持が集まらないという意見もある。

もっとも、連合とて与党・自民党にスリ寄っても、利益が守れる保証はない。

来年度予算の中に雇用や賃上げに関する内訳は見られないし、29日の経団連と連合のトップ会談でも、「現在の経営環境では賃上げは無理」と突っぱねられている。

連合に見放された民主党もつらいが、連合にも次の展望があるわけではない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 竹中平蔵日銀総裁就任説、再び浮上か!! (神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-0ace.html
2013年2月17日 神州の泉


 世の中には“陰と陽”がある。今、なぜ“陽と陰”があると書かないかというと、本記事の中心人物が竹中平蔵氏、つまり“陰”を扱うからだ。日本経済を“デッドエンド(絶望的な死滅)”と“サバイバル(希望的な生存)”という位相でみると、前者を象徴する人物が竹中平蔵氏であり、後者を象徴する人物が植草一秀氏である。この両者は現実世界でも、世界観という表象的な部分でも、極めて異なった空間で呼吸しているが、彼らの航跡を見ると、それぞれが実に強烈な物語性を持っている。

 この両者を対置関係にとらえ、小泉政権以降の日本を眺めてみることは、日本に何が起きているかを知る一つの切り口にはなると思う。この意味で“植草事件”はけっして過ぎ去った事件ではなく、今日や近未来の日本を明確に予表するできごとだったと断言できる。「予表」とは、今後の日本に二つの異なる未来が存在しているという意味を含めて使った。それは竹中平蔵氏が小泉政権下で導こうとしていた対米従属型の奴隷国家“日本”を選ぶのか、逆に植草一秀氏が志向する国民が幸福になる自律共生型“日本”を選ぶのかという二筋の道であり、そのどちらに向かうかは、国民の覚醒にかかっている。

 神州の泉が植草事件にこだわるのは、小泉政権が強力に推し進めた日本社会の劇的な構造変換が、竹中平蔵氏と植草一秀氏、両者の世界観の激突として出ているからだ。この極めて異質な性格を持つ両者の大衝突は、政治経済という現実世界で生じ、その結果として植草氏は、竹中氏の属する政治勢力の走狗となった官憲によって、有無を言わさず謀略の罠に落とされた。

 これを経済学でいうケインズ主義と、フリードマンに代表されるネオリベラリズムの対立構造と捉えると真実を見誤る。はっきりとは分からないが、両者の出発点はケインジアンではなく、フリードマンに属する競争原理を主軸にした市場経済学派であり、もともとは似ているスタンスに立っていたと思われる。確か植草氏はフリードマンの研究から入っているとどこかで書かれている。

 竹中氏に関しては、何をベースにしたのか分らないが、言っていることは、彼方此方から継ぎ接(は)ぎでいろいろな考え方を都合よく取り込んだように見える。その意味では植草氏とは違っていて、一本通った筋が見えない。博士号取得まで、論文で、日本開発銀行での同僚による実証分析の結果を無断で使用していたとか、住民税脱税疑惑が「フライデー」誌で取り上げられるなど、胡散臭い話が付きまとっているが、何と言っても、彼が世に知られたのは、小泉政権下で行った郵政民営化で政界の独壇場に立ったことだった。国民はまったく意識していなかったが、郵政民営化計画が本格胎動し始めた2004年4月当時、竹中氏が最も敵視していた人物が植草一秀氏であった。同月、郵政民営化準備室が発足する直前に、植草氏は品川駅(手鏡)事件に見舞われている。

 では、この両者が経済の旅路を歩んだ道程で、政治経済上の決定的な分水嶺がどの時期にあったのかはさておき、両者の大きな違いを素人表現で言うことはさほど難しいことでもない。単純に言えば、植草氏は国民の生活向上と幸福原理を志向しているが、竹中氏は米官業既得権益構造体の利益を最優先しているということに尽きる。竹中氏の行った反国民的な仕事は数多くあるが、例えばあるサイトをみると、規制緩和で2000年には33万人だった派遣社員が、2008年には140万人になるという悪夢の現実を招いて、非正規労働者は労働者全体の3分の1を占めるまでに至った。

 この比率は今もどんどん増加している。年収200万円以下のワーキングプアは1000万人を超え、世界金融危機では派遣労働者が真っ先にクビにされたという。正規労働者から非正規労働者への劇的な政策転換と、郵政民営化を中心とした、いわゆる“年次改革要望書”のための構造改革や規制緩和は、竹中平蔵氏がもたらした二大悪果だと思うが、その他に、植草一秀氏だけが見抜いたりそなインサイダー疑惑も、外資による日本の優良資産買いを加速し、米国のイラク侵攻の戦費に使われた。

 この時期の銀行に対する自己資本比率の意図的な網掛けも竹中氏が主導した。国民国家にとって、小泉政権の罪過とは竹中平蔵氏の罪過でもある。国民が多分、理解していないことは、小泉・竹中路線が「政官業トライアングル」の癒着利権構造を糺すと言いながら、彼らが行ったことは旧田中派経世会の完全壊滅であったことだ。この結果、既得権益の弊害是正よりも、新たに「米官業トライアングル」という、より悪質で桁違いに破壊的な既得権益構造体ができあがったのである。アメリカにとっては旧田中派が有していたケインズ学派的な要素が邪魔だった。旧田中派は政官業癒着という悪弊を有しながらも、国民中流階層への公平配分を担保していたが、これをぶち壊すことがアメリカの当面の目的であった。小泉氏と竹中氏はこの要望を実行した。

 国富が国内を還流している間は、たとえ既得権益に傾斜配分が起きてもそれは国内に留まるが、国外流出を起こせば、これは大規模で恒久的な搾取構造と何ら変わるところがない。小泉政権の最大の罪は、アメリカのエクソンフロリオ条項のように、外資導入に当たっての防衛措置が講じられなかったことにある。これは皮肉ではなく、小泉・竹中路線とは、むしろ外資を無条件に引き入れて、日本からの金融簒奪を欲しいままに行わせることが目的の政権だったことになる。

 京急事件の12日前、神保哲生氏が主宰するネット・ビデオ番組で神保氏は植草氏が次のように語ったと書いている。

『小泉政治にはより大きな罪があり、それは、「構造改革」の名のもとに行った様々な制度改革はその内実をよく見てみると、これまで日本政治を支配してきた旧田中派の建設・運輸関連と郵政関連の利権を破壊し、それを小泉氏自身の出身母体となっている財務・金融利権へと塗り替えただけでのものに過ぎないと語ったのだ。そこには国民の生活をよりよくするなどの「国民の側に立った視点」は皆無だった。しかも、その「利権の移動」を、アメリカの後ろ盾で行いながら、アメリカのファンドなどにはしっかりと稼がせているという。これが、植草氏が、小泉改革を「売国奴的」とまで呼んで酷評する最大の理由だ。』


 植草氏は京急事件の直前に小泉・竹中構造改革はアメリカの後ろ盾の中で、旧田中派の利権を財務・金融利権に移し替えたと言っているが、これは大きな意味で、米国への国富移転をも意味している。このとき、「(政)官業」から(「米)官業」へ、「政治」が「米国」に組み変わったということではなく、日本の政治が完全に米国(国際金融資本)に吸収されたことを示す。

 このような背景を経て、非正規労働者の急激な増大と富裕層への傾斜配分という状況が構造化されつつある。人々は景況感が悪化したとか、好転したとか、停滞したとかいう表現を行うが、米系資本が日本の企業群の経営権を掌握し、本来は労働者賃金に回るべきお金が、内部留保金と株主に傾斜配分される中にあっては、事実上、底辺層の大多数日本人は搾取されるだけの奴隷階層に向かっている。景況感どころではなく、我が国は貧民国家になりかけている。この状況を計画的に具現化した張本人が竹中平蔵氏なのである。

 歴史に「if」は御法度だと言われるが、われわれは悪夢の小泉政権が始動する前に、国益と国民生活を命懸けで守る人物を宰相とし、竹中平蔵氏の代わりに植草一秀氏を総務大臣、財務大臣、金融担当大臣にしておくべきだったとつくづく思う。経済政策は植草氏に任せればいいのである。そうすれば日本は全く違った希望の轍を刻んでいたはずである。しかし、現実は小泉純一郎氏が宰相となり、竹中氏が経済政策の旗幟(きし)を振るという最悪のコースをたどった。竹中平蔵氏の『政策』によって暗転した日本の状況は枚挙にいとまがない。

 今、白川日銀総裁が退陣を決めて、後任人事が浮上しているが、一旦はメディアから消えていた竹中平蔵氏の日銀総裁後釜論が再び出てきている。長くなったので別記事に書くが、竹中氏が始めた“世界塾”のスローガンを見ると、これが安倍晋三氏がイメージする日銀総裁の資格・要件とダブって見えてくる。現今の竹中氏が何を言おうとも、この人物が行った悪行を俯瞰すると、けっして政治に関与させてはならないと思っているのは、神州の泉だけではないだろう。それも、金融の拠点で最高ポストに就くなど悪夢以外の何物でもない。日本を転覆寸前まで導いた人物なのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 今日(2月16日)の「信濃毎日」にTPP交渉参加反対の全面広告が掲載されました
自民党政権には衆院選で掲げたTPP関連の公約(6項目)を絶対に守らせなければならない。


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https://twitter.com/21csts/status/302774266095616000
井上哲士 ‏@21csts
今日の「信濃毎日」にTPP交渉参加反対の全面広告が掲載されました。JA長野農政対策会議、長野県医師会、長野医療生活協同組合、長野県森林組合連合会など幅広い団体が名前を連ね、TPP参加で「未来は安心か」と訴えています。 http://pic.twitter.com/1hWSWmd5


クリックすると拡大画像へ ぁ・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 「維新、みんなとの共闘に期待感 参院選で民主・細野幹事長」ここまで愚かとは。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3003182/
2013/02/16 21:46 日々雑感


 民主党の細野幹事長が維新とみんなに参議院選挙で共闘関係に期待感を示したという。何と愚かな民主党の幹事長だろうか。

 「維新みんなは民主党との共闘」に微塵も期待感を抱いていないだろう。なぜなら民主党は未だに「負け癖」のついた選挙の貧乏神だからだ。政界で民主党をとり合う政党はない。有権者を平気で裏切り、マニフェストに謳ってなかった「消費増税」を野合三党合意で果たした恥知らずな政党は消滅するしかない。

 なぜ国民が忌み嫌っていることが分からないのだろうか。ポッと出のテレビタレント紛いの弁護士と、後期高齢者で東京都が持て余した暴走老人に選挙で並ばれるほどの大敗をきした政権政党は消滅したのとほぼ同じことだという理解を得ないとは御目出度い幹事長だ。

 なぜ彼は大恩ある小沢氏に指南を求めないのだろうか。なぜ菅氏や野田氏や岡田氏や前原氏や枝野氏たちを追い出さないのだろうか。彼らは民主党ではなく自民党にこそシンパシーを抱く政治家たちだ。党を割るほどの外科的手術をしないで、亀裂に絆創膏をベタベタ貼って誤魔化そうとしても国民は菅・野田二代にわたる民主党政権が何を果たしたか忘れてはいない。

 悪いことは言わない。もう一度民主党の総括をし直すべきだ。かつて私も民主党の熱烈な支持者だった。小沢氏が出て行くまでは。

 民主党の政党の勢いを盛り返すには菅氏や野田氏やその仲間を党から追い出すべきだ。彼らは政党ではなく支持者たちを裏切った。それは政治家として致命的な裏切りだ。


関連ニュース
維新、みんなとの共闘に期待感 参院選で民主・細野幹事長 (02/16 20:42)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/630974/



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK144] あなたは、安倍内閣を支持しますか。 支持する 72.2%
2月14日調査・2月17日放送/フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html


【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか。

自民党 40.0%(↑) 社民党 0.6%(↑)
民主党 5.4%(↓) 国民新党 0.0%(―)
日本維新の会 5.8%(↓) 新党改革 0.0%(―)
公明党 3.8%(↓) 無所属・その他 1.4%
みんなの党 4.4%(↓) 棄権する 0.6%
生活の党 0.6%(↑) (まだきめていない) 36.2%
共産党 1.2%(↓)
【問2】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 72.2%
支持しない 21.8%
(その他・わからない) 6.0%
【問3】北朝鮮が三度目の核実験を行いました。拉致問題の解決も急がれる中、日本政府は北朝鮮に対しどういう姿勢で臨むべきだと考えていますか。
圧力をより重視した姿勢 52.8%
対話をより重視した姿勢 43.0%
(その他・わからない) 4.2%
【問4】TPP(環太平洋経済連携協定)について、安倍首相は「聖域なき関税撤廃」が前提である限り交渉参加に反対の姿勢を示しています。あなたはTPPの交渉参加についてどう考えますか。
交渉に参加すべき 63.2%
交渉に参加すべきではない 27.6%
(その他・わからない) 9.2%
【問5】TPP(環太平洋経済連携協定)に参加すると、関税が撤廃され、輸入品が安くなるので国内の農家が打撃を受けるという見方もあります。あなたは農家を保護すべきだと思いますか。
保護すべき 74.2%
保護すべきではない 20.8%
(その他・わからない) 5.0%

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 北朝鮮の核実験に為す術ない安倍官邸が海自艦船レーザー照射で煽った対中脅威論の滑稽 (藤本 順一) 
http://news-log.jp/archives/6721
2013年2月17日 News Log


北朝鮮が12日、核実験に踏み切った。政府は直後に「北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室」を設置、安倍晋三首相は召集した安全保障会議で核実験に伴う放射性物質の影響把握、北朝鮮の今後の動向などの情報収集・分析の徹底、国民の安全・安心の確保に万全を期すことなど関係閣僚に指示した。

北朝鮮の核実験は06、09年に続き3度目となるが、今回は前日、北朝鮮から実験実施を伝えられた米国を経由して日本政府も情報を把握していたことでもあり、先のミサイル発射実験の時のような情報の混乱はなかった。

ただ、安倍首相が同日の衆院予算委員会で「北朝鮮に対し、独自の制裁を含め諸懸案の解決のために有効なあらゆる手段を用いて対応する」と述べていたのがひっかかる。

もし北朝鮮に核開発を思い止まらせる「有効なあらゆる手段」があるのならば、早くに繰り出していただろうに。現実問題、国連安保理に新たな制裁決議を求めるか、日本独自の追加制裁としては在日朝鮮人の渡航制限強化や口座凍結くらいしかないのは誰もが分かっている。過去、何度となく繰り返してきたではないか。

また同じ日、自民党の石破茂幹事長はテレビ番組で「米国まで届くミサイルを撃ち落とすことが抑止につながる。日本は法的にも能力的にも努力しなければいけない」と述べていたが、こちらは少々、先走りが過ぎよう。集団的自衛権の行使容認に向けての世論喚起、来年度予算案の防衛費膨張を正当化しようとする魂胆が透けて見える。

そう言えば、中国艦船のレーザー照射事件はその後、どうなったのか。

小野寺五典防衛相は「動かぬ証拠」を開示するとしていたが、ここにきて慎重姿勢に転じている。

突き詰めるのならばこの事件、核心はやはり海自護衛艦が何のために東シナ海公海上をウロチョロしていたのかに尽きる。中国海軍の動きは米軍が常時監視しており、海自護衛艦がわざわざ3キロの至近距離で追尾することはないし、その理由もない。

しかも中国海軍は装備、航海術などの能力では海上自衛隊にはるかに劣る。それなのにどうして海上自衛隊を威嚇、挑発することができよう。逆にむしろ公海上で常態化しているのは中国艦船を仮想の敵艦に見立てた海自や米海軍の戦闘訓練である。それほど大袈裟なものじゃなくても、中国艦船をオチョクルことがままあるのは、海自関係者の常識だ。

いずれにせよ、照射される前の海自艦船の行動を明らかにすれば、日中どちらに非があるかははっきりする。それができなというのであれば、照射の事実を公表することはなかった。

北朝鮮がいそいそと核実験の準備を進めている傍ら、国防を担う海自護衛艦がレーザー照射を受けたくらいで危機を煽り、大騒ぎするのはみっともなくもあり、滑稽ですらある。

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 小沢秘書の控訴審〜池田が故意否定&無罪主張+3人の判決は3月13日に (日本がアブナイ!) 
http://mewrun7.exblog.jp/19807783/
日本がアブナイ!


