記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「公認候補決定にあたり多くの応援メッセージを有難うございました：三宅雪子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10025.html
2013/2/14　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

公認候補決定にあたり多くの応援メッセージを有難うございました。

（ＤＭが送れる方には出来る限りお返事致しました）

以前からやりとりしている遠方の方に「今回は投票できるね」と言って頂きましたが、これから７月までに全国の皆さんにいかに自分の思い、政策を伝えていくかも課題です。

頑張ります。

> 2月16日(土)12:30〜15:00（柏駅徒歩3分）三宅雪子さんを囲んで、福祉、生活の党、これからの日本のことをじっくり聞きます。小さな会議室ですので参加希望者は先着順です。（略）栗田krteik399@yahoo.co.jp

ご参加お待ちしています。

今日は文科省前に伺った。

マイクを握らせて頂く。

未来を担う子どものいのちと健康を守る。

当たり前のことがいまだできていない。

避難(疎開)や内部被ばくの問題、健康管理調査の在り方など懸命に取り組んでいく。

鳩山安子さんのご逝去に際し、文京区音羽の鳩山会館へ弔問に伺いました。

心からお悔やみ申し上げます。

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2013年02月10日
生活の党「三宅雪子を励ます会〜『福祉と私』出版、そして活動再開へ〜」開催のお知らせ

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今般著した『福祉と私』の出版記念、そして私の誕生日もあわせて、そしてなによりも、赤坂に新しい活動拠点としての事務所を設立し、新しいスタートをきる出発点として「三宅雪子を励ます会〜『福祉と私』出版、そして活動再開へ〜」を開催させていただきます。

［日時］平成25年3月5日（火） 午後6:30［開会］／午後6:00［受付］
［会場］テルニューオータニ東京 舞の間（ザ・メイン 地下1階）
［住所］東京都千代田区紀尾井町4-1　Tel：03-3265-1111 Fax：03-3221-2619
［地図］http://www.newotani.co.jp/tokyo/info/access/index.html
［会費］10,000円

マスコミ・一般、どなたでもご参加いただけますので、下記、三宅雪子事務所までお問い合わせください。

案内状をお送りいたします。

三宅雪子事務所
〒107-0052 東京都港区赤坂3-7-16 越川ビル4F
Tel.03-3505-3705 Fax.03-3505-3706

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＴＰＰ賛成派が巻き返し＝執行部は身動き取れず−自民（時事通信）　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2013021300905

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、自民党の賛成派が巻き返しに動き始めた。今月下旬の訪米を経て、３月にも参加表明を探る安倍晋三首相の決断を後押しする狙いがある。こうした中、党執行部は所属国会議員の６割超を占める反対派の突き上げを恐れて身動きが取れず、意見集約は遅々として進んでいない。

　賛成派の有志でつくる「環太平洋経済連携に関する勉強会」（川口順子、中村博彦共同代表）は１３日、党本部で初会合を開き、小泉進次郎青年局長ら若手を中心に３５人が出席。「交渉に参加してから何を守るのか考えるべきだ」といった積極論が相次いだ。中村氏は会合後、「ＴＰＰで首相ができるだけ踏み込めるように勉強会を進めたい」と、首相訪米に向けて賛成論を盛り上げていく考えを示した。

　だが、党内は反対論に圧倒的に勢いがある。反対派の牙城である「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）メンバーは２３３人にまで膨張。党執行部もこれを無視できず「交渉に参加するかどうかは政府に権限がある」（高市早苗政調会長）と、首相のフリーハンドを縛らないようバランスを保つのが精いっぱいだ。

　実際、ＴＰＰへの党の対応を協議する外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）は１３日の会合で「基本方針」をまとめたが、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」とした衆院選公約を政府が順守するよう求める内容にとどまった。賛成、反対両派とも都合よく解釈できる公約から一歩も踏み込めず、会合では皮肉にも双方から基本方針を評価する声が上がった。

　会合後、首相は衛藤氏から基本方針の報告を受け、「よく理解した」と応じたという。首相は関税撤廃の例外品目が認められれば交渉参加は公約に反しないとの立場だが、農業団体票の動向が勝敗に大きく影響する夏の参院選を前に、反対派を納得させるのは容易ではなさそうだ。（2013/02/13-20:47）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＴＰＰ交渉参加へ首相動く　聖域譲歩、米に迫る：落とし所も参加も既定なのに演技で国民をたぶらかす政府

　それが政治や権力だと言われればアホというしかないが、主権者である国民を超える“任命権者”＝米国支配層に従うことで政治生命の“安全保障”が得られると思っている政治家を眺めているとうんざりする。

　ＴＰＰ参加問題は、言ってしまえば、菅元首相がＴＰＰを口にしたときに参加がほぼ決まり、野田前首相が協議への参加を表明した時点で決しているのである。
　それを、まだ参加を決めたわけではないとか、協議に参加すると言っただけでＴＰＰに参加するわけではないといった国際的には通用しない詭弁を弄して国民を騙し続けてきた。

　そのようなふざけた対応をする理由も、実際に交渉に参加すれば、否応なく国民にＴＰＰに関する情報が伝わり、喧々諤々の騒動になってしまう（各種選挙で政府与党が敗北を喫する要因になる）ことを避けたいからである。

　我が国の政府は、恥ずべきことだが国家の主権や威信を投げ捨て、他の参加国に協議を委ね、交渉が大詰めになった時点で交渉に参加し、他の参加国のあいだでほぼ合意した内容を“追認”するつもりなのである。

　野田前首相の「参加表明」以降の日米両政府は、わけのわからない事案を問題視することで「事前協議の膠着」という幻想を作りだし、そのようなタイムスケジュールになるよう仕掛けてきたのである。

※　関連投稿

「ＴＰＰ参加「首相訪米時に表明せず」自民・高市氏：国民的議論という面倒を避け、“駆け込み”でＴＰＰに参加する戦術」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/501.html

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ＴＰＰ交渉参加へ首相動く　聖域譲歩、米に迫る
2013/2/13 23:16

　日米関係の焦点である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、安倍晋三首相が交渉参加へ動き出した。自民党の調査会が13日まとめた「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」との基本方針は、「聖域」を条件に交渉参加に余地を残している。首相は日米首脳会談で「聖域」容認を引き出せれば、３月にも交渉参加表明に踏み切る方針で、オバマ大統領に譲歩を迫る。

　「了解、明日お会いしましょう」。13日夕、首相は党外交・経済連携調査会の衛藤征士郎会長から基本方針について電話で説明を受け、了承した。午前には佐々江賢一郎駐米大使を首相官邸に呼び、来週後半の日米首脳会談に向けＴＰＰ問題への対応などを協議した。
　調査会の基本方針は自民党が昨年12月の衆院選で掲げた公約の６項目を踏襲。(1)自動車などの輸入に数値目標を設けない(2)医療の国民皆保険制度の維持(3)食品安全基準の堅持――などを求めた。

■経済連携を重視

　首相がＴＰＰ交渉参加への環境整備を急ぐのは「自由な貿易環境は日本にとって国益」と訴えてきた立場から経済連携は成長戦略の柱になるとみるためだ。判断が遅れれば仮に交渉参加を決めてもルールづくりで日本の意見が反映しにくくなりかねない。交渉に速やかに参加し、７月の参院選と間隔をあけることで選挙の争点になるのを避ける思いもにじむ。
　首相の意向を背景に、党執行部は基本方針をあくまで「調査会」レベルにとどめ、党議決定は見送った。交渉参加の判断を首相官邸にゆだねる。
　日米首脳会談でオバマ大統領から「聖域」の感触を得て、再び自民党で調整。例外品目に関する議論を進めると同時に、農業対策費で農家に配慮したうえで交渉参加に踏み切る――。首相周辺が描くシナリオだ。

　気がかりなのは参院選への影響だ。2007年参院選で全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の政治団体が推した山田俊男参院議員は比例代表で約45万票を獲得。13日の調査会でも反対派が「ＴＰＰに参加すれば日本の農業、地域社会が崩壊する」などと主張した。

　政府は水面下の対米折衝で「聖域」容認の確証をいまだ得ていない。「カナダやメキシコと同じく、米国は日本を特別扱いしないだろう」（交渉筋）との観測は多い。
　一方、他のＴＰＰ交渉参加国も自国産業を保護するため譲れない品目を抱えており「関税撤廃という前提に風穴をあける余地はある」（政府関係者）との見方も出ている。

■米、本気度探る

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は先週いっぱい都内に滞在し、外務、経済産業両省の担当局長らと相次ぎ会談。政府内では「カトラーは安倍政権のＴＰＰに対する本気を探りに来た」との見方が大勢だ。国土交通省も訪問し、米国が求める自動車分野の市場開放などで議論を深めたもようで、日米のぎりぎりの調整が続く。
　政府は首脳会談前に、一時は茂木敏充経済産業相を米国に派遣する案を検討するなど水面下で交渉参加への環境整備に努めてきたが、ここにきて「最後は大統領頼み」との見方が広がっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303G_T10C13A2EA2000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 憲法第９６条改正先行論による「憲法改悪の罠」　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-c017.html
2013年2月14日　植草一秀の『知られざる真実』

