記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] アベノミクス崩壊の足音　１５・１６日のG２０で ｢円安誘導｣への集中攻撃始まる （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8062.html
2013/2/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

アベノミクスの危うさが露呈した｡12日に出されたG7声明をきっかけに､為替相場の乱高下が止まらないのだ｡

声明の趣旨は､｢われわれは為替ﾚｰﾄを目標にしないことを再確認した｣というそっけないもので､麻生財務相は｢(アベノミクスが)各国から正しく認識され､意味があった｣と上機嫌だった｡

マーケットはさらなる円安材料と読み､ドル円相場は1ドル＝94円台半ばまで円安が進んだ｡

ところが､その後､匿名のG7高官が､｢声明は､円の過度な動きに対する懸念を示すものだった｣と発言し､流れが一変｡為替は1ドル＝92円台後半の円高となり､株式市場も大幅に下落した｡

｢どの国の誰かも分からない人物の発言なのに､一気に円高になってしまったのです｡アベノミクスの底が知れたということでしょう｣(市場関係者)

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏はこう言う｡

｢G7声明でハッキリしたのは､アベノミクスに理解を示す国と､反発する国の両方が存在しているということです｡ただし注目すべきは､G7が為替に関する声明を発表したのが11年9月以来だったということ｡あきらかに日本の円安誘導を意識した結果だし､声明を深読みすれば､『日本は今後､為替介入をするな』とクギを刺したのと同じです｣

今月15､16日にはG20の財務相･中央銀行総裁会議がロシアで開催される｡そこには通貨安戦争を警戒するブラジルなどの新興国も参加する｡“アベノミクスは円安誘導だ”と集中攻撃される危険性は十分にある｡

｢G20としての共同声明は出さなくても､G7と同じように､各国の要人がさまざまな発言をするでしょう｡日本の円安誘導批判も多発するはずです｡そうなると､為替相場は円高に向かう｡短期的には1ドル＝90円割れを覚悟したほうがいい｣(セントラル短資FX市場営業部長の伊藤雅博氏)

◆麻生と白川では頼りない

日本からは麻生財務相と任期途中での辞任を決めた日銀の白川総裁が出席する｡この2人が“リスク要因”だという見方もある｡

｢麻生さんは､海外留学の経験があるせいか英語を使いたがる｡でも首相時代､新聞に『外国の首脳と英語でやりとりするのは非常に危険』と投書された｡英語力をひけらかしたいあまり､余計なことを口走ると､円高に歯止めが利かなくなる恐れもある｡辞任の決まっている白川総裁もヤル気のなさを前面に出したら日本は諸外国からナメられます｣(市場関係者)

G20で円安の流れがガラリと変わることになるのか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 森ゆうこインタビュー（ｂｙ山崎淑子）　動画　（生活の党　参議院議員 森ゆうこ）　
森ゆうこインタビュー（ｂｙ山崎淑子）
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/02/post-f5c5.html
2013年2月14日　生活の党　参議院議員 森ゆうこ

20130207 森ゆうこ参議院議員インタビュー.mpg

コメント

陸山会、小沢一郎氏とG2（民政局)に仕掛けられたら昭電事件は同じような事件だ。

芦田内閣は前副総理（社会党書記長)が逮捕され翌日芦田内閣は総辞職その後芦田総理は容疑を無理やりつけられ逮捕された。

検察は芦田氏が外務大臣時代に進駐軍支払いを遅れさせ賄賂を貰ったとでっち上げられた。

昭電事件と芦田でっち上げは全然関係ない事件。

陸山会事件】NHK、東京地検特捜部《捜査報告書“不適切”処分検討》と疑惑の第５検察審査会ＧＨＱが作った隠匿退蔵物資事件捜査部のちの（東京地検特捜部）とアメリカの関係は今も続いて検察幹部になる者は在米日本大使館一等書記官となる

原子力規制委の国会手続き早期に　菅官房長官 - アメリカ様の要請、アーミテイジには逆らえない。

何かあったら原子力規制委員会の責任にする安部総理、本当にこれでよいのか?

民主党政権とどこが違う《安部総理、原発容認》40年前と今とでは技術が違うと言うこと。

日本国政府が（脱原発、原発ゼロを閣議決定出来ない訳)「日本の原発ゼロ容認できぬ」

知日派のリチャードアーミテージ・ハーバード大学ジョセフナイ両氏、バックが ＣＳＩＳ、ＣＩＡ、アメリカ様だから逆らえない。

前回の衆議院議員選挙はＣＩＡとその傘下の団体約800万人動いたといわれっている。

ムサシの権は振れないようが良い。リチャード・コシミズはかなり怪しい

投稿： K,コシミズ | 2013年2月14日 (木) 16時20分

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] バスストップ （或る浪人の手記）〜ＴＰＰ賛成派が巻き返し＝執行部は身動き取れず−自民
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-3059.html

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、自民党の賛成派が巻き返しに動き始めた。今月下旬の訪米を経て、３月にも参加表明を探る安倍晋三首相の決断を後押しする狙いがある。こうした中、党執行部は所属国会議員の６割超を占める反対派の突き上げを恐れて身動きが取れず、意見集約は遅々として進んでいない。

　賛成派の有志でつくる「環太平洋経済連携に関する勉強会」（川口順子、中村博彦共同代表）は１３日、党本部で初会合を開き、小泉進次郎青年局長ら若手を中心に３５人が出席。「交渉に参加してから何を守るのか考えるべきだ」といった積極論が相次いだ。中村氏は会合後、「ＴＰＰで首相ができるだけ踏み込めるように勉強会を進めたい」と、首相訪米に向けて賛成論を盛り上げていく考えを示した。

　だが、党内は反対論に圧倒的に勢いがある。反対派の牙城である「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）メンバーは２３３人にまで膨張。党執行部もこれを無視できず「交渉に参加するかどうかは政府に権限がある」（高市早苗政調会長）と、首相のフリーハンドを縛らないようバランスを保つのが精いっぱいだ。

　実際、ＴＰＰへの党の対応を協議する外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）は１３日の会合で「基本方針」をまとめたが、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」とした衆院選公約を政府が順守するよう求める内容にとどまった。賛成、反対両派とも都合よく解釈できる公約から一歩も踏み込めず、会合では皮肉にも双方から基本方針を評価する声が上がった。

　会合後、首相は衛藤氏から基本方針の報告を受け、「よく理解した」と応じたという。首相は関税撤廃の例外品目が認められれば交渉参加は公約に反しないとの立場だが、農業団体票の動向が勝敗に大きく影響する夏の参院選を前に、反対派を納得させるのは容易ではなさそうだ。

(2013年02月13日　時事通信)

　ていうか、真面目な話なんだけれど、何時になったら発車するの、ＴＰＰバス。

　乗り遅れる、乗り遅れると数年前から大騒ぎしているけれど、今現在、発車する気配すら見せねえのはどういう事ですタイ。

　この調子だと、後４〜５年くらい議論してても発車しないな。

　というか、日本が「乗る」と言うまで、絶対に発車しない気だろ。

　違うっちゅうなら、はよ発車しなっせ。

　今日にでも発車しなっせ。

　と幾ら言っても、絶対に発車しないのだろうね、きっと。

　つか、これだけでも、ＴＰＰなるバスが如何に胡散臭いか、殆どの人は分かる筈。

　本当に、そんな、参加すれば確実に得するようなビッグチャンスなら、こんだけ長い長い間、ぐだぐだぐだぐだとやっていれば、とっくに発車しとる筈なんですよ。

　何でしないのか。

　そりゃあ、そうやって騙して乗せて、カモって毟り尽くすつもりだから。

　ほら、詐欺師ってさあ、こっちが「興味ないどすえ」と言っているのに、「いや、こんなチャンスは二度と無い。この話に乗らないとあなたが損するニダ」って滅茶苦茶しつこいじゃん？

　「別にあたいは損しても構わないですことよ？」と言っても、ぐだぐだぐだぐだと屁理屈並べて、何時までも何時までもへばりついて離れないっぺや。

　全く一緒ですけんなあ、構図。

　こんな分り易い詐欺に引っ掛っちゃダメですよ、本当。

　はよ、ケツを蹴り上げてでも発車させてしまわんといけんですよ、ＴＰＰバスなる代物は。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 大阪府、借金増大の泥沼　私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”（産経新聞）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/lcl13021500230000-n1.htm
2013.2.15 00:19 　産経新聞

　１４日発表された大阪府の２５年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約６兆４千億円に膨れあがる見込みだ。

　自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が２３年度にスタート。２５年度は１〜３年まで３学年すべてがそろうため過去最高の約２２８億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。

　また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと２３年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。２７年度までに市町村に２４６億円の助成を行う計画で、２５年度は約３５億円を計上。府は２８年度中に大阪、堺両政令市を除く府内全市町村で実施率１００％をめざしている。

　府が昨年２月施行した財政運営基本条例は収入の範囲で予算を組むと規定するが、税収だけで賄うのは現実的に不可能だ。

　そのため、府はこれまで国から配分される地方交付税に頼ってきたが、２５年度の交付税は減額され、２４年度当初比１４７億円減の２５５３億円に。府は歳入不足を補うため“貯金”にあたる財政調整基金から４０１億円を取り崩した。ただ、それでも足りず、臨時財政対策債も同比２００億円増の３１００億円の発行を余儀なくされた。

　国は臨財債を将来の交付税で補填するというが不透明な状況だ。しかし、府は背に腹は代えられないのが実情で、臨財債を発行し続ける悪循環に陥っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「民主党（政権公約）実現性を欠いたのではなくて、君たちが自公と一緒になって裏切ったのだよ：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10030.html
2013/2/15　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

民主党が衆議院選挙敗北の総括をしている。

この総括のなかで２００９年マニフェスト（政権公約）は「実現性を欠いた」と婉曲に小沢一郎のせいにしている。

実現性を欠いたのではなくて、君たちが自公と一緒になって裏切ったのだよ。

消費税増税をやる、と最初からいっていなかっただろ。

政権運営は稚拙で、党運営ではまとまりがなかったと、ここでも婉曲に小沢のせいにした。

まとまりがない政党にしたのは、君たちでしょ。

小沢一郎を排除して、自公と組んだじゃないか。

まだ小沢のせいにしたいのか。

これでは再建はないよ。

小沢一郎の政治資金規正法違反事案は「冤罪だった」が、「党のクリーンなイメージの損失は甚大」とした。

小沢一郎にかけられた攻撃は、既得権益を奪われそうになった支配層による国策捜査であり、政治裁判であった。

それが、この素人集団にはまだわからないのである。

既得権益支配層の攻撃から、他の政党なら、一丸となって党代表の小沢を守るべきところを、民主党は、小沢の個人的な問題として切り離してしまった。

もともと政権交代など、するべき集団ではなかったのだ。

信義も恩義も知らない。

ただ、無責任で恥知らずな連中である。

民主党は「自民党野田派」の蔑称が物語るように、第２自民党化し、しかも０９年選挙で消費税増税はやらないと公約して政権をとったにも関わらず、それを反故にして、自・公と結びつき、消費税増税を可決成立させてしまった。

これが衆議院選挙惨敗の原因である。

民主党。

身に染みついてしまった嘘吐きの習性。

なぜ、衆議院選挙では負けたか。

そうだ、小沢のせいにしよう。

「小沢のせいで、党のクリーンなイメージの損失は甚大」。

クリーンなんて最初からなかった。

ただ真っ黒な菅・野田オッペケペーがいただけだった。

政党や政治家にとって、もっとも大切なのは言葉である。

その言葉への信頼を失った政党・政治家に未来などある筈がない。

民主党は、今後は分裂して、昔の社会党と同じように、まだ民主党と利害で結びついている党員・サポーターを中心に２、３０人の小政党に転落してゆくだろう。

自業自得だ。

自民党の伊吹文明衆院議長が、９日に、自民党岐阜県連が開いた政治塾で講演して、「民主党は２つ、３つに分かれるのではないか。

一部は自民党と一緒になり、新しい政党をつくり直すのは十分考えられる」と述べている。

アウトラインはそういうことになる。

民主党の転落先は以下の４つのパターンである。

１　自民党。

２　日本維新の会。

３　民主党に留まる。

４　落選組を中心とした政治家廃業。

野田、前原グループは、松下政経塾のつながりで日本維新の会に行くだろう。

海江田、輿石ら執行部は、民主党に留まる。

落選組の大半は政治家を廃業する。

現在、対米隷属の自・公政権が出来ている。

これに対する、もう一つの対米隷属政権を作るのが、米国を盟主とする既得権益支配層の戦略である。

つまり民主党、日本維新の会、みんなの党による、第２自民党の創出である。

換言すれば対米自立の道の完全な封鎖である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍首相・オバマ大統領電話会談、オバマ大統領の怒りが伝わらない、何を隠しているか？　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/945f7ac431b79c569ce828f61011edca
2013年02月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆北朝鮮の金正恩第1書記(元帥)は、果たして第2弾、第3弾の「地下核実験」の挙に出るのであろうか。マスメディアが様々な予測を立てて、大騒ぎしている。

　日刊ゲンダイは2月15日付紙面で「北 次の暴発Ｘデー」「国連安保理『追加制裁』が出ればゴング」という見出しをつけて、「Ｘデー」を探っている。

　夕刊「フジ」は2月15日付紙面て「北の暴走 習近平メンツ潰され『正恩に激怒』」「友好より安保上の脅威」「『核小型化成功』強まる警戒感」「『日米で独自の金融制裁を』安倍、オバマ電話会談」と見出しをつけて、中国の首脳部の苦慮する様子を伝えている。

◆しかし、すでに「核」を手にしている北朝鮮に対して、一口に「制裁強化」といっても、その実効性となると心もとない。結局、最後の手段は、「海上封鎖」しか残っていないのだが、「海上封鎖」を行うと、３８゜線を境に設定している「休戦協定」に違反することになる。「休戦協定」が破棄されれば、当然のこと「朝鮮戦争の再開」となる。このため、米国としても安易に「海上封鎖」には、踏み切れない。

　金正恩第一書記ら北朝鮮首脳部と軍部は、このことを見据えて、さらに「地下核実験」に踏み込んで来る気配なのである。

◆ここで、米国オバマ大統領の発言に奇妙な点が見られた。安倍晋三首相が14日午前、オバマ大統領との間で行った電話会談である。

　産経新聞社msn産経ニュースが.2月14日午前11時29分、「制裁強化決議の早期採択で一致、日米首脳電話会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「安倍晋三首相は１４日午前、オバマ米大統領と電話会談し、北朝鮮が３度目の核実験を強行したことを受け、制裁強化を含む国連安全保障理事会決議を速やかに採択すべきとの認識で一致した。首相は核実験について『北東アジアのみならず、国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものだ』と非難。米国が２００５年にマカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）』の北朝鮮関連口座を凍結した措置に触れ、『これはいい経験だった。金融制裁でも日米で協力して対応したい』と提案した。日米韓の連携強化とともに、中国にも協力を求めていく意向も示した。米国によるテロ支援国再指定への要請はなかった。これに対し、オバマ大統領は『北朝鮮の核実験には断固たる対応を取らなければならない』と指摘した上で、『≪核の傘≫を含む日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であるということを明確に再確認したい』と強調した。来週末の日米首脳会談については『北朝鮮の核開発問題は大きなトピックであり、さらに掘り下げた議論をしたい』と語り、首相は『強固な日米同盟を示す重要な機会だ』と述べた。電話会談は、昨年の衆院選直後の１２月１８日以来で首相就任後は初めて」　

　しかし、オバマ大統領の発言からは、北朝鮮に対して「断固たる対応を取るべきである」「強く新しい制裁措置を」という強い調子の言葉の割には、怒りのような感情は伝わってこない。ブッシュ大統領が、北朝鮮のことを「悪の枢軸国」と口を極めて非難したときのような緊迫感もない。それどころか、具体的な制裁措置については何も示さなかった。早い話が、何かを隠している感が強いのである。米国は、何を企んでいるのか?

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領と北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）が、「北朝鮮・中国離間」の高等戦術、朝鮮半島の軍事情報が風雲急を告げている

◆〔特別情報�@〕
　米国オバマ政権を後盾てに北朝鮮が、「中国離れ」を加速している。これはフリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。北朝鮮は中国共産党1党独裁北京政府が国連安保理の制裁強化決議案に賛成するなど北朝鮮を「庇わなくなった」ことに不快感を抱いていると、マスメディアは報じているけれど、真相は真逆だという。北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）は、米国の指示通り動いているといい、「米朝直接交渉」の展望が見えてきている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「聖域」容認なら交渉参加＝ＴＰＰ、来月にも安倍首相表明（とれまがニュース）：まんまとアメリカのシナリオに乗る安倍首相
「首相周辺は「参加表明は早い方がいい」と強調。早期に参加方針を決めた上で農業対策に取り組んだ方が、農業団体の反発を和らげ、参院選への影響も小さくできるとみている。また、ＴＰＰ交渉参加が「三本の矢」の一つである成長戦略にも資することから、首相も早期の参加表明に傾いたとみられる・・・・」

コメなど５品目の例外扱いが認められたらすぐに参加するそうだ。

ＴＰＰって元々日米ＦＴＡみたいなもん。

日本を引きずり込むのが狙いなので、多少譲歩した振りは想定内。

まんまとアメリカのシナリオに乗る安倍首相。

「公約は破ってないもんね」と開き直るつもりだろうか？

とれまがニュースから
http://news.toremaga.com/politics/country/468309.html

「聖域」容認なら交渉参加＝ＴＰＰ、来月にも安倍首相表明

　安倍晋三首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、一部品目に関税を残す「聖域」が容認される場合、３月にも交渉参加を表明する意向を固めた。首相は来週の日米首脳会談で、日本の交渉参加に当たり、関税撤廃の例外が認められる方向となるかどうか、オバマ大統領の見解を踏まえた上で、最終判断する考えだ。

　自民党は先の衆院選で、ＴＰＰに関し「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約。首相は政権復帰後もこの立場を堅持する一方、国会答弁では「（オバマ大統領との会談で）聖域なき関税撤廃を前提にしているか、私自身が確認する」との意向を示している。　

　首相は１２日の衆院予算委員会では「日米首脳会談で、国民との約束をたがえることにはならないとの感触を得ることができた後に、参加するかどうか最終的な判断をしたい」と表明。コメや砂糖などを念頭に関税を残す「聖域」が認められれば、交渉に参加する可能性を示唆した。

　ＴＰＰをめぐっては、農業団体などが交渉参加に強く反対し、自民党内にも交渉参加の可否は夏の参院選後に先送りすべきだとの声が多い。

　しかし、首相周辺は「参加表明は早い方がいい」と強調。早期に参加方針を決めた上で農業対策に取り組んだ方が、農業団体の反発を和らげ、参院選への影響も小さくできるとみている。また、ＴＰＰ交渉参加が「三本の矢」の一つである成長戦略にも資することから、首相も早期の参加表明に傾いたとみられる。

　「例外なき関税撤廃」はＴＰＰ交渉参加１１カ国が合意した大原則で、日本の通商関係者は「事前に例外があるとも、ないとも米国は言えない」としている。また、政府関係者は「全ての品目を交渉対象に乗せなければならないが、あとは交渉次第だ」と、交渉参加後は関税撤廃の例外品目が残る可能性を示している。

　交渉参加１１カ国は１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場での合意を目指している。日本の交渉参加が遅れれば、ＴＰＰのルール作りに関与できなくなるとの指摘もある。

［時事通信社］

＜参考リンク＞

◆社説:ＴＰＰ交渉 参加を決断する時だ
毎日新聞-3 時間前
http://mainichi.jp/opinion/news/20130215k0000m070119000c.html

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、残された時間が少なくなってきた。政府与党内では、参加の是非を巡る綱引きが続くが、決断が遅れるほどＴＰＰの貿易・投資ルールに日本の意向を反映しにくくなる。 安倍晋三首相 ...