 この記事では、小沢一郎氏&秘書の後半に関する話を・・・。

 2月15日に小沢氏の元秘書・池田光智氏の控訴審が東京高裁で行なわれた。

 小沢氏の元秘書3人は、一審では3人一緒に公判を行なっていたのだが。東京高裁は、控訴審で3人の公判を分離。
 先月28日には石川知裕氏の2回目の公判が開かれ、石川氏に対する被告人質問と妻に対する証人尋問が行なわれた。

<関連記事『小沢秘書の控訴審〜石川が2回目の公判で、妻と出廷。故意否定&情状を訴える』>
http://mewrun7.exblog.jp/19722929/

 池田氏の公判は、当初、昨年12月に行なわれる予定だったのだが。石川氏が体調不良であったため、2月に延期されていた。

 残念ながら、あまり詳しい報道記事が出ていなかったのだが。2回目の公判では、池田氏に対する被告人質問が行なわれた様子。

 池田氏は、「一審判決は私の認識と全く違う」と述べ、改めて無罪を主張。「(小沢代表が同会に提供した)4億円を隠す意図はなく、前任者である石川氏から言われた通りに収支報告書を作成しただけだ」「裁判所の公正な判断を賜りたい」と訴えたという。

 尚、判決は3人とも3月13日に言い渡されることになっている。

* * * * *

『小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪に問われた元秘書、池田光智被告(35)の控訴審第2回公判が15日、東京高裁(飯田喜信裁判長)であった。池田元秘書は「一審判決は私の認識と全く違う」と述べ、改めて無罪を主張した。

 控訴審はこの日で結審。判決は、元秘書の大久保隆規被告(51)や衆院議員、石川知裕被告(39)と同じ3月13日に言い渡される。

 被告人質問で池田元秘書は「資金を隠す意図はなく、石川議員から言われた通りに収支報告書を作った。裁判所の公正な判断を賜りたい」と強調した。(日本経済新聞2月15日)』

『小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、政治資金規正法違反の罪に問われ、一審で有罪判決を受けた元秘書・池田光智被告(35)の控訴審が15日、東京高裁で結審した。判決は、先に結審した元秘書・大久保隆規被告(51)、衆院議員・石川知裕被告(39)と同じ3月13日に言い渡される。

 池田元秘書は、石川議員の後任として陸山会の会計事務を担当。陸山会が小沢氏から借りた4億円をめぐり、2005、07年分の政治資金収支報告書にうその記載をしたとして、11年9月に東京地裁で禁錮1年執行猶予3年の判決を受けた。

 この日の被告人質問で池田元秘書は「(小沢氏からの)4億円を隠そうとしたことはない。石川氏から言われた通りに収支報告書を作成しただけだ」と語り、改めて無罪を主張した。朝日新聞2月15日)』

(この他の関連報道記事は、*1に)


 この陸山会事件では、3人の秘書のうち、池田氏は当初、起訴されないor一審で無罪になる可能性が大きいと見られていた。

 というのも、池田氏は、他の2人と異なり、04年の世田谷区の土地購入や資金調達&移動などには一切関わっておらず。また、検察官が主張する水谷建設からのウラ献金授受にも全く関わっておらず。
 それらの経緯や事情も全く知らなかったと見られているからだ。

 池田氏は当時まだ27歳の私設秘書で、他の先輩秘書の指導を受けながら、05年分の収支に関して、政治資金収支報告書の記載を行なう仕事をしていただけなのであるが。
 東京地検特捜部は、池田氏は大久保氏らと共謀して、本来は04年度分の収支報告書に記載すべき土地の購入代金、小沢氏への返金分、土地の資産報告を05年度分の収支報告書に虚偽記載を行なったとして、他の秘書らと共謀共同正犯で起訴。
 池田氏は、一審で、自分には虚偽記載の認識(故意)がなかったと主張したものの、3人とも有罪判決を受けることになってしまったのだった。(-"-)

 ただ、一審判決は、大久保氏がは禁錮3年、執行猶予5年(求刑・禁錮3年6月)、石川氏は、禁錮2年、執行猶予3年(求刑・禁錮2年)であったのに対し、池田氏は禁錮1年、執行猶予3年(求刑・禁錮1年)と少し軽めだった。

* * * * *

 池田氏は既に政治の世界を離れていることもあって、これ以上、この事件に関与したくないと考え、控訴をするか否か悩んだようなのだが。
 でも、自分のためだけでなく、小沢氏や他の2人の秘書のためにも無実を証明したいと思い、あえて控訴することを決意したと言われている。

 しかし、東京高裁は、秘書3人の弁護団が事実を争うための証拠を提出したにもかかわらず、それらの採用を全て却下。事実に関する審理は行なわないことになったのは、本当に残念に思う。

<1回めの控訴審についての関連記事
『小沢秘書の控訴審〜水谷幹部の証人尋問や有力メモが証拠却下に』
http://mewrun7.exblog.jp/19227686
『小沢秘書の控訴審〜「被告人提出の証拠の大半が却下」への疑問』
http://mewrun7.exblog.jp/19217166/
『小沢秘書の控訴審〜急に3人の公判が分離に&小沢公判の裁判長との皮肉な違い』
http://mewrun7.exblog.jp/19251370/
『小沢秘書の控訴審〜「水谷献金の事実はない」と弁護士+郷原も注目した秘書の故意否定』>
http://mewrun7.exblog.jp/19266597/

 ただ、mewは池田氏に関しては、一審の審理内容や証拠からでも、まだ無罪判決を得られるor1審に差し戻しになる可能性があるのではないかと思ったりもしている。
<3人ともそうなるといいのだけど。3人の中では、池田氏がそうなる可能性が一番あるのではないかなと思うです。>

 折角、小沢一郎氏の無罪判決が確定したのに、秘書3人が有罪になっては、東京地検特捜部の問題のある捜査(&背後の勢力による思惑)は、肯定、正当化されてしまうような感じがあるわけで。
 何とか3月にいい判決が出ないものかと、切に願っているmewなのだった。(・・)



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK144] アベノミクスの狙いはインフレによる債務の圧縮 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-893.html
2013-02-17  陽光堂主人の読書日記

 アベノミクスで投資(投機)に参加する人が増えています。安倍政権は、夏の参院選までは株高を演出し、その後来年4月からの消費増税を睨んだ駆け込み需要となりますので、これほど読みやすい相場はありません。この際、一儲けしようと思うのも無理なからぬ話です。

 しかし、上げ相場になって一般人が参加した頃には既に手仕舞いになっているのが普通で、最後にババを掴まされる公算が大です。円安誘導として海外から批判されていますから、閣僚の一言で相場が乱高下しており、なけなしの金をはたいて相場に参加した人たちは生きた心地がしないことでしょう。

 一攫千金を狙うかどうかは個々人の判断で、自己責任で行うしかありませんが、全財産を注ぎ込むのは危険すぎます。余裕資金の範囲内に収めておいた方が無難です。(余裕資金がないから一稼ぎしなければならないんじゃないかという声が聞こえてきそうですか…)

 運が良い人は何がしかの金を手にするでしょうが、その後の展開は暗澹たるものです。幾ら2%の経済成長を掲げたところで、消費増税が倍増することが既定路線となっていますから、より一層日本経済は停滞することになります。

 官僚たちはそんなことは百も承知ですから、政府は矛盾した行動を平気で採っています。安倍政権の真の目的は、インフレを起こして国民の財産を奪い、膨大な債務を圧縮することです。

 国民の財産を無理に取り上げたら財産権の侵害で憲法違反になりますから、同じ事をソフトに行うつもりなのです。収入が増えないまま物価が上昇すれば、その分資産価値が目減りします。インフレになると、国民の財産は奪われます。目に見えない形で進行しますから、たちが悪いのです。

 収入が変わらないのに貨幣価値が半分になったとしたら、財産が半分召し上げられたことになります。(極めて大雑把な説明ですが) 生活レベルを相当落とさないと、やってゆくことはできません。

 そこまでインフレが亢進するかどうか分かりませんが、日銀総裁が交代して国債の直接引き受けが始まれば、遅かれ早かれ同様な事態となります。政府とすれば、円の価値を薄めて借金の価値が半分になれば万々歳です。

 日銀総裁の人事は、その点極めて重要です。恐らく政府の意を体した人物が選ばれることでしょう。野党には、これを阻止するだけの力はありません。野党の半分は自民党の別働隊ですから。

 アベノミクスで企業が賃金を増やしてくれればよいのですが、この手法がまやかしであることは重々承知していますから、安倍の要請に応える企業は今のところコンビニ大手のローソンしかありません。ローソンにしても、賞与を少々上げるだけで、本給には手をつけていません。

 デフレを解消して真の経済回復を図るためには構造改革が必要で、現状のままではジリ貧になります。構造改革といっても、小泉竹中時代のそれではなく、成長性のある産業を育成強化するというものです。テレビのように完全に競争力を失った事業に固執していたら、幾ら金をばらまいても経済は回復しません。

 経済成長神話すら揺らいでいますから、発想を転換する必要に迫られています。しかし、この国を支配しているのは頭が固く既得権益に固執する官僚たちですから、彼らが改心するか、要職から追放されなければ悪い方向にしか進みません。彼らにできるのは、インフレを起こして帳尻合わせをすることぐらいで、米国の謀略が加わると目も当てられない惨状を呈することになります。

 実体のないアベノミクスに踊っている人たちは、こうした危機感を感じているが故に今のうちに何とかしたいと考えているのかも知れませんが、今後の生活を安定的に支える利益が得られるとは思いません。ジョージ・ソロスは莫大な利益を上げたようですが、インサイダーでない限り真似できません。

 田舎で農業を始めるのも一法ですが、都会生活者には無理でしょうし、それが実現したとしても、TPP参加でモンサントのターミーネーター(自殺)種子しか買えなくなったら生きて行けません。グローバル化した世の中では政治に背を向けることはできず、遁世は昔日の夢でしかありません。真に厳しい状況です。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 仲代達矢「名張事件の死刑囚の無罪信じる」
俳優・仲代達矢(80)と女優・樹木希林(70)が16日、東京・渋谷区で行われた映画「約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯」の初日舞台挨拶に出席した。   
61年に三重・名張市の小さな集落で起きた毒物混入事件を、無罪からの逆転死刑判決を下された男性の苦悩と闘いを通し、実録ドラマとドキュメンタリーを融合させて描いた。  
犯人として投獄され、51年間、獄中から無罪を訴え続けている男性を仲代が、無実を信じる母親を樹木が演じている。  
仲代は「実在の、まだ生きている方を演じることは初めての経験でした。彼の無罪を信じております」と弁護。樹木も「仲代さんが出演されると聞いて、安心して私も出演させていただくことにしました。良かったと思っております」と挨拶した。  
日本の司法のあり方に異議を申し立てるような内容に、樹木は「仲代さんも私も、ある程度の覚悟はしております。もう仕事が来ないかもしれないなというね。でも、80歳と70歳ですから『(仕事がなくなっても)もういいかな〜』なんて、一応覚悟は決めてきておりますので」と覚悟の胸中を告白した。  
「裁判劇なんて(今後)一切お声がかからないでしょうね」と語る仲代に、樹木が「お声がかかっても、もうせりふが覚えられませんよ」と切り返し、笑いを誘った。


2/17 3:41 NEWS24
http://news24.jp/nnn/news89053151.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 『首相は、小沢が怖くて悪魔に魂を売ったのか?情けない。でも、ここまでやるか?ふつー。』
「不訴追決定」の通知が届きましたので、首相へ意見書を提出しました。

-------------【2013.02.17意見書の内容】--------------------
【タイトル:憲法改正は、憲法違反している奴らを退治してからにして下さい。】

案の定、小川正持裁判長(小沢控訴審)に対する訴追請求は、平成25年2月12日付で、「不訴追決定」との「訴発第105号」の通知が届きました。

前回の投稿(※)で申し上げた通り、これで訴追委員会事務局が不正をしていることが証明された訳です。
(※)3月13日は、石川氏らの判決日。『首相は、日本国を統治出来ていません。』
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/860.html
⇒「翌年への繰越額」は「269,186,826円」なのに、「2億8千万円」を「平成17年に寄附があったことにした」との訴因は、日本の司法の知識レベルを辱しめるものであり、たとえ検察官が暴走して起訴状を提出したとしても、裁判所でこれを受理せず公訴棄却が行なわれ、同時に検察官適格審査会へ通報等の処置が講じられるべきでした。

しかるに、地裁、高裁、最高裁、弁護人にいたるまでが、このバカでも解かる冤罪に加担したことは、日本が完全に官僚支配(一種のテロ)されたことを意味します。

また、首相官邸HPへの再三の投稿にもかかわらず、私の意見書が安倍首相に届かないことも日本の情報収集力の問題点を現しているものと考えます。
原発反対とかTPP反対とかの意見ならば返事なんぞいらないのでしょうが、私の意見は憲法違反の裁判が大手を振ってまかり通っている事実を通報しているのですから、「ご意見募集」コーナー担当は、もっと、危機感をもって対処して頂きたい。

『憲法改正は、憲法違反している奴らを退治してからにして下さい。』

真実が見えている国民は、口には出しませんが、こんなふうに・・・。
『首相は、小沢が怖くて悪魔に魂を売ったのか?情けない。』
『でも、ここまでやるか?ふつー。』

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK144] NHKスペシャルという御用放送局の御用放送 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-3c0b.html
2013年2月17日 植草一秀の『知られざる真実』

NHKが「NHKスペシャル」でエネルギー問題を取り扱った。

これまで著書やブログ記事に記述してきたが、「NHKスペシャル」はひとつの重要な政府広報番組である。

1996年に橋本龍太郎政権が消費税増税方針を決めた。これを97年度予算に盛り込んだ。

NHKは二夜連続でNHKスペシャルを放映し、増税路線を後押しした。

1998年に小渕恵三政権は金融危機を回避するために銀行に公的資金を投入する方針を決めた。

在野の議論としては、公的資金投入は必要だが、金融機関の経営責任を問うことが前提だとの意見が多かった。しかし、小渕政権は金融機関の責任を問わずに公的資金を投入する措置を決めた。

このときもNHKはNHKスペシャルで公的資金投入を推進する番組を制作した。

NHKは政府の意向を受けて、政府が推進する政策方針を是認する世論を形成するために番組を制作する。

御用放送局である。

このような放送局が国民から放送受信料を強制徴収する制度を改正する必要がある。


民主主義を適正に機能させるうえで、メディアの役割は極めて重い。市民の多くがマスメディアの情報に接することによって政治問題について考察して判断を固める。

マスメディアが流布する情報が偏っていれば、主権者である国民の考察、判断が偏るのは当然だ。

民間放送会社はスポンサーの支払う広告費を基盤に運営されている。番組編成がスポンサーの意向に影響されることを防ぐことが極めて難しい。

民間放送の費用を拠出するスポンサーの意向を取りまとめ、番組編成に強い力を持っているのが広告代理店である。

民間放送では広告代理店の影響力が強く、番組全体がスポンサーの意向、広告代理店の意向に左右される。

スポンサーは大資本であり、したがって民間放送の放送内容は大資本の意向に沿うものになる。

民間放送の放送内容が偏向することを是正することが難しい現状で、その存在意義が問われるのが公共放送である。

NHKの役割は本来大きいが、このNHKが中立公正の放送から大きく乖離して「御用放送局」と化してしまっている。

これを是正することが日本の民主主義構築にとって不可欠である。


2月16日放送のNHKスペシャルは生放送で番組視聴者からの投書を紹介しながら番組が進行した。

中立公正の装いが施されている。

しかし、番組のなかに織り込まれるVTR映像はあらかじめ用意されたもので、生放送、視聴者の意見を取り入れながらの番組でも、あらかじめ筋書き、ストーリーが用意されていることが分かる。

このような番組での「核心」は出演者の顔ぶれである。

この「人選」で番組の基本性格が決定される。

福島原発事故を踏まえてのエネルギー政策を論じる番組であるなら、それにふさわしい人物を登場させる必要がある。

ところが、NHKは反原発サイドの有力な論者を一人も登場させない。

番組視聴者からの声としていくつかの意見を紹介したが、無作為抽出でない紹介である限り、番組制作者の「恣意」が介在する。

番組進行の内容に合わせた投書を紹介しているに過ぎない。

民主党政権下で行われたタウンミーティングで、脱原発支持の国民が圧倒的多数であったのに、原発推進派の発言者を多数用意して、電力会社の関係者に発言させた事例があったが、NHKの番組も本質的にはこれと変わらない。


エネルギー政策を考察する際、本質的な論点が三つある。

安全、費用、地球環境だ。

安全の論議で欠けているのは、「地震国の原発」の視点だ。茂木経産相は「絶対的な安全」を基準に行動することを主張したが、この「絶対的な安全」の神話はすでに崩壊している。

原子力規制庁が定める「原発の安全」に信頼を置くことができないことは、今回の福島原発の事故で証明されている。

安倍政権は完全に元の図式に引き戻し、再び信用できない「絶対の安全神話」の上に原発稼働を再構築しようとしている。

世界の原発は基本的に非地震地帯の上に立地されている。

原発そのものを廃止するべきだと考えるが、それでも、世界の現実は地震地帯の上には原発を設置していないのである。

日本は国全体が地震地帯の真上に立地している。福島原発事故の原因解明も進んでいない。各種資料は原発事故の直接の原因が津波ではなく地震であったことを示唆している。

活断層の真上でなくても日本の原発はすべて地震帯の真上に立地している。

日本の原発に「絶対の安全」は絶対に確保されない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK144] これが米国と北朝鮮の関係の現実であり 日米同盟関係の現実である  天木直人 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63803280.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/02/17)」★  :本音言いまっせー!