今年のおそらく７月２１日に参議院選挙がある。

この選挙は日本の運命を分かつ選挙になる。

最大の争点は憲法改正だ。

参議院で自民党の憲法改正草案に賛成する勢力が３分の２を占有すると、必ず憲法改正が実施される。

憲法改正には最終的に国民投票が必要になるが、投票総数の過半数の賛成があれば憲法は改正される。

安倍晋三氏はまず憲法第９６条の改正を行うことを呼び掛けているが、この言葉を鵜呑みにできない。

憲法第９６条は憲法改正の発議の要件を定めている。

憲法第９６条の条文はこれだ。

第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

現行憲法では、衆参の両院において、３分の２以上の賛成が得られないと憲法改正を発議できない。

安倍氏の提案はこのハードルを下げようとするものだ。

衆参両院で同じ考えを示す政治勢力が３分の２以上を占めることは、これまで考えにくかった。

そうなると、いつまでたっても憲法を改正できない。

そこで、このルールをまず変えて、憲法改正を発議するためのハードルを低くしようと考えたのだろう。

憲法の中身を変えるということではなしに、憲法改正発議の要件を下げるだけなら賛成する政治勢力は多いのではないかとの判断があるのだと思われる。しかし、この考え方は根本的な矛盾を含む。

なぜなら、このルールを変えようとするのは、あくまでも憲法そのものを変えるためである。ルールだけ変えて憲法を変えないというなら、そもそもルールを変える必要がない。

つまり、ルールを変えるのは、憲法を変えたいためで、そうなると、ルールを変えることに対して賛成するかどうかは、その先にある憲法改正についての賛否と表裏一体ということになる。

結局、衆参両院で憲法改正に賛成する勢力が３分の２以上揃わなければ、９６条も他の条文も改正することは難しい。

結局、憲法９６条を改正するには、衆参両院の改憲派が３分の２以上揃うことが必要になるわけだ。

もしこの条件が整って、憲法９６条を改正できる環境が整ったときに、本当に憲法９６条の改正に向かうだろうか。

私はその可能性は限りなくゼロに近いと思う。

なぜなら、その条件が整ったときには、憲法９６条の改正ではなく、憲法そのものの改正に向かう可能性が高まるからだ。

そして、もし、憲法本体の改正が実現するとの見通しが立ったとしよう。

そのときに、なお、憲法９６条を変えるとの意向が残存するだろうか。

私は残存しないと思う。

なぜなら、この高いハードルを超えて憲法改正にたどり着くことができたのなら、その改正した憲法が再改正されてしまうハードルを改憲した勢力がわざわざ引下げることをするとは思えないからだ。

心情としてはむしろ、憲法改正のハードルをさらに高くしようと考えるだろう。

回りくどい言い方になったが、憲法改正勢力が「まずは９６条の改正」と唱えているのは、一種の「罠」だと思う。

憲法改正論議を本格化させないために、９６条論議が持ち出されているのだと思う。

９６条の改正という話を前面に掲げておく以上、改憲論議がヒートアップすることが避けられると改憲勢力が考えているのだ。

国民の側も９６条の改正であれば目くじらを立てる必要もないと、思わず考えてしまうかも知れない。

このような「油断」を生み出して、その間隙を縫って、一気に改憲派が参議院３分の２を占有する状況を作りだそうとしているのだ。

この状況が生まれてしまえば、勝負はついてしまう。

もちろん、９６条は温存して、憲法本体の改正に突き進む。

そして、日本の「国のかたち」が書き換えられてしまう。

これが、いま日本が直面する最大のリスクである。

空恐ろしいことが現実化する危険が生まれている。

だから、７月２１日の参院選では、絶対に現行憲法の基本精神を守る勢力が参議院３分の１を占有しなければならない

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 朝鮮学校の補助金見送り、核実験受け県が決定／神奈川（高校叩きで核実験とめられると信じる県民？）
　これまで他の外国人学校と同じく補助してきたものを、今回打ち切るのはいかなる教育方針変更によるのか。
　核実験がいけないと理解できる県民すべてが、高校生をバッシングしてそれが止まると考えているのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
朝鮮学校の補助金見送り、核実験受け県が決定／神奈川
2013年2月13日

　北朝鮮が核実験を強行したことを受け、黒岩祐治知事は１３日、編成中の県２０１３年度当初予算案に、県内朝鮮学校５校に対する計約６３００万円の補助金計上を見送ることを決めた。再開の可能性は「北朝鮮が国際社会に受け入れられるような劇的な変化があるか、朝鮮学校が政権とは一線を画している明確なメッセージがなければ難しい。相当ハードルは高い」とし、県が１９７７年度から続けてきた補助金支給が事実上打ち切られる。

　黒岩知事は理由を「国際社会が強く反対する中、３回目の核実験が強行された。これ以上の継続は県民の理解が得られないと判断した」と説明した。

　県の朝鮮学校への補助金をめぐっては、前知事の松沢成文氏が１０年１２月、国の就学支援金支給に関する動向を見守る必要があるとして補助金支出の内示を一時留保したが、学校を視察し歴史・民族教育のあり方など教育内容を確認した上で支出を決定。１１年４月に就任した黒岩知事も拉致問題に対する教育内容などを確認して１１、１２年度の交付を決めていた。黒岩知事は「これまでは北朝鮮と朝鮮学校は分けて見てきた。（学校を）ある種守ってきたという気持ちはあったが、補助し続けることは県民感情として認められないと判断した」と述べた。補助金打ち切りの効果については「強い憤りのメッセージを広く伝えることが重要」とした。

　神奈川新聞社の取材に対し、神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）などを運営する神奈川朝鮮学園の禹（ウ）載星（ジェソン）理事長は「国際都市の神奈川県は多文化共生を目標に、何十年も県内の外国人と手を取り合ってきた。その風潮が途切れてしまうことを遺憾に思う」とした上で、「政治的な問題に絡めず、教育や人権を守る視点で、黒岩知事には英断をお願いしたい」と再考を求めた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「ネット選挙解禁」に乗じようと虎視たんたんの検察 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7b561ab67114c595df406ee677ab0e70
2013-02-14 06:41:39 生き生き箕面通信

おはようございます。本日がバレンタインデーですね。先日10日付けの箕面通信では、日付けを間違えました。ごめんなさい。
生き生き箕面通信1515（130214）をお届けします。

・「ネット選挙解禁」に乗じようと虎視たんたんの検察

　インターネットを利用した選挙運動をこの夏の参院選から解禁することが、昨日2月13日に開かれた与野党の実務者協議で決まりました。事はバタバタと進められます。今月中に公職選挙法の改定法案を与野党で共同提出し、3月上旬にも成立させたい考えです。

　読売新聞はこの動きを本日の1面トップで扱い、「ホームページやブログのほか、簡易投稿サイト『ツイッター』や会員制交流サイト『フェイスブック』などのSNS(ソーシャルメディア）も含め、ウェブサイトの使用について、政党や候補者に限らず、第三者も含めて全面的に解禁することで大筋一致した」と伝えました。

　ただ、「候補者の名をかたる『なりすまし』や中傷を防ぐため、ホームページやメールの送信者には、アドレス表示などを義務づけ、罰則を設ける方向だ」とも報じました。

　問題は、この懸念される課題の扱いです。インターネットを含む電子情報関係の環境全体について、検察が虎視たんたんと「ネット治安維持法」というべき取締法成立のチャンスを狙っています。とくに力を入れているのが、「秘密保全法」の成立です。新聞記者が正当な取材活動をしても、秘密保全法にひっかけられる恐れが強い極めて危険な法律の準備が一方で進められています。

　最近は目立って、ネットを悪用したとするニュースが流されています。ネット取り締まりの必要性を、私たちの頭に刷り込む作業が組織的に進められている面があります。検察の権限を大幅に広げる動きは、さまざまなきっかけを利用して執ように続いています。

　国民背番号制を導入する動きも執ように進められています。この背番号制とネット管理を結びつければ、ほとんどの国民をいとも簡単に監視できます。「小沢裁判」に限らず、検察が証拠をでっち上げてでも罪に陥れる事件は枚挙にいとまがありません。そんな検察が「ネット選挙解禁」を、ネット取り締まりの好機ととらえています。

　近く出される「ネット選挙解禁の与党案」はもちろん検察や法務省の意向を反映したものとなるはずです。警戒警報発令です。


　　　　　　　◇

ネット選挙運動、参院選から解禁…与野党一致
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130213-OYT1T01579.htm
2013年2月14日03時03分 読売新聞

政党・候補者・第三者によるウェブサイト利用を解禁
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130213-OYT9I01567.htm

　インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁されることが確実になった。

　ネット上のホームページやブログに加え、急速に普及するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や、電子メールによる投票の呼びかけがほぼ全面的に認められることになる。与野党が１３日に実務者協議を開き、今国会中に公職選挙法を改正することで一致した。

　与党は２月中に関連法案を野党と共同提出し、３月上旬に成立させたい考えだ。現行の公選法は、選挙運動で頒布できる文書などの種類や数を制限している。コンピューターの画面上に表示された文字も「文書図画ぶんしょとが」に該当するとの判決が確定しており、投票の呼びかけに用いることは今はできない。しかし、近年、通常の政治活動を含めてネットの利用が急速に拡大したため、各党は昨年の衆院選でネット選挙の解禁を公約に掲げていた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 朝鮮学校への補助金計上せず…神奈川と埼玉（２県に共通することは？）
　相手国の政策を理由に高校生への補助を節約した２県。
　それらに共通する政策は何だろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
朝鮮学校への補助金計上せず…神奈川と埼玉
読売新聞2013年02月13日22時54分
http://news.livedoor.com/article/detail/7407338/

.　北朝鮮が核実験を実施したことを受け、神奈川県は１３日、県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」への２０１３年度の補助金約６３００万円を予算案計上しないことを決め、学校側に通知した。

　黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。県によると、補助金は１９７７年度から交付。２０１０年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付していた。

　神奈川朝鮮中高級学校の姜文錫(カンムンソク)校長は読売新聞の取材に、「核実験と学校教育の関係が分からない。理不尽で驚いている」と話した。

　また埼玉県の上田清司知事も同日の記者会見で、さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校に対する補助金の計上を見送ると発表した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] [FT]「死後硬直」を恐れる安倍首相の焦り（2013年２月１日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
[FT]「死後硬直」を恐れる安倍首相の焦り（2013年２月１日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
2013/2/4 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0106P_R00C13A2000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0106P_R00C13A2000000/?df=2

　キリストが死からよみがえらせたラザロのように、安倍晋三氏は政界の墓から勢いよく飛び出してきた。2007年に失った首相の座に返り咲いて１カ月、安倍首相の勢いは止まらない。ペースを落とそうものなら、政治的な「死後硬直」が戻ってくると恐れるかのようだ。その見方は正しいかも知れない。

■「アベノミクス」や外交で前進

　今のところ、安倍氏は金融市場を喜ばせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生とデフレ脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を打ち出すとともに、日銀に２％のインフレ目標を掲げさせた。

　外交政策では、日本をよりタカ派寄りに導きながら、（そこまで目立たないにせよ）同時に中国に歩み寄り、東シナ海の島を巡る危険な対立を終わらせようとしている。

　経済を最優先する判断は、安倍氏が最初の首相在任時の失敗から学んだ結果だろう。当時、安倍氏は国民が年金制度の綻びを心配するのをよそに、自分が重んじる国家主義的な大義に労力を使った。参院選で大敗した後、ストレスで悪化しうる潰瘍性大腸炎が発症し、首相の職を辞した。

■参院選にらみ問題を先送り

　今回は12月26日に首相に就任してから、日経平均株価は8％上昇し、安倍氏の支持率は6ポイント跳ね上がった。ただ、原子力、貿易、税制といった喫緊の問題を、雪崩のような景気刺激策の下に埋めたことは見過ごされなかった。安倍氏の所信表明演説はこれらをすべて省略し、日本のメディアにたたかれた。

　安倍氏の曖昧な態度の理由は、今夏の参院選で勝ちたいからだと見られている。選挙に勝てば、安倍氏は2007年に過半数を失った参院を取り返し、自民党の復活を盤石にできる。

　それまでは、世論調査が示す右派の自民党と有権者の間の大きな思想のギャップを際立たせる問題から距離を置く必要がある。

　この戦略はうまくいくのか？　成否の行方は安倍氏の景気刺激策のインパクトにも左右される。エコノミストは成長予想を上方修正しており、並行して進んだ円安もあって企業収益は回復する見込みだ。

　だが、企業は賃金を抑制する構えで、選挙の前に安倍氏が第2弾の景気対策を打ち出すとの噂もある。この策略が日本の公的債務に与える影響に有権者が尻込みするようなら、第2弾の景気対策はリスクが高いだろう。安倍氏に近いあるエコノミストは「追加の刺激策にはぞっとさせられる」と話す。

■短命な政権にならぬようかじ取りを

　いずれにせよ６カ月という時間は、日本の政治にとって非常に長い。安倍氏の大腸炎は治まったようだが、仲間を選んで管理する同氏の能力には議論の余地がある。安倍氏の最初の内閣は失言や失態が多く、新しい内閣からも既に最初の失言が出た。

　財務相の麻生太郎氏は１月下旬、政府は高齢者が「さっさと死ねるように」することで、高齢者医療の財政負担に対処する必要があると述べた。後から真意を説明しようとしたが、ひいき目に見てもこの一件は麻生氏のぶっきらぼうさが無謀さに転じうることを印象づけた。

　安倍氏は、政権が麻生氏の助言を真に受けないようにすべきだ。

Ｂy Jonathan Soble

（翻訳協力　JBpress）

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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英文記事のソースはこちら　⇒

Japan's PM wows voters with 'Abenomics' - FT.com
31 Jan 2013
http://www.ft.com/cms/s/0/0bc8d7d0-6ba2-11e2-8c62-00144feab49a.html

Shinzo Abe, Japan's political Lazarus, has burst from his grave at an almighty sprint.

In the month since the nationalist prime minister reclaimed the office he lost in 2007 amid scandals, an election defeat and a debilitating bowel ailment, Mr Abe has been unstoppable. It is as though he fears that, should he slow down, political rigor mortis could set back in. He may be right.

So far, Mr Abe has wowed financial markets and extended his popularity with voters with “Abenomics”, an onslaught of fiscal and monetary stimulus aimed at reviving the economy and ending nearly two decades of deflation. He has launched one of the largest pump-priming exercises in a history chock-full of them, a Y13.1tn supplemental budget, and browbeat the Bank of Japan into setting a 2 per cent inflation target.

In foreign policy, he has steered Japan in a more hawkish direction while simultaneously (if more quietly) reaching out to China to try to end a dangerous stand-off over islands in the East China Sea…

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【関連記事】

麻生太郎の延命治療発言「死にません、なかなか」撤回？したらしい【薔薇、または陽だまりの猫】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11454271983.html

持病再発？安倍首相 連日の予算委トイレ中座　「あと３分」が待てなかった【日刊ゲンダイ】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11469816140.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢一郎代表 定例記者会見　書き起こし （生活の党　参議院議員 森ゆうこ）　
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/02/post-c9b9.html
2013年2月14日　生活の党　参議院議員 森ゆうこ

2013年2月12日、生活の党・党本部で、小沢一郎代表の定例会見が行われた。

冒頭、昨年の衆院選で日本未来の党から出馬して落選した山岡賢次氏と三宅雪子氏が、参議院選挙での公認候補（比例区）として内定したことが発表された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
_

於；生活の党 党本部

司会　

衆議院議員・玉城デニー幹事長代理

報告・質疑応答　

衆議院議員・小沢一郎代表　　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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小沢一郎代表　；　ご報告申し上げます。選挙公認候補ですが本日の幹事会で，比例区に山岡賢次君と三宅雪子君，両名を公認する事と決定いたしました。

地方の事ですけれども，東金の市議会議員選挙に鈴木賢治君，桑原友義君を推薦する事に決めました。以上です。
_

Q；　憲法改正について。

私の記憶が正しければ小沢さんは昔から憲法改正に賛成だったような印象がある。

「自民党憲法改正案」について賛成，反対の両面の意見を。

また参院選でこの問題を扱うか。
_

小沢一郎代表　；　憲法につきましては，わたくしは賛否の話しではなくして，旧来の護憲か改憲かと言う論議は非常に無益な論争だということです。

そして勿論，改正規定が憲法にあるんですから，憲法条文上も「国民が改正したけりゃすれば良い」とそうある。

国民が，ですよ。

国民がそう思えばして構わない，当たり前の事です。

法律全般そうですが，そういう意味に於いて，憲法というのは最高法規として国民の生活をより良いものにするための，皆なで決めたルールですから，社会の状況が変化すればそれに対応する改正が必要であれば，改正すれば良い，と。

飽くまでもそういう基本的な考え方を，わたくしは持っております。

ですから，護憲，改憲のあまり身のない言い合いは，わたくしは関心はありません。　

自民党の改正案というのは，ちょっと僕詳しく読んでませんので，分かりませんけれども。

（憲法を）改正しなくてはならない，或いはしたほうが良いと言う論点は幾つか逐条の中にあると，わたくし自身も思っております。

ただそれは，飽くまでも，特に両院の３分の２の多数か，国民の過半数という事ですから，主権者たる国民がそうしようという意思を持たなければ，できない話しでございますので，改正を前提とした議論では，立法論は現状の中での議論には馴染まないです。