◆コメなど５品目が基本＝ＴＰＰ「聖域」で自民農林部会長
時事通信-8 時間前
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013021400914

自民党の小里泰弘農林部会長は１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対の立場を改めて示した上で、日本が関税撤廃の例外品目として守るべき「聖域」は、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目が基本との見解を示した・・・

◆経団連会長、首相にＴＰＰや労働規制緩和など要請
日本経済新聞-2013/02/11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120I2_S3A210C1000000/

デフレ脱却は官民一致団結して取り組むべき課題」との認識を示しつつ、労働市場の規制緩和や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を政府に求めた。米倉会長が会合終了後に記者団に説明した。安倍首相はこの会合で米倉氏らに、 ...

◆「ＴＰＰは産業空洞化を促進」 自民党・小里農林部会長
農業協同組合新聞-2013/02/13
http://www.jacom.or.jp/news/2013/02/news130213-19782.php

政府からＴＰＰへの対応状況について説明を受け議論した。 自民党の農林水産戦略調査会（中谷元会長）は、総合農政・貿易調査会を改称し林産物の調査会と合わせて設置されたもので、農林水産政策を全般的に議論する。同会の下に設置 ...

◆ＴＰＰ 自民綱引き激化
東京新聞-2013/02/13
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021402000129.html

安倍晋三首相の訪米を控え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非をめぐる自民党内の綱引きが激化してきた。十三日には反対派が数多く参加する党外交・経済連携調査会と推進派による会合がそれぞれ開かれたが、数では反対派 ...

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] アベノミクスでソロス氏大もうけ(日刊スポーツ）　ユダヤ金融資本丸儲け政策

アベノミクスでソロス氏大もうけ

安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安を利用し、米ヘッジファンドが巨額の利益を得ていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１３日報じた。過去３カ月間に米金融街では円安を見込んだ金融取引が活発になっているという。

　同紙によると、米著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドは昨年１１月からほぼ１０億ドル（約９３０億円）を稼いだ。

　ほかにも複数のファンドが円安にかけてもうけているほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカも利益を上げているという。

　一方、急速に円安が進んだことで、日本の円高是正策が出尽くしたと受け止められると、こうした取引が止まり、円高に逆戻りする可能性もあるとの見方も出ている。

　ソロス氏は１９９０年代に英ポンド売りを仕掛け、巨額の利益を得たことで知られる。（共同）

　［2013年2月14日15時49分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130214-1085072.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢一郎氏「もう一度やってやれないことはない」決意新たに （週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130215-00000012-pseven-soci
週刊ポスト　2013年3月1日号

　昨年12月の総選挙で、小沢一郎氏は自らの政治史における歴史的大惨敗を喫した。泣いても吠えても、この事実と現実は動かない。『小沢一郎　嫌われる伝説』著者で政治ジャーナリストの渡辺乾介氏が「敗軍の将」の胸の内を質した。

──あなたはかねてから、明治の元勲の中では近代国家の礎をつくった大久保利通の合理主義を非常に評価してきたが、今のあなたは西郷隆盛の心境になっているんじゃないか。明治維新の立役者となりながら、その後の政治の流れの中で、下野して、反乱を起こして、最後は……。そんなことを感じます。

小沢：そう言われてみると、そんな気持ちが半分くらいあります。

　しかし明治維新では、薩摩が少数派になったり、長州が少数派になったりと、いろいろな経過を経て、最後は大同団結して幕藩体制を倒した。あの時は黒船が来航してから明治維新まで15年かかったんです。私が自民党を出てから、ちょうど20年が経ちました。その経過からいうと、そろそろ維新が実現してもいい頃です。

──ん？　維新、維新というと、何だか話が紛らわしいですね（笑い）。

小沢：そろそろ（政治の）文明開化が完成していい頃ですが、少し長引いている。明治維新を目指して、もう一度頑張らないと夜が明けないかな、という心境です。私の周囲は、青菜に塩みたいになっているけれども、考えてみると、ちょうど民主党と自由党の合併以前に戻ったということなんです。

　あの時、自由党は20人前後ですし、確か民主党も110人くらいだった。新聞の政党支持率調査でも、民主党が7％か8％くらいで、わが方が2％前後。そんな状況から始まって政権交代を実現したのですから、もう一度やってやれないことはないだろうというふうに思って、決意を新たにしているところです。

──西郷のように幕をおろすわけにはいかない?

小沢：城山（西郷が西南戦争に敗れて自決した地）には、まだちょっと早いな。

──しかし、あなたの政治改革の歩みは賽の河原の石積みで、積んではまた崩すという繰り返しです。

小沢：自分で崩しているつもりはないんだけれども、もう少しうまく積み上げなくちゃいけないですね。

──自民党時代にあなたの盟友だった梶山静六さんが、創政会旗揚げ（＊注）の時、煮え切らない竹下登さんに、「国民にも我々にも政治家に対する期待権というものがある。あなたが決断できずに、その期待権に背くようなら、私はもうこの場から去る」と言ったというエピソードがある。

　今は沈殿しているかもしれないけれども、国民には滔々と流れてきた小沢一郎という政治家に対する期待権があるはずです。それにこれからどう応えるのか。あるいは、もう期待権なんてご放免願いたいのか。

小沢：先ほどの西郷さんの話ですけれど、城山の前に中央政府とうまくいかなくなって故郷に帰った。僕も似たような気持ちはありますね。自分が先頭に立って、せっかく政権まで取ったのに、どうしようもない状況で政権まで失ってしまった。

　もうばかばかしいから故郷に帰ろうという気持ちが、さっき言ったように半分くらい去来するけれど、ここで放棄したのでは、いろいろと思ってくれる皆さんを裏切ることになる。自分の政治生命、命の続く限り完成させないといけないと、気を取り直して頑張ろうと思っているところです。

【＊注】1985年に自民党の最大派閥だった田中派内で起きた世代交代クーデター。派閥領袖の田中角栄・元首相がロッキード事件で一審有罪判決を受けた後、派内の若手が世代交代を求めて竹下登氏に勉強会結成を迫った。田中氏が切り崩しに動く中、竹下氏は創政会を旗揚げ。田中氏は手塩に掛けた小沢一郎氏、梶山静六氏、羽田孜氏ら子飼いの議員が参加したことにショックを受け、ほどなく脳梗塞に倒れた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢一郎氏と。昨夜、「生活の党」の姫井由美子前参議院議員の全国後援会設立パーティーがひらかれたが…　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130215
2013-02-15　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

小沢一郎氏と。

昨夜、「生活の党」の姫井由美子前参議院議員の全国後援会設立パーティーがひらかれたが、小沢一郎党首も出席して、挨拶した。

とても元気そうだった。まだまだやれると思った。

さて、小沢一郎氏が会場に現れると、たちまち会場の雰囲気は一変し、大きなざわめきとともに、撮影会が始まった。

僕も近くにいたので、ツーショット写真を撮ってもらった。ちょっとピンボケ気味だが、いい写真が出来た。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 北朝鮮核実験報道の思考停止　　田中良紹の「国会探検」　
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_336.html#more
2013年2月14日　田中良紹の「国会探検」

　北朝鮮による３回目の核実験はアメリカのオバマ大統領が今年の施政方針を述べる一般教書演説の前日に行われた。その１日前に北朝鮮は核実験の実施をアメリカ、中国、ロシアに同時に事前通告している。これまで中国への連絡を最優先にしてきた北朝鮮が今回はアメリカをより強く意識している事が分かる。

　それは核実験の１か月前に行われた長距離ミサイルの発射実験に成功した事と無縁でない。この実験で北朝鮮はアメリカ本土に到達しうるミサイル技術を持つ事を世界に示した。そのミサイルに小型の核弾頭を取り付ければアメリカ本土を核攻撃できるという「理屈」が成り立つ。従って北朝鮮は今回の実験で「小型化に成功した」事をことさら強調した。

　ことさらに強調してみせるのは少しでも有利な形でアメリカとの戦争状態を終わらせたいためである。我々は朝鮮戦争を過去の「終わった戦争」と考えがちだが、実際には終わっていない。休戦したままの状態である。北朝鮮にとって強大な軍事力を持つアメリカとの戦争をどのように終わらせるか終わらせないかが国家の死命を決する話なのだ。

　平和ボケした日本人にはなかなか理解しにくいが、戦争をしている相手との戦いをやめる時には、より激しく相手を叩いてからやめるというのがセオリーである。昭和２０年に敗戦を覚悟した日本軍が最後まで「本土決戦」にこだわったのは、それで勝てると思ったからではない。アメリカに一撃を加えた後でなければ敗戦の条件が不利になると考えたからだ。

　アメリカもベトナム戦争に敗れた時、和平の見通しがついた後で北爆をより一層激化させた。力のあるところを見せつけないと和平交渉が有利にならないからである。従って平和ボケしていないアメリカは、今回の北朝鮮の一連の行動を「対話への熱望」と見ているのではないか。

　そうであれば簡単には乗らないのが外交のセオリーである。相手が言い寄ってきた時には冷たくあしらう方が「熱望」を倍加させて交渉を有利にする。だから強い言葉で北朝鮮を批判し、交渉に応じない姿勢を見せる。オバマ大統領の一般教書演説を聞くと、この問題をアメリカが最重要と捉えている様子はない。日本のメディアだけが部分を切り取って大げさに伝えている。

　ミサイルと核実験に成功したと言っても、北朝鮮が現実に小型の核弾頭を取り付けたミサイルを発射することなど現段階で出来る筈がない。地上からミサイルを発射すればそれはアメリカの衛星によって逐一把握され発射直後に破壊される。冷戦時代にはソ連が地下にトンネルを掘ってミサイル発射場所を特定できないように移動させた事もあるが、探知されないためには海に潜った潜水艦から発射するしかなかった。

　それには長時間潜水可能な原子力潜水艦が必要で、冷戦末期に米ソは広い太平洋を舞台に原子力潜水艦を探知できないように航行させ、その原子力潜水艦の補給基地を巡って太平洋の島々はＣＩＡとＫＧＢがしのぎを削る情報戦の前線になった。北朝鮮はソ連ほどの軍事力を持っておらず、アメリカにとっての懸念は中東などに核技術が流出する事である。

　そもそも北朝鮮の核疑惑はソ連崩壊が契機となって発覚した。アメリカがソ連の核技術の拡散を懸念し、核拡散に焦点が当てられた時に北朝鮮の核開発が問題になった。国際社会が核施設を査察しようとすると北朝鮮はＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退し、インドやパキスタンと同じように核保有を目指した。

　阻止するためにはその時点で北朝鮮の核施設を破壊する必要があった。クリントン大統領は爆撃を決断するが、爆撃すれば北朝鮮の反撃で韓国が甚大な被害を受ける。韓国の反対もあり爆撃は直前に回避され、カーター元大統領が訪朝して米朝対話路線が生まれた。こうして北朝鮮を支援する「米朝枠組み合意」が締結される。

　しかしその後も北朝鮮は核開発を続け、０３年に再度ＮＰＴを脱退、０６年に１回目の核実験を行った。その時アメリカのブッシュ政権はイラク戦争を理由に北朝鮮の核問題を中国主導に委ねる。その間に北朝鮮の核開発は進歩を遂げ、アメリカが爆撃破壊する事も難しくなった。アメリカは北朝鮮の核保有を事実上認めたのではないかと私には思えた。

　冷戦後の初期には「残された最後の分断を終わらせる」として、朝鮮半島の統一をアメリカ大統領の使命と考えた時期もあるが、そのうち統一させない方が国益になると変わった。日本と韓国にアメリカのプレゼンスの必要性を感じさせ隷属させられるからである。中国にとっても統一された朝鮮半島がアメリカ寄りになるのでは困る。朝鮮半島を分断させておく事は米中両国の利害と合致した。

　そして北朝鮮の脅威はアメリカの軍産複合体に日本に兵器を売りつける絶好の機会を提供した。かつては国民の反対を懸念して自民党が購入を拒んだミサイル防衛などに日本国民の抵抗がなくなり、北朝鮮の存在は日本を世界最大の兵器ビジネス国家アメリカの思い通りの方向に導いたのである。

　そしてそれを補強しているのがメディアの報道姿勢だ。誰も反論できない「正論」らしき論説を展開して日本をアメリカ隷従に押し込める。核保有などもっての他だー被爆国日本では誰も反論できない。戦争は悪だー敗戦国日本はそれも反論できない。日本は平和を尊重するーますます反論できない。こうして結論はアメリカに守ってもらうしかないというお定まりの結論になる。

　しかし誰も反対できない論理を繰り返していると人間は思考を停止する。戦争は悪だ。平和は尊い。過ちは繰り返しません。あの戦争についての結論がそれでしかないと戦争について考える事をしなくなる。そうして戦後の日本人は現代史を直視しないままになった。北朝鮮の核実験報道を見ているとそれと同じ事を感じる。

　かつてキッシンジャー米元国務長官は「脅威が現実になれば日本人の平和主義など一夜で変わる」と断言したが、思考を停止すればお定まりの結論が正反対になる事もありうる。国際社会と協力して北朝鮮を制裁するのは当然としても、日本にとって地政学上最も重要な朝鮮半島について、日本が主体的になしうることは何かを議論しないのが不思議である。なぜアメリカ任せ、中国任せで済むのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 無能な安倍首相が狙う日本破綻作戦の強行
頭の中が空っぽだが大腸には糞尿が一杯詰まり、国会での質問に我慢できなくて便所に駆け込むような安倍首相は無能代議士の典型で、とても日本の政治を担当する首相の任に耐えないが、こんな人物が首相としてのさばる限り、国が滅亡するのは火を見るよりも明らかだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/140926

持病再発？安倍首相 連日の予算委トイレ中座
【政治・経済】

2013年2月13日 掲載
「あと３分」が待てなかった

　長時間の国会質疑はやはり酷だったか。先週から国会論戦が本格的にスタートした途端、安倍首相の体調を不安視する声が大きくなっている。

　１２日の予算委員会。質疑の途中で突然、安倍が席を立って委員会室から出ていってしまったのだ。
「あれ？　総理がおられないんですが……」

　定数削減と行革について質問中だった民主党の後藤祐一議員はすっとんきょうな声を上げ、困惑顔でこう続けた。
「ここで総理に聞こうと思っていたのですが、トイレに行かれているようですので……。（代わりに）行革大臣におうかがいします」

　あと３分も待てば、後藤の質問は終わったのに、それすら待てないほど安倍はトイレに行きたかったのか。

　先週金曜日の予算委でも、みんなの党の江田憲司幹事長が質問している最中に、トイレに行くため退席し、１０分近く委員会室に戻ってこなかった。

「普通は休憩時間に行くものだし、他の大臣への質問が続くタイミングならまだしも、自分の答弁中にわざわざトイレ中座しようとは思いません。よほど我慢できなかったのでしょう。総理の重責がストレスになって、早くも持病が再発したのではないかと心配しています」（自民党関係者）

　安倍の持病である「潰瘍性大腸炎」は、腹痛や激しい下痢を引き起こす難病だ。服薬で症状を抑えられるが、ストレスで悪化し、再発を繰り返すことが多いという。

　６年前の安倍は、トイレにこもる時間が長くなり過ぎて職務に支障が生じ、首相を辞任した。新薬のおかげで病気を抑えることに成功したと猛アピールして首相に返り咲いたものの、２回連続で予算委をトイレ中座とは……。政権ブン投げの前兆とみられても仕方ない。周囲が心配するのも当然だ。

しかも、安倍がＫＣＩＡの朴東宣に育てられた売国政治家であり、韓国のために日本の国益を売り渡してきたことは、すでに報道されて多くの人が知るところだ。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2005/04/post_64b4.html
こんな売国政治家が景気を良くするというプロパガンダを活用して、戦争政策を突き進めているのを放置することは至って危険である。なにしろ、韓国の手先として統一教会と結ぶ安倍が属す清話会は、日本の伝統をぶち壊して日本解体を目論んでいる。それだけでなく尖閣列島問題で中国との戦争気分を高めて、日本の軍国主義化を推進することしか考えないことは、オスプレイの導入をしようとしていることで明らかで、危険極まりないことであるのは間違いない。
http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006572
安倍内閣が強行しようとしている改憲と軍国主義路線が、いかに危険であるかは言うまでもないが、自民党を支配している民意を無視した極右路線は、日本文化を支える和の精神を泥足で踏みにじるものである。こうした風潮が改められない限りは、日本は支離滅裂な国になり果ててしまうのであり、断固としてそれを阻止しなければならない。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3439.html#more
日本のマスコミは沈黙したまま批判しようとしないが、アベノミックスという実に欺瞞に満ちたインフレ政策は、モルヒネと同じで一時しのぎのデフレ政策であり、結果として予想されるものは日本経済を破綻させるハイパーインフレである。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/244.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 生活の党姫井由美子氏パーティーで小沢代表熱弁　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-6ef3.html
2013年2月15日　植草一秀の『知られざる真実』

昨日、「生活の党」の姫井由美子前参院議員の全国後援会発足記念パーティーが開催された。

バレンタインデーのこの日は姫井由美子前議員の誕生日でもあった。

本年７月２１日に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙に姫井氏は生活の党から全国区比例代表候補として立候補することが内定している。

姫井氏から力強いメッセージが発せられた。

パーティーは小宮山泰子衆議院議員が司会を務められた。

冒頭あいさつに立った小沢一郎代表は参院選に向けての決意を語った。

生活の党は政治謀略を受けて危機に直面しているが、ここから不死鳥の如くによみがえり、再び政権を奪還することになるだろう。その重要な第一歩を印すのが７月参院選になる。

日本政治はいま危機に直面している。

「危機」という意味は、日本政治が再び既得権益に支配される状況に回帰し、主権者国民の声がまったく届かない状況が固定化される恐れが生まれていることだ。

米国・官僚・大資本が日本政治を支配している。

この政治状況を打破し、主権者国民が支配する政治状況を創り出そうとしたのが２００９年の政権交代の意味であった。

米国の言いなりになる状況から脱し、米国に対しても日本が「言うべきことを言う」ことが目指された。

敗戦から６７年の時間が経過するのに、日本はいまなお米国の支配下に置かれ続けている。

その象徴が普天間であり、オスプレイであり、集団的自衛権行使への圧力であり、ＴＰＰである。

鳩山元首相はこの状況を打破しようとした。小沢一郎元民主党代表は米国の要請を一蹴した。２０１０年２月２日のことだ。このために、鳩山氏、小沢氏はメディア・検察の不正な総攻撃を受けた。