 知らぬがほとけという言葉がある。

 英語流で言えば無知ほど幸せな事はないということだ。

 個人的にはそれでもいいのかもしれない。

 しかしこれが国家間の話だとそうは行かない。国民全体の生活の関わる
ことだからである。

 北朝鮮の核実験で大騒ぎをしていた2月15日のメディアの中で
朝日新聞に小さな記事だったが驚くべきスクープ記事を見つけた。

 読者の何人からかもそれを指摘する投稿をもらった。

 それは牧野愛博という記者の署名入りの要旨次のような記事である。

 すなわち日米韓の政府関係者らが明らかにしたところによれば、
2011年11月から2012年8月にかけて少なくとも3回、
米政府高官と北朝鮮高官が平壌で極秘裏に接触していたという。

 2011年11月にはグアムの米空軍基地を出発した米軍機が
横田基地でブルドーザーなどの重機を積み込み平壌に向かったという。

 2012年の4月と8月には米国家安全保障会議のセイラー朝鮮部長
や国家情報長官室のデトラニ北朝鮮担当主任らを搭乗させた米軍機が
グアム基地と平壌間を往復し、そんな米国の担当部長や担当主任に、
北朝鮮側は金正恩の後ろ盾であるといわれる張成沢国防副委員長が
面会していたというのだ。

 私が驚いたのはそれを知った日本政府が米国側に説明を求めた
ところ、米国は「インテリジェンス(諜報)の問題」として不快感を
表明し、米国務省は日本外務省に「これ以上の問い合わせは
日米二国間関係を損ねる」と警告したという。

 日本政府関係者は自嘲気味に話したと言う。「日本が知らない米朝の
秘密なんて、たくさんあるはずだ」と。

 これが米国と北朝鮮の関係の現実である。

 価値観を最もよく共有する日米同盟関係の実態はこの程度なのだ。

 北朝鮮の核実験強行は米国の仕組んだ芝居ではないか。

 ある日突然米朝国交樹立の電撃発表があるのではないか。

 そんな冗談もいいたくなる。

 私が残念でならないのは、この驚くべき記事を掲載した朝日が、
それでも日米同盟の重要性を唱えていることだ。

 野党第一党の民主党がやっとまとまったらしい民主党綱領で
「日米同盟の深化」を高らかに掲げていることだ。

 テレビの解説者たちは、保守も革新もだれも日米関係の限界に
触れようとはしない。

 なんとしても新しい政党を立ち上げたい。

 そして新しいメディアをつくりたい。

米高官、極秘訪朝3回 11年末以降 日本は疎外
http://www.asahi.com/international/update/0215/TKY201302140531.html
2013年2月15日8時11分 朝日新聞

 【牧野愛博】米政府高官が2011年11月から昨年8月にかけて少なくとも3回、平壌で北朝鮮の政府高官と極秘に接触していたことがわかった。米政府から日本政府に対して公式な説明はなかった。北朝鮮の3回目の核実験を受け、日米間の緊密な連携が求められているが、同盟国・日本でさえ共有できない「情報の壁」が浮き彫りになった。

 日米韓の政府関係者らが明らかにした。11年11月、米領グアムの空軍基地を出発した米軍機が横田基地でブルドーザーなどの重機を積み込み、平壌に向かった。米太平洋軍関係者らが搭乗していたとみられ、北朝鮮側と朝鮮戦争当時に行方不明になった米兵の遺骨捜索と収集方法について協議したという。

 12年4月7日と8月18〜20日には、それぞれ米軍機がグアム基地と平壌間を往復した。搭乗者は米国家安全保障会議(NSC)のセイラー朝鮮部長と、国家情報長官室のデトラニ北朝鮮担当主任(昨年5月に離任)とみられる。北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)国防副委員長らと面会し、金正日(キムジョンイル)総書記死去後の政策などを探ったとされる。

 空軍基地などを観察する愛好者からの通報や飛行計画などで米軍機の訪朝を知った日本政府が米側に説明を求めたところ、一昨年11月の訪朝に関しては非公式な説明があった。しかし、残る2度については、米国は「インテリジェンス(諜報〈ちょうほう〉)の問題」として不快感を表明。米国務省は、日本外務省に「これ以上の問い合わせは両国関係を損ねる」と警告したという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 「中国の対朝政策失敗論」に中国の専門家が反駁

 「米国と北朝鮮は“お友達”で、つるんであらぬ騒動を起こしている」といった謀略説は、阿修羅という異様な場でのお話としては可能でも、現実の国際政治の舞台ではおくびにも出せないシロモノである。

 それは同時に、“北朝鮮騒動”が東アジアに軍事的緊張をみなぎらせることで、日本や韓国を対米従属につなぎ止めるとともに、中国を牽制するという米国支配層の対東アジア戦略に貢献するものであるとはあからさまには言えないことを意味する。

 それを前提に考えれば、転載する記事で中国の学者が述べている次のような内容はまともな見方と言える。(当然のこととして、日本の支配層もだが、中国の支配層は、米朝関係の裏側(お友達関係)を知っている)


●「朝鮮は自らの利益に基づいて決定を行ったのであり、中国の意志に照らして事を行うことはあり得ない。朝鮮半島の非核化については、関係国のいずれもが義務を負っている。朝鮮による核実験の堅持は、各国の努力がいずれも効を奏していないことの説明にしかならない」

●「朝鮮が核実験で念頭に置いているのは中国ではなく、韓国でもなく、米国だ。この問題において失敗したのは米国、韓国、日本の政策だと言うべきであり、より省察すべきはこうした国々だ」

●「現在北東アジア情勢は不均衡だ。韓国と日本は米国の核の傘に守られているうえ、自らの軍事力も弱くないので、二重に守られていると言える。一方、朝鮮の安全保障上の圧力は主に米国からくるもので、核抑止も米国を念頭に置いたものだ」

●「歴史が証明しているように、米国と韓国が朝鮮に対して同時に『太陽政策』を実行していた時、朝鮮半島は多少緩和し、非核化実現について検討する条件が揃っていた。6カ国協議や対話メカニズムが主導的役割を発揮している時には情勢は緩和し、その反対の時にはエスカレートする。これは軍事演習、制裁、対立に直面すると、朝鮮は我が道を突き進むことを選ぶことを物語っている。これは朝鮮にとって自らを守るための選択だ」

●「中国が推し進めているのは、国連の枠組みの下で、6カ国協議を推進し、話し合いを通じて問題を解決し、朝鮮半島の非核化を促すことだ。この政策は今のところ核問題の解決にはいたっていないが、少なくとも摩擦を激化させてはいない」

●「一定期間の後に各国が外交的接触を再開することを望む。将来的にはやはり6カ国協議のような多国間対話メカニズムによって米朝間の不信頼と敵視を解決する必要がある」

●「中国は引き続き仲裁と対話促進の役割を果たすべきだ。結局のところ、根本的問題を解決できるのは交渉のみなのだから」


※ 関連投稿

「「金融」が暴走させた北朝鮮: 米国と北朝鮮の“仲の良さ”を知っていれば不思議ではない米国の制裁解除」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/858.html


※ 過去の関連新聞記事(2004-02-19)

クリントン政権時代からの米朝の“不穏当”な関係が、毎日新聞の記事になっている。

「北朝鮮核問題:米外交、不透明さ露呈  [毎日新聞]」
http://www.asyura2.com/0401/war48/msg/154.html


※ アメリカ外交問題評議会(CFR)関連の過去投稿

「【朝鮮半島問題に関する米外交問題評議会タスクフォースリポート】「水面下の日朝交渉」が始まる直前にCFRから提起された対北朝鮮政策 【透けて見える日朝交渉の裏側】」
http://www.asyura2.com/2003/dispute6/msg/123.html

「米外交問題評議会:朝鮮半島危機を安定させるには――枠組み合意から包括合意へ [フォーリン・アフェアーズ]【「平壌が切望する安全保障上の確約を与え」、最終目標は「朝鮮連邦の形成」】 − 北朝鮮リンケージ・イラク攻撃支持者の愚昧 −」
http://www.asyura.com/2003/bd24/msg/943.html

「前米外交問題評議会会長インタビュー:米韓対立というもう一つの朝鮮半島危機 [フォーリン・アフェアーズ] 【米国シナリオの“危機”におののく愚かさ】」
http://www.asyura2.com/2003/bd24/msg/944.html

「アメリカと北朝鮮:「北朝鮮は一体何を望んでいるのか?」など [フォーリン・アフェアーズ]」
http://www.asyura2.com/2003/war24/msg/274.html

「北朝鮮危機は回避不可能だったのか:シカゴ大学教員ブルース・カミングズ [ル・モンド・ディプロマティーク]」
http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/448.html

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「中国の対朝政策失敗論」に中国の専門家が反駁


 朝鮮が3回目の地下核実験を行ったことを受け、下心ある少数の西側メディアは「朝鮮の行動は中国の対朝政策の失敗」と主張している。中国に故意に汚名を着せるこうした論調は、中国の専門家や学者に一斉に批判され、反駁されている。「新華網」が伝えた。

 中国の専門家や学者は朝鮮の核実験について、より深く省察すべきは米国だと指摘する。歴史が証明しているように、武力と制裁の脅しは相手国を屈服させられないばかりか、反対にさらなる軍事力の維持・発展へと向かわせるのだ。


 ■「失敗論」は筋が通らない

 中国人民大学国際関係学部の時殷弘教授は「朝鮮は自らの利益に基づいて決定を行ったのであり、中国の意志に照らして事を行うことはあり得ない。朝鮮半島の非核化については、関係国のいずれもが義務を負っている。朝鮮による核実験の堅持は、各国の努力がいずれも効を奏していないことの説明にしかならない」と述べた。

 清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「『失敗論』は筋が通らない。一部メディアまたはネット上の主張は中国をけなしてけしかけるものや、下心あるものだ。対話による問題解決を主張する中国の立場は間違っていないし、まだ堅持すべきものだ」と述べた。

 中国社会科学院米国研究所の陶文◆研究員は朝鮮の3回目の核実験後後に「中国は朝鮮との経済貿易関係を維持していることで、中国の対朝圧力は不十分だとか、中朝間の経済貿易関係は『国連の対朝制裁の大きな抜け穴』などと多くの国々から非難されている。実際には中国は国連決議を厳格に遵守している。国連決議は朝鮮とのあらゆる経済関係の断絶を求めてはおらず、中朝関の経済貿易関係は隣国間の正常な関係だ」と指摘。「中国は国際社会の責任あるステークホルダー、核拡散防止条約の締約国であり、世界の核不拡散体制の維持において国際社会に対して厳かな義務を負っている。これも朝鮮の新たな核実験実施に対して中国が断固反対する根本的な理由だ。この立場を誤解してはならない」と述べた。


■根源は朝米対立

 劉氏は「朝鮮が核実験で念頭に置いているのは中国ではなく、韓国でもなく、米国だ。この問題において失敗したのは米国、韓国、日本の政策だと言うべきであり、より省察すべきはこうした国々だ」と指摘。「朝鮮の核実験は、制裁または高圧的政策によって朝鮮に言うことを聞かせることはできず、朝鮮は安全な国際環境と開放的な国際経済政策を与えられなければ強烈な危機感を抱くという問題を物語っている」と述べた。

 中国国際問題研究所の阮宗沢副所長はこれについて「現在北東アジア情勢は不均衡だ。韓国と日本は米国の核の傘に守られているうえ、自らの軍事力も弱くないので、二重に守られていると言える。一方、朝鮮の安全保障上の圧力は主に米国からくるもので、核抑止も米国を念頭に置いたものだ」と説明した。

 陶氏も「朝鮮の核問題がこれほど複雑化したのは、朝米両国の60年余りの敵対関係がもたらした『悪い結末』の面が大きい」と指摘した。

 ■正しい道は対話と協議

 時氏は「朝鮮核問題解決の鍵は依然、朝鮮半島の非核化をどう推進するかにある。様々な試みがまだ進展していない今こそ、国連安保理決議に照らして行動し、制裁措置を定め、朝鮮の核兵器開発を制限すべきだ」と指摘した。

 劉氏は「歴史が証明しているように、米国と韓国が朝鮮に対して同時に『太陽政策』を実行していた時、朝鮮半島は多少緩和し、非核化実現について検討する条件が揃っていた。6カ国協議や対話メカニズムが主導的役割を発揮している時には情勢は緩和し、その反対の時にはエスカレートする。これは軍事演習、制裁、対立に直面すると、朝鮮は我が道を突き進むことを選ぶことを物語っている。これは朝鮮にとって自らを守るための選択だ」と指摘。「中国が推し進めているのは、国連の枠組みの下で、6カ国協議を推進し、話し合いを通じて問題を解決し、朝鮮半島の非核化を促すことだ。この政策は今のところ核問題の解決にはいたっていないが、少なくとも摩擦を激化させてはいない」と述べた。

 阮氏は「一定期間の後に各国が外交的接触を再開することを望む。将来的にはやはり6カ国協議のような多国間対話メカニズムによって米朝間の不信頼と敵視を解決する必要がある」と指摘。「中国は引き続き仲裁と対話促進の役割を果たすべきだ。結局のところ、根本的問題を解決できるのは交渉のみなのだから」と述べた。(編集NA)

 ◆は金へんにりっとう

 「人民網日本語版」2013年2月17日


http://j.people.com.cn/94474/8131258.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK144] いま、安倍首相に懸念される五つのこと 塩田潮の政治Live! (東洋経済オンライン) 
http://toyokeizai.net/articles/-/12938
2013年02月16日 塩田潮の政治Live! 東洋経済オンライン


高支持率と株高・円安の実現で好スタートを切った安倍首相だが、まだ政権発足から50日余で、国民が「お手並み拝見」と成り行きを見守る「新任首相と世論のハネムーン 100日」の期間中である。
この先、通常国会、今月20日からの訪米、3月の日銀総裁人事などが待ち構えるが、政権の行方を占うポイントは5つある。アベノミクスの成否、与党の支えと政権基盤、国民の支持の動向、7月の参院選、もう一つは首相の健康状態だ。

アベノミクスは経済再生の特効薬となる可能性もあるが、一つは、狙いどおりにいくかどうか。さらに劇薬の副作用への対策も問われる。他方、実行する政権の陣容も気になる。菅官房長官ら「お仲間閣僚」は上げ潮派と見られるが、麻生財務相の「アソーノミクス」との路線対立も懸念材料だ。安倍首相は二股膏薬作戦だが、今後、指導力が試される。

総裁選での逆転勝利を見てもわかるように、安倍首相の政権基盤は強固ではないが、与党の支えでは、総裁選を争った石破幹事長との「安・石戦争」、憲法や安全保障をめぐる公明党との亀裂を予想する声もある。一方、国民の支持は「 100日」後の変化が焦点だ。第1次内閣での支持率急落という失敗を踏まえ、二の舞いとならないように慎重運転を心がけるはずだが、何が飛び出すかわからないのが政治の世界である。

参院選は、1月25日のこの欄で触れたように、「非改選組と合わせて自公で過半数」は、簡単な話ではない。

一番の気がかりは首相の体調、と見る国民は多い。難病の持病を抱えて、国家と国民のために身を削って奮闘しようとする姿勢には敬意を表したいが、07年9月の辞任のときのように、「首相としての職責」「正常な判断」「国会への対応」が困難になる危険性があるリーダーは、元来、首相には不適任では、という見方も根強い。

以上の5点について、安倍首相はこれから自らの行動で答えを示すことになる。いまは好天の「ハネムーン」を謳歌中だが、いつ土砂降りの雨が襲うか。一寸先は闇である。

(撮影:尾形文繁)


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 安倍晋三の性癖が狙われている 国家主義と云う性癖はインテリジェンスのカモになる (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/48d251f3301d7642c03b1a6ca09101c0?fm=rss
2013年02月17日 世相を斬る あいば達也

 安倍晋三は周りの心配を他所に、性癖である国家主義にも一歩踏み込んだようである。今夏の参議院選までは国民から警戒されているタカ派論の封じ込めを考えていたようだが、性癖と云うものは、目の前に餌をぶら下げられると、ついつい食いついてしまう病気のようなものである。島根県が主催する「竹島の日」に政府は首相や閣僚の出席は見合わせたものの、従来の首相のナショナリストの評判を落とすわけにもいかず、島尻内閣府政務官を派遣する方針とした。領土問題で毅然たる態度を取らざるを得ない安倍にしてみると、ギリギリの手打ちと云うところだろう。当然、韓国はそれなりの反発はするだろうが、竹島に乗り込むわけではないのだから、毅然と云うほどの話ではなく、主権国家としての最低限の矜持を行ったと云う事で良いのだろう。しかし、昨年の衆議院選で、政府主催「竹島の日」の式典を開くとした公約は守られないことになった。