飽くまでも，現状の理論は現行法に基づきながら議論する以外に方法がないんですが。

しかし，憲法に関心を持って，まずは憲法の基本的理念・論理ちゅうものをしっかりと頭に入れた上で憲法論議をしてもらいたいな，と，そう思っております。

Q ;　司法問題。

小沢先生の問題は３０年前のウォルフレン『日本権力構造の謎』と2011年の『誰が小沢一郎を殺すのか』を読み，また外国で原発問題を扱った記者としては，日本のこの現状は非常に不可思議。

いわゆる「陸山会事件」と言う冤罪事件がなければ，小沢代表は新しい民主党の党首だけではなく，総理大臣になっていた方です。

結果的に国権の最高機関である国会が司法や最高裁の下で「政治家が殺された」事に，国民は何か後始末をつけなければいけないと言う国民感情は強く残っている。国会中に何かアクションを起こされる予定はあるか。

小沢一郎代表　；　今回のわたくしに関する捜査，そして裁判。

これは，わたくし個人の問題では，全然なくて，日本の民主主義そのものの問題だと思っておりまして，検察当局が行なった強制捜査と，そして公文書を偽造してまで起訴に持って行こうといったこの行為は，まったく民主主義に挑戦し，否定しする，官僚の思い上がりの象徴的な事例だったと，わたくしは思います。

したがいましてウォルフレンさんだけではなくして，まともな諸外国の方々から見れば，日本は到底民主主義国家ではない，と言う判定を下されても致し方ない遣り方だったと，わたくしは思います。

当時，仰る通り総選挙半年前にしまして何らの確たる証拠もないのに，政権交代を予想される野党第１党の党首に関連して，検察当局が強制捜査を勝手に行なう,と言う事だったわけですから，非常にこれは，今申し上げましたように，「日本の民主主義，未だし」と言う現実を見せつけられたと思います。

国民を代表する民主的手続きで選ばれた政治家自身が，本来，与野党の別なく民主主義のために闘わなければならないのが，議員としての本来のあるべき姿だと思っております。

官僚と一部の政治家か権力か知りませんけれども，（その）独走に対して，国会がまったく，それに対して関心を持たず，また時の政権与党である民主党が，彼らの遣り方に同調するような動きを取った事は，非常に，日本の将来にとって残念に思っております。

ただ，最終の結論は，重ねて言いますように，これは，わたくし個人の問題ではありません。

日本の民主主義が本当に定着するかどうかという，今後の将来の日本の在り様に関する問題なので，これは，どうしても，主権者・国民の多くの支持を得て，こういった問題に根本的にメスを入れるという事でないと，わたくし個人でどうこうするという話しではありません。

個人的問題だと言うと矮小化されてしまいますので，賢明な日本人はかなり心の中では分かっていると思います。

ですから，個別の政策も勿論大事ですけれども，日本社会が，このような一部の官僚の思うままにされていると，これでは日本の将来はないという意識を，ぜひ皆さんに本当に持って頂きたい。そう思っております。

従いまして具体的行動としては，選挙も近いので全国を回って歩きながら，国民の皆さんの支持を広く得る様にしたい。

それは，何度も言うように，わたくし個人に対する理解や支持じゃあなくて，日本の民主主義を本当につくり上げなくちゃいけない。と言う意味での国民意識の高まりを，ぜひ，つくりたいと思っております。

Q　；　参院選・選挙区について。

昨日，海江田・民主党代表が公認候補・平野さんについて「生活の党にお力添えを頂きたい」と話した。
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小沢一郎代表　；　現状のままでは何も変わりありません。

海江田さんも野党第１党の代表なんですから,選挙協力と言うことであれば何のために選挙協力するのか，何を目的としてやるのかという事をきちんと掲げた上で，それで自公政権ではいけないと言った政権交代の原点の気持ちを思い起こした上で，皆なで力を合わせようという第１党のリーダーとしての行動を取って頂きたい。

そう思っております。

岩手県がどうの何県がどうのと言う，個別の話しの問題ではない。
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Q　；　「自民憲法改正草案」は現行憲法が理念とする反戦平和，国民の基本的人権を守るとか主権在民とか，前文に掲げる理念を悉く否定している。

天皇を元首にして恰も戦前の大日本帝国憲法に戻るような酷い草案だ。

国民がこの草案を殆ど知らない。

建国記念日の賛成と反対の集会があり，賛成に参加の女性の「世の中を良くするには憲法改正が必要だ」と言うコメントをNHKがわざわざ流す。

ぜひ，小沢代表が先頭に立って現行憲法を守るとやらないと，このままイメージで，実態が分からないまま国民が誘導される危険性がある。
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小沢一郎代表　；　憲法問題は，理念的・論理的な切り口からの議論と，それから政治的な観点を背景にした議論と，ゴッチャになると訳分かんない事になってしまいます。

今のお話しの答えとしては，私は日本国憲法の基本理念＝国民主権・基本的人権の尊重・平和主義そして国際協調，俗に４原則と言われておりますけれども，これを変える必要は全くない。

そう思っております。

ただ，他の逐条で今日（こんにち）の状況に合わなくなったり，或いは現実とちょっと違ったりという点が幾つかあります。

ですから，そういう事までは否定する必要はないと思います。

けれども，今言った，日本国憲法の４つの理念・原則は，これは憲法改正しようがしまいが守って行かなければならないし，守るだけの価値あるものだ。わたくしは，そう思っております。
_

Q　；　補正予算についての生活の党としての対応は。

また，北朝鮮の核実験があったが日本の安全保障問題については。
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小沢一郎代表　；　補正予算につきましては，森ゆうこ君から政策会議の報告がありました。

森君と私に一任になっていると言う事ですが，今日の幹事会ではまだ結論を出しておりません。

日程を始めとして各党との色々な話し合いもあるやに聞いております。

採決も何時になるのか定かではないが，それまでには相談をして決めたいと思っております。

北朝鮮が核実験をやったのではないかと言う事ですが，３回目の核実験やったから日本の安全にどうこうと言う事ではありません。

ただ，彼らの生き残りの為だろうとは思いますが，どういう認識の下に何をやって強行しているのかと言う事が，一番の問題です。

が，いずれにしても核実験が行なわれたとしても行なわれなかったとしても，日本の安全保障そのものについての基本の考え方は，別に変わりはない。そう思います。
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Q　；　サンデー毎日2.27号（2月12日発売）に小沢代表のインタヴューが掲載されています。

「憲法９６条の規定は緩めてもいいと思います」と御発言されている。

９６条に関して自民党と日本維新の会が強く主張しているが，彼らから仮に発議が出された場合，小沢代表個人として，また生活の党としての対応は。
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小沢一郎代表　；　９６条だけの発議と言う事はないんじゃないですかね。

ちょっと理屈の上でおかしいと思いますね。

サンデー毎日に（僕が話した）その後の事を書いてあるでしょ。

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「憲法９６条の規定は緩めてもいいと思います。

憲法を変えやすくするのはいいけれども，中身が問題です。

よほど日本人が見識を持っていないと，政権が変わるごとに憲法を変えることになりかねない。」

サンデー毎日2.24号p．24

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（規定を）緩める事にどうしても反対と言う訳ではないけれども，通常議決で出来ちゃうと言う事になっちゃうと，内閣が変わるたびに憲法が変わると言う話しにもなりかねないんで，そこは良く勘案してやんなきゃいけないと言っているはずです。

だから，まず９６条を変えるって言う話しではなくて，９６条は現実にある訳ですから，そうすると，変えようと言うためには，どっちみち両院の３分の２の発議がなけりゃあ，そして国民が賛成しなけりゃ，変えられない訳で，９６条自体の問題よりも，さっき言った憲法の理念の話し，それから逐条のどこが今の世の中に適合しないのか，それをしっかりと国民に理解してもらわなきゃ，わたくしは，憲法改正は現実的には出来ないんじゃないかと思います。

それは勿論，国会改革にしたって，或いは９条の事を取り上げる人もいるでしょうけれども，或いはまた今私学助成と言うのは当たり前みたいにしておりますけれども，憲法上の解釈ではちょっと違憲の可能性があるわけです。そんなこんな考えると，幾つかあるんですよ。

何となく教条的な「俺は改正論だ」「俺は反対論だ」と言う話しではなくて，もう少し理性的に，論理的に憲法を見つめ直すと言う事は必要だと思ってますけれども，今の議論は余りにも，冷静・公正な議論とは思えないですね。

そんな感想を持っています。
_

司会　；　時間になりましたので，ここで代表記者会見を終わります。

(支持者書き起こし）

【2013年2月12日・生活の党本部】小沢一郎代表　定例記者会見

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 民主党政権のレーダー照射攻撃未公表を否定した岡田元副総理　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/14/
2013年02月14日　天木直人のブログ