官僚が支配する政治は明治時代に確立された。当時から弊害が指摘され続けてきた。

それが「有司専制」という言葉である。

第二次大戦後、官僚支配は憲法の上では修正された。支配者の一翼を担う存在であった官僚が、「全体の奉仕者＝Public Servant」の地位に書き換えられた。

しかし、これは建前上の変更であって実体を伴っていない。

いまも官僚支配構造は存続し続けている。その象徴が高級官僚の「天下りとわたり」の悪弊である。

この「天下りとわたり」の根絶が目標に掲げられた。

そして、大資本による政治支配。この構造を支えているのが企業献金である。

企業による献金が認められると、資本力で個人を凌駕する企業が政治全体を支配してしまう。

「政治がカネで買われてしまう」わけだ。

政治家は本来、主権者である国民のために働く存在であるが、大資本が巨大な資金を提供して政治を支配するようになると、政治家が主権者国民のために働くのではなく、巨大な資金を提供する大資本のために働くようになってしまう。

そして、政治家の行動が主権者国民のために動くものではなく、大資本が提供する巨大なカネによって動かされる状況に陥ってしまう。

残念ながら自民党政治の本質がこの部分にある。

政治を主権者国民のためのものにするには、企業献金を全面禁止することが必要不可欠なのだ。これが「政治とカネ」問題の本質である。

この方針を明確に政権公約に掲げたのは何を隠そう、小沢一郎氏なのだ。

現在の日本では政治活動にかかる支出についての上限が規制されていない。現実に政治に巨大な資金が投入されている。

このため、選挙で投票を得て議席を確保するにはお金が必要になるとの事情が存在し続けている。

「政治とカネ」問題を解決する第一歩は、政治にかける支出について規制を設けることである。この規制を設けている国がいくつもある。

この規制が存在せず、他方で企業献金が合法化されているため、利権に走る政治勢力は企業から献金を集め、大資本と癒着した政治に走るようになる。

これが日本の政治を歪めている。

こうした現状を是正しようと創設されたのが政党助成法である。企業献金を抑制する代わりに、政治に必要な資金を国民が負担しようというものだ。

しかし、この制度が根本的なひずみを持っている。

その内容は後段で論じるが、現状での最大の問題は、主権者国民の政治を目指す政治勢力が窮地に追い込まれていることだ。

主権者国民の政治実現を目指す中核勢力が「生活の党」である。この政党の躍進なくして日本政治の再生はあり得ない。

この政治勢力をいま、市民が財政的に支えることが求められている。

姫井氏のパーティーにはこの意味もある。政治家の声を自分の目と耳で確かめるとの意味ももちろん重要だ。

森ゆうこ議員、中村てつじ前議員、三宅雪子前議員が参院選に出馬する見通しだ。

これらの議員を主権者国民が財政的に支えることが強く求められている。

姫井由美子前議員に続き三宅雪子前議員が誕生日の３月５日にパーティーを開催する。一人でも多くの市民がパーティーに参加して、財政的に「生活の党」候補者を支えることが強く求められている。

http://www.miyake-yukiko.com/

http://www.miyake-yukiko.com/info/post-1000.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 生活の党壊滅へ。生活の党は衆議院比例代表を180人から100人に削減することを主張
森ゆうこ代表代行は2月13日、総合政策会議後の記者会見において衆議院の比例代表選出議員を100人（現行180人）とする公職選挙法等一部改正案をとりまとめたことを報告しました。

先日の第46回衆議院議員総選挙において生活の党(旧日本未来の党)は
小選挙区２議席
比例代表７議席
合計９議席を獲得しました。

仮に生活の党が主張するように比例代表を180人から100人に削減した場合生活の党は
小選挙区２議席
比例代表２議席
合計４議席となり壊滅的敗北となります。

まずは身を切る改革を！｜活動・報告｜生活の党
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000020.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本澤二郎の「日本の風景」（１２８０）　＜「週刊誌はいい加減」と安倍首相＞　＜新聞テレビは官邸の傘下＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52021498.html
2013年02月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「週刊誌はいい加減」と安倍首相＞

　２月１４日に大型バラマキ補正予算が衆院を通過した。記憶に間違いがなければ、先日の衆院予算委員会で過去の女性問題を「週刊新潮」に暴かれて、復興政務官を更迭した徳田毅について、安倍首相が感想を求められる場面があった。「謙虚な国会運営」を公約した内閣であった。お詫びをするのかと思っていたら、なんと開き直った。「週刊誌はいい加減なことを書くものだ」と決めつけたのだ。責任は週刊誌記事にある、と言い切ったのである。

＜特ダネは週刊誌の独壇場＞

　これには驚いた。謙虚どころの話ではない。傲慢な総理を演じている。早くも極右政治屋の本領を発揮した格好のように見えてくる。大事な予算委員会の最中、２度も便所に飛び込んだという。持病の再発と騒がれている。ストレスからの暴言なのか。
　週刊誌を弁護するつもりはないが、このところ新聞テレビの報道が劣化している。そのせいか政界関連の特ダネは、もっぱら週刊誌である。週刊誌が活躍する時代でもあろう。
　政治屋にとって週刊誌が一番こわい存在だ。週刊誌が、わずかにジャーナリズムの片燐を見せつけている。それを「いい加減な記事を書く週刊誌」と日本の代表が決めつけたのだ。嘘を書いて商売をしている週刊誌とのレッテルをはったのだ。ごろつきと断じたのであろう。
　以前、小沢一郎が朝日新聞をこき下ろしたことがあった。現在なら真っ当な評価だったのかもしれない。今こそ週刊誌に活躍してもらわないと、国民は目を塞がれている状態に置かれている。さらなる週刊誌の奮闘を期待したい。

＜新聞テレビは官邸の傘下＞

　今から４０年前、佐藤栄作首相の退陣会見が官邸記者会見場で開かれたさい、彼は「新聞記者は出ていけ。テレビに話す」という大変な場面があった。あるいは田中角栄首相が担当記者に向かって「君らはわしが社の幹部に口を聞けば、いつでも飛ばすことが出来る」というような言動を吐いたことがある。
　佐藤は７年８か月の最長期政権、田中はブルドーザーと言われていた実力者だ。安倍は？
　「新聞テレビは官邸の言うままの広報宣伝をしてくれる。お陰で支持率は上がっている」と思っているのかもしれない。人間は傲慢になると、目の前の落とし穴が見えなくなるものだ。

＜「総理の靖国参拝が楽しみ」と自民政調会長＞

　そんな傲慢首相に側近の松下政経塾出身の自民党政調会長が「総理の靖国参拝が今から楽しみだ」と発言した。２月５日のことである。
　本人も周辺も浮かれだしている証拠だ。靖国参拝問題は、尖閣問題をさらに悪化させる要因だ。韓国や中国の猛反発が予想される深刻な問題である。
　かつて小泉純一郎の靖国参拝をそばから煽っていた安倍である。今は安倍が側近から煽られている。このことからしても、この政権が異様な体質であることが容易にわかるだろう。

＜衆議院議長が高市をしかる＞

　高市は、知る人ぞ知る国粋主義に凝り固まっている人物で有名だ。安倍とは派長がぴったりと合っている。それゆえの起用である。
　これに１４日の二階派の総会で伊吹衆院議長が「政権与党の幹部として軽率すぎる」と激怒する発言が飛び出した。
　日本の経済界は、日中貿易の激減で青息吐息の状態が続いている。伊吹は経済界の不安を代弁したものだろう。彼は親中派ではないのだから。与党の政策責任者の暴言に、必死で日中間の関係をとりもっている公明党は、拍手しているだろう。

＜河野―朴会談で歴史を直視＞

　日本の政治家に限らないのかもしれない。現役を卒業すると、発言も常識の線に戻るものだ。河野元衆議院議長が、韓国の朴次期大統領と会談した。
　河野は宇都宮徳馬を尊敬した人物だから、まぎれもない親中派である。歴史を直視するアジア派だ。韓国での講演の機会を利用しての出会いである。安倍の大統領就任式典を断った韓国次期大統領は、河野との出会いに満足して見せた。
　両者は「歴史を直視して過去から学ぼう」との意見で一致した。河野は宮澤内閣の官房長官時代、重大事件の従軍慰安婦問題について真摯に反省と謝罪をした河野談話の張本人でもある。
　ただ残念なことは、彼は小泉靖国参拝時の議長として、これに釘を刺そうとしなかった点である。

＜鳩山元首相が南京大虐殺記念館に感謝文＞

　同じく現役を引退した鳩山由紀夫元首相は、１月１７日に南京大虐殺記念館を訪問、そこで日本軍の蛮行に対して深く謝罪した。勇気ある鳩山の行動に感銘を覚えた筆者である。筆者が記念館を訪問したのは８９年５月、天安門事件の直前だった。
　歴史を学んでいなかった筆者は、本当に衝撃を受けてしまった。帰国後に宇都宮が発刊していた「軍縮問題資料」に発表した。９５年に５０人の仲間を集めて再度訪問した。
　思い起こせば、宇都宮は鳩山の弟・邦夫を日中の懸け橋の役目を担わせようとして、日中友好協会の東京の責任者にした。当時、由紀夫は政界に出ていなかったこともある。邦夫の若いころは、河野の側近として浮上したのだが、いつの間にか方向は右にぶれてしまった。当初は田中角栄の書生として、筆者の先輩・早坂茂三が面倒を見ていた。
　何があったのか。筆者に「僕は改憲派」と告げる場面があった。改憲派に本物の親中派はいない。彼は先日、亡くなった母親の遺産もある。ブリジストンの大株主でもある。金に困らない。それでいて、どうしてリベラルの立場を放棄したのか。
　今もわからない。

　由紀夫は南京訪問後に朱成山館長に長文の手紙を書いた。館長はずっと南京大虐殺記念館と共に自らの歴史を刻んで生きてきた人物だ。館長は鳩山親書を公開した。人民日報日本語版のネットに掲載された。筆者も９５年の訪問時、鉄道労組が中国に注文して作った憲法９条を印刷したＴシャツを、朱館長に記念として贈呈したさいに会見した。南京のあと盧溝橋の抗日戦争記念館にも足を向けた。
　日中友好派は盧溝橋と南京を訪問すべきだろう。野中広務も南京を訪問している。前中国大使は、南京を訪問しながら記念館に行かなかった。

　アジアの平和と安定の基礎は日中友好にある。この原理が変わることなど無いだろう。リベラルな政権誕生が、日本とアジアにとってもっとも大事なことなのである。

２０１３年２月１５日８時１０分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] やっぱりね：IP偽装犯人は馬鹿じゃありませんです （八木啓代のひとりごと）　
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-674.html
2013-02-15 　八木啓代のひとりごと

　やっぱりねという感じになってまいりました、IP偽装事件です。
　容疑者とされて晒し者にさらされまくっていた方が、かの足利事件の佐藤弁護士に弁護を依頼したことで、話が面白くなってまいりました。
　もしあたくしが犯人だったとしても、猫の首にソースコード入り首輪をつけた段階で、自分のパソコンをきれいにいったん完璧に初期化して、すべてインストールし直しているでしょうし、ウイルスを、ネットカフェや職場のパソコンで扱うわけないですから、物的証拠はなにもないですよね。ましてや、猫の首に首輪をつけている瞬間が目撃なり撮影されていない限り、そして、供述調書などがなければ、そんなもの、裁判では証拠にも何もなりません。不起訴にせざるを得ないでしょう。

　検察・警察をからかうのが目的の犯人ならそんなこと、はじめから承知のはずですから、もしも、現在容疑者扱いされている方が犯人だとしたら、検察はそれも含めて、はじめから嵌められていたことになりますし、別の人が犯人だとするなら、彼を次の嵌めるターゲットに決めて、行動を探っておくことはネット時代ならそう不可能じゃありません。身近な人間ならもちろん、片山氏がツイッターでもやっていれば、雲取山に行ったことでも呟いていれば、それに合わせて例のクイズを作ることは可能だし、江ノ島に行くことを知っていれば、そこを狙えばいいだけのことですね。

　さあ、強圧的な取調べで被疑者をむりやり自白させるという手が通用しない警察と検察、このニュータイプの容疑者にどう立ち向かえるでしょうか。
　また、ソースコードとウイルスの区別もつかない、マスコミの皆さんも、よく知らなかったけど適当に、警察発表通りに書いちゃいました、ではすまされないでしょう。名誉毀損訴訟の準備はなさっておいた方がいいと思いますよ。

文中リンク
佐藤弁護士
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%8D%9A%E5%8F%B2

ソースコードとウイルスの区別もつかない、マスコミの皆さん
【遠隔操作】”ソースコード”というウイルスに慌てふためくtwitter民
http://matome.naver.jp/odai/2136055481454413501

関連記事
「明確な証拠なく、逮捕は疑問」＝片山容疑者の弁護人会見−ＰＣ遠隔操作事件 （時事通信）　
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/731.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 賃上げ要請、志位氏「欧州ではどの国でもしている」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201302140517.html

賃上げ要請、志位氏「欧州ではどの国でもしている」

■志位和夫共産党委員長

　安倍晋三首相が経団連に賃上げを要請したのは「利益が出た企業は、賃金に多少回してくださいよ」と腰を引いて言っただけ。「（労働者の賃金に回すことは）もっと出来るはずじゃないですか」と言うべきだった。「それは共産主義の国でなければ出来ない」と言った人もいるようだが、ヨーロッパではどの国でもしていることだ。財界がひどいリストラや首切りをするようなら、政府が介入してやめさせている。（記者会見で）

＜参照＞

笠井氏　内部留保還元を／首相　「経営者に要請する」／働く人の所得増こそ【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11466770969.html

http://twitter.com/akibacsi/status/301310662171316225
笠井あきら ‏@akibacsi
「今日、笠井議員の要請通り、賃上げを要請しましたから」と安倍首相が私に。予算委員会の合間で“@nitiyoutwitt: 【赤旗9日】笠井氏　内部留保還元を/首相　「経営者に要請する」/働く人の所得増こそ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-09/2013020901_01_1.html …”

==============================================

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-15/2013021501_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年2月15日(金)
賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう／志位委員長が記者会見／共産党が「働くみなさんへのアピール」

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、「働くみなさんへのアピール　賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」と題した党の“賃上げ・雇用アピール”を発表しました。山下芳生（よしき）書記局長代行が同席しました。

　（全 文）

　志位氏は、賃下げが続き雇用不安が広がり続ける日本社会の現状が世界の流れからみていかに異常かを紹介。賃金が連続的に減り続け、最低賃金が最低水準で、非正規雇用の割合が異常に高いなど、世界の流れからみて二重三重に異常だと指摘し、労働者の生活実態からみても賃上げは当然の要求だと述べました。

　賃下げと非正規雇用の拡大はデフレ不況の悪循環の元凶となっていると述べ、働く人の「使い捨て」は産業の競争力さえも脅かしていると批判。大企業がため込んでいる内部留保の多くは有価証券など換金可能な資産の形で保有されており、その１％程度で大きな賃上げを実施できることを表（別掲）で具体的に示して、賃上げと雇用の安定がデフレ不況打開の一番のカギだと述べました。

　企業の経営者には、目先の利益や株主への配当だけでなく、「日本経済の成長の中で業績の回復をはかる」視点が必要ではないかと提起しました。

　志位氏は、政府が「企業まかせ」にせず、「インフレターゲット（物価上昇目標）」ではなく「賃上げターゲット（目標）」をもち、それを実現する政策を実行するときだと主張。▽賃下げなど財界の間違った行動をただす▽違法・脱法の退職強要・解雇・雇い止めを根絶する▽賃上げを促進する政策をすすめる―ことを提言しました。

　そして、日本経済後退と所得減少の根底には国民の暮らしを守るルールがないか、あっても弱いという問題があるとして、人間らしい暮らしと働き方を保障する「ルールある経済社会」への転換が日本経済を土台から強くする道だと強調しました。

　志位氏は、「このアピールをもって労働者、労働組合、経済団体に働きかけていきたい。もちろん政府にも提起していきたい」と述べました。「消費税や社会保障では立場の異なる人々もふくめて、賃上げの“一点共闘”を広げようという思いでつくりました」と紹介しました。

　衆院予算委員会での笠井亮議員の質問に対し、麻生太郎財務相が「内部留保をためこんでいるマインドが一番問題」と応じたことも紹介し、「そこまで認識が一致するなら、内部留保の活用でデフレ不況から脱却することを、経済界に対して本腰を入れて要請すべきです」と強調しました。

＜関連キーワード＞

・労働者・雇用
・政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「アベノミクスは10年遅かった」藤巻健史氏が苦言〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130215-00000002-sasahi-bus_all
dot. 2月15日(金)11時36分配信

　安倍晋三政権の経済政策で急速に円安が進んでいる。しかし、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表、藤巻健史氏は、円高が諸悪の根源だと訴え続けてきたにもかかわらず、この政策によって財政破綻がさらに現実味を帯びてきたと苦言を呈す。

＊　　＊　　＊
　安倍首相の円安政策はすばらしい。しかし10年遅かった。この10年間で財政赤字が巨大化したのが致命的なのです。

　もちろん小さなチャンスに賭けるのもひとつの見識です。しかし財政破綻が不可避であれば、それを早く起こしたほうが日本のためにいいのかもしれません。いい悪いはともかくとして、わたしは、アベノミクスは財政破綻を早めると思います。

　安倍政権の政策には二つの問題があります。円安を進める「方法」と「時期」です。

「方法」から言うと、安倍政権は円安を進める手段として、日本銀行による「無制限の量的緩和」を掲げています。

　しかし、円安はまったく進みませんでした。いままで効果がなかったのに、今後効果が期待できるでしょうか。一方、リスクは間違いなく大きいと思います。物価が急騰するハイパーインフレを引き起こすリスクです。

　もうひとつの問題は「時期」です。これがもっとも深刻な結果、すなわち破綻につながる最大の要因だと考えています。

　なぜなら、国の借金が983兆円（昨年9月末）にもふくれあがってしまったからです。円高が進み景気も低迷したことで「ばらまき」が繰り返され、橋本龍太郎政権が財政構造改革法を成立させた1997年に比べて、2.7倍にまで積み上がってしまいました。

　これまでは幸か不幸か、金融機関で余ったお金が融資ではなく国債に向かったので、財政破綻を防ぐことができたのです。

※週刊朝日 2013年2月22日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 2月15日　最高裁は小沢総理誕生の可能性が出てきたので、架空起訴議決日を代表選前に早めた！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/02/215_1.html
2013年2月15日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　＜最高裁は小沢検審起訴議決日を何故早めたのか＞

　最高裁は検審関係者を通じ「10月末議決予定」とリークしたのに、何故9月14日に議決を早めたのか。
　借りのある民主党仙谷氏らに要請されたとしても、9月14日の議決は怪しまれるばかりだ。
　何故菅陣営の要請を了承したのか疑問の残るところだ。

　そう考えているうちに、はたと気づいた。

　そうだ、最高裁も代表選前に起訴議決しておく必要があったのだ。
　もし小沢氏が総理になったら、その後は架空議決できない。
　小沢氏が総理になった後起訴議決をしたら、小沢氏は総理大臣権限で審査会議の内情を確認することができる。ちょっと確認するだけで、最高裁のイカサマ架空議決はばれてしまう。
　だから、最高裁は小沢氏が総理になった場合に備えて、代表選前に議決したことにしておく必要があった。