 或る意味で、安倍晋三にせよ、橋下や石原にしても、その寄って立つ基盤に、ナショナリズムという熱病に冒された多くの支持者が控えているわけなので、政治的にも、性癖上も、タカ派的選択材料が目の前に出される度に、少しづつ墓穴を掘って行くのだろう。リベラル保守主義の筆者から見れば墓穴だが、ナショナリズム熱病組から見れば、正しい方向でしかない。昨夜の長谷川幸洋氏の論考なども、ナショナリストにとっては垂涎のコラムだったに相違ない。

 首相は15日には、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の会合で講演、拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と馬鹿げた発言までしている。拉致事件などと云うものの発生は、公安警察や外務省も或る程度まで把握していたことであり、国内法で充分対処し得る範囲の話で、拉致問題を憲法さえ変えたら阻止できたと云う論は、もう知能が低いとしか思えない。「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」とまで発言、自国内で起きた拉致の阻止に、憲法など関係がない事さえ判らない無知である。穿った見方をすれば、拉致問題と改憲が関係あるように、世論を勘違いさせようと云う意図があるのかもしれない。

 また「憲法改正推進本部」の発言では、15日同日創設した「国家安全保障会議」(日本版NSC)と合わせ、宿願の改憲に強い意欲を示した。参議院までは安全運転だと考えていた当初の決意も、性癖的嗜好品を前にすると、理性的制御が利かなくなるのが安倍晋三の弱点である。世論全体が、改憲論に前向きな情勢なら、経済政策でロケットスタートしてしまったアベノミクスの高評価を、すべて込みの高評価と勘違いする可能性は大いにある。このまま、イケイケドンドンで憲法改正、先ずは96条の改正までは踏み込んでも良いのではないか、と思う可能性はある。

 96条の改正に関しては、自民党が公明党を選ぶのか、日本維新の会を選ぶのか、到底参議院選前には解決できない課題だけに、自民党全体としては、改憲にせよ、国家安全保障会議にしても、チンタラ議論していて欲しい筈である。しかし、石原と橋下は外野から、野次馬の如く改憲について強くプッシュしてくるだろうし、国家主義で安倍晋三を支持している人々のプッシュも、尖閣鍔迫り合い、北朝鮮ミサイル核実験とナショナリズム魂に油を注ぐ事態が連続的に起きる可能性が強まっている。それこそ、贔屓の引き倒しのような現象から、安倍晋三の性癖全開も夢ではない(笑)。

 自民党の改憲試案を実現するから96条改正なのか、まずは改憲をし易くしようと云うことなのか、どうも手順もあべこべの観がある。斯く斯く然々に憲法を変えたいので、手続き論として、96条の改正をと云うのであれば判る。しかし、憲法改正の手続きを簡単にしようよと云うだけの手順は、ダマシ絵のような話だ。衆参両議院の過半数で憲法改正が可能となれば、小選挙区制度の特性から行って、4,5年に一回日本国憲法が変わる可能性が出てくる。これは、幾らなんでもマズイだろう。首相がコロコロ変わるのは拙いんだろう?憲法ならコロコロ変えていい理屈が判らない。まぁ改憲については後日の話にする。

 アベノミクスと云う経済戦略が噂で買われている状況だが、いつ化けの皮が剥がれるかと云う問題があり、石破などはヒヤヒヤなのか、愉しみなのか知らないが牙を磨いているのだろう(笑)。ただ、常識的に為替にせよ、株式相場にせよ、相場である以上一巡と云う現象はつきものだ。あくまで思惑買いの相場なので、思惑の程度がこのレベルかと実態がみえた瞬間に、売り相場が生まれるわけで、思惑相場と云うものは、到底安心できる経済の好材料とは限らない。前回の衆議院選の分析でハッキリしている事は、民主党を負けさせる選挙あり、自民党を勝たせる選挙でなかった。つまりは自民党政権が見習いの身分の与党である事を安倍晋三は最近忘れかけている。

 好事魔多し、と云う言葉があるが、まさに安倍晋三の為に用意された言葉のような状況になっている。北朝鮮は、年内に最大二回のさらなる核実験及びミサイル発射を行う予定と中国に通達したようである。国際外交と云うものは安易に解説するのも難しいが、中国もロシアも、単に米国支配の北東アジア地域を維持しようとは思っていないだろう。米軍としては、アジア地域の軍事力を今まで以上に強化したいのだが、自国軍だけでの強化は財政上無理となれば、日韓の軍事力を自国軍のように、今まで以上に取り扱うフリーハンドを得ようとするのは当然の戦略である。当然、日本がそのように決意するだけのシナリオを用意しているに違いない。

 そのシナリオがどのようなものか、筆者には判らないが、国民が日米同盟の大切さを改めて感じるような出来事を、必ず仕掛けてくる。米国自体が画策するだけではない。中国海軍が動かざるを得ない状況を作り出すとか、北朝鮮がより好戦的になるとか、ロシアが別途チャチャを入れてくるとか、それでも米国の思惑の役割は果たすことになる。インテリジェンスと云うものは、どのような形で現れ、どのようなメカニズムで動いたのか、多くは歴史の中に埋もれ実像を明確に知ることは出来ないわけで、現時点で起きている事など、すべてが推測の域を出ることはない。安倍自民が元気そうに見えるのは、おそらく与党に対峙する野党の足並みが、あまりにも乱れている所為なのだろう。あすは、卑近の永田町野党探訪でもしてみようか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK144] シェールガスは日本を救うのか 期待高まるも他国頼みの現実(SankeiBiz)
「シェールガスは日本を救うのか 期待高まるも他国頼みの現実
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SankeiBiz 2013/2/17 09:22

 日本が海外との取引で生み出す黒字が縮小し続けている。平成24年の経常収支の黒字は前年比50・8%減の4兆7036億円と、比較可能な昭和60年以降で最少の黒字となった。主な要因は原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電用の燃料輸入が増えているためだ。そこで期待されるのが、米国で増産が進む新型天然ガス「シェールガス」だ。果たして日本の救世主となり得るか。

 「安定かつ低廉なエネルギー調達に努める」

 2月6日の参院本会議。安倍晋三首相は円安に伴う火力発電燃料の輸入価格上昇への対策についてこう強調し、シェールガスの輸入促進などにより、中長期的な電気料金値下げを目指すと表明した。

 日本の昨年の輸出は、景気が悪化した欧州や中国向けが振るわなかったため2年連続で減少。一方で輸入は、停止中の原発を代替する火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の輸入が急増。このため貿易赤字は、これまで最大だった23年の赤字額を上回り、特に火力燃料は経常収支の黒字幅を圧縮した要因となった。

 そこで、安倍首相の答弁のように、経済界などではシェールガスへの期待が高まっている。シェールガスは、泥土が堆積して固まった地下の頁岩(けつがん)(=シェール)に含まれるガス。硬い岩石層のため、採掘が難しいとされてきたが、技術の進歩で開発が進むようになった。

 原油など他の資源価格の上昇に伴ってコスト面でも採算が合うようになり、米国を中心に生産が本格化。埋蔵量が豊富で、日本の商社やガス会社も事業に関心を示している。

 シェールガス獲得にいち早く着手した日本企業のひとつが大阪ガスだ。東京電力福島第1原発事故後、日本向けのLNG価格は高騰を続け、同社などガス大手への影響は深刻。昨年7月、火力発電の比率が電力会社の中でも高い中部電力とともに、米テキサス州でLNGの基地を運営しているフリーポート社と天然ガスの液化加工契約を締結した。

 このため大阪ガスなどは米国政府の許可が出れば、シェールガスをLNGにして2017年から日本に輸入する計画だ。大阪ガスで年間輸入量の2割超、中部電で2割近くに相当する年間220万トンの天然ガスの液化能力をそれぞれ確保することになる。シェールガスは従来のLNGと比べて価格が割安で資源量も豊富とされ、米国が輸出を認めると、安価なガスの調達につながると期待が高まる。」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130217-00000503-biz_san-nb
「その一方、購入費の圧縮という直接的な効果だけが目的ではないという。大阪ガス担当者がこう打ち明ける。

 「もちろん競争力の高い安いLNGを期待できるが、もう一つの狙いは調達先の多様化だ」

 火力発電への依存度が高くエネルギーの安定供給という重い課題を抱える日本の事情は、LNGなどの買い付け交渉で、圧倒的に売り手側に有利に働いている。そこでカギを握るのが、他とも交渉中だということを示す「見せ札となるカード」(経済アナリスト)を数多く持つことだという。

 一方、原発再稼働が進まない中で、火力燃料費の負担急増で厳しい経営状況が続く関西電力。同社は東南アジアや中東を中心にLNGを輸入しているが、シェールガスや南部アフリカなど、新たなLNGの調達先を開拓中だ。

 ただ、米国ではまだシェールガスの日本への輸出を政府として正式には判断していない。エネルギーに詳しい在阪大手商社幹部も「米政府が日本向けにどれくらい輸出してくれるか油断できない。政府に日米同盟のさらなる関係強化を働きかけてもらう必要がある」と求める。

 「(燃料購入の)交渉中に『悔しいなら原発を動かせ』といわれたこともある」。関電の火力燃料の担当者がこう打ち明けるように、資源がなく、わずか4%という脆弱(ぜいじゃく)なエネルギー自給率の日本にとって、他国頼みのシェールガスなどが完全に補ってくれるのかどうかは未知数だ。

 エネルギーがなければ、国は成り立たない。この問題を現実的に解決できるのは、今のところ安全が確認された原発の速やかな再稼働しかないのではないか。 」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130217-00000503-biz_san-nb&p=2

(投稿者コメント)
結論が「日米同盟の強化」と「原発の速やかな再稼働」とは。これでは「シェールガス」はただの「話の枕」でしかありません。さすがは「産経」、と言うべきでしょうかね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK144] ルーズベルト大統領が『琉球群島をすべて中華民国にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った 遠藤誉
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu282.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「ルーズベルト大統領が蒋介石主席に『琉球群島をすべて中華民国(中国)
にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」

2013年2月17日 日曜日

◆中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実 2月14日 遠藤誉
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130208/243504/?bv_ru&rt=nocnt

中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。

 一つは日本が日清戦争時代(1894〜95年)に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島(尖閣諸島)を清国から不当に奪ったというものである。

 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長(外相)が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした(リンクはこちら)。

 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。

 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」(網はこの場合ウェブサイト)、および中国政府の新聞である新華社の「新華網」が載せていた(リンク先参照)ことを、このたび発見した。現在の中国政府の主張と、彼らが(と言っていいだろう)自らのウェブサイトに載せている情報は完全に相反し、決定的に矛盾する。

 記事のタイトルは「蒋介石后悔拒収琉球群島」(蒋介石は琉球群島を領有するのを拒んだことを後悔した)で、発表されたのは2008年1月16日。中国の雑誌「各界」に王幸福という人が書いたものを転載したようだ。その評論を胡平という人が隔週の雑誌「中国人权双周刊」第86期(2012年8月24日−9月6日)に出していることから、筆者はこの情報を知るに至った。

「カイロ会談」での蒋介石とルーズベルトの密談
 この記事で語られているのは、1943年12月23日から25日にかけて行われた「カイロ密談」の内容とその舞台裏だ。

 今回は、ここに書かれている「カイロ密談」の舞台裏を読み解くことによって、尖閣問題の解決を握るカギを模索したい。

 1943年12月1日に日本の戦後処理を巡って連合国側から「カイロ宣言」が出されたことは周知のとおり。後のポツダム宣言のひな形はここで作られた。しかし、その宣言が出される前に当時の中国、すなわち「中華民国」の蒋介石主席とアメリカ合衆国のルーズベルト大統領との間に交わされた機密会談を知る人は、戦中・戦後史の研究家を除けばそう多くはない。イギリスのチャーチル首相は参加せず、蒋介石とルーズベルトの二人だけによる、完全な密室会談だ。

 中国のウェブサイトの記事の内容は「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国(中国)にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というものである。

琉球群島を巡る権力者の生々しいやりとり
 現在の日本人にとってはルーズベルトの発言はショッキングだろう。「戦後の体制を、米英中ソの四カ国で固めよう」と考えたルーズベルトが、中国の大国化を支援するために気前の良い提案をした、とされるが、ここでは置く。この記事の前半、「米中で琉球群島を共同管理しよう」という提案の部分までは一定程度知られている内容だ(※『日米戦争と戦後日本』五百旗頭真著、講談社学術文庫などを参照)。

 しかし、中国のこの二つのウェブサイトに掲載された内容には「蒋介石がルーズベルトのオファーを断り、断った後に、ひどく後悔し、絶対に口外するなと部下に口止めをした」といった内部情報が生々しく書いてある。この「拒絶と後悔」および「口止め」の部分は、私が知る限りこの時点までは公になっていなかった。中国国外でも、これに注目した動きはなかったようだ。

今回の「カイロ密談の舞台裏」に基づいて今日の尖閣問題を読み解く試みは、何よりもこの情報が中国共産党と中国政府のウェブサイトに書いてある、ということがキーポイントだ。

 詳細は2月20日に発売される『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』で述べている。版元の都合を言えば発売後に公開したいところではあろうが、尖閣諸島を中心とした東シナ海情勢が危険な水域に達し始めたので、思い切ってここで公開させていただく。

 以下、二つのウェブサイトに載っていた内容をご紹介する(訳は筆者)。(中略)

 つまりアメリカが当時の中国(中華民国)に「共同出兵して日本を占領しよう」と申し出たのに、中国は「出兵に参加しなかった」ということである。「中華民国」の蒋介石主席は自分が提案した「米中による共同管理」さえ自ら放棄した。なぜなら毛沢東が率いる中国共産党を倒すことに全力を尽くしていて、他国の事などに力を注ぐゆとりはなかったからなのである。

 カイロ宣言を出す前に蒋介石とルーズベルトの二人だけの間で「会談」があったことは、一部の関係者や研究者は知っている。ルーズベルトが我々の感覚からすると、あまりに日本をないがしろにした提案をしたことも、研究論文や書籍に出たことがある。

 しかし、蒋介石が「琉球群島はいらない」と、ルーズベルトのプレゼントを拒否してしまったことをひどく後悔し、「この密談はなかったことにしろ」と部下に命じたことまでは、あまり知られていない。もちろん、中国人の間では何となく囁かれてはいた。だから筆者もそれを追いかけてきた。

 筆者は、この中国側が正式に公表したに等しい「カイロ密談」の内幕を読み解くことによって、尖閣問題解決の糸口が見い出せるのではないかと考えている。

 中国は今、「一つの中国」を大原則としている。

 ならば、「中華民国」の主席だった蒋介石が国際舞台で言明したことは引き継ぐべきだろう。

 日本は決して清王朝が弱体化したのをいいことにしてその「ドサクサ」に紛れて尖閣諸島を掠め取ったのではない。中国の楊外交部長は2012年9月、国連総会においてもこの「掠め取った」という言葉を用いて日本を攻撃した。そして冒頭に書いたように「カイロ宣言」で釣魚島を含む島嶼は日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還されたと語った。

 しかし事実は全く逆だった。

 1943年11月、カイロ密談が行われていたとき、中国(当時の「中華民国」)は権力の絶頂期にあった。世界の三大強国として米英とともにカイロに集まったほどなのだ。

 もし中国がこのとき「尖閣諸島=釣魚島」に関心を持ち、それを「欲しい」と言えば、100%、ルーズベルトはそれを承認したはずだ。それどころかルーズベルトが「琉球全体を中国にあげるよ」と言っているのに、中国が「いらない」と言ったのである。

 また「カイロ宣言」にある「一切の島嶼」の中に琉球群島(沖縄県)が入っていない根拠を、中国にっとって最も権威ある「中国共産党新聞網」と「新華網」に載せているのだから、現在の中国政府が認めたということになる。(後略)

(私のコメント)


日本の右翼が「ヤルタポツダム体制の打破」とよく言いますが、ヤルタ会談は単なる密約であり条約でもなんでもないということは先日書きましたが、ルーズベルトと蒋介石の秘密会談は日本にとって、とんでもない内容だったようだ。日本は無条件降伏であり、朝鮮半島や千島樺太や台湾の主権を放棄させられましたが、最悪の場合には日本本土も四分割されてばらばらにされるところだった。

アメリカのルーズベルトの考えていた事は、事実上の日本の消滅であり、ちょうどサイパン島のように単なるアメリカの自治領に過ぎなくなる構想だったのだろう。現在でもアメリカに軍事基地は日本全土に展開していますが、大戦後の基本構想から大きくは外れていないようだ。日本政府は単なる自治政府に過ぎず、現在の平和憲法はアメリカ政府に押し付けられたものであり、破棄すればいいだけの話だ。