　民主党政権の岡田克也元副総理は夕刊フジというタブロイド紙に「岡田克也のズバリ直球」という隔週の連載コラムを今も持っている。

　その２月１４日の連載で岡田氏は驚くべき事を告白している。すなわち中国のレーダー照射攻撃が大騒ぎになっている時、レーダー照射攻撃は民主党政権の時から行なわれていたという記事が流されたことがあった。

　２月７日の日経紙上の記事がそれだ。

　私もそれを引用して２月７日メルマガ第１０２号「中国のレーザー照射攻撃という敵失を活かせない安倍外交」と題して次のように書いた。「・・・レーザー照射攻撃は民主党政権下でも行なわれていたという。ところが当時の野田首相、岡田副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』（政府関係者）という（２月７日日経）。驚くべき危機感のなさだ・・・」

　ところがこの日経の記事を岡田氏は次のように否定しているのだ。

　「・・・今回のレーダー照射に関連して、日経新聞が７日朝刊で『中国、以前にも照射』『民主政権公表せず』と見出しを付けて、『当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けたと関係者は語る』などと報じた。民主党時代にレーザー照射があったかどうかは分からない。ただ、野田氏と私にそうした報告はなかった。従って、われわれが『公表を避けた』という事実は存在しない。私は直ちに日経に抗議し、訂正を求めた・・・」

　いうまでもなく今回の中国のレーダー照射攻撃事件は、日中間の根幹を揺るがす一大外交・安保問題だ。　

　そんな重要問題であるにもかかわらず、あったかどうかはわからないが自分は聞いていなかったと
責任回避につとめている。

　なぜ民主党の全力をあげてすぐに調査し、その結果を民主党の名誉にかけて公表しないのか。

　日経新聞も日経新聞だ。誤報呼ばわりされて黙っているのか。いや、誤報だったら社長の首が吹っ飛ぶような責任問題だ。

　はたしてこの問題を他のメディアは追跡して記事にするのだろうか・・・

　　　◇

政府は北朝鮮や中国に厳しく対応を
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130214/plt1302140715001-n1.htm
2013.02.14　岡田克也のズバリ直球　

　北朝鮮が１２日、国営朝鮮中央通信を通じ、「核実験を成功裏に実施した」と発表した。詳細は不明だが、小型化、軽量化に向けたウラン型実験の可能性もある。着々と核開発が進んでいることがうかがえ、東アジアをはじめとする国際社会にとって、大変重大な局面を迎えたといえる。

　世界的には、イランの核開発が注目されているが、イランは「核武装の意図はなく、原子力の平和利用が目的だ」と主張している。

　これに比べて、北朝鮮は「自衛のために核兵器を製造した」と宣言しており、脅威の度合いははるかに大きい。国際社会はこの問題を真剣・深刻にとらえて、国連安全保障理事会による制裁や、６カ国協議参加国による対応など、関係国が結束・協力して、厳しく対応しなければならない。

　中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦やヘリに、射撃管制用レーダーを照射していた問題も看過できない。ひとつ間違えば武力衝突もあり得る危険な行為であり、国際的にみても異例といえる。日本側の公表・抗議に対し、中国が「照射の事実はない」「日本の捏造」と反論したのは、理解に苦しむ。水掛け論にしないためにも、日本政府としては、中国の照射を示す証拠を提示すべきではないか。安全保障に関わる情報の出し方が難しいのは理解している。ただ、黙っていれば中国は捏造説を言い続けかねない。ここは、明確な証拠を国際社会に示すべきだろう。

　沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の緊張状態が続いている。現場でエスカレートして不測の事態が起きないよう、日中両国政府はマネジメントしなければならない。安倍晋三首相は以前、日中関係の行き詰まりは民主党政権の「外交敗北」の結果などと批判していたが、自ら首相になって、その難しさを実感しているのではないか。

　ところで、今回のレーダー照射に関連して、日経新聞が７日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」と見出しを付けて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」などと報じた。

　民主党時代にレーダー照射があったかどうかは分からない。ただ、野田氏と私にそうした報告はなかった。したがって、われわれが「公表を避けた」という事実は存在し得ない。私はただちに日経に抗議し、訂正を求めた。

　日経側は「発言を引用しただけ」などと開き直っているようだが、本人に確認もせず、伝聞をうのみにして事実と異なる記事を掲載した以上、取材過程を検証し、訂正記事を出すのがメディアとしての最低限の責任ではないか。　（民主党衆院議員）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] サンデー毎日（２月２４日号）の取材を受けた小沢代表に一皮、二皮剥けた気概を感じる。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_12.html
2013/02/14 10:15　かっちの言い分

生活の小沢代表が、２月１２日発売のサンデー毎日の取材を受けた内容が、２月24日号に掲載された内容は、小沢氏が控え目に言葉を選びに選んで話している内容とかなり違う印象を持った。日頃、ここまでは露骨には言わない。何かが弾けた印象を持った。

インタビューは大木栄治氏が行っているが、余程うまく小沢氏の内面を引き出したように思う。普段、相手側のことをあまり批判しないが、うまく本音を引き出している。

大下氏が、民主党政権が壊れた根本の原因を聞いたら、小沢氏は「国民から政権を預かった、という責任感と使命感がなかったことです。それに、僕の例が典型ですが、同志が力を合わせて助け合うという良い意味での仲間意識が皆無でした。政権という“高価なオモチャ”をもらって、喜んで遊んでいたという感じですね。」と述べたという。

この話はこのブログでも度々述べているように、民主党の政治は「お子ちゃま政治」と言っていることと同じ話である。簡単に公約は破るし、政治家にとって国民との約束が何であるか、まるで分っていなかったと述べている。それを「高価なオモチャ」を貰って、喜んで遊んでいたと表現している。普段の小沢氏の言葉とは思えない程、厳しくこき下ろしている。本当に憎々しく、悔しい思いをしているのであろう。

小沢氏は、「良くも悪くも自民党の方が“大人”の常識を持っている。民主党は“子ども”。加えて、セクト主義的な左翼運動の体質があるのでしょうか。“内なる敵”を倒す、「あいつを倒せば自分は安泰だ」という感覚でした。その点は官僚と同じ。だから民主党は官僚と“共闘”できたんでしょう。」と述べている。

「仲間意識が皆無」と述べたが、これも菅代表、岡田幹事長が小沢氏を自ら座敷牢に押し込めて、政治的発言も封じ、座敷牢に閉じ込めたことである。セクト主義と小沢氏は言っているが、正に６０年代の学生運動の時、赤軍派が内ゲバで榛名山のアジトにおいて同志をリンチで殺したようなものである。この事件は殺人の話で、小沢氏の例と話とは違うと言う輩がいるかもしれないが、同じような話と言っておきたい。なぜなら、岩手の選挙区から選ばれて国民の代表になったにも関わらず、党の中の政治活動を封じられ、口を封じられたことは、政治家にとって殺人と等価であるからである。しかも、３．１１の大震災で自身の選挙区の岩手が壊滅状態になっているときにおいてである。

菅氏や岡田氏などは、推定無罪であるにも関わらず小沢氏をまるで罪人のような言い方をして批判した。無罪が確定してもその謝罪もない。この点、自民党は自分と対抗する相手でも、その相手を決定的に貶めることはしない。小沢氏が大人と言っている所以である。自分の仲間は、呆れるほど徹底して守る。

最近話題になっていて、あまりいい例ではないが、自民党の徳田議員が準強姦的な行為をしたとして報道されて、政務官を辞職したことを国会で追及されているが徹底に守りぬいている。これほどはっきりした犯罪でも、仲間から批判などは出て来ない。民主党なら真っ先に前原氏あたりから批判が出て来るだろう。小沢氏の事例は、自民党や民主党の議員の誰でも行っている、もしくは行うかもしれない政治資金記載不備の話である。その程度の話を民主党の執行部、同僚は、テレビの前で公然とあたかも大罪人のように批判し政治生命を封じた（殺した）。その結果が、この民主党の凋落である。もう、今のままでは浮かび上がれないであろう。

小沢氏は、このインタビューで今度の参議院選挙には比例区で10人の候補者を擁立すると述べている。その目標獲得票は１０００万票と話した。また、選挙区にも、新潟、広島の他に東京、神奈川、千葉、埼玉などに候補者を出すとしている。10人以上が院内交渉団体なので、2ケタの議席の確保を目指すと言う。これは決して楽な数字ではない。しかし、リーダーがこのぐらいのフラッグを上げないと勝てないだろう。

小沢氏は「自民党は民主党みたいにおバカさんじゃないから、政権が危うくなっても解散はしない。次の衆院選は2〜3年後か、もう少し先かもしれない。でも、まずは“幕藩体制”を倒さないと“文明開化”の世は来ない。」と述べている。

これを成就させるには、坂本龍馬でも西郷隆盛でもいいが、「オレがオレが」と主張しないリーダーでないと成就しないと言っている。また小沢氏は次の衆議院選挙までは全力でやると述べている。それまでに政権を奪還するという志を持った人物が現れなければ日本に未来はないと話した。