　＜最高裁の手の内を読む＞

　最高裁は、最初から架空議決で起訴する方針を立てていた。
　そのため、2009年4月に職員2人の東京第五検察審査会事務局を新設している。
　申し立てを受けてから、事務局は2010年10月末起訴議決の予定で、審査員日当交通費請求書などの創作を続けていた。
　そして、4月27日に1回目の架空起訴議決を発表した。
　メディアの小沢バッシングのせいで、架空議決など誰も気づかなかった。
　この時点で、小沢氏は代表選に出馬するなど考えてなかったと思う。
　メディアも小沢バッシングをし続け、検察審査会の2回目議決がでるまで代表選に出るべきでないと牽制していた。
　だが、菅政権での参院選惨敗などで、民主党内に小沢氏出馬の要請が高まり、8月末小沢氏がついに出馬することになった。
　代表選当初は、メディアの応援をバックに、菅氏断然有利の展開だった。
　ところが、遊説やテレビ出演などでの小沢氏の露出が多くなると、菅氏と差がどんどん縮まっていった。
　代表選数日前になると、もしかして小沢氏が勝つのではないかという状況になった。
　それでも、9月8日に、最高裁は検審関係者を通じ「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決が10月末となる」とリークしていた。
　このリークの直後だと思う。菅派が動いた。
　菅派幹部は「小沢氏が勝つかもしれない。9月14日に議決したことにしてほしい。小沢氏が勝っても起訴議決されたことで小沢氏を追い落とせる」と最高裁に要請したのではないか。
　最高裁も、「小沢氏がもし総理になったら、小沢氏を架空議決することはできない。代表選前に議決したことにしておこう」と考えたのだろう。
　こうして、9月14日の起訴議決が決まった。
　ところが、菅陣営が「小沢は起訴議決されるらしい」と情報を流したのが効いたのか、9月14日の代表選で菅氏が勝ってしまった。
　「9月14日議決」のカードは不要になった。
　ただ、この情報は一部の人に流れているので、無にするわけにはいかない。
　そこで、「議決書への署名が間に合わなかった」などの理由を付けて、発表の日を10月4日に延ばした。
　さらに、議決が早まった言い訳として「審査員は9月に入って平日頻繁に集まった」などと嘘を朝日や読売にリークした。
　ところが、事務局で創作した「審査員日当請求書」では9月8〜13日まで一度も審査会議は開かれていないのだ。「請求書」すら言い訳に合わせて作られていない。
　それに、審査員が本当に存在したら、「何故、急に頻繁に集まらなければならないのか」というだろう。
　お粗末な嘘をついたものだ。

　これが顛末だ。

　
　＜最高裁はどうしても小沢氏を刑事被告人にしたかった＞

　だから、架空議決という手を考えた。
　うまく進んでいたのに、小沢氏が代表選に出馬し、勝ちそうになってしまった。
　そこで、最高裁と菅陣営は起訴議決を9月14日の代表選開票前に早めた。架空議決だからできるのだ。
　起訴議決発表以降多くの疑惑が噴出したが、政権与党と最高裁は権力に任せて騙し通そうとしている。

　これが、『最高裁の罠』だ。

　多くの人に『最高裁の罠』を知らせなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 辻元清美曰く「小沢一郎に政策の理念があったかどうか疑問」（kojitakenの日記）
kojitakenの日記
2013-02-15
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130215/1360886481

『世界』2013年3月別冊「政治を立て直す」より。巻頭に山口二郎の論文が置かれていることに別冊の性格が象徴されていて、要するに『世界』編集部による、政権交代を後押ししてきた立場からの民主党政権3年3か月と先の衆院選の総括だ。ただ、タイトルの「政治を立て直す」は政権を奪回した安倍自民党のスローガン「日本を取り戻す」とどことなく似ている。

この号には辻元清美のインタビューが載っていて、そこで辻元は「『民主党そのもの』が争点になってしまった」と言っている。辻元はかつて、2007年7月の参院選の時、『週刊金曜日』に「争点はアベシンゾー」と、「きっこ」風の表記で書いたことがあるが、安倍晋三が争点になった2007年参院選、自民党が争点になった2009年衆院選の両者と、民主党が争点になった2012年の衆院選は似ているかもしれない。

さて、インタビューで辻元は小沢一郎に言及している。その部分を抜粋する。

　−− 小沢一郎さんについてはどう思われますか。民主党政権は小沢さんなしでは樹立できませんでした。

　辻元　政権交代には、自民党のやり方を熟知する小沢さんの力が不可欠でした。しかし、小沢さんに政策の理念があったかといえばやっぱり疑問です。彼が代表に就いたとき、小泉政権の後の自民党に勝つために、新自由主義的な方向へのアンチテーゼとして社民主義的な政策を旗印にしました。〇九年の民主党のマニフェストも、小沢さんが代表時代に作成したものが元になっていますが、結局小沢さんにとっては、選挙に勝つための「手段」だったのでは。だから大盤振る舞いだった。「実現できるかしら？」と聞くと、「政権とったら何でもできる」と小沢さんは言うばかり。理念があって心からこれを実現したい、実現すべきだと思っていたら、もっとしぶとく粘るはずですが……。3.11後も、あの非常時に小沢さんは「菅おろし」に走りました。そういう小沢さんの政局的仕掛けに党内は振り回されて、反小沢・親小沢という対立軸で動いたようなところがあり、政治がゆがめられてしまいました。

　−− 小沢さんが仕掛けた未来の党についてはどうでしょう。

　辻元　嘉田さんたちは本気で卒原発をやろうとしたのならば、もっと入念な準備が必要です。私は彼女に直接、そうアドバイスもしました。しかし、「卒原発と言っている、本気だ」と小沢さんの政治手法にナイーブに乗ってしまったのでしょうか。嘉田さんは小沢さんから「一〇〇人通ると言われた」と言ったらしいですが、そんな簡単な話ではないというのが、壁にぶつかり続けた私の実感です。小沢さんは嘉田さんというイチゴをショートケーキに乗せて、おいしそうにデコレーションしたわけですが、勝つための手段が今回は卒原発だった、と見透かされてしまったのではないでしょうか。

　−− 未来の党に投票した人にすれば、裏切られた思いでしょうね。

　辻元　ただ、私はそこに、市民運動のある種のナイーブさもあったと思います。脱原発で、格差を縮めていこう、平和主義を貫こう、そういう政治勢力をつくらなければいけないわけですが、それはそう簡単に即席でできるものではない。時間をかけて、しんどいことも引き受けてねばり強くやらないと、できないと思います。忍耐力が必要なんです。スローガンを叫び、すぐに結果を求めるだけでは実質的に政治を動かし、社会を変えることはできません。今回の結果だけをもって切り捨て続けたら、政党は育たない。

（『世界』2013年3月別冊「政治を立て直す」54-55頁）

小沢一郎と旧「日本未来の党」についての辻元清美の分析は、非常に説得力がある。特に、赤字ボールドで強調した部分は、私が指にたこができるほど繰り返し当ダイアリーや『きまぐれな日々』に書いてきた（かつ「小沢信者」の激しい憤激を買っている）こととほぼ同趣旨であり、意を強くした。

私は辻元清美に対しては、賛同できる部分とそうでない部分があるが、氏が日本の政治において今後も存在感を放つ有力なプレーヤーであり続けることは間違いないだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「小沢一郎の政治資金事件」は日本版・金大中事件である（誰も通らない裏道）　
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/02/post-4c45.html
2013/02/15　誰も通らない裏道

「今日において新聞を引っくるめてマス・コミの勢力は、ある意味で政治以上に強力であるということができる。マス・コミが協力すれば、一政権を倒すぐらいは易々たるものであるが、政治の力では、右にせよ左にせよ、ファシズム的専制政治が出現しない限り、一新聞を倒すこともできないであろう」（前掲）
　こういう事実を正しく指摘する人は案外すくない。マス・コミが独自の権力機構を形成しつつ、社会の既成支配権力──政府・官僚・財閥──に拮抗し、一つの支配権力を優に凌駕する実力を貯えてきているといういい方は、けっして誇大な表現ではない。

丸山邦夫著『遊撃的マスコミ論』　「ジャーナリストと戦争責任」より
http://www.amazon.co.jp/dp/B009SXCSP0/ref=as_li_tf_til?tag=kappaman0asyuracom-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=B009SXCSP0&adid=03DK0HYWZNDY9SEY3E78&&ref-refURL=http%3A%2F%2Ffusenmei.cocolog-nifty.com%2Ftop%2F2013%2F02%2Fpost-4c45.html

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数日前の日経に掲載された石破茂のなかで、「今度は何年ぐらい与党でいられますか」という質問に、　「20年は続けたい。それぐらいやっていないと時代に合ったシステムはつくれない。10年では短い」と答えていた。
1955年以来、ほんの数年をのぞいて自民党がほぼ一党独裁を続けてきた。その結末が原発破局時代なわけだが（民主党政権時代に事故は起きたが、その原因となる原発政策を続けてきたのは自民党である。そして安倍晋三は前回の総理大臣時代に、「全電源喪失による炉心溶融事故というようなことは起きない」と断言しているのである）、それでもまだ20年続けたいというのだから、暗澹たる気持ちにならざるを得ない（しかもこの党は原発推進を依然として目論んでいる）。

私に言わせれば、一党独裁がこれだけ続き、これからも続こうとしているということ自体、日本がまともな民主主義国家ではないことの証拠だ。

そうしたなかで、わずかな期間、自民党が下野した時には、いつも野党側に小沢一郎の存在があった。ところが、その小沢を日本のマスメディアは「壊し屋」という。これはまったくもって真逆のレッテル貼りで、真の「壊し屋」は今回、政権交代をぶち壊した野田佳彦を筆頭に、枝野幸男や前原誠司（この男はニセメール事件でも民主党をぶち壊した）といった面々だ。ところが、野田を「ぶち壊し屋」と批判するマスメディアは皆無であるのは、誠にもって不思議なことである。

先日、雑誌「世界」の「政治を立て直す」という別冊に目を通す機会があった。いろいろな論点が出ていたが、私としては一つ重要な視点が抜けているのが残念だった。
それは、「小沢一郎はなぜ総理大臣になれなかったか？」の検証だ。

小沢が総理大臣になったら民主党政権はいまも続いていたか？　世の中は少しはマシになっていたか？
これはわからない（ただし2010年の参議院選挙には確実に勝っていただろう）。
しかし、次期総理大臣の最有力候補者だった野党第一党の党首が、検察の仕掛けた捏造事件によってその座を追われたという事実は、政治の歴史を国民の手ではなく、検察という国家権力が変えたということである。
つまりこれは立派なクーデターであって、そのクーデターのお先棒を担ぎまくったのが、検察のリーク情報を徹底的に垂れ流したマスメディアだ。

私はこの一件は日本版の「金大中事件」だと思う。
1971年の韓国大統領選挙で朴正煕に97万票差にまで迫った金大中は、1973年に日本で拉致された。命はとりとめたが、有力な大統領候補だった金大中は、その後、数々の弾圧を受け、米国に亡命していた時期もあり、韓国の政界に復帰したのは1995年、大統領に就任したのはなんと1997年のことである。

金大中事件が起きた時、私はまだ小学生だったが、とんでもない事件が起きたという強烈な印象が今でも記憶に残っている。そして、隣国であるにも関わらずあまり関心のなかった韓国が日本とは異なる軍事独裁政権であるということを知った。
その後、社会人になってから、ちょくちょくホテルグランドパレスへ行く機会があったのだが、そのたびに「ここで金大中は拉致されたんだよな」と思ったものである。

今になって考えてみると、野党の有力政治家が謀略によって失脚させられるのはよくあることだが、そういう国は民主主義国家ではない。
つまり、日本もまた民主主義国家ではないということである。

2009年以降、小沢一郎の身の回りで起きた政治資金に関する「問題」は、完全に検察の捏造である。ところが、これをマスメディアが煽って世論操作することで、本来、来るべき政治の歴史を変えてしまった。
ここ最近の「アベノミクス」とやらをめぐる報道を見ていると、私はつくづく「日本のメディアは自民党政権が心の底から好きなんだなあ」と思う。

昨年末の衆議院選挙時、嘉田由紀子の会見で「（われわれは）小沢が怖いのではなく、嫌なんです」と堂々と言い放った大新聞の論説委員がいたが、これは心からの告白で、彼らは小沢が民主党代表時代、「もし総理大臣になったら」と考えると、不安で不安で仕方がなかったのだろう。
その民主党も小沢がいなくなれば、赤子の手をひねるようにぶっ潰すことができ、無事、「自民党を取り戻す」ことに成功し、すっかり心の安寧を得ることができたということか。

今後、いつまた2009年のような政権交代を求める声が湧き上がるかはわからない。
なにしろ、それ以前は50年間も耐えてきたという国民性だから、ひょっとすると私の生きているうちには、そういう時代は来ないのかもしれないと思うほどである。
もちろん、あきめらてはいけないのだろう。
しかし、実は私は大変に悲観的で、というのも「マスメディアという独裁権力維持装置」が壊れないかぎり、小沢一郎のような政治家が再び出てきても（あるいは小沢が復活しても）、必ずメディアに潰されることは確実だからだ。

追記　１
健全な法治国家のために声をあげる市民の会http://shiminnokai.net/
による検察審査会への申立は、依然として議決が出ていないが、マスメディアはいたって無関心である。

・八木啓代のひとりごと
検察審査会：なかなか苦しんでいらっしゃるようです
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-672.html

追記　２
IP偽装事件について

・八木啓代のひとりごと
どこまでトンデモなんでしょうか：IP偽装事件にしても東電にしても
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-673.html

やっぱりね：IP偽装犯人は馬鹿じゃありませんです
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-674.html

・産経ニュース
片田珠美（２３）世の「非モテ男」に捧ぐ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130214/wlf13021412420023-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍首相、７派閥掌握か　各事務所を廃止し党本部への移転を指示（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130215/plt1302151136001-n1.htm
2013.02.15　

　安倍晋三首相が、自民党の派閥事務所を廃止して、党本部に移転させるよう指示した。段階的に「派閥の廃止」を目指していく党改革の一環だが、昨年末の衆院選後、派閥は膨張しており領袖らの力も復活しつつある。安倍首相は高い内閣支持率に支えられて、７派閥を掌握できるのか。

　「（党改革案の）答申の通り速やかに進めてほしい」

　安倍首相は１４日、官邸に石破茂幹事長を呼び、こう指示した。これに先立ち、安倍首相は国会内で自民党の逢沢一郎党・政治制度改革実行本部長と会い、（１）派閥事務所を党本部に移転（２）総裁選の決選投票で各都道府県に１票を配分−するなどを盛り込んだ党改革案の答申を受けた。

　総理総裁候補を中心にして、政権を獲るための戦う集団だった派閥だが、一方で、密室政治や長老支配、金権政治の温床ともいわれた。２００９年に自民党が下野した後は急速に力を失い、「昼食を食べるサロン」（中堅議員）と化したが、昨年末の自民党大勝以降、各派とも新人議員の加入が相次ぎ、派閥は復活しつつある。

　こうした現状に「安倍首相も、昔ながらの派閥は自民党にそぐわないとの思いを持っている」（逢沢氏）とされ、今回の党改革指示となった。

　石破氏は会談後、「党則改正や立法が必要なものもあるが、作業を加速させたい」と発言。実現が難航しそうな派閥事務所の移動については、「パッケージで党改革だ。政策の錬磨や情報交換が行われるように党のスペースは提供したい」と決意を強調した。

　ただ、「３人集まれば派閥ができる」との言葉があるように、派閥は人間の習性でもあり、「政治は力。力は数」という永田町の現実がある以上、派閥解消はそう簡単ではない。安倍首相自身、昨年末の人事で、派閥領袖の多くを主要ポストに就けている。

　政治評論家の小林吉弥氏は「派閥事務所の党本部移転なんて、笑止千万というしかない」といい、こう続けた。

　「派閥には功罪があったが、『罪の方が多い』という判断から、『自民党改革は脱派閥から始める』とされた。場所をどこにするという問題ではない。本質的な部分が抜けている。安倍自民党はいま支持が高いが、こういうことをしていると、国民の厳しい視線を受けることになりかねない」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢一郎「西郷隆盛の心境にはありません”城山”にはまだ早過ぎるかな、と」　聞き手・渡辺乾介氏　週刊ポスト03/01号　
　　　　　週刊ポスト2013/03/01号　http://www.weeklypost.com/130301jp/index.html

小沢一郎「西郷隆盛の心境にはありません”城山”にはまだ早過ぎるかな、と」　聞き手・渡辺乾介氏
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11470920567.html
週刊ポスト2013/03/01号 頁157　独占激白１２０分インタビュー　：大友涼介です。

　昨年１２月の総選挙で、小沢一郎は自らの政治史における歴史的大惨敗を喫した。泣いても吠えても、この事実と現実は動かない。

　立ち上がれるのか、小沢。彼はこれまでこう繰り返してきた。「選挙は主権者たる国民の最高の権力行使に他ならない。国民が示した意思によって必要とされる限り、国家国民に献身する。が、お前はもういらないとされるのなら、黙って消え去るのみ。いずれとも天命に殉じる覚悟は常にある」と。では、その覚悟を伺おう・・・。

◇今は民由合併前と同じ状況

　「敗軍の将」となった小沢をインタビューするのは２度目である。

　１度目は自由党を率いて自民・公明両党と連立政権を組んでいた２０００年４月、連立政権の不履行を理由に政権離脱した際、自由党は保守党とに分裂し、衆参で２０数名の少数派となって下野した時だった。

　連立離脱は小沢の決断とは別に、自由党内の政権残留派と自公が組んだ小沢排除の思惑が強かったが、当時も小沢は「政治生命は終わった」と、激しいメディアバッシングを浴びた。その孤立無援の小沢に、先行きの展望を質すインタビューを行ったのだ。

　自らを取り巻く周囲の視線を意に介す風もなく、小沢は「政治改革の未来」を熱く語った。その年の６月の総選挙で、小沢自由党は大方の予想を覆し、国民支持のバロメーターである比例区で６６０万票を獲得して、「小沢は永田町から退場した」と快哉を叫んだ勢力を驚かせ、沈黙させた。「小沢だから投票する」という個人票が小沢の政治的原動力であり、それゆえの小沢脅威論であった。

　その３年後に自由党は民主党と合併し、さらに６年後の２００９年総選挙で、小沢は政権交代の立役者となった。悲願ともいえる二大政党による政権交代を実現させながら、昨年末の総選挙に至る足掛け３年半の間に起きた天と地ほどにも違う流転の様に、小沢はどのように自らを納得させ、政治家として決算しているのだろうか。

　小沢は一兵卒として戦った総選挙だったが、日本未来の党（当時）が獲得した比例票は合計３４０万票だった。小沢を支えてきた６００万票を超す国民の支持はどこにいったのか、あるいは消えたのか。２度目となる「敗軍の将」インタビューは、１度目とも、あるいは過去２５年間で行ってきた私の小沢会見のいずれとも位相を異にする。

　国民はまだ小沢一郎に期待していいのか。それとも、もう終わった政治家として諦めるべきなのか。

　小沢は衆議院第１議員会館の自室に居た。私は明らかに緊張していた。引退勧告をしにきたわけでもないのに、勝手に気負って奥歯を噛みしめていた。小沢は瞬く間に私の心底を感じ取ったらしく、”さぁ、何でも聞いてくれ”と心の枷を外したかのように席を勧めた。目を合わせたその瞬間、私の脳裏に「あ、西郷どん」という閃きともつかぬ印象が浮かんだ。だから、そのままぶつけてしまった・・・。