しかし未だに85ヶ所のアメリカ軍の軍事基地が日本にある以上はどうする事もできない。日本政府は単なる自治政府だから憲法改正から日米安保の破棄に至るまで何も出来ないのは在日米軍基地があるためだ。例えば日本に反米政権が出来て「真の独立」をしようと動けば、横田基地や厚木基地などから米軍の特殊部隊が出てきて日本政府首脳は拘束されるだろう。

鳩山政権は、沖縄から米軍基地を海外に移動させようとしただけで失脚させられた。それだけ今でもアメリカ政府は日本に対して警戒しており、反米政権ができることを警戒している。「株式日記」のように自主防衛と核武装を主張するような政党が日本にないのは、日本が未だにアメリカに占領統治されているためだ。憲法改正手続法すら最近まで作られなかったのはアメリカ政府に監視されて出来なかったのだろう。

このようにアメリカのFDルーズベルト大統領の基本構想は未だに継続しており、日本本土が四分割されなかったのはルーズベルト大統領が死に、ドイツの敗北でヨーロッパではロシアとの主導権争いが表面化してきたから、日本の四分割占領統治政策は放棄された。本来ならば千島樺太北海道はロシアに分割されて、沖縄列島は中国に分割される予定だったようだ。

ヤルタ会談は秘密協定だから、米英ソの最高首脳同士の秘密協定に過ぎず、法律的には何の根拠にもならない。しかし事実上、米ソが軍事的に超大国であり誰もその決定に逆らう事はできない。まことに理不尽な事ですが、日本が勝てる見込みの無いアメリカとの戦争に踏み切った日本政府の責任は問われ続けなければならない。幸運な事にルーズベルトが死に冷戦が始まった事で日本の四分割は反故にされ、琉球列島はアメリカが直接統治することになった。蒋介石は共産党との内戦で参加できなかったためだ。

アメリカによるこのような日本処分は、このまま放置すれば日本はアメリカを脅かすような軍事大国になることを恐れた為であり、日本は愚かにもアメリカの挑発に乗ってしまった。日本の最高首脳や戦略家達はアメリカの意図が分からず大局的な事が分からない。現在でもその状況は変わらず、日本の政治家達はアメリカの言いなりになっている事が日本の利益と思い込んでいますが、米中による日本分割支配構想がかつてあった。

蒋介石は共産党との内戦でその構想に乗りませんでしたが、千島樺太はソ連に分捕られて、アメリカは見てみぬふりをしている。ルーズベルトとスターリンとの密約があったから日本はアメリカとロシアに分割支配されている。つまり千島樺太はロシア領日本であり、そこから南はアメリカ領日本であるに過ぎない。朝鮮半島と台湾は中国領日本であり、単なる自治政府が北朝鮮や韓国や台湾と名乗っているにすぎず、日本は米中ロによって三分割支配されている。

日本が真の独立を回復するには、米中露の超大国を崩壊させなければなりませんが、ソ連崩壊の後はアメリカを崩壊させるべきでしょう。中国はほっておいても崩壊するでしょう。その後はどうすればいいかと言えばドイツが中心となってEUが結成されてユーロが出来たように、千島樺太から台湾に至るまでの大戦前の日本の復活だ。しかし朝鮮半島は地政学的に支配維持が難しいだろう。

状況が許せばフィリピンからマレーシアやインドネシアに至る巨大海洋圏の連合体を作るべきであり、日本の海軍力でロシアや中国からの軍事的脅威を封じ込めなければなりません。尖閣諸島の問題はその前哨戦ですが、中国は日本の覚悟を試しに来ている。アメリカが中国と手を組まなければアメリカも本質的に海洋国家ですが、現状では米中G2による支配を構想しているから油断が出来ない。

忘れられた存在としてイギリスがありますが、EUからの離脱の動きで孤立していますが、イギリスやオーストラリアやニュージーランドとも連携すれば海洋国連合を作る事も構想できる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 「前首相を除名に」…馬淵氏に民主党員ら直言(読売新聞) 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130217-OYT1T00386.htm?from=main1


 民主党の馬淵澄夫幹事長代理が16日、水戸市を訪れ、党員やサポーターとの対話集会に出席した。

 党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。

 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約140人が参加した。

 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。

 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「(衆院選で)候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。

(2013年2月17日14時33分 読売新聞)


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 「TPP ジタバタ抵抗しまくるんだよ!時間稼ぎをしてポシャらせるまで:K.Kengo氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10056.html
2013/2/17 晴耕雨読


https://twitter.com/KKnagomi

そういや生活の党ってまだTPP反対が決まってないんだって?

今のスタンスを事務所に電話で聞いたんだけど。

新自由主義に反対する気はないのかな。

維新と連携とかやめてほしい。

小沢って本当に何考えてるのかよくわからんな。

支持者は反TPP派が多いけど裏切られるんじゃないか(あ、言っちゃった)

> “サンデー毎日”に本音かどうかは解りませんが、一応、「日本は米国と“さしで”交渉出来ないだろうから、やめたほうがいい」 とか、のインタビュー記事がありました。ご参考迄。

ありがとうございます。

表面的にはTPP反対しながら、内心「安倍がTPP推進してくれれば安心して維新と組める」とか考えてたら絶対に許さないからな。

TPP推進派と組もうとする連中は絶対に許さない予定。

生活の党HP http://t.co/H3fsD5bU ここには「TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。」とあるのに、今電話でスタンスを聞くと「TPPについては決まってない」っておかしくないか?

以前小沢は2:14〜「TPPにつきましては明確に反対ということをを決めたわけではありません」と『選挙直前に』わざわざひっくり返し絶望させられた思い出が⇒http://t.co/RemCjY7E「関税フリー賛成」とかヤバい…

支持者はガチTPP反対派が多いのにやはりワンマン政党なのか

> う〜ん、どうなってるのか。

ぜひ確認してみて下さい。

ぜひ突き上げて下さい。

小沢氏はTPPについてよく分かっていないとの印象。

彼には期待していませんが他の方の意見をいかに民主的に取り入れるか注目しています。

以前にパブコメをした政策も捨てられたことがありましたし。

TPP反対の明確化、よろしくお願いします。

「アメリカがその地位を手に入れる今日までの間は、建国以来、凄まじい非自由主義政策・保護主義政策を採り続けてきたのは、よく知られた事実」http://t.co/5lJWMalG 日本の戦略性が問われる

重要。

「ノーベル賞を受賞した経済学者のアマルティア・セン氏は、企業の利益や金融市場が人間の根源的ニーズを侵害するのを防ぐためには政府の介入が必要だ、と述べている。」 自然資源の争奪戦はこれから http://t.co/z56pfx20

> 「TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。」と、ちゃんと生活の党のホームページの政策のところに書いてありますよ。ご自分分で確かめてください。

> 生活の党に電話でTPPのスタンスを聞いた人の話では、「TPPについては決まってない」とか。小沢一郎氏の本音は結局、「国民の生活が第一」の幹事長だった東祥三氏と同じTPP積極推進なのは既に明らかでないでしょうか?

> あなたが、誰からなにを聞いたか知らないが、政党としてのスタンスは、ホームページに書いてある事が全です。生活の党は、TPP参加に反対しています 

自分はこのようにツイートしています⇒https://t.co/4zD8xFgc 「前科」の再現の懸念⇒https://t.co/mF5EMfZI

自分の真意はTPP反対派に再度確認し党方針の明確化を突き上げてほしいということです

> おっしゃるように、生活の党は、TPP参加に反対しているのは明らかなのですから、小沢一郎氏は余計なことを言わずに黙っていて欲しいものです。

> 何が問題ですか?小沢さんは、はっきり参加しない方が良いといってるではないですか。貴方はなにが言いたいの?

> 小沢氏は、TPPが単なる「日米構造協議の延長」で、「日本が本当に米国とサシでやれるなら、何も怖いことはない。」「話し合いはなんぼでも可能です。」と言っていて認識不足も甚だしい。森ゆう子氏と党首を交代させるべき。そもそも小沢氏が今も活動できているのは森氏のおかげ。

インタビューを読んだ感じでは「私が交渉するTPPなら大丈夫ですよ」的な印象を持ちました。

そしてこの部分は実は小沢は一貫しているんですよね。

だからこそ根が深い問題と見ています。

生活の党がワンマン政党かそうでない党か注視していきたいと思いま

すなお、自分の立場は超党派TPP阻止の応援、反新自由主義グローバリズム。

どの党にも「信者にならずに確かめてください、突き上げてください」と言っています。

「工作員」とか言われしばしば小沢信者にブロックされますが、こうした思考こそ心配しています

> 生活の党には、熱狂的な小沢信者から恨まれようとも、 圧力をかけ続ける必要がありますね。

よろしくお願いします。

> 情けない日本、石原氏など、愛国者かと思ったら、ころりと 利用されている、みじめな人に 成り下がっている。  ガンジーのような人はいないのか。 いた、小沢氏が、― しっかり応援しよう。

再生核研究所さん、別に信者でもない僕にこのような鳴門何発も飛ばして小沢氏にいい印象を持つと思ってるのですか?思いっきり逆ステマなのでは。

信者内なら「そうだ〜!」となるでしょうけど。

オザシンはキモい、は定説ですからご参考まで

これ本格的にヤバいな。

金融緩和はやっても、前年以下の緊縮予算でしかも公共事業は『「実質上の増分」は,たった0.3%』だと。

しかも生活保護削減、そして消費税増税…ってこれ完全に財務省&新自由主義者ペースじゃないかよ。

藤井聡 増えてません http://t.co/GLfGgEGS話が違うぞ、安倍ェ…

> 愛国・保守の権化として神のごとく祭り上げられ「戦後レジームからの脱却」だの「日本をとりもどす」だのと美辞麗句を並べていた政治家が、TPP参加や道州制導入に踏み切ろうとしている。日本の国を売り渡し、この国の歴史に一つの幕を引こうとしている。http://t.co/o3ojIpnV

【最重要】「TPP反対派の支援で総裁選を勝ち、各地でTPP反対を訴えた議員に投票した有権者により安倍内閣は成立。

『議員内閣制において党の考え方は政府に大きな影響を与えます』との外交・経済連携調査会・衛藤征士郎氏の見解は正しい」と自民党に電話を⇒ 03-3581-6211

とりあえず民主党の反TPP派は野田の交渉参加表明は阻止したからね。

党を割ったり脅したりして時間稼ぎをした。

自民党はすでに反TPP派が過半数を超えている。

もっと止めやすくてもいいのに。

さらに公明党も連立離脱だの何だので脅して欲しい。

「あの民主党ですら時間稼ぎした」点を忘れないように

カンタンなTPP反対のやり方。

@政治家や党に電話(オススメ)

Aツイッターで情報拡散…この二つは僕のようなズボラでも楽にできます。

さらに、

B中間団体に働きかける

C政治家に会う

Dデモをする…

さらにもっとハイレベルなのはポスティングとか…何でもいいからジタバタ抵抗しましょう

「安倍晋三とその支持者たちが、古代から未来に至る日本のすべての歴史を通じて、文字通り史上最大の売国奴として歴史に名を刻むことはほぼ確実」「国賊として歴史に汚名を残したくなければ、目を覚ますことです。そして勇気を出して声を上げること」 http://t.co/qNF9QKzD

「反対してくださっている自民党の233人の議員の先生方に申し上げたいのですが、地元にかえって『TPPに反対しましたが…』と説明するためのアリバイ作りのための反対なら必要ありません。どうか、命をかけて、TPP参加を阻止してください」http://t.co/F9IjCxQM

「みなさんも、どうか、TPPや道州制に関する抗議は、確信犯的な自民党執行部に行っても蛙の面に小便ですから、地元議員に、彼らが後には引けなくなるぐらい、『ただじゃおかんぞ』という怒りに満ちた気迫をこめて、直接彼らの肌身にびりびりと伝わるように伝える方が一層効果があると思います。」

>斎藤恭紀 昨日からTPPについて書きました。恐らく、交渉参加は止めることはできません。これからは交渉参加後にいかに国益を守り、国益を確保するかという建設的とブラックボックス化している交渉内容をオープンにするべきだと訴えていきます。不本意ながら賛成か反対かというステージではありません。

なぜ「今の今」交渉推進派の援護射撃?「できません」という予想でマスコミペースにわざわざ乗るとは。

民主主義的な点を考慮すれば「交渉参加すれば『TPP反対で選挙に勝った事実に反する』という事実」こそが重要なのに。

野田の公約違反と変わらないでしょう。

自民党はこのような訴えをして選挙に勝った、という事実から入るべきなのになぜマスコミの土俵に乗るのか? https://t.co/hN9Sm8u6 先日こういうことを調べましたが⇒https://t.co/4zD8xFgc 非常に怪しいと感じています

「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」

「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」

ロリ・ウォラックTPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 http://t.co/sZF4k0gA

先日こういうツイートをしたんだが⇒https://t.co/4zD8xFgchttps://t.co/CcH4u6CP見事にこの人も裏切りモードっぽいな⇒https://t.co/vIcfrv4b

安倍で参加なら他党と合流しやすいわ、というのが本音だろうが!!

自分は反対のポーズを保ちたいけど、いっそのこと安倍内閣で参加してくれた方が民主党やみんなの党や維新の会と連携できるから、いっそのことサッサと交渉参加してもらった方がいい、というなら相当な売国奴だよね。

そんな連中は全力で叩き潰しましょう。…杞憂ならばいいですけど。

生活の党・小沢一郎支持者でTPP反対の方は、お願いですからTPP交渉参加派の援護射撃はしないで欲しいです https://t.co/ng0ce8fk

自民党でもTPP交渉参加に関する攻防は激化中。

反TPP派を不利にする発言はやめよ http://t.co/JKayuoQl

ちゃんと見てるからな。

甘く見てるんじゃねえぞ。

そして国がガタガタになったら語り継いでやるんだよ。

ときどき自分みたいな「あがき系」の発言をしていると「自民党は無理ですよ!TPP推進しちゃいますよ…」とか、あるいは逆に「安倍首相を信じてます!信じてます…」とかいうリプが飛んでくるんだけどそんな予想は割とどうでもいい。

ジタバタ抵抗しまくるんだよ!時間稼ぎをしてポシャらせるまで。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK144] <米中露も怖れる日本の核武装>北朝鮮擁護派小出裕章助教の予想に反して核武装した『朝鮮』に対抗して日本は核武装すべきか?
☆日本の原発は核武装目的で汚い核だが、北朝鮮の核は・・・

「<朝鮮には原爆が作れない>

プルトニウムは原子炉の使用済燃料を再処理しなければ取り出せない。ところが、朝鮮にはもともと再処理施設がない。
・・・
朝鮮は「悪の枢軸」でどんな嘘をついているか分からないという人たちがいる。そこで仮に、朝鮮が使用済燃料の全量を再処理して原爆を作ったとしよう。・・・20kg のプルトニウムではいくら頑張ってもせいぜい3 発の原爆しかできない。」


「<朝鮮をめぐる情報の不均衡>

なぜ、朝鮮は文明国になるために必要な「原子力開発=Nuclear development」をしてはならないのか?
勿論、米国には巨大な濃縮工場もあれば巨大な再処理工場もある。勿論プルトニウムもあれば、膨大な核兵器だってある。自分の気にくわない国がやる場合には「核開発」というレッテルを貼って大変悪い国だと宣伝し、自分や自分の仲間がやるならいいことだというのである。日本のマスコミもそうした主張を流すだけで、彼我の不均衡を問おうとしない。」


「<ロケットとミサイル>

米国はほんのわずかのロケットを打ち上げた朝鮮を「ならず者国家」と呼び、それを理由にさらなる軍拡を進める。そして、日本はその腰巾着となって、朝鮮の脅威をあおる。」


「<朝鮮の歴史と日本の責任>

朝鮮は1910 年の日韓併合以来、日本の植民地支配の犠牲となり、創氏改名、朝鮮語
の禁止、天皇の崇拝などを強制された。
・・・
本来であれば日本の植民地から解放され、晴れて独立を果たすはずであった朝鮮は、血を血で洗う内戦へと導かれて、南北に分断されたのであった。
・・・
米国は核兵器、生物兵器、化学兵器、大陸間弾道ミサイル、中距離ミサイル、巡航ミサイル、ありとあらゆる兵器を保有し、自らの気に入らなければ、国連を無視してでも、他国の政権転覆に乗り出す国である。そうした国を相手に戦争状態にある国が朝鮮であり、武力を放棄できないことなど当然であるし、核を放棄するなどと表明できないことも当然である。」
(「朝鮮の核問題」 小出裕章 2003.6.14 於 - 京都大学原子炉実験所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf

北朝鮮が、3回目の核実験前日2月11日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の射程5000キロ以上と推定される長距離ミサイル「KN―08」のエンジン性能改良試験を行ったと明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130217-00000041-jij-kr


北朝鮮擁護派、京大の小出助教の予想に反し、『朝鮮』の核ミサイル保有は目前のようだ。


☆北の核実験に中国が激怒 日本の核武装につながるからと識者

「中国にとって北朝鮮の核武装は、日本以上に深刻な脅威だという視点だ。

外交に永遠の友も永遠の敵もないという原則からすれば当たり前の話なのだが、それ以上に中国にとって頭が痛いのは、北朝鮮が核武装をすれば次には必ず日本が憲法の桎梏から解かれることが予測され、下手をすれば核武装の道も開かれてしまうかもしれない、ということだ。

 そうなければ中国のこの地域で有している圧倒的アドバンテージが失われることは避けられない。この事実を中国がどう受け止めるかである。つまり、北朝鮮の核武装は中国にとって看過できる問題ではなかったのである・・・・」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130217-00000002-pseven-cn

北朝鮮の核武装が『ドミノ倒し』のドミノとなって、日本の核武装に繋がることが、中国にとって、そして、アメリカ・ロシアにとっての一番の脅威なのだ。

「日本の封じ込め」を狙いとする、米国、中国、ロシアによる六か国協議の枠組みも、北朝鮮の核武装への対抗を名目に、日本が核武装に走ってしまえば、その実質が崩壊してしまいかねない。

実は、NPTやIAEAが一番恐れているのは日本の核武装。

太平洋戦争で、日本に十倍する国力のアメリカと戦争し、散々、米軍を苦しめた日本を、戦後、瓦礫の中から経済大国として立ち直った日本を心底恐れているのは誰あろう、アメリカにほかならない.