これを読むと小沢氏は未来の党に惨敗の十字を背負って、もう一度気力を振り絞って、また一から立ち上がる気迫を感じる。話している内容も普段のオブラートに包んだ言い方とは一皮、二皮向けた言い方をしている。その気概に我々もめげずに応えなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小泉政権と不正選挙を母体として出生した安倍政権は国民の味方なのか!? （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-ad50.html
2013年2月14日　神州の泉

　一時、小泉政権の功罪は何かと言われたが、この設問は「誰にとっての功罪か」という部分が大事である。日本には利害の相反する２つの立場がある。一つは一般の国民層であり、もう一つは米官業トライアングルに与する層である。ざっくり言うなら、小泉構造改革は米官業トライアングルにとって“功”であり、国民に対しては“罪”であった。

　小泉・竹中構造改革とは、素人があれこれ知った風に言うことはできないが、大きく言えば供給サイドの経済で、企業の生産性を向上させ、企業と投資家に厚くテコ入れして経済を活性化するという考えである。供給は自ら需要を創造するという、前近代的な思い込み（セイの法則）を前提とする。競争原理を導入するために民営化や規制緩和が進められる。エコノミストの金子勝氏によれば、小泉竹中構造改革の柱は、金融の自由化と労働の流動化だという。

　労働の流動化は小泉政権を特徴づける大きな“罪過”の一つある。派遣労働の範囲拡大などを通じて、日本の雇用形態を激変させた結果、非正規雇用の大幅な拡大と、ワーキングプアと呼ばれる貧困層の登場と格差の拡大が起きた。「独りファシズム」さんも触れていたが、神州の泉も、この労働形態の激変の結果、事実上、日本という国家は崩壊したと言えるかもしれない。なぜなら、非正規雇用の凄まじい拡大は、搾取される奴隷階層を造りだし固定化し始める方向へ進んでいるからだ。

　明日をも知れぬ不安定雇用は、結婚することも、家庭を持つことも、子供を育てる可能性さえも放棄せざるを得なくなる。憲法第２５条はすでに無効化して久しい。ワーキングプアーや無職者たちの実態は、文化的で健康な生活とははるかに隔たっていて、肉体と精神をすり減らし、生存意欲を保持するための最低限度の契機さえ持ち得ない状況に置かれている。これは事実上の国家崩壊である。小泉・竹中構造改革は日本をディストピアに変えたのである。

　金子氏は、「日本の金融機関は、土地バブルの破裂によって巨額の不良債権を抱えたままだったが、小泉政権の時になっても、その抜本的な解消というには程遠い状態だった。そこへアメリカの要求に応じて国際会計基準が導入され、金融機関は自己資本比率を維持する責任を負わされたために、貸し出しの圧縮へと動かざるを得ず、それが企業に対する貸し渋りをもたらし、日本経済を長期的な低迷に陥れた」と言っている。

　銀行の資産を安く見積もって不良債権と認定し、銀行に不良債権処理を命じて、それに従わなければその銀行は国有化という脅しつきで強行された。その結果、貸付を行っている企業から強行に取立てをせざるを得なくなり、中小零細企業を中心に多くの会社が倒産し、無念の自殺者を多く出した。小泉・竹中構造改革は殺人の属性を持っていたと言える。この構造改革の指針となったものが、例の「年次改革要望書」だった。

　小泉竹中構造改革とは、アメリカの金融資本が日本収奪を容易にするために地ならしをした政権だったことになる。植草一秀氏は、小泉・竹中構造改革路線を糾弾し続けて謀略の罠に嵌められた。小沢-鳩山ラインは、年次改革要望書を廃棄した結果、猛烈な圧力を受け、民主党内の売国奴たちの謀反によって崩壊した。圧倒的に日本収奪を戦略化したプロジェクトが進行しているが、それに異を唱える有識者は必ず毒牙に掛けられ、それに協力した有識者は甘い汁を吸うことになる。それが定式化して久しいが、このベクトル（趨勢）は覚醒した国民が変えて行く必要がある。

　小泉純一郎氏の“政治言語感覚”をいくつか上げてみる。

○「この程度の約束を守らないことは大したことではない」２００３年１月２３日の通常国会冒頭の予算論戦で小泉純一郎首相が言い放った言葉である。「国債発行額を三十兆円以内に抑える」などの首相の言明が守られたのか、という追及に答えた居直り発言。イラクにボランティアで行っていた日本人が誘拐されたとき、小泉氏は自己責任原則をかざして、彼らを冷たくあしらった。自己責任原則の大王が国債発行額を３０兆円以内に抑えるとの約束をいとも簡単に破り、翌年は３４兆円、その後２年は続けて３５兆円台だった。２００５年には３１兆円。年間５兆円もはみ出した。この公言破りを「大したことはない」と言ってのけた。

○「大量破壊兵器が見つからないといって、大量破壊兵器が無いと断定できるか」この理屈が成り立てば、誰でも悪人にできる。「君の部屋でマリファナが見つからないと言って、それが無いと断定できるか？」である。

○「何処が非戦闘地域か私に聴かれても分るわけが無いでしょう」世界で真っ先に米国のイラク参戦に賛成した一国の宰相がいう言葉ではない。というか、政治家としてこういう発言は無責任の極み。ご法度。

○「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」島倉千代子の唄を引用しているが、２００４年の６月２日の衆院決算行政監視委員会において、民主党の岡田代表（当時）によって、｢１９６９年の衆院選で落選後、勤務実態がないにもかかわらず、幽霊社員として厚生年金に不正加入していたこと」について追及されたときの小泉首相の答弁。年金の問題を歌謡曲の次元に落としているが、この時点で言葉から政治性が抜け落ちている。

　一国の宰相が、その場ごまかしのはぐらかしのために、軽薄な言葉を濫用したことは、国会言論を軽視し、事実上の政治空白を招いたが、その罪は重い。なぜなら、政治は“言葉”だからだ。

　安倍政権は、この小泉政権が生んだ申し子である。彼は第一次安倍内閣でも、今次内閣でも、小泉・竹中構造改革からの脱却を宣言していない。それどころか、維新の会の後見人だった竹中平蔵氏を政府中枢に招聘（しょうへい）している。そして、小泉官邸を陰で牛耳り、マスコミ対策などをやっていた飯島勲氏が内閣参与になっている。マスコミ対策と言えば聞こえはいいが、アメリカの要望で進めていた構造改革を潤滑に進める役だったから、実質上は占領軍の宣撫工作と同じことをやっていたと言える。もう少し言えば、裏で政敵排除をしていた人物だったということになる。その意味では恐ろしい人物なのである。

　安倍総理大臣を生み出したのは小泉政権だが、昨年の不正選挙の疑いが濃厚な選挙を通過して誕生した総理大臣でもある。安倍総理は小泉政権の新自由主義から脱却する政策を敢行するつもりなら、きちんとその旨を宣言する必要がある。それをしなければ、小泉政権と不公正な選挙を母体として生まれた、いかがわしい政権と思われても仕方がない。アベノミクスに過大な期待を寄せる論調が目立つが、国民の方を向いていると言うのであれば、明確に小泉政権との差異を自らの口で公言する必要がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本澤二郎の「日本の風景」（１２７９）　＜アベノミクスの正体＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52021374.html
2013年02月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アベノミクスの正体＞

　安倍晋三首相の父親・晋太郎が所属した福田派、そこで活躍したベテラン秘書と電話をしたさい、彼は「アベノミクスに騙されている国民が情けない」といってその正体を暴いてみせた。その一部を紹介したい。「自国の通貨をどんどん発行して、それで景気が良くなるというのであれば、世界各国に不況など存在しない」と斬って捨てた。小学生でもわかる理屈である。

　いま市民は、安倍経済路線によって新たな不安に怯えている。輸入する生活必需品は、円安で確実に値上がりするためだ。ガソリンや灯油の値上がりは既に現れている。家計を直撃している。
　「需要の増加が見込めない工業製品は上がらない。つまりインフレは起きない」「仮に２％値上がりしたとする。そこに消費税５％増税がプラスされると、７％アップになる。途端に日本経済は奈落の底に落ちる」「ロケットは上がった途端に撃ち落とされる格好になる。わかりきっていることだ」などと指摘した。

　円安になって車を購入する家庭が沢山増えるか。ＮＯである。ガソリンの高騰で車を手離す家庭が増えるだろう。車の国内生産は増えない。雇用は下がって失業が増えるだろう。ガソリンの使用が著しく少ない、環境に優しい、それでいた格安の車が出現すれば、需要は増えるだろうが。現状では予想出来ない。
　家庭用の風力・太陽光の電力が格安で提供する企業が現れれば、これも需要が期待できる。景気はよくなる。いまそれがない工業製品ばかりである。デフレは続くことになる、というのだ。
　需要が増えないと、企業の投資もない。だから雇用は増えない。それよりもリストラと工場の海外移転が続いている。売れないと値下げ競争が続くことになる。