渡辺：あなたはかねてから、明治の元勲の中では近代国家の礎をつくった大久保利通の合理主義を非常に評価してきたが、今のあなたは西郷隆盛の心境になっているんじゃないか。明治維新の立役者となりながら、その後の政治の流れの中で、下野して、反乱を起こして、最後は・・・。そんなことを感じます。

小沢：そう言われてみると、そんな気持ちが半分くらいあります。
　しかし、明治維新では、薩摩が少数派になったり、長州が少数派になったりと、いろいろな経過を経て、最後は大同団結して幕藩体制を倒した。あの時は黒船が来航してから明治維新まで１５年掛かったんです。私が自民党を出てから、ちょうそ２０年が経ちました。その経過からいうと、そろそろ維新が実現してもいい頃です。

渡辺：ん？維新、維新というと、何だか話が紛らわしいですね。（笑）

小沢：そろそろ（政治の）文明開化が完成していい頃ですが、少し長引いている。明治維新を目指して、もう一度頑張らないと夜が明けないかな、という心境です。私の周囲は、青菜に塩みたいになっているけれども、考えてみると、ちょうど民主党と自由党の合併以前に戻ったということなんです。
　あの時、自由党は２０人前後ですし、確か民主党も１１０人くらいだった。新聞の政党支持率調査でも、民主党が７％か８％くらいで、我が方が２％前後。そんな状況から始まって政権交代を実現したのですから、もう一度やってやれないことはないだろうというふうに思って、決意を新たにしているところです。

渡辺：西郷のように幕を下ろすわけにはいかない？

小沢：城山（「西郷が西南戦争に敗れて自決した地）には、まだちょっと早いな。

渡辺：しかし、あなたの政治改革の歩みは賽の河原の石積みで、積んではまた崩すという繰り返しです。

小沢：自分で崩しているつもりはないんだけれども、もう少しうまく積み上げなくちゃいけないですね。

渡辺：自民党時代にあなたの盟友だった梶山静六さんが、創政会旗揚げ（※１）の時に、煮え切らない竹下登さんに、「国民にも我々にも政治家に対する期待権というものがある。あなたが決断できずに、その期待権に背くようなら、私はもうこの場から去る」と言ったというエピソードがある。今は沈殿しているかもしれないけれども、国民には滔々と流れてきた小沢一郎という政治家に対する期待権があるはずです。それにこれからどう応えるのか。あるいは、もう期待権なんてご放免願いたいのか。

※注１　１９８５年に自民党の最大派閥だった田中派内で起きた世代交代クーデター。派閥領袖の田中角栄・元首相がロッキード事件で一審有罪判決を受けた後、派内の若手が世代交代を求めて竹下登氏に勉強会結成を迫った。田中氏が切り崩しに動く中、竹下氏は創政会を旗揚げ、田中氏は手塩に掛けた小沢一郎氏、梶山静六氏、羽田務氏ら子飼いの議員が参加したことにショックを受け、ほどなく脳梗塞に倒れた。

小沢：先ほどの西郷さんの話ですけれど、城山の前に中央政府とうまくいかなくなって故郷に帰った。僕も似たような気持ちはありますね。自分が先頭に立って、せっかく政権まで取ったのに、どうしようもない状況で政権まで失ってしまった。もうばかばかしいから故郷に帰ろうという気持ちが、さっき言ったように半分くらい去来するけれど、ここで放棄したのでは、いろいろ思ってくれる皆さんを裏切ることになる。自分の政治生命、命の続く限り完成させないといけないと、気を取り直して頑張ろうと思っているところです。

渡辺：何をもって（改革の）完成とするのか。

小沢：議会制民主主義が定着して、軌道に乗るところまで持っていかないといけない。このままだと夏の参議院選挙でも自公が勝って、そこにプラスどこがくっつくのかしらないけれども、大政翼賛会的な大勢力ができて、他は雲散霧消するんじゃないかという恐れをみんなが持っているし、僕もそう思う。だから、参議院選挙に間に合うかどうかわからないけれど、明治維新でいえば薩長連合を中心にした雄藩連合をもう一度つくって、維新を断行する方向に持っていかないといけない。
　その中心になるのは、昨年末の総選挙でわかったんだけれども、民主党なんですね。あれほど下手くそな、デタラメな政権だった民主党だけれども、一度政権を取ったから、国民にはなんとなく自民党の対抗勢力は民主党だとインプットされている。民主党は総選挙で意地悪くウチ（生活）の前職候補者全員に、直前になって対立候補をぶつけてきた。民主党の候補は当選しなかったけれど、それでも２万〜３万の票を取った。そう考えると、やはり自民党の対抗勢力は民主党が中心になるというふうに国民もなんとなく思っているんですね。
　数の上でも多少は維新の会より多いし、仮に民主党がもう一度、政権奪還という志を強く持って、大同団結を呼び掛けることができれば、早ければ参議院選挙に間に合うし、間に合わなくても次の総選挙ではやれる。また政権交代はできる。

渡辺：民主党が聞いたら、大喜びしそうな話ですが。

小沢：だけど、今のままじゃダメですね。大きな志を持たないといけない。

◇「巌窟王」にはなれなかった

渡辺：昨年の総選挙は「小沢一郎の逆説」でもあった。この４年間は検察の暴走に始まり、野田政権の暴走で民主党政権が崩壊し、結果として今日の巨大与党が形成されることになった。はっきりしたのは、この２０数年間、与党であれ野党であれ、常に日本の政治を動かしてきた小沢一郎という政治家が政治の中心からいなくなったという現実です。
　民主党政権は政治主導、官僚支配を脱却して新しい国の仕組みをつくると訴えて、国民の心を掴んだ。けれども、民主党による官僚との戦いは実際には何もされず、官僚権力＝国家権力とあなたが一人で戦ったのがこの４年間ではなかったか。本来ならば、共に戦うべき民主党が、検察と同じ土俵に立って小沢排除に動いた。その流れが、畢竟、民主党政権を崩壊させた。それが「小沢の逆説」というわけです。

小沢：その事実が僕にとっても非常に残念なんです。官僚による中央主権支配を打破して、政治主導、地域主権の政治を実現する、そう訴えて（民主党は）政権を取りました。けれども、それを阻止しようとする旧体制派の象徴的な反撃が、検察による国家権力の濫用でした。総選挙の半年前に、政権交代が囁かれる野党の党首を、何の証拠もなく強制捜査するという無茶苦茶なものだった。
　つまり、問題は僕個人のことではないんですね。こんなことは後進国の独裁国家でしか起こり得ない、民主主義を否定する行為です。ところが、大メディアも旧体制に組み込まれてしまっているし、旧体制の打破を叫んだ民主党の人たちが一緒になって（僕の）排除に動いた。それは僕個人がどうこういう話ではなくて、民主党の中枢を担ってきた人たちが、自分たちの主張してきたことをまったく理解していなかったということです。私は本当に残念な思いでなりません。

渡辺：小沢事件は日本の民主主義を危機から守るという根本的な課題だった。が、民主党はそこから逃げてしまった。検察が恐ろしかったのかもしれません。

小沢：事の重大さを、頭の中でまったく理解していなかったんじゃないですか。何を自分たちが主張してきたのかということがまったくわかっていなかった。そうとしか思えないですね。

渡辺：あなたは先の選挙戦で「一兵卒宣言」をした。２００９年の総選挙のように先頭切って引っ張りはしなかった。この総選挙は、あなたが官僚権力との戦いを身をもって実践してきたことを示す総決算の場だったと思う。裁判中は国民に直接言いたいことも言わずに耐えてきたこと、この間に起きたことの意味、そして自分はこう戦ってきた、と前面に立って訴えるべきではなかったか。違う言葉で言うならば、なぜ小沢一郎は「巌窟王」に徹しなかったのか。

小沢：そういう要素は確かにあったかもしれません。けれども、僕が先頭に立って、僕ら（生活）だけで純粋理論で戦っても過半数は取れない。いろんな要素の人を入れて一緒にやらなくちゃならないというのが現実だった。自由党と民主党の合併前も同じ状況でした。
　だから、今回、日本未来の党に合流する前の段階で、維新やみんなの党に、「このままだと絶対に勝てない。自民党を手助けするだけだ」とくどいほど言ってきた。けれども、その大同団結ができなかった。

渡辺：しかし、一兵卒で戦って選挙は敗れました。

小沢：それは結果で示された通りです。自分たちの立場でいうと、民主党政権がおかしな政権になったということ自体についての責任もある。排除された者ではあるけれども、それでも僕が先頭に立って勝ち取った政権ですから。国民の皆さんにも、（日本未来の党が）民主党の枠内の政党という見方が頭の中にあっただろうと思う。僕が先頭に立てばそれなりの票は取れたかもしれないけれども、結果はたぶん似たり寄ったりだったでしょう。あとは今日の状況を踏まえて、今後の選挙をどう戦うかです。

渡辺：裁判闘争中に全国で自然発生した「小沢支持デモ」の参加者は、小沢一郎が裁判を通じて、官僚権力との戦いを身をもってやっていると見たのでしょう。が、総選挙でその人たちはどこへいったのか。あなたが「巌窟王」にならなかったが故に、国民に主張が通じていなかったのではないか。

小沢：その通りなんです。けれども、まだ国民の側も各党の政策・主張を自分自身で見極めて投票するというところまでいっていない。
　だから僕は国民の皆さんにも言うんです。政治家の資質が足りない、劣っているというのは事実だけれど、それを選んでいるのは皆さんなんだから、しっかりして欲しいと。最終の決定権を持つのは主権者たる国民だから、国民がしっかりしさえすれば、しっかりした政治家も出ると。国民自身が意識をもっと高めて、それなりの政治家を選ぶ以外に、民主主義政治では方法がないわけです。

渡辺：守旧派とは言わないが、国民の多くもやっぱり既得権益者なのではないか。

小沢：そうです。だけれども、その国民の既得権が、今、少しずつ崩れつつあるんです。雇用でいえば、終身雇用の制度は日本の特殊なセイフティーネットだったけれども、雇用契約もアメリカ的になってきた。小泉政権以来、特にそうです。それで給料はどんどん下がる。国民が日本社会の中で共有していた既得権そのものが崩れてきている。そのことに国民が気付かないといけないと思う。

渡辺：政治家や官僚、財界、大メディアの既得権も含めて、きちんとシステムを組み直すべきだという国民の意識が２００９年の政権交代につながったはずだった。ところが、民主党は政権に就くと増税で国民負担を増やすことに邁進した。国民は、それならば自民党の旧来型の利益誘導政治の方が、まだましかもしれないと逆戻りしてしまった。

小沢：積極的支持ではないけれども、旧来のままでいいんじゃないかと考えた人が多い。逆に言えば、自民党を支持してきた人でも、民主党がいい政治をしたならば、変わったはずなんですけれどね。結局、それは変わらなかった。自民党支持は相変わらず自民党支持のままだった。

◇なんで解散したのか今でもわからない

渡辺：旧体制の政治技術的なしたたかさというのは相当なもので、野党に転落したときの自民党は、徹底的にスキャンダル攻勢をかける。

小沢：日常の選挙活動でも、それはもう民主党なんかよりはるかにやっています。それはやっぱり大事だと思う。自分の目的に対する執念、そのためにはどんなことを我慢してもやるという執念ですね。そして、それが民主主義の原点だと私は思います。だから、野党になった自民党は政権を取るために、多少の違いはいいからとにかく皆でまとまろうとする。そこが大人というか、したたかさというか。
　民主党が一生懸命やっていたら、政権党に３年半いながら、こんなに負けるわけがない。僕は（民主党時代に）「大衆の中に、国民の中に入れ」と言ってきた。しかし、そう言えば言うほど煙たがられました。だけれども、国民と直接触れ合うことなく、国民が何を求めているのか、何を期待しているのかがわかるはずがない。残念ながら、そうした政治活動が民主党にはほとんどなかった。結局、永田町で会合ばっかりやって、地元で自分を支援してくれた人たちの意見の吸い上げが全然できていない。それがこんなに負けてしまった最大の原因ですね。

渡辺：民主党は総理大臣自身が負けるとわかっていて解散し、江戸城の無血開城のごとく政権を自民党に譲り渡した。

小沢：当時の選挙の担当者、責任者たちが、選挙中や選挙後に、「筋肉質になってすっきりした」「これだけ負けてよかった」なんて言っていたんでしょう。二百何十人も殺したのに、「これでよかった」と言うのは信じられない。どういう精神構造をしているのか。
　それは多分、巷で言われているように、彼らなりの思惑があったんじゃないですか。要するに、自民党も過半数に届かないだろう。自分らもほどほど生き残れば連立を組めるという打算ですね。それを狙って解散したとしか考えようがない。自分たちが「自民党ではダメだ」と訴えて政権を取りながら、自民党と結ぶことを前提にして政治行動をするというのは、本当に無茶苦茶で、邪な考え方です。でも、そうとしか解釈できない。なんで解散したのかは、今でもわかりません。

渡辺：その民主党は、検証作業と称する党再建論争の最中です。

小沢：へぇ、そんなことをやっているの？

渡辺：しかし、消費税増税はやむを得なかった、原発はあれしかやりようがなかった、そんな自己弁護を百万遍やっても国民は絶対納得しない。なぜ自分たちは小沢裁判で検察の横暴、官権力の暴走を許し、小沢排除に加担したのか。どんどん政党の軸を外していったことが失敗だったと自覚しない限り、民主党に野党の盟主となれということは、望み薄だと思います。

小沢：僕のことになると、ヒステリーを起こす人がいっぱいいる。アレルギーがいっぱいありますから・・・。

渡辺：民主党の問題とは別に、あなた自身の失敗はどこにあったと思うか。自民党を離党して以来２０年間、政権交代可能な二大政党制を中心とする議会制民主主義を定着させるんだと繰り返してきた。一旦はそれに成功したと国民も思った。ところが、いまや自民党一党支配に逆戻りしたかのような状況になった。

小沢：これは失敗というか、油断というべきか、３年半にわたって政治活動を制約されたことが一番大きいと思います。その間にせっかく取った政権は自壊してしまった。それは自分自身の責任もあるけれども、それだけ旧体制の恨みと反撃は強かったということです。
　それとやはり、一番最初の細川内閣がもう少しうまくできていれば、もっと早く可能だったとは思います。あの時は８党派（の連立政権）だったから、なかなかねえ。でも、３年半前は民主党単独で政権を取ったから、今度こそ大丈夫だろうと思っていたけれど・・・。

渡辺：政権交代前に、あなたは「民主党はまだ政権を担う準備ができていない」と指摘し、福田内閣との大連立に動いた。実力不足はわかっていたのではないか。

小沢：それは、（政権党になるうえで）未熟なことはわかりきっていましたよ。ほとんど経験のない人が、ぴょんと偉くなってしまうんだから、できっこない。けれども、未熟というより、自分たちの目指していることを理解していないことの方が驚きでした。

渡辺：政権を取ってから”ありゃりゃ？”と。

小沢：政権交代後には、（小沢）幹事長は政府内のことに関与しないでくださいという話になってしまったから（それに従った）。じゃあ、鳩山さん本人がやるだろうと思っていたら・・・。

渡辺：最初からもっと改革の先頭に立つべきだった。

小沢：その時に「それはおかしいよ」と言えばよかったのかもしれない。野党時代のシャドー・キャビネットでは、幹事長もちゃんと内閣に入っていた。それを、政権を取った途端に幹事長は入閣させないことにしちゃった。

渡辺：鳩山内閣は幹事長は政策に口を出すなと言いながら、ガソリン税の暫定税率の件（※２）では、内閣で決められないからあなたに尻拭いさせた。

※２　民主党は２００９年総選挙でガソリン暫定税率の廃止を公約し、鳩山内閣は暫定税率廃止に動こうとしたが、廃止すると他の公約実行の財源が足りなくなる。自縄自縛に陥った内閣を見かねた小沢氏が、党で「暫定税率を廃止せず、マニフェスト実行の財源にする」という方針を決定。後に民主党幹部たちは、そのことについて「マニフェストを最初に破ったのは小沢氏だ」と本末転倒な批判を展開した。

小沢：決められなかったんじゃないんです。（鳩山内閣は）予算の総枠を党に諮らずに閣議決定してしまった。ところが、政策を実行する予算が足りなくなった。でも、政府が自分で決めた枠をはみ出すわけにはいかない。それでどうしようもなくなって、党で調整したんです。

渡辺：農水省の土地改良事業予算を大幅カットしたのも、政府ではなく幹事長のあなただった。

小沢：そうでしたね。

渡辺：総予算の組み替えには、大鉈を振るって予算をカットする部分が必要だ。当然、血も流れる。ところが、鳩山内閣も、その後の菅内閣も、総予算の組み替えと言葉では言っても、何も手をつけようとしなかった。しかもあの時、役所やメディアはマニフェストの財源がないと批判したけれども、安倍政権になったら補正予算で１３兆円出てきた。「ない、ない」と言ってきた埋蔵金というやつです。

小沢：その通りです。だから、僕は言ってきたんです。「カネなんぞなんぼでもある」ってね。けれども、民主党の場合、役人に「ない」と言われると簡単に引き下がる。自民党は、実はカネがあることを知っているから、「きちんと出せ」という話になる。おもしろいですよね。今まで、ダメだ（財源がない）って財務省が言っていたのに、簡単にカネが出てきたんだから。

◇安倍晋三さんはいい子だと思う

渡辺：安倍（晋三）首相は、今は自信満々にアベノミクスと呼ばれる政策で予算をばら撒いている。

小沢：安倍さんは総理大臣に２度なったんだから幸運といえば幸運だけれども、内外に問題を抱えて、非常にしんどい立場だと思います。よっぽど心してやらないと、そんな楽な政権運営にはならない気がします。
　アベノミクスは本質的に、昔の自民党と同じやり方なんです。一つは景気が悪くなったから公共事業をやる。もう一つは、小泉・竹中路線も同じだったけれど、経済全体のパイを大きくすれば国民の所得レベルも上がるという考え方です。けれども、「小泉改革」でわかったように、パイが大きくなっても、国民所得は下がる一方です。だから格差はどんどん拡大した。アベノミクスは、そうした二重の過ちを再び犯しているんじゃないかと思います。加えて、官僚支配の弊害がますます強く出てくるはずです。それがやっぱり大問題だと思います。

渡辺：何かしゃかりき過ぎる面ばかり浮いている。

小沢：そうです。僕は昔からとても安倍晋三さんを好きなんです。いい子だと思う。けれども、やっぱり天下人になったら、リーダとしての見識と理念を持って政策、政権の運営をしないといけないでしょう。

渡辺：安倍首相は、６年前とは違います。

小沢：違うと思います。あのこと（前回の辞任）で勉強したと思います。けれども、今はあの時以上にしんどい。特に国際情勢がね。それに国内の政治も、経済も大変です。

渡辺：先日の「生活の党」代表就任演説では、福島原発事故との戦いは国再生の根本問題であると強調していた。一方で自公政権は全国各地の原発再稼働を着々と進めようとしている。