☆日本がその気になれば数十メガトン単位の原爆を作れる

「「もんじゅ」など核燃料サイクル開発機構の施設を中心に約7トン保有している。まだイギリス・フランスに留め置かれている分も含めると40トンを超えるプルトニウムを既に持っている。これで原爆を作った場合の量をラフな計算で右側の軸に示したが、すでに数十メガトンという単位の原爆を作ることが出来る・・・」(小出 前掲書)

原爆を作るには、「燃えるウランの濃度を93%以上というような高濃度に高めなければならない」ため、簡単ではない。

このため、高速増殖炉開発こそが、「核開発」の中では大変重要な役割を持っている。

「軽水炉と書いたものが今日動いている原子力発電所だが、その使用済み燃料中に生まれてくるプルトニウムの場合、約7割しか「燃えるプルトニウム」が含まれておらず、高性能な原爆を作るには適さない。
・・・・
ところが、この軽水炉の使用済み燃料を高速増殖炉の炉心に入れて燃やすと、高速増殖炉には炉心の周りにブランケットつまり「毛布」と呼ばれる領域があり、そこに劣化ウランを置いておくと、燃えないウラン238 が中性子を捕獲して超優秀な燃えるプルトニウムが自然に生成される。

この超優秀なプルトニウムの獲得こそ、高速増殖炉
を開発するための最後に残る、そして最高の動機である。」

学生時代から北朝鮮シンパの小出氏が指摘する通り、これこそが北朝鮮左翼や部落左翼がキチガイみたいに「反核行動」、「平和活動」を繰り返す理由である。


☆日本は核武装すべきか?

佐藤栄作をはじめ、戦後の保守政治家は密かに核武装を試みたが、北朝鮮・ロシア・中国に繋がる左翼運動・反核運動や日本を属国にしておきたいアメリカに潰されてきた。

唯一の被爆国である日本は核に対するアレルギーが強いが、とどめを刺したのは、何といっても東日本大震災による福島原発事故だ。
これで国民の核アレルギーは最高潮に達した。

しかし、周りをロシア・中国という核保有国に囲まれ、北方領土、尖閣諸島という領土問題を抱え、果たして日本がこのまま丸腰で良いのか?

国内に多くの在日朝鮮人を抱え、核弾頭を積んだノドン・テポドンに狙われているのに日本はこのまま何もしないのか?

スパイ防止法もなく、CIAのような情報機関もなく、戦後、大量に朝鮮半島から社会主義者が密入国しても、これにどさくさ紛れに在住資格を付与するお人好し国家である。

「核のオプション」について真剣に議論すべきときではなかろうか?


<参考リンク>

◆ICBM級のエンジン試験=核実験前日、米韓が警戒―北朝鮮
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130217-00000041-jij-kr

【ソウル時事】複数の韓国政府筋は17日、北朝鮮が核実験前日の11日、北西部の東倉里ミサイル基地で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の射程5000キロ以上と推定される長距離ミサイル「KN―08」のエンジン性能改良試験を行ったと明らかにした。

◆北の核実験に中国が激怒 日本の核武装につながるからと識者
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130217-00000002-pseven-cn

・・・そもそも日本でよく聞かれるこの発想には違和感を覚える点が少なくない。例えば、日本が望む解決のためになぜ中国がリスクを冒す必要があるのかということだ。
・・・中国にとって北朝鮮の核武装は、日本以上に深刻な脅威だという視点だ。外交に永遠の友も永遠の敵もないという原則からすれば当たり前の話なのだが、それ以上に中国にとって頭が痛いのは、北朝鮮が核武装をすれば次には必ず日本が憲法の桎梏から解かれることが予測され、下手をすれば核武装の道も開かれてしまうかもしれない、ということだ。

 そうなければ中国のこの地域で有している圧倒的アドバンテージが失われることは避けられない。この事実を中国がどう受け止めるかである。つまり、北朝鮮の核武装は中国にとって看過できる問題ではなかったのである・・・


◆六カ国協議再開、北の目的、米の目的、日本は?
 http://takahiro.iza.ne.jp/blog/entry/88193/

米国が北朝鮮の核問題に拘るのはたった一つです。
北朝鮮が核保有国となる事で、雪崩をうって米国の影響下にない国が核を保有しようとするのを避けたいのでしょう。

◆「核武装に向かう日本の歴史」(晴耕雨読)
 http://sun.ap.teacup.com/souun/89.html
 http://sun.ap.teacup.com/souun/90.html

・・・アジアには石油などの資源はない。

アジアを占領したところで、アメリカの利益はない。そこでアジアのことは、アジアで解決させる。

中国とインドとパキスタンの三つ巴の紛争に日本に核を持たせて参加させる。

日本の海上自衛隊はアメリカに忠実ですからやるに違いありません。

アメリカの承認により日本がするのです。まず、日本にアメリカの核兵器を買わせて使わせる。次に、アメリカの管理下で日本に自前の核兵器を作らせる。

 そのようになると、日本と中国では核の軍拡競争が始まり、冷戦状態に入ります。

これは両国を消耗させる最高の方法になります。

アメリカは冷戦でロシアに勝ったけれども、経済的には疲弊したという経験があるだけに同じ道に日本と中国を引きずり込んで黄色い人間を鎮圧する路線があり得るのです。

 そこで先程の語が復活します。

アメリカは間もなく日本に対する核の傘を外す筈です。核の傘が外れた途端に日本は核武装に突入します。

アメリカの核があるからという理由で日本は核を持たない事にして来たのです。日本の核武装はその時に本格化します。それまでの準備期間が今の時代だと思います・・・


◆日本の核武装を懸念 ロシア下院外交委員長
2013.2.12 22:50 [ロシア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130212/erp13021222510008-n1.htm

 ロシアのプシコフ下院外交委員長は12日、記者団に対し、北朝鮮が核兵器開発を進めれば、日本も核武装に踏み切る可能性があると指摘するとともに、北朝鮮の核問題は「(極東)地域外でも重大な脅威だ」と訴え、強い懸念を示した。インタファクス通信が伝えた。

 同委員長は、北朝鮮の核開発を受けて「日本も現在の非核武装の立場から離れるため、しかるべき対応を始めるかもしれない」と述べた。

 また、国際社会と国連安全保障理事会は「北朝鮮の政権に対し、核実験を核兵器製造に移行させないよう、直接圧力をかけなければならない」と主張した。(共同)


◆靖国神社、反天連デモがキチガイすぎてひいた:反天連デモも経団連前反原発デモも早稲田の韓国系キリスト教ビルがアジト!?
 http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/875.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 福島党首“参院選は党存亡懸けた戦い”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130217/k10015577531000.html
2月17日 16時7分

社民党の福島党首は、党の全国代表者会議で、夏の参議院選挙について「党の存亡を懸けた戦いだ」として、改選議席を上回る3議席以上の獲得に全力を挙げる決意を強調しました。

この中で福島党首は、先の衆議院選挙で、旧社会党から現在の社民党に移行して以降、最も少ない2議席の獲得にとどまったことについて、「衆議院選挙で大敗北し、党員や支持者の皆さんの懸命の努力に報いることができなかった責任は、ひとえに党首である私にある。ただただ申し訳ない」と陳謝しました。
そのうえで福島氏は夏の参議院選挙について、「安倍政権は集団的自衛権の行使を認め、憲法9条を改悪しようとしているが、今こそ多くの人と力を合わせて阻止しなければいけない。参議院選挙は、党の存亡を懸けた戦いであり、私も全身全霊で戦う決意だ」と述べ、改選議席を上回る3議席以上の獲得に全力を挙げる決意を強調しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK144] アベノミクスの足を引っぱるアソウノミクス(週刊現代) 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34809
2013年02月17日(日)ドクターZ 週刊現代 現代ビジネス


 安倍政権はいま、「三つのA」と呼ばれている。一方で「A」と「AA」の間にすきま風≠ェ吹きはじめているとの指摘も出てきている。「A」は安倍晋三首相、「AA」は麻生太郎財務相と甘利明再生相だ。

 政治家を定義すれば「権力闘争する人」となる。どんな政治家もいつかはトップに立ちたいと思っている。だから昨日の敵は今日の友、政治の世界は一寸先は闇となる。

 安倍氏が昨年9月に自民党総裁選に出馬したとき、多くの人は勝てないと思っていた。石破茂、石原伸晃両氏のほうが勢いがあったからだ。実際、石破氏は地方票で1位、石原氏も失言があったにもかかわらず国会議員票で1位。一方の安倍氏は、地方票、国会議員票ともに2位だった。

 このとき、安倍氏を応援したのが麻生氏だった。石破氏と石原氏のどちらかが自民党総裁になれば麻生氏は過去の人として扱われる。しかし安倍氏であれば、同じ首相経験者であり、再び権力に返り咲く可能性が残される。この意味で、麻生氏が安倍氏を応援するのは「権力闘争」としては自然なことだった。

 選挙という「戦」でともに戦ってくれた人に報いなければ誰もついてこない。これも揺るぎない政治の論理の一つだ。その意味で、安倍氏が総裁選で自分を応援してくれた人を政権奪還時に厚遇するのは当たり前だった。ある政治関係者が言っていたが、「自民党総裁選時に安倍氏の選挙対策本部にいた人はみんな閣僚で処遇されている」。つまり、安倍政権の閣僚は見事なまでの論功行賞となった。

 その典型が麻生財務相だった。しかし、麻生氏は安倍首相の下でただ働き≠キるほどお人好しではない。政治家なのだから、いつ何時、安倍首相の寝首を掻いても不思議でない。こうした観点から見ると、盤石に見える安倍政権のアキレス腱が麻生氏となる可能性は捨てきれない。実際、経済政策面で見ると、アベノミクスとアソウノミクス(麻生氏が主張する経済政策)の間には齟齬≠ェある。

 そもそも、アベノミクスが「三本の矢」(金融政策、財政政策、産業政策)となっているのは言い得て妙である。金融政策を主張しているのが安倍首相、財政政策が麻生財務相、産業政策が甘利再生相で三本の矢というわけだ。

 しかし、故事の「一本の矢では簡単に折れるが三本纏めると容易に折れない」というのは、経済政策ではあたらない。財政政策は金融政策なしでは意味がない。産業政策はミクロな企業へのバラマキではなく、規制緩和でなければ効果はない。あくまでアベノミクスの中心は金融政策で、これなしでは成り立たない。

 ところが、麻生氏は郵政民営化の怨念で竹中平蔵元総務相を敵視している。そのため竹中氏が小泉純一郎政権時代に金融政策だけをして、財政政策をしなかったことを否定する。つまり、麻生氏は財政政策のみで大丈夫だと勘違いしている。

 実際、麻生政権では財政政策だけを行い、金融政策カードは使わなかった。その結果、竹中政策の成果が出たころ日本経済は名目GDPが過去10年間で最高値を叩き出したが、麻生時代は、日本がリーマン・ショックの震源地でないにもかかわらず、世界最低のパフォーマンスだった。そして麻生氏は借金だけを残した。

 アソウノミクスはアベノミクスの足を引っぱるだけだ。権力闘争としては当たり前なのだろうが、その結果、苦しい生活を強いられることになりかねない国民はたまったものでない。

『週刊現代』2013年2月16・23日号より


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 大津市長や教育委員会をなじった橋下氏は、同じ大阪府の小5の子供の自殺については何故黙ってるの?
http://twitter.com/akiharahaduki/status/302650922104918016
秋原葉月
‏@akiharahaduki
滋賀県大津市のイジメ自殺ではここぞとばかりに大津市長や教育委員会をなじった橋下氏は、同じ大阪府の小5の子供の自殺については何故黙ってるの?マスコミもいつも大阪市政と関係ないコメントを橋下氏に求めるくせに橋下氏が推進してた統廃合が原因と思われる自殺についてはコメント求めないの?


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http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE130215173800657968.shtml


大阪・大東市 小5男児自殺「学校の統廃合やめて」



大阪・大東市 小5男児自殺「学校の統廃合やめて」 投稿者 gataro-clone


 学校の統廃合反対が自殺の理由でした。


 14日、大阪府大東市のJR片町線の野崎駅で小学5年生の男子児童がホームから飛び込み、電車にはねられ死亡しました。


 現場からは「統廃合をやめて欲しい」というメモが見つかりました。


 「どうか小さな命と引き替えに、統廃合を中止してください」。


 死亡した小学5年生の三橋拓海くん(11)が残したメモ。


 拓海くんは14日夕方、大阪府大東市のJR片町線野崎駅の下りホームから線路に飛び込み、快速電車にはねられ死亡しました。


 遺書と見られるメモは、ホームに残されたリュックサックのそばに置かれていました。


 母親にメールを送った後、自殺したとみられています。


 拓海くんが通っていた小学校は3月で廃校になることが決まっていて、今月17日には閉校式が行われる予定でした。


 拓海くんは「統廃合をやめて欲しい」と言い続けていたといいます。


 「『閉校式を何とか潰す方法はないか。何とかやめさす方法はないか』と、いつになく真剣な顔で言うたんですけども、私も『そこまで段取り進んでいるのに、今さらできないわなー』と言うてたんです」(拓海くんの祖母 正美さん)


 友達が多く、素直で優しい男の子だったという拓海くん。


 祖母の正美さん(76)は、自分が死ぬことで統廃合が止められると考えた拓海くんの思いにも大きなショックを受けています。


 「自分の思いを達するためにとった行動としては、間違っていると思います。死ぬことはないのにねえ、命がけでするなんて・・・」(拓海くんの祖母 正美さん)


 大東市の教育委員会では午後5時から会見を開き、校長は「ここまで思い悩んでいることを十分把握できていなかった。非常に申し訳ない。亡くなったことが信じられない」と話しています。


 統廃合を止めて欲しいという、11歳の男の子の思いがこのような形で訴えられたことに、市では動揺が広がっています。
(02/15 19:02)


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橋下徹氏は、現在は大阪市長なれども、該当小学校が統廃合計画の俎上にのぼった時は大阪府知事のはず。しっかりコメントしてほしい。


<参照>


【そうだったのか学校選択制/市場の原理で統廃合を促進/橋下の狙いは学校つぶし】
http://www.mdsweb.jp/doc/1215/1215_08a.html


橋下氏の「民意」の化けの皮が剥がれてる一例(学校選択制)
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-971.html


橋下氏が強調する「学校の適正規模」とは何か
http://blogos.com/article/39127/

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK144] TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加―時事世論調査 尖閣諸島をめぐる問題「棚上げ」に反対56.0% 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130217-00000040-jij-pol
時事通信 2月17日(日)14時4分配信

 時事通信が8〜11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」の22.0%を大きく上回った。

 TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。

 一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成30.5%に対し、反対は56.0%に上った。

 集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成56.1%、反対27.0%。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設は賛成が64.4%、反対は10.6%だった。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62.7%だった。 


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 小沢氏「自分自身で考え自分自身で決断し自分自身で行動する自立した国民が集まって自立した国家ができる 」テレ東『週刊新書』
小沢氏「自分自身で考え自分自身で決断し自分自身で行動する自立した国民が集まって自立した国家ができる 」(テレ東の『週刊新書』書き起こし)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1869.html
2013年02月17日 19時38分 日々坦々


最近は忙しくなったということもあるが、小沢さんの発言を書き起こすということがメッキリ少なくなった。

生活の党でも記者会見などは要約してウェブで載せてくれているし、インタビューなども他のブロガーさんが書き起こしてくれたりするので、「待ち」の姿勢になってしまっていた。(笑)

以前は、小沢さんの発言の書き起こしは「写経」と同じで、「小沢改革」など小沢さんの考え方がよく身に染みてわかってくるのがいいと思い、全然苦にならなかった。

今回、小沢さんが出演した『田勢康弘の週刊ニュース新書』(2/16放送)を、久しぶりにほぼ書き起こしてみた。


<番組HPより>http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/

≪小沢一郎「生活の党」代表出演【衆院選惨敗の後で…“剛腕”次のシナリオどう描く?】「日本未来の党」として臨んだ衆院選で惨敗し、代表だった嘉田由紀子氏と袂を分かった小沢一郎氏。先月、「生活の党」代表に就任して新たなスタートを切った。就任挨拶で、政権奪還への意欲を示した小沢代表。主張がバラバラの野党各党とどのように共闘し、参院選に臨むのか。政権奪還に向け、どんなシナリオを描いているのか。≫


(以下、書き起こし)

大江麻里子アナウンサー(以下、女子アナ)
去年の衆院選挙12月16日からちょうど2か月た経つんですね。

田勢康弘氏(以下、田勢)
まあ、これから政治はどうなるか。私はやっぱり注目は小沢一郎さんだと思うんですね。
何度も躓いてもその度に蘇ってきた。
この小沢一郎さんが野党連携のためにですね、どういう次の一手を打つのか、注目したいと思います。

女性アナ
今日のゲストは、その生活の党代表、小沢一郎さんです。これからいったい何を目指すのでしょうか。小沢さんの戦略をじっくり聞いていきます。

田勢
この一週間、わたくし毎日、全国いろんな所回ってあるいていたんですが、その度に私の番組の今週のゲストは小沢一郎さんです、ってまあ宣伝して歩いたんですが、
皆んな、その何をね、どういうことを仰るのか、期待してるんですよ。

小沢一郎代表(以下、小沢)
(うれしそうに)そうなんですか。

田勢
今、あれですか、何を一番考えておられますか?