＜カジノ・博打経済＞

　輸出企業には円安効果が出るが、輸入企業はその逆だ。特に原料輸入大国の日本のダメージは石油に限らず大きい。高い原料を加工して輸出する日本製品は、値上がりして円安効果を下げることになる。
　「アベノミクスなどと喧伝しているが、要するに、これはアメリカのカジノ経済の真似である。ドルを印刷しているだけの不純な博打・カジノ経済。それゆえにリーマン・ショックで破裂して沈没したアメリカ。その同じことを、日本でやろうとしている」

　既に中曽根バブル経済を経験している日本である。この時はアメリカに命令されてドル安円高政策だったが。浮かれずに慎重に舵取りをしていればよかったが、円は株と土地に吸い取られ、実態経済に反映しないまま崩壊した。１５００兆円の資産が消滅した。
　安倍内閣は、アメリカ並みに円をがんがん印刷して円の価値を下げる。そのために、日銀の独立性を政治的に奪い取ってしまった。中央銀行を政府の配下にして円を刷りまくる。戦前のようにしてしまうというのだ。その副作用は計り知れない。
　要は、アメリカのカジノ・博打経済を今度は日本で実験するというのだ。人工的為替政策に対して、既にドイツや新興国の強い反発が噴き出している。中国と敵対している日本は、さらに欧州・新興国と対立するというのだろうか。自由貿易はお互いの信頼関係が不可欠である。

＜詐欺師＞

　経済は需要と供給によって動く。需要が多いと、供給が間に合わなくなる。そこで物価は上がる。インフレである。現在の日本は供給があっても、需要がないのだ。デフレである。
　アベノミクスは、そこで需要を作り出すと言っている。金が無いのに、金の代わりに国債を発行して、借金して「やる」という。既に財政は１０００兆円もの大赤字である。破綻状態に置かれている。本来は歳出削減が求められている。財政健全化が急務、喫緊の課題である。国際社会の要請ともなっている。それを棚上げどころか、さらに悪化させるというのだ。

　中曽根バブル崩壊後の政府は、景気対策と称して借金をしながら公共事業予算を山のように膨らませてきたことを、まだ多くの日本人は記憶している。しかし、景気はよくならなかった。１０００兆円という借金の山だけが残った。
　歴史も経済も何事も過去を反省しない自民党である。同じことを安倍内閣はやるというのだ。失敗したことを、また繰り返すという。それは弱肉強食の小泉路線の踏襲でもある。つまりは格差拡大を追及する？そして何よりも、この半年の間、少し景気が上向けばいい。その結果、国民がアベノミクスに浮かれればしめたもの。株屋と輸出企業が儲かればいい。その後はどうなろうとも構わない？

＜屈米派路線＞

　安倍の悲願は参院選を勝利したい。ただそれだけのアベノミクスなのである。勝利して平和憲法をぶち壊して戦争のできる日本にしたい。財閥・ＣＩＡの期待だ。こんな野望を市民は受け入れるだろうか。
　民間に需要がない。だから民間に期待するものは何もない。ならば借金によるバラマキ公共事業で半年間、国民をだませれば十分？これで土建屋が潤う。それで十分だ。その結果の借金の山など孫に任せればいい。こんな思いではないだろうか。
　株屋と土建屋向けというと、中曽根バブルと同じではないか。
　もう一つが竹中平蔵の規制緩和路線だ。小泉内閣を想起するとよい。彼は労働者の人権を奪った張本人ではないか。派遣労働者という不安定な職業を生み出した屈米派で知られる。安倍も祖父以来、屈米派の代表格である。
　ワシントンに目を向けて生きてきた売国奴政治屋である。
　「安倍は詐欺師だ」とベテラン秘書は断じた。

＜国の根幹が博打のアメリカ経済＞

　「アメリカ経済は根っ子が腐っている。モノを生産して利益を上げるという本来の姿ではない。主流は電話１本で何億、何十億の金を動かすという金融経済・カジノ博打経済ではないのか」
　「そのためにドルを印刷して世界に売りまくって暴利を得てきた。ドルの国際通貨という地位を悪用してきた。それが壊れて深刻な状況に追い込まれている。そこから抜け出そうとしてＴＰＰを強行しようとしている」
　博打経済で手にした資金を武器弾薬に回すといういかがわしい手口を学んだ屈米派が、今の安倍内閣である、とも断じるのである。
　「国の根幹が腐りきっている」と指摘した。彼は安倍の素性をよく知る人物である。札幌のススキノ時代のことも承知しているらしい。だから遠慮せずにアベノミクスの詐欺的経済政策にＮＯを突きつけられるのだろう。

＜橋下のバカラ法案？＞

　彼は大阪市のことにも言及した。筆者だけが知らなかったことなのか。「大阪のバカラ法案」を「狂っている」と決めつけた。
　過去に石原慎太郎が、東京都にカジノを作ろうとわめいていたことを思い出した。ワシントンやロンドンにギャンブル場があるだろうか？石原の狂気はこのことだけでもわかるだろう。その後継者が４３０万都民の支持を受けた？筆者には信じられない。可能であれば、１年かかっても猪瀬支持票を自分の目で確認したいものだ。
　石原と橋下の共通点は、このギャンブル設置のようなのだ。しかも、ベテラン秘書によると、それはバカラ賭博なのだという。
　バカラ賭博と言うと、ハマコーの１５０万ドル事件を思い出してしまう。これの教育効果は？
　彼は「いまや世界のギャンブル場で成功しているのはマカオくらいだ。ラスベガスも落ち込んでいる。ギャンブルで経済活性化？大阪も狂っている。石原・安倍・橋下に日本を任せると、それこそ大変なことになる」と警告したものだ。

２０１３年２月１４日１０時１０分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「中国の手先」を駆逐せよ　宮嶋茂樹（産経新聞）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021408040003-n1.htm
2013.2.14 08:03 　産経新聞

　とうとうここまで来てしもうた。東シナ海上で中国海軍がわが護衛艦隊に射撃管制用レーダー当ててきよったのである。その距離３キロというたら、飛来してくるミサイルに対し、直ちに対空ミサイル発射しても間に合うかどうか、音速近い速度で向かってくるミサイルに回避行動しただけではとても間に合わんやろ。

　護衛艦「おおなみ」「ゆうだち」艦長以下乗員のその瞬間の恐怖は察して余りある。

　しかも、中国軍は、国際社会で認められた警告のための曳航（えいこう）弾を一発でも撃ったら開戦すると、国際社会に公言しとるのである。

　つまりや、日本人の顔に銃口を突きつけ、それを払いのけようとして指がちょっと中国人のホホに触れたら、ブチ殺すと言うとるのと同じである。

　こういう奴（やつ）をヤクザという。それも名のある親分さんやなくチンピラ。そんな奴に「挑発に乗らない」「冷静に対処してゆく」「国際世論に訴えてゆく」だけでエエの？

　いや、ロシア、韓国が北方領土、竹島を無理やり奪って居座り続けた“既成事実の意味”を中国人の方がよう分かっとる。何ちゅうても、中国共産党は過去のいろんな出来事で味をしめとるのである。チンピラでも勝てば官軍や。

　かわって日本人は敗戦時の満州での悲劇忘れたんか。

　今度も、中国は開戦の口実さえでっち上げたら、即、大陸に投下した日本の資産を接収する。そうなってから、命からがら帰ってくるか。

　今も中国海軍は驚異的なスピードで近代化を進め、パクリとはいえ空母も１隻展開させとるのである。

　日本は今こそ苦難に耐え、中国との戦いに備えるときである。

　その前に、日本に、いや国会にも、いや政府与党内にすら、いまだ残っとる「中国の手先」を駆逐すべきであろう。（カメラマン）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 北朝鮮「制裁するならしろ。ミサイルぶち込むぞ。そうそう、あれロケットじゃなくてミサイルだから」2ch開き直って脅し火病♪
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1360820022/

1 名前： ブリティッシュショートヘア(栃木県)：2013/02/14(木) 14:33:42.32 ID:mdOxFimn0

大陸間弾道ミサイル保有が必要　北朝鮮紙が異例の言及「制裁するならしろ」

　１４日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「帝国主義が核兵器を持てばわれわれも核兵器を持たねばならず、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有すればわれわれも大陸間弾道ミサイルを保有しなければならない」とする「政論」を掲載、ＩＣＢＭ保有に異例の言及をした。聯合ニュースが伝えた。

　北朝鮮は「平和的な宇宙利用」を名目に事実上の長距離弾道ミサイルを発射してきたが、先月２４日の国防委員会声明では「われわれが継続して発射する衛星や長距離ロケット」が「米国を狙うことになる」と軍事利用を明言するなど、米国への威嚇を強めている。

　また労働新聞は社説で、核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁協議などを念頭に「制裁するならしろ」と主張。「敵が反共和国策動の度を高めれば高めるほど、われわれの軍隊と人民は実質的な対応措置を連続して取る」と訴えた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130214/kor13021414250003-n1.htm