小沢：先の選挙で、原発問題は争点にならなかったとみんな言っています。これは本当に、政府も大メディアも大いに責任があると思う。新聞やテレビは、もう原発事故はなんとなく収束したみたいな論調になっている。だけれども、福島のあの事故の対応をきちんとしない限り、日本の将来はない。今だって海中にも大気中にも、物凄い量の放射性物質が放出されているんです。

渡辺：２年も経って、何万人という人が避難生活をしたままだというのは、政治の在り方として恥ずかしい。

小沢：「すぐに帰れる」みたいなことを言いながら、住民を放っている。近いうちに本当に帰れるならまだいいけれども、近いうちに帰ることはできない。なぜそれを正直に言わないのか。正直に伝えたうえで、新しい生活を支援してあげるのが一番いい。そういうことを言うと、自分の責任になっちゃうから言えないのかな。このままだと本当に悲劇だと思います。

◇勝負は３年半後のダブル選挙

渡辺：重ねて伺う。現在の状況は、民由合併の直前に戻ったような状態で、これからもう一度政権交代を目指すつもりだと言われた。

小沢：現状としては、そう考えています。

渡辺：しかし、当時のあなたは５０代だったが、すでに７０歳になった。２００３年の民由合併から政権交代まで６年を費やしたことを踏まえれば、仮に再び政権交代を実現したとしても、その時にあなたは７０代の後半です。政権交代を実現して、安定した政権をつくるまで、現役政治家であり続けるつもりなのか。それとも、「ここまではなんとしてでも見届けたい」という、引退の条件のようなものを描いているのか。

小沢：最初のレールが敷ければいい。ゴールまでは見られないから。そう、ゴールまではね。
　僕も最近まで気が付かなかったけれども、中国の�ｹ小平さんが３度目の復帰をしたのは、７３歳なんです。３度追放されて、３度復帰して改革開放路線のレールを敷いた。そして彼は７７歳で事実上の最高指導者となり、中国の英雄になった。
　僕も年だから、多分、次の総選挙が最後の決戦になる。（今夏の）衆参ダブル選挙だなんていう人もいいるけれども、自民党はそんな勝負はしないだろうと思う。民主党政権じゃないんだから。（笑）だから多分、３年半後にダブル選挙です。

渡辺：最初のレールとは。

小沢：もう一度、自民党と対峙できる政党をつくるということです。二大政党でなくていいけれども、民主党（の議席）は５０幾つになってしまったから、それでは勝負にならない。（次の総選挙で）負けたら負けるにしても、野党の中心になる政党として存在できるような、そして次の次の総選挙で政権を交代できるような政党をつくりたい。

渡辺：民由合併から現在までの１０年間を無駄にしたという後悔があるのでは。

小沢：それはもう残念でした。何のためにこんな苦労をしてきたんだと。でも、人生は仕方ない。小泉さんじゃないけれども、人生はいろいろあるし、勝つも戦、負けるも戦だからね。ただ、なんとしても、議会制民主主義の最初のレールだけは敷きたい。だから、自民党に対抗できる政党、基盤となる政党をつくり上げたい。

渡辺：「８０歳の暴走老人」なんて方も国会に戻ってきましたが、そこまで現役という気は・・・。

小沢：いやいや（手を横に振って笑う）。仮に次の総選挙が３年半後だとすれば、その時が勝負です。今年の参議院選挙も、みんながうまくまとまればやれるんだけれども、今の状況じゃ、まとまりそうにないものね。

渡辺：レールを敷いた後、あなたの改革を継ぐ政治家は、誰だと考えているのか。

小沢：昔から「国乱れて忠臣現る」「家貧しくして孝子出づ」と言うけれども、深刻な事態にならないと、世の中がリーダーを育てようという気にならないんですね。明治維新でいえば、黒船が来たから志士たちが世に出てきた。

渡辺：中国のフリーゲート艦が来ていますが、現代の志士はまだ出てこない？

小沢：今すぐ誰って思い当たるわけではないけれども、必ず出てきます。後生畏るべし。心配することはない。

渡辺：それまでは、あなたは城山には行けない。

小沢：ははは、城山に行くわけにはいかないですね。

＊＊＊

　小沢は語調の乱れを見せることもなく正確な言葉遣いで心境をあからさまにし、政治論では振り切る明快さで話し通した１２０分だった。３年有余にわたる政治的座敷牢生活の渦中、検察の実力行使とその背後の官権力と真っ向勝負していた時は一語一語に細心の警戒心を潜ませていたが、その時とは違ってやや高い音律を響かせた。
　小沢にとって今は多分、束の間の平時の一時であろう。それでも、安倍政権が傾斜していく政治の基底に鋭い視線を走らせる硬質さは健在であった。
　小沢の平時は、彼を政治の中枢舞台から排除し、その政治的存在をなき者にしておきたい与野党にまたがる守旧派勢力の翼賛体制をもたらした。小沢が小康を保っている間、小沢無視派は「小沢がいない政治」に勤しむことができる。
　であれば、小沢の起き上がり方によって、小沢・反小沢という日本政治の異常な対立軸が存在する限り、小沢は一方の光源であり続ける。国民が小沢に期待するのも、それ故なのではないか。小沢の内なる闘志を見たインタビューだった。（このインタビューは２月８日に行われた）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 北朝鮮核実験：日本・中国・韓国とも大気中の人工放射性核種を検出せず

日本文科省

北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果等について（第8報）
平成25年2月15日（金曜日）

平成25年2月12日（火曜日）の北朝鮮からの地下核実験の実施発表を受け、同日付の放射能対策連絡会議申合せに基づき、関係機関の協力を得て、我が国の放射能影響を把握するため、放射能観測を実施しているところです。現在得られている測定結果は以下のとおりであり、特別な変化は見られませんでした。

1．空間線量率の測定結果

47都道府県、環境省及び財団法人日本分析センターが実施している、モニタリングポストによる空間線量率の測定結果（平成25年2月14日（木曜日）10時〜平成25年2月14日（木曜日）22時）について特別な変化は見られませんでした【別紙1参照】。

2．高空の大気浮遊じんの採取・測定結果

航空自衛隊機により、平成25年2月14日（木曜日）に日本上空で大気浮遊じんの採取を行い、財団法人日本分析センターにおいて核種分析を実施した結果、人工放射性核種は検出されませんでした【別紙2参照】。

3．地上の大気浮遊じんの採取・測定結果

47都道府県及び財団法人日本分析センターにおいて、地上の大気浮遊じんの採取（平成25年2月13日（水曜日）9時〜平成25年2月14日（木曜日）9時）を行い、核種分析を実施した結果、検出された人工放射性核種は核実験発表前の範囲内であり、特別な変化は見られませんでした【別紙3参照】。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/02/1330834.htm

（別紙1）モニタリングポストによる空間線量率調査結果報告（平成25年2月14日（木曜日）10時〜平成25年2月14日（木曜日）22時測定分） （PDF:188KB）

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/02/__icsFiles/afieldfile/2013/02/15/1330834_1_1.pdf

（別紙2）防衛省航空機による大気浮遊じんのゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析調査結果報告（平成25年2月14日（木曜日）採取分） （PDF:201KB）

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/02/__icsFiles/afieldfile/2013/02/15/1330834_2_1.pdf

（別紙3）地上の大気浮遊じんのゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析調査結果（平成25年2月13日（水曜日）9時〜平成25年2月14日（木曜日）9時） （PDF:49KB）

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/02/__icsFiles/afieldfile/2013/02/15/1330834_3_1.pdf

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北核実験の放射性物質、中韓の大気からは非検出
2013年2月15日（金）07:47
　【ソウル＝中川孝之】韓国政府系機関の韓国原子力安全技術院（韓国中部・大田市）は１４日、日本海などで同日までに採取した大気を検査した結果、北朝鮮の核実験に由来する放射性物質が検出されなかったと発表した。
　試料から放射性希ガスのキセノンが検知できれば、放射性同位元素の比率を調べ、実験が過去２回と同じプルトニウム型爆弾か、初めてのウラン型によるものかを特定できる可能性があった。
　　　　　　　　　　◇
　【北京＝牧野田亨】中国環境保護省は１４日、北朝鮮の核実験に関連し、実験によって発生する放射性物質は国内で検出されておらず、現段階で環境や市民の健康に影響はないと発表した。
　同省によると、１２日の核実験後、実験場に近い東北３省に複数の緊急観測チームを派遣。体制を強化して空気中の成分などを調べたが、１４日午前１１時時点で核実験に起因する放射性物質は検出されなかった。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130214-567-OYT1T01159.html

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東北国境エリアで人工放射性核種は観測されず［人民網日本語版］

　中国東北の国境エリアと周辺地域の大気中のエアロゾルを観測したところ、14日午前11時の段階で人工放射性核種は確認されなかった。環境保護部（環境保護省）の関連部門の責任者が同日明らかにした。

　国内の放射能環境の安全を確保するため、同部は国務院の統一的な計画に基づき、放射能環境の緊急モニタリング対応マニュアルを発動した。これまでに移動モニタリングチームを複数派遣し、環境中の放射能の緊急モニタリングプロセスを踏まえて東北三省の国境地域で緊急モニタリングを進めている。また技術専門家チームを動員して、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）による核実験が中国の環境に与える影響をリアルタイムで分析・評価するとともに、放射能環境の緊急モニタリングについて技術指導を行っている。

　全国にある約150カ所の放射能環境自動モニタリングステーションは24時間体制で稼働しており、環境中の放射能レベルをリアルタイムで観測している。リアルタイムでの継続的なモニタリングによると、空気吸収線量は正常な水準にあったという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年2月15日

http://j.people.com.cn/94474/8129509.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] アメリカを狙う北朝鮮の核実験成功で、「集団的自衛権」が喫緊の課題に浮上した（現代ビジネス）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34893
2013年02月15日（金）長谷川 幸洋　現代ビジネス

 北朝鮮が核実験を成功させた。昨年12月のミサイル発射実験が成功だったとすると、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM)に加えて、核弾頭の小型化に向けても着々と技術をたくわえている形になる。
 
 アメリカ大陸に核弾頭を落とすには、まだ相当な時間と技術の蓄積が必要になるだろう。だが、北朝鮮が米国本土を射程に捉え始めたのは、どうやら間違いなさそうだ。それは安全保障をめぐる従来の前提が一変し、まったく新たな次元に突入したことを示している。
 
 日本はどう対応したらいいのか。

■アメリカを射程に入れる「北朝鮮の核」をオバマは許さない

 まず認めなければならないのは、安倍晋三政権が掲げた憲法改正や集団的自衛権の見直し問題が単なる頭の体操とか理念のレベルを超えてしまった点である。現実世界の展開が政権の想定した政策展開スケジュールを追い越してしまった、と言ってもいい。リアルの世界がシミュレーションの世界を追い抜いたのだ。
 
 米国の側に立って考えれば、今回の事態がどれほどの危機であるか分かる。
 
 米国はあきらかに狙われている。北朝鮮が脅威になってきたのだ。脅威に対するオバマ政権の考え方ははっきりしている。オバマ大統領は一般教書演説で北朝鮮を強く非難したが、すでに1月下旬に二期目の就任演説でこう述べていた。
 
「軍事力と法の支配によって、国民と私たちの価値観を守る」。抜き差しならない緊張感をはらんだ国際関係に対する米国のリアリズムが、これほど短い言葉でずばりと示されたのは初めてではないか。
 
 オバマ大統領はまず軍事力、次いで法の支配という原則に立って世界を眺めている。そういう立場からすれば、北朝鮮が「ICBMでアメリカ大陸を射程に入れる」という現実は、けっして容認できないはずだ。
 
 外交努力で北朝鮮が核開発をあきらめさせるのは、もちろん望ましい解決法である。だが、そんな理想的解決が100％期待できない以上、オバマ政権が軍事的解決オプションを捨てることはないだろう。
 
 米国はそんな甘い国ではない。空爆か洋上からのトマホーク攻撃か知らないが、北朝鮮の核施設を外科的に処理する選択肢を最後まで残しておく。そう思う。
 
 そんな選択肢が現実になれば、北朝鮮と米国の本格的な戦争に発展する可能性もある。それは悪夢だ。だが、見たくない現実の可能性を頭から除外して、ひたすら外交的解決を願うのは思考停止である。そのとき日本や韓国はどうするのか。

■「米国を守ることはできません」が通用するわけがない

 米国は攻撃前に日本や韓国と事前に協議あるいは通告するだろう。そうなってから、慌てて対応策を考えても遅い。日本は米国と北朝鮮が軍事的衝突に至る選択肢を想定して、いまから有事に備える必要がある。
 
 日本にとって、直ちに問題になるのは集団的自衛権の問題である。北朝鮮がICBMで米国を攻撃しようとするとき、日本は「私たちは知りません」という態度をとれるか。私はとれないと思う。「米国は日本を守ってください。でも、日本は集団的自衛権の制約があるから、米国を守ることはできません」などという話が通用するはずがない。 

 冷戦終結後、テロリストを除いて米国を本気で真正面から攻撃しようという国はなかった。今回、初めて北朝鮮という国は米国を敵視して、口先だけでなく実際に攻撃能力を身につけようとしている。そこが従来と次元がもっとも違う点である。
 
 これまで日本は「集団的自衛権を行使できないから米国を守れない」という態度だったが、そもそも「米国を攻撃する」という国がなかったから、それで話が済んでいたのだ。だが、いまは前提が違う。北朝鮮がいる。
 
 だから、日本が米国を守るのかどうかが、にわかに現実の問題として問われている。繰り返すが、現実が想定を超えたのだ。
 
 米国は北朝鮮に圧力をかけて封じ込めるために、さまざまなレベルで日本や韓国との共同歩調を目指すだろう。中国やロシアと比べれば、米国にとって軍事同盟関係を結んでいる日韓との関係がずっと深いのは言うまでもない。
 
 たとえば、日本海で日米韓が合同軍事演習をするとする。
 
 そこで、日本は北朝鮮の米国攻撃を察知した場合、米国を守らないような行動を演習するのか。一方で北朝鮮がテポドンによる米国攻撃とノドンによる日本・韓国攻撃をしかけた場合、米国は日本と韓国を助ける演習をするのか。そんな馬鹿な話はない。
 
 だから、集団的自衛権の見直し問題が喫緊の課題になる。

■状況は一変した

 核実験のつい1週間前まで、集団的自衛権見直し問題は少し議論に先がある政治課題だった。与党である公明党が「慎重に議論する」という姿勢だったので、議論を開始はしたが、少なくとも7月の参院選までは与党内で亀裂を招くような結論を出すには慎重にならざるをえなかった。まして、憲法改正はずっと先の課題である。
 
 だが、いまや状況は変わった。国際関係の現実が国内の政治論議を追い抜いてしまった。日本は先に行ってしまった現実を大急ぎで追いかけて、キャッチアップしなければならない。

 今回の事態は環太平洋連携協定（TPP）参加問題にも影響を及ぼす。TPPは貿易自由化という通商問題であると同時に、米国を中心とした安保外交問題という2つの側面がある。日本が貿易自由化の側面にとらわれてTPPに後ろ向きの姿勢を続けると、安全保障面で米国との連携がうまくいかない可能性が出てくる。
 
 今日は昨日からの連続した世界ではない。大胆に言えば、今回の北朝鮮核実験は9.11や3.11に匹敵するような事件だ。新しい事態を受けて、頭をがらりと切り替えられるかどうか。政権もメディアも、そこが問われている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「金融」が暴走させた北朝鮮： 米国と北朝鮮の“仲の良さ”を知っていれば不思議ではない米国の制裁解除、
北朝鮮への金融制裁解除はブッシュ政権のライス国務長官が主導した＝ロイター

　０６年・０９年のミサイル発射でも、発射した！と報じられたのにまだだったり、まだだと思っていたらとっくに発射済み！という具合に、日本は、北朝鮮絡みでは、米国政府の情報操作で弄ばれてきた。
昨年暮れの“ミサイル”発射も、解体作業を行っているから発射は延期という情報が入った翌日に発射されるという奇妙な経験をさせられている。
　これだけ連続してバカにされているのに、米国に依存して身を守ろうという日本政府の政策には驚かされる。

　クリントン政権時代の９４年以降、北朝鮮と米国は、表面的な罵り合いは続けながらも、“仲の良い”関係を続けている。
　米国にとって北朝鮮の最大の貢献は、東アジアに“緊張”を存続させ、日本や韓国の国民が米国に依存せざるを得ないと思うような情況を作り出していることである。

　日本は、米国の工作を受けたため、小泉首相が安倍氏を伴って訪朝し、多額の経済援助を約束した日朝平壌宣言にサインした。
　しかし、それでもなお、日本に帰国したくない人は別として、解決できるはずの拉致問題も未解決のままである。

※　関連投稿

「北朝鮮、米に核実験を11日通告　官房長官明かす：お友達の米国や支援者の中国への事前通報は恒例」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/760.html

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「金融」が暴走させた北朝鮮
永田町アンプラグド
2013/2/15 6:00

　「あれは効果があった」と首相、安倍晋三が国会で断言し、周辺もいまだに「あの時、米国がやめていなければ北朝鮮の核実験はなかった」と悔やむ出来事がある。米国の財務省が2005年にマカオにある銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）と、自国の金融機関の取引を禁じた行政措置のことだ。

　一般的には金融制裁といわれるこの措置は、financial measureの一種と規定され、財務省の判断だけで実行できる。テロとの戦いのさなかで、米国は、テロ関連の資金洗浄（マネーロンダリング）に神経質になっていた。北朝鮮制裁というより、対テロ戦争の一環として米財務省が「ＢＤＡは北朝鮮のテロ関連資金を洗浄している懸念がある」と指定すると、思わぬ効果があがった。世界中の金融機関が、北朝鮮関連の取引を嫌いはじめたのだ。

　たちまち北朝鮮は、基軸通貨である米ドルの決済で支障を来しはじめた。当時を知る政府高官は「おそらく、違法な取引、アンダーグラウンドの世界でもカネのやりとりができなくなっていた」と語る。北朝鮮は表と裏、両方の国際金融システムから完全に孤立してしまった。焦りを募らせた北朝鮮は脅しと拒否の方針を大転換。６カ国協議にも参加し、核廃棄の措置を進めるとまで折れた。査察官の入国も受け入れた。

　ここまで効果のあった措置をなぜ、やめたのか。いずこも同じ国内事情だ。２期目のブッシュ政権で国務長官になったコンドリーザ・ライスは、イラクとアフガニスタンでずたずたになった外交で成果をあげようとした。ライスは６カ国協議の首席代表だった国務次官補、クリストファー・ヒルに命じ、米朝の２国間折衝が動き出す。核廃棄と金融の取引だ。
　複雑な経緯をたどった調整と交渉はＢＤＡにあった2500万ドル全額を北朝鮮側に返還することで決着した。この過程では、中国も資金返還に関与するのを嫌った。「国際金融の場からはじかれるかもしれない」との心配からだ。

　結局、ニューヨーク連邦準備銀行とロシア中央銀行が資金返還を仲介した。当時のニューヨーク連銀総裁は前財務長官、ティモシー・ガイトナーだった。冷戦下の２つの超大国の政府機関と、オバマ政権の重要閣僚が関与した、いわば国際的な脱法行為。強硬姿勢で臨めば臨むほど、果実は大きいと北朝鮮が踏んだのも無理はない。