小沢
いや、僕はずっと今まで行かんして、政治的な目標としてきたのは、日本に議会制民主主義を定着させたいと、まあ、必ずしも二大政党でなくてもいいですけれども、二大政党を中心にした政権交代可能な、本来の議会制民主主義。まあ、それがその昨年の総選挙でちょっともう、一方が事実上崩壊したみたいになっちゃいましたので、このまんまでは、まさに議会制民主主義っちゅうのは、日本い定着しないと、そういう危機感をもってまして、
もう一度、やっぱり自民党に対抗できる政党をつくんなきゃいけないんじゃないかと、それによって、また政権交代可能な政治体制にしていきたいと、そのこともう一度、そして最後の自分としての思いを是非、実現したいなあと、そう思っているとこです。

田勢
競い合って初めて政治が健全なものになるっていうことですね。

小沢
そう思います。
ですから、ある意味では、去年また劇的な政権交代がおきたっていうことは、それ自体は別に悪いこっちゃないんですけれども、まあ、選挙制度も政権交代しやすい小選挙区制にしてますので、そのこと自体はいいんですけれども、一方のやはり民主党が次また政権交代を狙えるような政党かどうかっちゅうことになっちゃうんで、是非、そういう政党をもう一度つくらなくちゃいけないんじゃないか、という思いです。

女性アナ
そのための道筋などもこの後、お伺いしていきますが、今回はこうしたテーマについて小沢さんと話し合っていきます。

「選挙の神様」と言われてきた小沢さん、先の衆議院選挙ではどうして負けたのでしょうか?
そしてこれから、安倍政権の倒閣を目指すことになるのでしょうか?
さらに古巣の民主党との関係はどうするのでしょう。協力?それとも対決?か
されに次の勝負どころはどういったところだと考えていらっしゃるのでしょう?

今回番組では小沢さんのプライベートにも密着取材をしています。

さて、これから小沢さんは何を目指すのでしょうか?
今後のシナリオを聞いていきます。

VTR
ナレーション
「故田中角栄氏の右腕として辣腕をふる。若いころから常に政治の中心に居続けてきた小沢一郎氏。

小沢
「政権交代可能な、本当に日本民主主義を定着させたい」

ナレーション
「小沢氏が目指したもの・・・
それは政党同士が政策を議論しあう政権交代を可能にする二大政党制を日本に根付かせることでした。

そして、遂に民主党による政権交代を実現した小沢氏でしたが…

小沢
「もはや野田総理の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではありません」

ナレーション
マニフェストに掲げていなかったとして増税法案に反対し民主党を離党。国民との約束を守ったとする小沢氏ですが、皮肉にも自らが目指した二大政党制は揺らぐ結果となったのです。今や現職議員わずか15人の政党党首となった小沢氏。今目指しているのは、いったい何なのでしょうか?

ニュース新書はプライベートの小沢氏を取材。小沢氏の次の勝負を探りました。

女性アナ
まずは去年の衆議院選挙のことからうかがってまいります。小沢さんのこれまでの代表的な選挙を振り返ってみますと、選挙に強く選挙の神様というふに言われてきました。

フリップ
1993年衆院選  36 → 55  +19
1995年参院選  19 → 40  +21
2009年衆院選 115 →308 +193
2012年衆院選  62 →  9  −53

ただし、先の衆院選挙では小沢さんにとっては歴史的な大敗を喫したわけです
敗因についてはこの二か月でどういうふうに総括していらっしゃいますか?

小沢
まあ、それはあのう基本的には民主党政権の失敗が、結局、私ども自身も同じ枠内の者ではないかというとらえ方をされてしまった。
それが、根本の原因だと思います。
それから、まあ若干、未来の党に合流した後に、ちょっとゴタゴタ、というか手違いのあれがあったので、それも出足に躓いたこともありましたけれども…。
しかし、一番の要因はやっぱり3年半前の政権交代にものすごい期待が強かっただけに、その反面、期待が裏切られてしまったと、小沢もその民主党の中の一人だったではないかと、ということが一番の大きな理由じゃなかったかと思います。

女性アナ
大勝した選挙の時は、小沢さんが代表幹事や幹事長という選挙の責任者でいらっしゃったわけですが、今回は一兵卒だったわけですね。そういう事が影響しているとお考えではないですか?

小沢
いや、あのー、民主党と自由党が一緒になった時も別にぼく最初から何か役職についていたわけじゃありませんで、たまたま前原くんが代表の時に、メール事件なんかがおきて、それで私がたまたま「他に適当な人がいないからやれ」ということでやっただけで、あの時も一兵卒でやるつもりだったんですが、まあいずれにしても、その時と違いますのは、わたくしは3年半、検察の強制捜査もありましたし、裁判もありましたし、その間、政治活動をいろいろ制約されたし、党内的にも除名た、処分だちゅう話に仲間うちからなったりしたこともあって、若干そういう活動に制約があったということが、個人としては大きなことだっただろうと思います。

女性アナ
去年の衆院選の時に、小沢さんがどんな戦略を描いていたのか、ここでおさらいをしておきましょう。

男性アナ
(オリーブの木構想)説明
日本維新、みんなの党、が離れていく。小沢さんの「国民の生活が第一」は、嘉田滋賀県知事と合流し「未来の党」をつくる。どうして第三極は結集できなかったのか?

小沢
ですから、それぞれの党が自分たち自身でやれると、どういう結果を想定したのかは知りませんけれども、
そう思っておられたんじゃないでしょうかね。

ぼくは絶対に負けると、このままでいったら自民党を勝たせるだけだと、いうことをくどいほど申し上げた経過はあるんですけども、
やっぱり、あまりみなさんがそれに賛成できなかったということでしょうね。

女性アナ
今回の選挙結果についてこんな見方をしている人がいます。

VTRナレーション
小沢一郎は去年暮れの選挙でなぜ負けたのか?
20年以上に渡り小沢氏を見続けてきたというジャーナリストの鳥越俊太郎氏は敗因はメディアにあるといいます。

鳥越氏
それは2009年の西松事件の時から始まっています。
全部、もう小沢一郎は悪いやつだってずっとどの新聞もテレビも言ってきたから、それはねえ、小沢さんがいくら去年の衆議院選挙の時にね、民主党から分かれて生活の党ですか、つくって言ってもね、誰ももう耳を貸さないね。

ナレーション
鳥越さんは小沢氏の無罪判決後のメディアの報道に疑問を呈します。

鳥越
よっぽどマスコミが、あの時点でばあっと、無罪確定が出た時点でね、「私たちがこれまで報道してきたのは間違いでした。小沢さんはそういう人ではありません」とうことをね、ちゃんとした報道をすれば別ですよ。新聞テレビは全部謝らないといけない。

女性アナ
鳥越さんのご意見はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか?

小沢
ですから今僕が申し上げたことを具体的に鳥越さんはお話くださったんで、僕自身の政治活動は、権力、検察権力という形の中でね、制約されてしまいましたのでね。それがわたくし個人に関連することとしては一番大きかったことだと思いますね、敗因のね。

田勢
私は小沢さんがまだ自民党の若手代議士と言われていた頃、もう今から40年くらい前に初めてお目にかかって、それ以来ずっと小沢さんを見てきているつもりなんですけれど、なんかこう必要以上に嫌われる、あるいは小沢さんを排除しようとするこによって、自分を正当化しようと、そういう勢力とのずっと戦いだったような気がする。
なぜもっと自分のことを説明するとか、そういうことをされないのか、あんまり仰いませんよね、いろんなことを。

小沢
んー、ですからまあ、機会いただければね、しゃべっているつもりなんですが、そういう主張をずっとし続けて、今でも曲げないで言ってますが、やはりそれは旧体制で既得権を持っている人たちから見れば、危険分子なんですね、危険思想なわけです。
ですからいくら言ってもですね、メディアも伝えてもらえないし、また誰も耳を貸さないようにということで、そういう世の中の雰囲気になっていますので、まあ、そこは残念ですが、しかし、できるだけわかってもらえるように全力で最後まで頑張っていこうとは思ってますけども。

田勢
やっぱり、釈迦に説法ですけども、政治は権力をいかに取るかというゲームですから、
個人的な好きとか嫌いという感情を超えて、やっぱり野党が結集するとか、三極が結集する、それは必要ですよね。

小沢
ぼくもそう思います。ですからさっきのお話ですけどね。第三極と言われる人たちがバラバラで勝てるわけないと、その通りの結果なんですね。自民党の票が増えてないんですよ、全然。増えてないのに3分の2以上の議席をとってしまう。まあ、小選挙区制の恐ろしさであり特徴なんですけれども。
まあ、そんなことをわかってるんじゃないですかと、始めからわかりきったことですよと、僕は言いたいんですけれども。また、ですから、今度の参議院選挙もこのまんまでやれば自公が圧勝するでしょうね。


(ここから、メモ&書き起こし)

VTR
番組では小沢さんのプライベート密着。政権奪取の戦略。
<朝の散歩の様子>

女性記者
夜眠れないことはある?

小沢
特別そういうことはないが、無意識の中で考えてるんだろう。肩凝ったり背中痛かったりストレスだね。

ナレーション
体に知らぬ間に負担がのしかかっているよう。小沢氏は既にその先を見据えていた。

女性記者
次の選挙に向けて考えてますか?

小沢
考えるよりも行動しなきゃ、考えてても何もならないから

ナレーション
動き出す小沢氏。次なる狙いとは?

田勢
小選挙区制ですから、この3回で300議席くらい異動している。小泉さん、鳩山さんと今回で。
ということは次も同じことが起こり得る可能性はあるということですね?

小沢
十分ありますね。

田勢
いつごろ勝負時というふうに定めておられますか?

小沢
安倍さんが今年の夏にダブル選挙をするんじゃないかという説が一部あるが、そんなことはないと思う。少なくとも、自民党としてはせっかく政権をとったからできるだけ長くやることを目指す。
3年半後にまた選挙あるのでちょうどダブル選挙というのが常識的にはある得ることだろうと思う。
ぼくはそれを最後の勝負にしたいと思っている。
そこでもし自民党に対抗しうるグループができなかったら、もう日本の議会政治は将来も機能しなくなり定着しないでしょう。是非とも、もう一度そこで日本のために政権を奪還したいと思っている。


田勢
日本維新の会について

小沢
石原さんが代表になってますので、どちらかとういうと旧体制に近い。自民党と対立して政権運営をしようとするとなかなか入ってこないのではないか。民主党は50人になったが、それでも野党第一党ですから、みんなに呼びかけて大きな受け皿を作るということを率先してやってもらうのが一番いい。

女性アナ
民主党が生活の党の現職がいる新潟、広島に候補者を擁立した。一方で岩手県では小沢さんの力添えをお願いしたいと言っているが

小沢
よく意味がわかりません。やっぱり全体としてみんなで力を合わせようというならいいが個別の都合で調整しようとしている。だから、党として協力してやろうという呼びかけをしてもらいたい。そしたら、いつでも協力する。

田勢
海江田さんは小沢さんに近いと思われている。

小沢
近いというより代表戦でぼくらがかついだ。

田勢
だからもう一度、民主党と一緒になる可能性は?

小沢
このままでは自民党に勝てない。だから各党が大同団結をすることを野党第一党として呼びかけてもらえれば、呼応するできることは何でもする。

女性アナ
民主党から出て二大政党制が崩壊したが、民主党に対する思いは強いのか?

小沢
それはそうです。自由党は自分の主張を純粋に貫いてきた政党だから、とてもよかったが、それだけでは政権をとれない。もっとウィングを広げなければならないということで民主党と一緒になった。
それから先頭に立って選挙戦をやって、そして政権交代をしたんですから、こんな形で政権を失うというのは残念でしかたがない。
だから、何としてももう一度みんなでやり直ししたいなあとは思っています。

女性アナ
「最後の勝負にしたい」と言ったが、小沢さんが目指すゴールは何か?

小沢
ですから、今の状態だと巨大自民党が一つで、あとはバラバラ。これだと政権交代は起こりえない。自民党と何処がくっ付くかという話だけで、それでは民主主義ではないです。
自民党に対抗できるしっかりした政党、グループ。ぼくは民主党が政権交代してその立場に立てると思って喜んでたんですが、結果的には全然ダメでしたので、もう一度、自民党に対抗できる政党、グループを作り上げると。そして政権交代がスムースに時に応じて行われると。そういうことが順調にいきそうになれば、もう私の役目は終わりですから。

ニッポンへの提言

「自立」

小沢
これはいつも僕がいっていることですが、先ほど鳥越さんが僕に関連してお話いただきましたが、「メディアがこういっている」「世間がこういっている」と、それを参考にするのはいいですけれども、自分自身で考え、自分自身で決断し、自分自身で行動する、と…。そういう習慣を日本人が身に着けないと、なんとなくその時のムードで感情的に情緒的に、あっちいったり、こっちいったりと、それではね、絶対、日本の国自体が自立しないですよ。
だから自立した国民が集まって、自立した国家というのがはじめてできるわけで、まあ、今、このまんまだとアメリカの言う通りになるという方もいますね。言う通りになるというのは自立してないからなっちゃうわけで、ですからいずれにしろ、個人、まずは日本人自身が自立する。
自分自身で考え、自分自身で決断し、自分自身で行動すると、そういう習慣を身に着けなきゃいけないと思います。

(以上、書き起こし&一部メモ)


先日ある方から、どういう目的で使われるのかは知らせてもらえなかったが、とにかく前回の選挙での敗因や総括を国民の側から、特に選挙の惨敗で小沢さんから離れようとしている人たちの立場で意見してほしい頼まれた。

その後、小沢さんの記者会見の内容やサンデー毎日の記事を通じていろいろ考えた結果を、先日のCNMのスカイプ会議の最後に申し上げた。

要は、そもそも総理大臣になるはずだった小沢さんを、検察の強制捜査や裁判で雁字搦めにし手足を縛られ、マスコミによって悪人イメージを刷り込まされて、民主党からも座敷牢に入れられるという、この3年半というもの迫害の道を歩んできた小沢さんが、選挙をやって勝てるわけがないということだ。

だから、今は反省や総括ではなく、これから必要なのは、小沢さんの受けた迫害をより多くの国民に伝え理解してもらうことがより重要であると思った。

そして今日取り上げる『田勢康弘の週刊ニュース新書』(テレ東)でのインタビューの内容は、それを確信するものだった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 最高裁は枕を高くして眠っている
私が「架空議決」を否定する根拠は大きく4つあるが、その中の一つは開示された資料の内容の特殊性と各種資料の関連が非常に緻密に矛盾なく出来ていて、人が考えて捏造出来るようなしろものではないということにある。例をあげると