　安倍は首相を退任した後、無役でワシントンを訪れた際にも米政府の当局者に「金融制裁の強化を」と訴えている。あのまま金融制裁を続けていれば北朝鮮はさらに譲歩したはずだ、と当時の交渉を知る政府関係者は口をそろえる。ＢＤＡの資金を返還した後、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射、核実験の実施まで挑発行動をエスカレートさせた。軍事行動ならおそらく、北朝鮮の動きは決定的に止まる。だが地理的に遠く、国益も見いだしにくい地域で自国民の血が流れかねない軍事行動に、米国は動けない。

　安倍は再登板が確実になったころから「北朝鮮には金融制裁がきく。米国に言わなければならない」との思いを抱いていた。米国が07年に制裁を解除して５年以上がたつ。その後、国連や各国が繰り返し北朝鮮関連の資金を凍結しても効果が乏しいのは個別撃破にとどまるからだ。地下社会でも、おそらく北朝鮮はドル決済以外の手段を確保しようと動いたはずだ。

　しかし、それでも「効果はあるはずだ」と日本側はみる。米ドルの威光はなお大きい。テロ資金洗浄問題の専門家、米財務省のダニエル・グレーザーも同じポストにいる。広義の国際金融システムから北朝鮮をはじくことは可能との見立てだ。
　北朝鮮核問題の解決を一度は進め、その後に暴走させたのは、ともに「金融」だった。経済と金融のグローバル化は、核兵器交渉の行方をも左右している。＝敬称略
（丸谷浩史）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK14028_U3A210C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 〈慰安婦問題〉　石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」　橋下氏とともに河野談話批判　（産経新聞）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120825/plc12082500550001-n1.htm
2012.8.25 00:54 　産経新聞

　東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。

　一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。１９年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ３月１３日は、石川氏らの判決日。『首相は、日本国を統治出来ていません。』
首相官邸より「2013.02.05 08:25」に前回の【第３５回】の返事のメールが届きました。
『ご意見等を受領し、拝見しました。
　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当』
⇒これで、安倍首相は『アベコベノミクス？』を『知りませんでした』とは言えなくなったという訳です。
【第３５回】『アベコベノミクス？』首相へ再び意見書を提出しました。
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_1.html

さて、首相へ、またまた意見書を提出しました。
安倍首相が正義の味方であることを祈っておりましたが、どうやら怪しくなりました。
いや、秘書等がゴミ箱に捨てて、安倍首相が見ていないことは解かっておりますが、秘書が“そう判断した”ということは、【第３５回】の情報は安倍首相に取って不利益な情報と判断したということです。
これは、太田真平ちゃん、松木けんこうちゃん、森ゆうこ女史、石川さん、小沢さん等の側近についても言えることですけれどもね。
悲しいね。つ〜〜か、バカだね。アホだね。まぬけだね。

尚、通知等ありましたら、こちらに順次掲載します。
『【第３６回】首相は、日本国を統治出来ていません。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html

-------------【2013.02.13意見書の内容】--------------------
【タイトル：石川知裕衆議院議員らを冤罪からお救い下さい。】

前回お願いしました『池田光智氏を冤罪からお救い下さい。』の投稿は無視されたようですね。
平成２５年３月１３日は、陸山会裁判控訴審の判決日です。
安倍首相が正義の味方であることを信じて、何度でも、お願いするつもりでおります。

【意見書】
後述の通り、訴因の全てが嘘という前代未聞の裁判が現在も続いております。
訴因変更を認めた最高裁以下全ての司法組織が正しくありません。
このまま、司法の暴走を許しておいては、日本の正義が成り立ちません。

弁護人においても、そして石川氏ら自身が、“バカでも解かる訴因の嘘”に不服を申し立てようとしません。
この尋常でない陸山会裁判を、すみやかに正しく治めて下さい。

『国が“いじめ”のお手本を示してどうするんだ。』
『首相。ふらちな裁判官共をこらしめてやって下さい。』

【バカでも解かる訴因の嘘】
「２億８千万円」を「平成１７年に寄附があったことにした」との訴因がありますが、「翌年への繰越額」は「269,186,826円」ですから、この訴因はバカでも解かる嘘です。

「寄附があったことにした」というのは「架空計上した」との訴因でありますが、これは、架空計上では無く、会計的には、「みなし計上した」と言います。
従って、訴因とは成り得ません。

当該「２億８千万円」は、小澤個人から売主への土地代金の支払いに充てる為、政治団体が「立替金」として、但し、土地取得を実現できた時には寄附として良いこととして、陸山会に振り込んでいたものを、本登記日(平成１７年１月７日)に小澤個人から権利証を受領したことにより、土地取得が実現し、収入・支出が確定したとして、「資産等_土地」、「支出_事務所費(土地代金) 」 と同時に、「収入_寄附(政治団体) 」を「みなし計上した」ものと理解されます。
(従って、実際にお金が入金したのは平成１６年です。)

よって、小沢裁判一審判決文の「平成１６年の本件（担保提供）定期預金の原資は、本件４億円では無く、その相当部分である関係団体の一般財産(２億８千万円)・・・」との記述も嘘です。
だいたい、陸山会名義の定期預金の原資にしたと言うのなら、寄附の不記載との訴因が先だろうがッ。バカを通り越して救いようのない阿呆だ、こいつは。

そもそも、｢本件４億円(小澤個人からの入金)｣は、｢借入人(＝担保差入れ人)｣である小澤個人が組んだ定期預金の原資ですから、訴因とは成り得ません。

【その他の訴因、検察ストーリーの嘘を列挙します。】
・平成１６年１０月２９日に土地を取得した。
1.その日は、所有権移転請求権仮登記日であり、土地代金支払者は小澤個人です。
2.小澤個人が当該権利を行使(本登記を要求)するまでは、所有権は移転しません。
3.売主の土地譲渡益計上日は「法人税基本通達2−1−2」により本登記日です。
4.陸山会の土地代金の支払先は小澤個人であり、支出計上日は本登記日です。

・担保提供定期預金の名義は陸山会名義である。
1.「利益相反取引」、「有益性の無い貸付けによる利息詐欺」となります。
2.事実でも、当該違法行為は無かったものとして小澤個人名義で会計処理します。

・収支報告書に記載されている定期預金は、担保提供定期預金である。
1.収入、借入金、定期預金はワンセットなので、帳簿体系上あり得ません。

・手形期日に担保提供定期預金と相殺した。
1.相殺は、第一回目の不渡りが発生した後でなければ出来ません。
2.額面４億円の手形と相殺すれば、２億円の借り替えは出来ません。
3.従って、借入方式は融資枠設定方式です。

・平成１９年の借入金返済支出が４億円の不記載である。
1.「小澤一郎借入金残高 7,452,131円」ですから、無条件で嘘と断定できます。
2.「資産等_借入金」の４億円の減額が要求されますが、訴因としておりません。
3.平成１６年に「資産等_借入金」が４億円不記載との訴因が欠落しています。
4.従って、平成１６年に収入の不記載だからは、全く“いいわけ”になりません。

『どいつも、こいつも、バカばっかりじゃぁないか。情けない国になっちまったなぁ。』

-------------【2013.02.15意見書の内容】--------------------
【タイトル：首相は、日本国を統治出来ていません。】

先日の『石川知裕衆議院議員らを冤罪からお救い下さい。』の続きです。
状況が変わりましたので、意見を追加いたします。
平成２５年２月１２日に、森ゆうこ参議院議員が訴追委員会調査小委員を任期満了前に解任されておりました。これは、合法なのでしょうか？
「裁判官弾劾法第五条 （裁判官訴追委員・予備員）０５：参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第２２回国会の会期中にこれを行う」、「０６：訴追委員及びその予備員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による」とありますが、当該「第２２回国会の会期中」が平成２５年２月１２日にあたることについての説明を希望します。
ところで、「第２２回国会の会期中」は、意味不明ですが、間違いではないのですか？

これにより、森ゆうこ参議院議員に、私の訴追請求状の受理時に「訴追請求の証拠となる資料(※)」の『調査依頼はあったのか？』との質問と、『訴追委員会で提示されたのか？』を質問するつもりでおりましたが、かなわぬ夢となりました。

しかしながら、調査については平成24年9月6日付、平成24年10月31日付で受理された時から現在まで森ゆうこ訴追委員会調査小委員が調査して来たハズでありますから、『調査依頼はあったのか？』との質問は有効であります。
きっと、事務局が不正をしている証拠が掴めるハズですので、首相から問い合わせして、確認をお願いします。

それと、『０２：衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う』とありますが、平成２５年２月１２日に選任したことは、これに違反するので、裁判官訴追委員会ＨＰ等にて“いいわけ”を公表するように指導してください。

尚、選任されたその日一日で、１６０事案(１月２５日現在)のうち９２事案を審議して、全て「不訴追決定」との議決とは、到底真面目に審議したとは思えません。
議事の内容は非公開であることを良い事に、国民や安倍首相の預り知らない所で、好き勝手にやりたい放題と言う訳です。
先日の意見書は、当該「訴追請求の証拠となる資料(※)」を要約しただけのものですので、訴追委員会で提示されたのであれば、「不訴追決定」となる訳がありませんし、それどころでは無く、上を下への大騒ぎと成っていることでしょう。

そのような事情で、訴追委員会事務局は、裁判官弾劾法第１１条（調査）で『調査しなければならない』との規定に違反し、故意に調査せず、あるいは、上記裁判官に対する訴追委員会自体が正しく開かれていないにもかかわらず「不訴追決定」との通知を私に送付してくるものと思われますので、厳正なる調査をお願い致します。
(※)『【第２８回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html
(※)『【第２９回】陸山会裁判控訴審裁判長と吉戒修一東京高等裁判所長官に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201210/article_1.html

『首相は、日本国を統治出来ていません。』
北朝鮮の国民は、政府が間違っていることを知っています。
日本国民は政府どころか冤罪裁判が行なわれていることすら知りません。
世界の人々は、きっと、真実を知っていると思いますよ。
このことは、きっと遠い未来の歴史の教科書に載ることでしょう。
偉そうなもの言いついでに、もう一言。
『小沢一郎衆議院議員と、日本の未来について語り合って下さい。』

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ［資料］平成４年加藤談話・平成５年河野談話・平成７年村山談話など

朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する
加藤内閣官房長官発表
平成4年7月6日

　朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、許しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。

　政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
　この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html
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慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

※同時に発表された資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf

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いわゆる従軍慰安婦問題について
平成　5　年　8月　4　日
内閣官房内閣外政審講室

1．調査の経緯

　いわゆる従軍慰安婦問題については、当事者による我が国における訴訟の提起、我が国国会における論議等を通じ、内外の注目を集めて来た。また、この問題は、昨年1月の宮澤総理の訪韓の際、廬泰愚大統領（当時）との会談においても取り上げられ、韓国側より、実態の解明につき強い要請が寄せられた。この他、他の関係語国、地域からも本問題について強い関心が表明されている。
　このような状況の下、政府は、平成3年12月より、関係資料の調査を進めるかたわら、元軍人等関係者から幅広く聞き取り調査を行うとともに、去る7月26日から30日までの5日間、韓国ソウルにおいて、太平洋戦争犠牲者遺族会の協力も得て元従軍慰安婦の人たちから当時の状況を詳細に聴取した。また、調査の過程において、米国に担当官を派遣し、米国の公文書につき調査した他、沖縄においても、現地調査を行った。調査の具体的態様は以下の通りであり、調査の結果発見された資料の概要は別添の通りである。

調査対象機関　警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省、国立公文
　　　　　　　書館、国立国会図書館、米国国立公文書館

関係者からの聞き取り

　　　　　　　元従軍慰安婦、元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所
　　　　　　付近の居住者、歴史研究家等

参考とした国内外の文書及び出版物

　　　　　　　韓国政府が作成した調査報告書、韓国挺身隊問題対策協議会、太平洋戦
　　　　　　　争犠牲者遺族会など関係団休等が作成した元慰安婦の証言集等。なお、
　　　　　　　本問題についての本邦における出版物は数多いがそのほぼすべてを渉猟
　　　　　　　した。

　本問題については、政府は、すでに昨年7月6日、それまでの調査の結果について発表したところであるが、その後の調査をもふまえ、本問題についてとりまとめたところを以下のとおり発表することとした。

2．いわゆる従軍慰安婦問題の実態について

　上記の資料調査及び関係者からの聞き取りの結果、並びに参考にした各種実科を総合的に分析、検討した結果、以下の点が明らかになった。

（1）慰安所設置の経緯

　各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部　内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行　為を行い、そや結果反日感憎が醸成されることを防止する必要性があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったこと、防諜の必要があったことなどが慰安所設置の理由とされている。

（2）慰安所が設置された時期

　　昭和７年にいわゆる上海事変が勃発したころ同地の駐屯部隊のために慰安所が設置さ　れた旨の資料があり、そのころから終戦まで慰安所が存在していたものとみられるが、その規模、地域的範囲は戟争の拡大とともに広がりをみせた。

（3）慰安所が存在していた地域

　　今次調査の結果慰安所の存在が確認できた国又は地域は、日本、中国、フィリピン、　インドネシア、マラヤ（当時）、タイ、ビルマ（当時）、ニューギニアく当時）、香港、マカオ及び仏領インドシナ（当時）である。

（4）慰安婦の総数

　発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを椎認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定するのは困難である。しかし、上記のように、長期に、かつ、広範な地域にわたっそ慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したものと認められる。

（5）慰安婦の出身地

　　今次調査の結果慰安婦の出身地として確認できた国又は地域は、日本、朝鮮半島、中　国、台湾、フィリピン、インドネシア及びオランダである。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地としては、日本人を除けば朝鮮半島出身者が多い。

（6）慰安所の経営及び管理

　　慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が　直接慰安所を経営したケースもあった。民間業者が経営していた場合においても、旧日本軍がその開設に許可を与えたり、慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金や利用に際しての注意事項などを定めた慰安所規定を作成するなど、旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。

　　慰安婦の管理については、旧日本軍は、慰安婦や慰安所の衛生管理のために、慰安所　規定を設けて利用者に避妊具使用を義務付けたり、軍医が定期的に慰安婦の性病等の病　気の検査を行う等の捨置をとった。慰安婦に対して外出の時間や場所を限定するなどの　慰安所規定を設けて管理していたところもあった。いずれにせよ、慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられたことは明らかである。

（7）慰安婦の募集

　　慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこ　れに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡大とともにその人員の確保の必要性　が高まり、そのような状況の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。

（8）慰安婦の輸送等

　慰安婦の輸送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸送するに降し、旧日本軍は女らを特別に軍属に準じた扱いにするなどしてその渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等の発給を行うなどした。また、軍の船舶や車輌によって戦地に運ばれたケースも少なからずあった他、敗走という混乱した状況下で現地に置き去りにされた事例もあった。

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「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話
平成6年8月31日

　明年は、戦後五十周年に当たります。私は、この年を控えて、先に韓国を訪問し、またこの度東南アジア諸国を歴訪しました。これを機に、この重要な節目の年を真に意義あるものとするため、現在、政府がどのような対外的な取組を進めているかについて基本的考え方を述べたいと思います。

1.我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。
　我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です。
　戦後五十周年という節目の年を明年に控え、このような認識を揺るぎなきものとして、平和への努力を倍加する必要があると思います。

2.このような観点から、私は、戦後五十周年に当たる明年より、次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと思います。
　第一は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等を行う歴史研究支援事業です。
　第二は、知的交流や青少年交流などを通じて各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業です。
　その他、本計画の趣旨にかんがみ適当と思われる事業についてもこれを対象としたいと考えています。
　また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたいと思います。
　なお、本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地域を含めるものとします。
　この計画の下で、今後十年間で1千億円相当の事業を新たに展開していくこととし、具体的な事業については、明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であります。

3.いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。
　我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。
　なお、以上の政府の計画とあいまって、この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探求していきたいと考えます。

4.また、政府としては、女性の地位向上や女性の福祉等の分野における国際協力の重要性を深く認識するものであります。
　私は、かねてから、女性の人権問題や福祉問題に強い関心を抱いております。明年、北京において、女性の地位向上について検討し、21世紀に向けての新たな行動の指針作りを目指した「第四回世界婦人会議」が開催されます。このようなことをも踏まえ、政府は、今後、特にアジアの近隣諸国等に対し、例えば、女性の職業訓練のためのセンター等女性の地位向上や女性の福祉等の分野における経済協力を一層重視し、実施してまいります。

5.さらに、政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、次のような問題にも誠意を持って対応してまいります。
　その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。これは人道上の観点からも放置できないものとなっており、韓国、ロシア両政府と十分協議の上、速やかに我が国の支援策を決定し、逐次実施していく所存です。
　もう一つは、台湾住民に対する未払給与や軍事郵便貯金等、長い間未解決であった、いわゆる確定債務問題です。債権者の高齢化が著しく進んでいること等もあり、この際、早急に我が国の確定債務の支払を履行すべく、政府として解決を図りたいと思います。

6.戦後も、はや半世紀、戦争を体験しない世代の人々がはるかに多数を占める時代となりました。しかし、二度と戦争の惨禍を繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切です。平和で豊かな今日においてこそ、過去の過ちから目をそむけることなく、次の世代に戦争の悲惨さと、そこに幾多の尊い犠牲があったことを語り継ぎ、常に恒久平和に向けて努力していかなければなりません。それは、政治や行政が国民一人一人とともに自ら課すべき責務であると、私は信じております。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/murayama.html

「女性のためのアジア平和国民基金」に関する
五十嵐内閣官房長官発表
平成7年6月14日

　平成6年8月の村山総理の談話を受け、また与党戦後50年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後50年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。

記

１．元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う。

（1）元従軍慰安婦の方々への国民的に償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
（2）元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
（3）この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
（4）また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。

２．女性の名誉と尊厳にかかわる事業として、前記1．（2）にあわせ、女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。

３．「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民の御協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は別紙の通りである。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/igarashi.html

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村山内閣総理大臣談話
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）

平成7年8月15日）

　先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

　「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 国益損なう「河野談話」見直し：“愛国保守”のふりをして現在そして将来の日本人に害を及ぼす日本維新の代表たち

　石原氏も橋下氏も嫌いな人というわけではないのだが、テレビや雑誌で私的に語っていて欲しいと思う。

　尖閣諸島の実効支配も、日本の対中ポジショニングも、強化されるどころか逆に弱体化し、さらには甚大な経済的損失を日本にもたらす端緒となった「尖閣諸島東京都購入計画」をぶち上げた石原氏が、“落とし前”として都知事を辞めながら国会議員に当選し、またまた、おかしな発言に精を出している。

　私は、強制と人身管理がない自主的な商売としての売春を国家が取り締まるべきではないという立場である。

　しかし、石原氏の「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」という“解説”には反吐を催す。

　それは、昭和初期において、凶作や親の没落をしのぐために、娘が年限付きで身売りされ、売春に従事させれる事態を国家が是正しなかったことを貧困な政治だと考えるからである。悪く言えば、当時の政府は、貧乏人の娘が身売りする構造を温存したかったのである。
　石原氏の「決して嫌々でなしに」に注釈を付ければ、親や弟・妹のためなら、そして、他に手立てがないのなら、私のこの身を売ってもかまわないという“けなげな”思いであろう。