@吉田審査補助員の旅費請求書の提出は月の最終審査日にまとめて1枚の請求書で提出。
Aその請求書の吉田審査補助員の請求印はいわゆる三文判ではなく大きな角印。
B吉田審査補助員の9月分の請求書の提出日は本人が出席していない9月28日。
C吉田審査員の出勤簿のマスキングが一部両側に飛び出している。
D22年第1群に小笠原諸島の新島の審査員がいる。
E新島の審査員は飛行機で来て日帰りになっているがその日当が検察審査会法の日額最高8,000円より多い15,170円。
F帰りの船賃は9,450円である。この金額は東海汽船のホームページの22年2月の運賃表のどこをどう探しても見当たらない。

どれをみても「そんな内容は、ちょっと思いつかないよね」というものである。Eについては理由が分からず、誰か閃いてほしいところであるが、それ以外についてはだいたい説明がつく。ざっくり説明すると

A角印は法律事務所の実印。従って、審査会の都度の持ち出しを避けた。そのため@となった。
Bは9月14日に起訴議決して議決書内容の検討と署名が残り、次回を9月28日とした。当日、審査会に出席したが議決メンバーの一人が欠席(その他資料から判明済み)、その作業が出来なかった。このためBとなりCとなった。
Cは審査会開催前に書いた9月28日の出勤の一行を末梢した訂正印の痕跡(右が吉田審査補助員の角印、左が勤務時間管理員の印)。
Dは第五検審の選挙管理委員会の管轄が東京都特別区と島しょで、政令により全ての選挙管理委員会からまず1名を選出、残りは選挙人の人数割りのため、島しょの候補者は1名のみとなり、このため割り振りで必ず第1群の候補者となる。
Fはホームページには記載されていない島民割引35%があり、特1等船賃14,530円の35%引きが9,450円となる。

ということで、開示資料は捏造されておらず、全て本物として精査した結果、一回目の審査会に二人の「なりすまし審査員」がいたという結論である。

「なりすまし審査員」の最初の出席は一人が平成21年12月22日でもう一人は一回目の小沢案件審査の真っ最中の平成22年4月13日である。ここで注目されるのはこの12月22日という時期である。このとき、陸山会事件で秘書3人は告発(11月4日)されていたが、小沢氏本人はまだ告発(22年1月21日)されていない。
検察審査会に不服申立てできるのは告発人等に限られるので、まだ、告発もされていない時期から「なりすまし審査員」セットという話である。とすると、小沢氏本人を告発した「真実を求める会」もグルってことに。
そう言われれば、@検察が小沢氏に事情聴取を要請→A小沢氏が聴取を受入→B「真実を求める会」が小沢氏を刑事告発→C小沢氏を「被告発人」として聴取という流れであったので当時、「真実を求める会」と検察の連携プレーと言われていたが、この「真実を求める会」に真実を求める必要がある。
いずれにしても「架空議決」で世間が騒いでいるうちは、最高裁は枕を高くして寝ているだろうと私は思っている。

「なりすまし審査員」について→http://wamoga.web.fc2.com/ozawasinsakai.kousatu.pdf
各種開示資料→http://wamoga.web.fc2.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 「民主党は消えてなくなっていいのか」民主・細野幹事長(朝日新聞) 
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201302170059.html
2013年2月17日17時54分 朝日新聞


■細野豪志・民主党幹事長

 アベノミクスで株が上がって円安になり、景気が良くなっているからと言って、我々が安倍晋三首相に遠慮する姿勢であっては絶対にならない。正面から徹底的に論争をし、民主党の存在を示したい。それは簡単なことではないと思う。民主党は(議員の)数も少ないし、政党支持率も低い。しかし、本当に民主党は要らないのか、消えてなくなっていいのか。生活者の立場で政策をつくる政党はなくていいのか。改革政党として、物事を変えていこうという政党がなくなっていいのか。私は違うと思っている。(滋賀県彦根市での集会で)



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 連日止まらぬTPP交渉に参加すべしの偏向報道、全マスコミが国民を扇動する非常事態 (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11472729013.html
2013-02-17 20:26:40NEW ! Shimarnyのブログ


またも「待ったなし」だけ主張して、選挙公約を破棄させるつもりなのだろうか。
これで「しょうがない」と諦めれば、消費税と同様に泣きを見るのは国民である。

国民にTPPのメリットとデメリットを全く説明せず、全マスコミの「TPP交渉に参加すべし」の連日の大合唱は余りに度が過ぎるのではないだろうか。

読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、産経新聞と日替わりで「TPP交渉に参加すべし」と国民に吹き込めば洗脳できると考えているのであろうか。

福島原発事故以降、国民の多くが感じたことは、隠蔽や捏造や偏向などあらゆる手法を用いて一種の全体主義体制を確立している全マスコミの一斉報道である。

福島原発事故では、メルトダウンの事実を原子力ムラの意向から全マスコミが隠蔽したのである。消費税増税では、マニフェストに反対して官僚機構の意向で全マスコミが一体改革すべしと偏向報道したのである。

大飯原発再稼動では、原因不明のまま原子力ムラの意向で全マスコミが再稼動すべしと偏向報道したのである。今回も政権公約に反対して米国の意向で全マスコミがTPP交渉参加すべしと偏向報道したのである。

国を二分する大きなテーマになればなるほど「国民無視」が顕著になるのである。

国民の知る権利を奪い、選挙の結果を無視して、政権の公約に反対して、既得権の利権を代弁して、政治を政局にして、政治不信から国に災いを齎すのである。

議会制民主主義の原則である「政権政党は国民との公約を守る」を無視している。
報道機関の原則である「事実報道、客観報道、正確報道をする」を無視している。

ある意味、全マスコミが主張する既得権のための偏向報道に真っ向から対立する意見こそ国民のための主張と言えるのであり、全マスコミが攻撃する既得権の抵抗勢力こそ国民のための援軍と言えるのである。

今回のTPP交渉参加では、自民党の政権公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」とTPP反対が国民との約束である。

しかも、自民党の政権公約はこれを含めて「6つの判断基準」を定めており、これらでTPP参加国と合意をしなければTPP交渉参加できないのである。

自民党HP:【FAXニュース】No.153 TPP交渉参加判断基準
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf

これらを民主主義を守るため国民の知る権利を守るため正確に伝えてただろうか。

さらに、日本が関係する経済連携でTPP以外に、EUとEPA交渉、アジアとRCEP交渉、日中韓のFTA交渉などが進んだ事実を伝えているだろうか。

それ以前に、日本は世界的にも貿易自由化をしている国である事実を伏せて、TPP交渉参加国のほとんどと日本は経済連携協定を結んで貿易自由化している事実を伏せている自体が偏向報道の極みである。

本日も、産経新聞が「TPP交渉 決断し「新しい自民」示せ」と主張しているが、米国のTPPにNOと言ってこそ「新しい日本」となると考えるのだが。


[2月17日 産経]TPP交渉 決断し「新しい自民」示せ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130217/fnc13021703140000-n1.htm

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題で、いま問われているのは、安倍晋三首相自身のリーダーシップなのである。

首相は、ワシントンで22日(現地時間)に行うオバマ米大統領との初の首脳会談に合わせて交渉参加を決断し、「新しい自民党」を国民に示す必要がある。

懸念されるのは首脳会談を前にした自民党の動きだ。党の外交・経済連携調査会がTPPに関する基本方針をまとめたが、これは米国側が「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」とした昨年末の衆院選公約堅持を改めて確認したものだ。

だが、これは票と既得権益で特定業界と結びついた、いわゆる族議員が幅をきかせた、かつての自民党ともダブる。それが国内改革を滞らせてきた側面もある。こうした状況が続けば、内実に乏しい「新しい自民党」に失望する有権者も少なからず出てこよう。

首相も首脳会談では米国の感触を探るにとどめる構えのようだ。「聖域の設定」が可能と判断した場合の交渉参加にも含みを持たせているが、7月の参院選に向け、農業団体や日本医師会などへの配慮が発言ににじむ。首相としてあまりにも消極的ではないか。

首脳会談の最大の眼目は、民主党政権下で亀裂が入った日米関係の修復と強化だ。TPPはオバマ大統領が一般教書演説で「交渉妥結をめざす」と明言するほど力を入れるテーマなのだ。

TPPは、中国の動きが活発化するアジア太平洋地域の経済秩序形成のカギとなる。中国をにらんだ場合、日本にも大きなメリットがあることを忘れてはならない。首相が目指す脱デフレにも、アジアの活力を取り込み、成長戦略の柱とする国内の規制改革を進めるてこになり得る。

政府の規制改革会議では、保険外診療を併用する混合診療の拡大や、農業への参入規制緩和などが議論される。医師会や農業団体の反発は必至だ。それらに抗せないのなら、金融緩和や財政出動で一時的に景気は浮揚しても、日本再生という大きな目的は、とうてい達成できまい。

TPP参加の前段階である交渉に加わるかどうかの議論でさえ、特定団体への配慮で立ち往生するようでは、安倍政権の成長戦略の先行きは危うい。


現在の状況では、国民が安倍総理のどちらの決断で「リーダーシップ」と評されるかといえば、日米首脳会談後の「TPP交渉に不参加」ではないだろうか。

これほど、全マスコミと全財界と野党から「TPP交渉に参加すべし」と責め立てられて、オバマ大統領もTPPで言及した中での交渉参加に反対である。

過去に一度たりとも、日本の総理大臣は米国にNOと言ったことがないのである。

おそらく国民は、全マスコミの連日の「TPP交渉に参加すべし」の偏向報道でTPP交渉参加は日本に不利だけどしょうがないと諦めかけているのである。

このような中で、安倍総理が日米首脳会談後に「日本を守るためTPP交渉に参加しない」と宣言したら、支持率がさらに上昇することは間違いないだろう。

つまり、参院選で「維新・みんな」に大勝して長期政権への道が開けるのである。

これが、産経新聞の冒頭の「いま問われているのは、安倍晋三首相自身のリーダーシップなのである。」から考えたシナリオであるのだが産経新聞には全く逆のシナリオが描かれているのである。

日米首脳会談でのTPP交渉参加の決断が「新しい自民党」になると説いている。

一見すると「新しい自民党」とは正しい意味であるように勘違いするが、連想すれば「新しい自民党」=「TPP交渉に参加」=「政権公約に違反」=「嘘つき総理を拝命」=「安倍政権の崩壊」となるだろう。

つまり、産経新聞の「新しい自民党」とは政治混乱を招く悪魔のささやきである。

現状では、衆院選で大勝して政権交代を果たした自民党の国会議員378人のうちTPP反対派は233人となり、TPP賛成派は35人となっている。

このことは、政権公約を守ろうとする国会議員が大半で、政権公約を破ろうとする国会議員が少数であり、民主主義が正常に機能していると言えるだろう。

それにしても、日本の総理大臣が「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」と政権公約を守ることを国会で述べているのに、それに異議を唱えるとはどういう了見なのだろうか。

肝心なTPPのメリットも「アジア太平洋地域の経済秩序形成」だけなのである。

果たして中国を排除するTPPが経済秩序の形成になるのだろうか。中国がTPPに参加する可能性はゼロでありTPPでは経済秩序の形成にならない。

おそらくRCEPで中国包囲網を形成して経済秩序を形成するしかないのだろう。

果たしてTPPがアジアの活力を取り込むことになるのだろうか。中国もインドもASEAN5カ国も参加しない状況ではアジアの活力を取り込めない。

おそらくアジア全て参加のRCEPでアジアの活力を取り込むしかないのだろう。

つまり、アジアの経済秩序の形成にも、アジアの活力の取り込みにも、TPPでは役割が不十分な経済連携であり、むしろ存在自体がお荷物と言える。

TPPさえ無ければ、EUとはEPAを締結して、アジア諸国とはRCEPを締結して、米国とはEPAを締結して3市場の経済連携が完成したのである。

今からでも遅くは無いので、日本がTPPに参加しないことで、米国のTPP戦略を頓挫させて、日本が米国にEPA交渉を打診すればどうだろうか。

確定しているのは、日本がTPPに参加しなければTPPが破綻することである。

現状で、TPPは日本の国益にならない参加する必要のない経済連携協定である。
米国が6つの参加基準で合意しない限り、TPP交渉の参加に反対すべきである。

過去に一度たりとも、日本の総理大臣は米国にNOと言ったことがないのである。
安倍総理が「日本を守るためTPP交渉に参加しない」と宣言すれば英断となる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 民主党の再生は、まずは野田元首相除名と小沢氏への不当な扱いの自己批判から。 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201302/article_15.html
2013/02/17 22:18  かっちの言い分

今、民主党が衆議院選挙大惨敗を受けてその総括をするため、党執行部が手分けして全国を回って、党員、サポーターの意見を聞いている。その中で、党員から「野田元首相を除名するように」との意見が出されたということである。

「前首相を除名に」…馬淵氏に民主党員ら直言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130217-OYT1T00386.htm?from=tw
 民主党の馬淵澄夫幹事長代理が16日、水戸市を訪れ、党員やサポーターとの対話集会に出席した。
 党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。


この意見は、民主党の党員なら当然持つ感情であろう。なにせ、野田執行部の誰が言ったかはわからないが、200人もの同志が落選したことを受けて、贅肉が取れてすっきりしたと述べたと報道されている。負け惜しみの発言とは思うが、あまりに不謹慎な言い方で、こんな党だから50人も、60人も離党しても何とも思わない。血も涙も無い党であるから、国民に約束した公約も反故にして、自公に自分の命を貢ぐことも平気でやる。その張本人の野田元首相にこのような意見が出てこないのが不思議であった。民主党党員の中にもまともな人がいる。

その代表の海江田氏が惨敗理由や政権運営の問題点を総括している。その内容が以下の報道に紹介されている。

トップ迷走・不適閣僚・党内混乱…民主自己批判
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130216-OYT1T00723.htm
 民主党改革創生本部(本部長・海江田代表)は16日、衆院選惨敗の理由や政権運営の問題点を総括する「党改革創生案」をまとめた。24日の党大会で決定する。
 衆院選惨敗について、小沢一郎元代表らの離党を念頭に「党内を治めることさえできない集団に国家の舵(かじ)取りを任せられないとの評価が定着した」と明記した。

鳩山元首相の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走や「政治とカネ」の問題、菅元首相の「消費税発言」などを踏まえ、「トップによる失敗の連鎖が続いた」と指摘。閣僚人事で「適材適所の人材配置が実現しないケース」があったとした。また、2009年衆院選で政権獲得の原動力となった政権公約(マニフェスト)に関しては、「財源の裏づけが不十分で実現性を欠くものとなった」と自己批判した。
(2013年2月17日08時54分 読売新聞)。


これを読むと、党内もまとめられない政党が国をまとめられる訳がないと言っているらしいが、このブログでも再三書いている内容である。50人も60人も離党させて、公約を破って自党を惨敗させる裏切りは、民主党員から見れば除名ものであろう。

普天間移転の迷走、菅元首相の「消費税増税発言」の内容はその通りであるが、「政治とカネ」の問題はどのように総括するのか? 

「政治とカネ」の問題が民主党の評判を落としたと言うのならそれは違うだろう。「政治とカネ」は検察当局とマスコミが仕掛けた小沢氏を失脚させるためのたくらみで、結局無罪として証明された。この動きに民主党執行部は、仲間を守るどころか、逆にそれを利用して小沢氏の後ろから鉄砲や石を投げ、且つ座敷牢に押し込めて政治生命を党自ら絶とうとしたのだ。

小沢氏のせいで民主党がダメージを受けたというのなら党再生はまやかしで、自己批判が全くされていないだろう。もし、そのような総括でなければ、その小沢代表が選挙協力もいとわないと述べた真意は理解できるが、やはり「政治とカネ」のダメージを小沢氏から受けたと総括するなら選挙協力もいかがなものか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 生活の党は、もっと支持者の力を使うべきだろう (見るべきほどのものは見つ) 
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-176.html
2013-02-17 見るべきほどのものは見つ

民主党の幹部が地方に散って、各地で党員の意見を聴く会合を開いている。
様々な意見が出ているようだが、こういう事は当たり前の話だが、開かないよりは開く方がずっと良い。

他方、生活の党だ。
とにかく地方組織がボロボロ状態なのだろう、ツイッターを通してわずかな情報が洩れてはくるが、どうなっているのかサッパリ分からない。

例えば私は 「国民の生活が第一」 の時に党員になった。
その党員資格は生活の党に引き継がれたようだが、その後のフォローが全くない。
出したメールにも、返事はまったく無いのだ。

小沢代表の記者会見で、三宅氏、山岡氏が参院選比例代表の候補になったのは分かったが、党員として協力できることが何かないのか、チラシ配りなど出来る事はないのか。

全国には、まだまだ私のような 「何をして良いのか分からない」 支持者がたくさんいると思われる。
こういう人間を使わない手はないと思うのだ。

社民党の福島党首が、 「結党以来、最大の危機に直面している」 と言ったそうだが、歴史の長さに違いはあれ、これは生活も同じだと感じて、身につまされてしまった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/134.html

   

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