　橋下氏も、河野談話について、「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判しているが、この問題を戦後すぐに調査していればより詳細に事実関係が把握できたであろうが、政府が臭い物に蓋という態度を続けた（韓国政府も日本の支援を必要としたので問題を棚上げした）ため、こじれているのである。

　記事にした産経新聞が意図的に外しているのかどうかわからないが、「強制連行を示す資料はない」の強制連行の主体は旧日本軍である。
　河野談話は、軍の関与を認めているが、朝鮮半島で軍が慰安婦を強制連行したとは言っていない。問題は、強制連行というより、詐術的な募集や過酷な管理状況（戦地での放置を含む）なのである。
　韓国政府や元従軍慰安婦関係者の多くは、日本軍にムリヤリ連れて行かれて性的業務に従事させられたと主張しているワケではない。

　１００万人を超える兵士を中国に駐留させ慰安婦の不足に悩む日本軍が、慰安所施設の拡充を要請したことで、女衒が半島で調達に動いたというものである。
　女衒が日本軍に帯同して売春をする仕事ときちんと説明して募集し、相手もそれを知りながら契約が成立したのなら、石原氏も橋下氏も、少しは偉そうに振る舞えるだろう。
　しかし、別の仕事であるかのような詐術を使ったり、官憲が地域のオサに人数を割り当て調達を強いるようなことをしていたのなら、今となっては頭を低くして謝るほかないのである。
　そして、それこそが、現在そして将来の多くの日本人（なかにはいやという人もいるだろうが）のためでもある。

『ニューズウィーク日本版２０１３−２・１２』に、冷泉彰彦（在米ジャーナリスト）の「国益損なう「河野談話」見直し」という論考が掲載されている。

　モダニズムながらバランスの取れた内容だと思うので参考にしていただきたい。

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『ニューズウィーク日本版２０１３−２・１２』
Ｐ．３４・３５

「国益損なう「河野談話」見直し

　歴史認識：従軍慰安婦問題で「軍の強制連行」を否定しても日本の名誉回復にはならないし、さらなる誤解を招くだけだ

冷泉彰彦（在米ジャーナリスト）

　安倍政権は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して「慰安婦の募集は本人たちの意思に反して行われる事例もあった」と、旧日本軍による強制性を認めた「河野談話」を見直すことを検討している。この報道について、アメリカの政界やジャーナリストの問で関心が高まっている。
　この間題の事実関係について私は、日本政府の調査で軍の強制連行を立証する物的証拠が見つからなかったことなどから、「軍による強制連行はなかった」と考えている。しかし、問題の河野談話を訂正すればいいかというと、それは簡単ではない。この点に関しては、アメリカ側と根本的な2つの認識ギャップがあり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからだ。

　第１の認識ギャップは、「軍による強制連行はなかった」と訂正できたとしても、まったく日本の名誉回復にはならないということだ。
　ひとことで言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行っていた」と訂月正することは、旧軍の名誉にもならないばかりか、そのように主張することで、２１世紀の現在の日本という国の名誉を著しく損なうことになる。日本は現在形で「女性の人権に理解がない国」だという烙印を押されてしまうからだ。
　仮にそうであつても、「強制連行の事実」さえ否定できれば、「性奴隷（sex slave）」であるとか、軍人による「強姦（rape）」という汚名は晴らすことはできる―河野談話見直しの主張の背景にはそのような意図があると考えられる。だが、それも誤解だ。

　というのは、性奴隷とか強姦という言葉について、「狭義のそれには当たらない」ということが言いたくても、欧米諸国が理解するのは難しいからだ。現在の世界的な人権の感覚からすれば、「本人の意に反して家族の借金を背負って売春業者に身売りされ、業者の財産権保護の立場から身柄を事実上拘束されている女性」というのは「性奴隷」以外の何物でもない。
　また「本人としては不本意ながら売春行為を事実上強要され、一晩に多くの男性の相手をさせられた」ということは、「強姦」のカテゴリーに入る。

　慰安婦問題において、「狭義の強制はありませんでした。でも広義の強制はありました」。
この訂正が「名誉回復になる」という考えは、人身売買に類する売春制度への怒りを通じて女性の人権と尊厳を擁護する立場に立つ、今の世界の一般的な価値観を真っ向から否定することにほかならない。

　こうした論点に関しては、「米軍も日本の占領に当たっては売春婦を用意させた」とか「ベトナム戦争に参戦した韓国軍も似たような行為をした」など「20世紀の後半になってもほかに例があるではないか」という反論も多く見られる。だが、ここにも誤解がある。

「広義の強要」を静めるのか

　というのは、ここで挙げたアメリカや韓国の事例に関しては「軍や政府の公的な行為としては、歴史として表面化させてはいない」のだ。当時の公文書を発掘すれば何らかの事実が出てくるだろうが、米軍が日本占領時に米兵相手の性的な歓楽サービスを要求したということは現在進行形の問題として、「表の歴史」として扱われてはいない。

　これに対して、日本での慰安婦問題に関する論調にある「狭義の強制連行はなかった」という主張は、裏を返せば２１世紀の現在において「当時の法制や慣行に則した広義の強要はあった」ということであり、要するに「公式にやっていたと堂々と認める」ことになる。

　もちろん、アメリカや韓国による「歴史の恥部隠し」を不誠実だと批判することはできる。だが、だからといって日本が「広義の強要」を堂々と認めるとしたら、これは大変に異様なことだ。20世紀に起きた「交戦地帯における兵士相手の管理売春の強要」を２１世紀の国連加盟国の政府が「狭義の強要よりは反道徳的ではない」と主張する。それも「大っぴら」に主張するというのであれば、アメリカの世論がそれを理解する可能性は限りなくゼロに近いと考えるべきだろう。

　第２の認識ギャップは、アメリカは「なぜ日本の世論の一部が、戦前の問題の名誉回復をしたがるのか分からない」という問題だ。
　アメリカは、戦前の日本と戦後の日本は「まったく別のもの」だという理解を、政府としても、世論としても当然のことだと考えている。そのために、７５年の昭和天皇の訪米も、９４年の今上天皇の訪米も成功であった。朗年代には「日本異質論」もあったが、現在はそれも消えて「クールジャパン」に代表される日本カルチャーの人気は、日本人が想像する以上に根強い。

　例えば昨年公開された大作アクション映画『バトルシップ』では、日本の海上自衛隊が米海軍と一緒にエイリアンと戦う設定がある。つまり日本の自衛隊は「善玉」という扱いだ。映画そのものは荒唐無稽なＳＦという批判も浴びたが、自衛隊に日本の旧軍のイメージを重ねて非難するような論調は、ほとんど見られなかった。
　それもこれも戦後の日本は「戦前とは違う」という一点の曇りもない信頼と親近感ゆえだ。にもかかわらず、その戦後の日本人の一部が「戦前の旧軍の名誉」に過度にこだわるのは、政治的に賛成反対の以前の問題としてまったくぴんとこない。
　それでも、どうしても河野談話の見直しをしたいというのなら1つだけ方法がある。それは「狭義の強制連行や強要はなかった」という事実関係を訂正するのと同時に、これとバランスを取るべく、現代の価値観に照らして、「広義の強制」　つまり「事実上の人身売買であった管理売春が、派遣軍に帯同される形で行われていた」という事実について、その反道徳性を厳しく批判することだ。

認識ギャップを埋める姿勢を

　これに加えて、現代の日本は女性の人権という問題に極めて真剣に取り組んでいくとい、う宣言を行う必要がある。女性の人権という点では、日本は実はさまざまな問題を抱え、先進国だけでなく中国をはじめとする新興国との比較でも決して十分とは言えないのが実情だ。
　とにかく、ここでは高らかに女性の人権の尊重をうたい上げるべきだ。また宣言だけでなく、風俗産業の「人身取引」行為を厳しく取り締まり、被害女性の救済などに注力することも求められるだろう。
　ここまで「仮にそうしたいのなら」というような持って回った言い方をしてきたが、こうした表現でも分かるように、私は談話の訂正には消極的な立場だ。それは「事実誤認を放置するほうが、問題を蒸し返すデメリットよりまし」という計算だけではない。
　アメリカの政治的な環境が変化しているという理由もある。アメリカでは今年1月に新議会が開会した。この第１１３議会では女性議員の進出が目覚ましく、上院では定員１００名中２０名、下院は定員４３５名中指名が女性という史上最高の人数となっている。間違っても河野談話の取り扱いを誤って、現在の日本という国そのものが「女性の人権の敵」として、米議会のターゲットにされるようなことがあってはならない。

　安倍晋三首相は０７年の第１次安倍内閣当時、米メディアから慰安婦問題で「訪米前の謝罪」に追い込まれたが、日本の世論向けには取りあえず「オモテとウラ」の使い分けをして乗り切った。今月予定されている訪米では、そのような動揺を見せることなく、まずは国内外の認識ギャップを正確に理解し、その「ギャップ」を埋める姿勢を見せてもらいたい。」

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 脱原発を進めるにあたってのネック　（菅 直人）　
http://blogos.com/article/56260/
2013年02月15日 08:47　菅 直人

田中原子力規制委員長の国会同意人事が衆院で可決。民主党も田中氏の姿勢を評価し、賛成した。原子力規制委員会はかつての経産省にあった原子力安全・保安院を廃止し、環境庁の下に、独立性の高い３条委員会として設置したもの。野田内閣が提案し、自民、公明の独立性を高める修正案を受け入れて３党が賛成して制度ができた。それだけに、安倍政権も政権の都合で原子力規制委員会に「介入」することはできない仕組みになっている。

脱原発の動きを今後どう進めるか、いろいろな会合に私も顔を出して意見を聞いている。一つのネックは、「脱原発」を政治信念としてでなく、選挙戦術として利用する小沢さんの存在だ。選挙戦術として脱原発政党「未来」を立ち上げ、総選挙が終わると政党助成金を一人占めにするために代表の嘉田さんを切り捨てた小沢さんを信用する人はいない。

民主党は政権政党を言う重い立場の中で、「３０年代原発ゼロ」の方針を決めた。福島原発事故直後の２０１１年３月１２日時点で２７機稼動していた原発が、その後いったんゼロになり、現在稼働している原発は２機にとどまっている。これは私の政権の時に、再稼働の暫定的条件を厳しくした結果、玄海原発をはじめ、大半の原発が条件をクリアできなかったためだ。これからは原子力規制委員会が新たな基準を作り、それに基づいて判断することになる。

私が浜岡原発の停止など脱原発を推進する２０１１年５月の過程でも、小沢さんは不信任案提出を自民党の森さんに働きかけるなど、私の足を引っ張ることはしても脱原発推進に協力することはなかった。

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11470981706.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 首相「こういう憲法でなければ、めぐみさん守れた」（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201302150258.html
2013年2月15日19時31分　朝日新聞

　安倍晋三首相は１５日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。

　講演は非公開で、党が昨年４月にまとめた憲法改正草案を新人議員に説明する目的で開かれた。

　出席者によると、首相は「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」と言及。１９７７年に旧西独のルフトハンザ機がテロリストにハイジャックされた事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。西ドイツは何度も憲法改正をしてきたからできた」と強調したという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ウソつき橋下　脱原発ブン投げ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8065.html
2013/2/15　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

肝いり｢エネルギー戦略会議｣3月末まで廃止

橋下市長の肝いりで始まった｢大阪府市エネルギー戦略会議｣が､3月末で廃止されることが本紙の取材で分かった｡

同会議は脱原発の実現を目指した橋下が昨年2月に立ち上げたもの｡スタート直後は橋下も､｢電力が足りないから原発が必要というのは､サインしなければ命がどうなるか分からないという霊感商法と同じだ｣と威勢がよかった｡ところが､大飯の原発再稼働を容認した頃から豹変｡昨秋には会議を途中で休止させたりと腰が引け始めた｡

その上､原発推進の石原慎太郎ら｢太陽の党｣と｢維新の会｣が合流するとすっかりトーンダウン｡今回､会議の廃止を決めたことで､｢脱原発｣は完全に終わりということになる｡

しかも､橋下がズルイのは､｢脱原発｣をやらない理由を会議のせいにして逃げようとしていることだ｡

今月8日､戦略会議は｢2030年までの原発ゼロは可能｣とした提言をまとめた｡ところが､実現までの工程表はなく､橋下は｢具体的な工程表がなければ､ゼロにするとは言えない｣とゴニョゴニョ｡そこで会議のメンバーは､今年のゴールデンウイーク明けに工程表を作ると府市の事務方に伝えた｡すると予想外の答えが返ってきたという｡

｢来年度は戦略会議の予算を取っていないので､5月に工程表を作ってもらっても困るんです｣

橋下はこれまで今後の戦略会議について問われると､｢メンバーの意見を聞いて決める｣などと発言｡一度も｢廃止｣を口にしていない｡そのウラでは､とっくの昔に廃止を決めていたことになる｡

メンバーのひとりがこう言う｡

｢来年の活動ができないと知って､みんなア然としていました｡橋下さんの発言を聞いている限り､終わるなんて夢にも思わなかった｡結局､私たちは橋下さんの人気取りのために使われただけだったんですね｡その上､戦略会議の提言を逆手に取って『脱原発』をやらないとしたから悪質｡すっかり騙(だま)されましたよ｣

橋下が｢脱原発｣や｢原発再稼働反対｣で旗を振ってきたのは､しょせん､世論のブームに乗っただけのパフォーマンスだった｡全然､本気じゃなかったのである｡｢体罰問題｣も同じだ｡この男は注目を集めたいだけ｡理念など何もないのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 国民の生活が第一の元幹事長　東氏が、総選挙の総括と今後の戦略について熱く語る。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_13.html
2013/02/15 22:32　かっちの言い分

国民の生活が第一の幹事長であった東氏はどうしたのか、いつも気にかけていた。昨年暮れの総選挙で必ず当選すると見ていたが、本人には失礼ではあるが実力的には月とスッポンの民主党の田中絵美子氏の票にも及ばず落選した。東氏自身はツイッターをやっていないので、生の声が聞こえてこない。そんな中、以下のツイッターで、東氏が総選挙の総括と今後の戦略について語っているというので、早速見てみた。

psw_yokohama‏@psw_yokohama
「国民の生活が第一」の幹事長を務めた東祥三氏（生活の党）の動画。総選挙の総括および今後の戦略。「マスメディアの報道を鵜呑みにする人が多い日本」の話など、必見です。http://www.youtube.com/watch?v=NMrO_p1RNsQ …http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=eRXU_e4wUUo&feature=endscreen …#生活の党 #生活

詳しくは、動画を見て頂きたいが、印象に残った内容を以下に書いた。

話を聞いて、東氏も選挙の時、今まで以上の辻立ち、ミニ集会、２万部の広報配布をやったが、未来の党の準備の無さ、また同じような主張の党もあって票が分散してしまい、結果選挙民には伝わっていなかったと述べた。また、自民党に投票した有権者は前回総選挙より減っており、自民党に投票した有権者も必ずしも諸手を挙げて投票した訳ではないと述べた。巷にはムサシの不正という話もあるが、一切泣き言は言わなかった。

　司会者が、巷には脱原発、消費税反対という人はたくさんいるが、今後有権者と政治家はどのような付き合いをしていくのかと聞いた。東氏は、日本人はマスコミの報道を７０％が鵜呑みにする。その次がナイジェリアで、中国は６０％がマスコミを信じる。イギリスは１４％の人しか信じない。今回の選挙ではマスコミの誘導通りになったと言った。司会者が、それではどうしようもないと話したら、東氏はマスコミに７０％が騙される。例えそうであっても残りの３０％の人に託すしかない。政治家はその３０％の人の一人一人に訴えなければならないと述べた。

この話を聞いて東氏は大丈夫だと思った。逆に、我々以上の打撃を受けたはずの東氏に励まされた思いである。我々も３０％の中に入って支援していかなければならない。３０％は途轍もなく大きな値である。今、生活は所謂マスコミの調査では１％を切っている。３０％の数字から見れば、またまだ糊代がある。もう一度、一から盛り立てていくしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] [春闘スタート]　ナメられた安倍　直談判に｢賃上げナシ｣で応じる経営陣 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8067.html
2013/2/15　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

100社がゼロ回答

｢アベノミクス｣で景気回復への期待感が先行する中､2013年の春闘交渉がスタートした｡

13日に要求書を経営側に提出した大手自動車労組では､加盟12労組のうち､7労組で一時金の水準引き上げを要求した｡昨年は3労組だったから､一気に2倍以上である｡

最大手のトヨタ労組は､会社の単独決算が5年ぶりに営業黒字となる見通しを受け､年間一時金で前年妥結額を27万円上回る賃金5ｶ月分プラス30万円を求めた｡このほか､富士重工労組も昨年要求額の5ｶ月分に10万円の上乗せを､ホンダ労組も0･9ｶ月アップの5･9ｶ月分をそれぞれ要求した｡

デフレ脱却を掲げる安倍政権は､給与を増額する企業の法人税優遇策を打ち出している｡首相も自らが経団連の米倉弘昌会長ら経済3団体のトップと面談､賃金引き上げを“直談判”した｡大手労組がイケイケドンドンになっているのは､政権の後ろ盾も期待したものとみられるが､経営側の本音は｢賃上げナシ｣だ｡

｢米倉会長は安倍首相との面談後､『会員企業に(首相の意向を)伝える』と言うだけで､賃上げを明言しませんでした｡今年の春闘では､連合が『給与総額の1%アップ』を目指しているのに対し､経団連は『ベアの実施余地はない上､企業によっては定昇の延期･凍結もあり得る』と突き放している｡米倉会長はハナから安倍首相の要望に耳を傾けようなんて思っていませんよ｣(経済ジャーナリスト)

日本商工会議所の岡村正会頭もきのう(14日)の会見で､安倍首相からの報酬引き上げ要請について｢ベアは非常にしにくい状態｣として､賃上げに難色を示していた｡NHKが大手100社に実施した春闘のアンケート調査でも､8割近くが年内の景気回復を予想しながら､ベアやボーナス増額を検討している企業は｢ゼロ｣｡財団法人労務行政研究所が1月下旬に公表したアンケートも､経営側の75･5%が｢ベアを実施しない予定｣と回答している｡

◆バブル景気を見透かされてる

株価が上がって市場に活気が戻っても､経営側は知らんぷり｡庶民のﾌﾄｺﾛが温かくなる兆しは一向に見えない｡安倍もﾅﾒられたものである｡埼玉大教授の相沢幸悦氏(経済学)がこう言う｡

｢上場企業が好調といっても､円安による為替差益で稼いだようなもの｡本業が回復して儲けているわけではありません｡アベノミクスの中心政策は公共投資｡財政出動が打ち止めになり､投資が終われば､景気は再び足踏み状態となる｡それほど先行きが不透明なのに､経営側がベアをのむはずがありません｡老後が心配なお年寄りがお金を使わずに貯めるのと同じ理屈ですよ｣

経営側は今が｢バブル相場｣と気付いている｡だから､少しぐらい利益が出ても､従業員に還元しようという気はサラサラない｡むしろ｢今のうちに内部留保を増やせ｣とサイフの紐を締めようと必死だ｡

安倍の力など､しょせん､その程度｡投資家はダマせても､経営者の気持ちは動かせないのだ｡

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