20 名前： ピクシーボブ(山口県)：2013/02/14(木) 14:43:35.08 ID:2QtjbDsH0
日本は独自に、日本のパチンコを規制したらいいだろう
パチンコの経営者は在日だから

25 名前： クロアシネコ(神奈川県)：2013/02/14(木) 14:45:17.33 ID:Ee82hQak0
>>20
総連直営のパチンコ屋なんてのもある。

30 名前： シンガプーラ(茸)：2013/02/14(木) 14:47:10.26 ID:BkFM2ZDY0
>>20
段階的に規制来るんじゃね？

26 名前： ノルウェージャンフォレストキャット (兵庫県)：2013/02/14(木) 14:45:40.17 ID:YOlbXTit0
米軍もそろそろ上陸作戦実行したほうが後世のためになるぞ
北朝鮮戦争勃発。戦後は北北朝鮮と南北朝鮮に分裂

33 名前： ラガマフィン(大阪府)：2013/02/14(木) 14:48:44.10 ID:RC60xdUf0
>>26
今の分断状態が北朝鮮や韓国を含めたすべての国の理想体型なのに
何でそれを崩さなきゃいけないんだよw

36 名前： 茶トラ(愛知県)：2013/02/14(木) 14:50:19.19 ID:CiF2szMp0
>33
北朝鮮が韓国を併合して鎖国状態が理想じゃね？

44 名前： ラガマフィン(大阪府)：2013/02/14(木) 14:54:02.31 ID:RC60xdUf0
>>36
統一朝鮮が成立した場合、統一朝鮮政権は中国と国境が接している以上、
親中政権にならざる得ない。
そんな事態は日米露にとって悪夢でしかない。
一方、中国も現時点で日米露を冷戦状態に突入したくないし、
南北朝鮮は言わずもがな

21 名前： ジャガー(神奈川県)：2013/02/14(木) 14:43:53.77 ID:2WO8rYO50
朝鮮人全部本国に送り返せば？

23 名前： ジョフロイネコ(関東地方)：2013/02/14(木) 14:44:28.65 ID:csf//EayP
この際、米国に一発かましてみいよ
そしたらとことん北チョンだけかわいがってもらえるぜ？
気付いてもらいたいならアピールが足りないぞ

24 名前： ユキヒョウ(関東・甲信越)：2013/02/14(木) 14:44:46.84 ID:g1bvRE5GO
南朝鮮にぶちこんでもらえると助かる

32 名前： ジョフロイネコ(長野県)：2013/02/14(木) 14:48:29.30 ID:kFYBEQhA0
こんなの見ると、本当に核ミサイル持ったもん勝ちだよなぁ。
きっちり締めあげないと途上国とか競って核手に入れるぞ

34 名前： ピューマ(兵庫県)：2013/02/14(木) 14:48:44.27 ID:0NiavGuY0
アメさん怒らせたら本気でやられるで

37 名前： ターキッシュバン(埼玉県)：2013/02/14(木) 14:50:32.46 ID:xaGNcuZ10
こいつらの目的って何なの？
とりあえずは金とか食糧支援が欲しいんだろうけど、
それもらったとしても超独裁体制を変えるつもりはなく、
国民に外部の情報を与えるのがタブーであり外国と交流もできないから経済発展も無理
金政権の現状維持しかできないだろう…
何の未来もない国だ

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 異常な兵庫の自民系得票率と奇異な８区の結果（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24521308.html
2013/2/14(木) 午後 2:27　先住民族末裔の反乱

今回衆議院選挙における兵庫選挙区を見てみると、極めて興味深いことが事実が判明した。各選挙区ごとの推移を過去３回の結果と比較してみると、小泉の詐欺選挙と揶揄された平成１７年度郵政選挙と今回の自民党系得票数に類似性が見られた。「今回選挙結果は前々回選挙結果をベースに自民党票を設定、そこにみカモフラージュ用にみんなの党と維新の会を新たに参入させることで上乗せを謀った」との推論が浮かんできたのである。

https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0Aripdtz1DlnQdFBYVGdMR2tscTh3czZkMUIzOFNhZlE#gid=0
https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0Aripdtz1DlnQdFBYVGdMR2tscTh3czZkMUIzOFNhZlE&usp=sharing

このグラフの形状から、平成１７年自民・公明と今回の自民・公明・維新・みんなの統一教会連合との類似性（但し８区と１２区を除き）が見てとれる。これから自民公明では頭打ちの得票数及び得票率を維新やみんなを加えることで、その上乗せを謀ったものと容易に想像されるのである。ここで１２区の得票率が低いのは、不思議にも民主党が当選したことに起因する。この候補者ですら前回２１年選挙と比較すると、４万票超を減らし前回比６６％と得票数は激減している。この山口　壮という民主党所属議員は外務省出身で、玄葉率いる「日本のグランド・デザイン研究会」に所属し代表世話人。
因みに同グループのメンバー中、衆議院は８名落選、７名当選。
・玄葉　光一郎・・福島３区・・・・・当選
・山口　壮・・・・兵庫１２区・・・・当選
・後藤　斎・・・・山梨３区・・・・・当選
・大串　博志・・・佐賀２区・・・・・小選挙区次点で比例復活当選
・若井　康彦・・・千葉１３区・・・・小選挙区次点で比例復活当選
・岸本　周平・・・和歌山１区・・・・当選
・後藤　祐一・・・神奈川１６区・・・小選挙区次点で比例復活当選
不可解な結果と思うが、玄葉Gのナンバー２ゆえ、自公の配慮があったとも考えられる。

１２区よりも不可解なのは８区である。以前不正選挙の関係で取り上げた同区について再考したい。過去３回のは開票結果は次のとおりである。

（第４４回衆議院総選挙　平成１７年９月１１日実施）投票率⇒６７．５１％
候補者名・・・所属党派・・・得票数・・・得票率
冬柴鐵三・・・公明党・・・・109,957票・・46.4%
室井邦彦・・・民主党・・・・/83,288票・・35.1%
庄本悦子・・・日本共産党・・/29,986票・・12.6%
植田至紀・・・社会民主党・・/14,019票・・/5.9%

（第４５回衆議院選挙　平成２１年８月３０日実施）投票率⇒６９．２８％
田中康夫・・・新党日本・・・106,225票・・42.2%
冬柴鐵三・・・公明党・・・・103,918票・・41.3%
庄本悦子・・・日本共産党・・/20,327票・・/8.1%
市来伴子・・・社会民主党・・/18,770票・・/7.5%
角出智一・・・幸福実現党・・・2,532票・・/1.0%

（第４６回衆議院選挙　平成２４年１２月１６日実施）投票率⇒５７．５１％
中野洋昌・・・公明党・・・・/97,526票・・46.6% 自由民主党・維新推薦
田中康夫・・・新党日本・・・/62,697票・・30.0%
室井秀子・・・民主党・・・・/26,246票・・12.6%
庄本悦子・・・日本共産党・・/22,645票・・10.8%

ここで注目すべきは田中康夫の票の低い点にある。結果を見る限り、公明党は基礎票１０万票をキープする一方、田中氏は前回から４０万票を減らし、投票率減少分に加え２６万票が民主候補に移行したというのが一般的な見方となろう。これに関して田中氏は間接的に次のように今回選挙の印象と批判を述べている。
>
田中康夫と浅田彰の憂国放談２　talk58
http://www.sotokoto.net/jp/talk/index.php?id=61&page=3
「実は尼崎市選挙管理委員会は22時半を回っても開票速報を発表しないドタバタぶり（苦笑）。その一方、党首である山口那津男とのポスターは1枚も作らずに安倍晋三や橋下徹との握手ポスターを街中に張り巡らした国土交通省出身の公明党の新人がメディアの出口調査では優勢だったので、会見を開いて以下のコメントをした。」
「今回も尼崎で生まれ育った友人の勝谷誠彦が全面支援してくれて、最終日も一緒に市内を駆け巡ったんだけど、年齢や地域に関係なく大変な好反応で、競り勝てるのではと彼も周囲も思ったみたい。投票日の朝に彼が発信したメルマガが実に的確なので少し引用するね。（3年前の）選挙では、私が選挙区に入った終盤辺りから、ようやく人々が公団住宅のベランダに姿を現したり、窓のカーテンの内側から手をそっと振ってくれたりしたものだ。今回は全く違う。選挙カーを見付けると、あちらから手を振ってくれる。対向車がクラクションを鳴らして声援を送ってくれる」
「最後は阪神尼崎駅前で、（勝谷氏と）二人でマイクを握った。ずぶ濡れになるほどの降りなのに、傘を持った聴衆の方々は身じろぎもしない。その数が、どんどん増えてくる。日本国の民主主義は少なくともここでは死んではいない。この『種』があれば、陽はまた昇ると私は確信した」
「余談だけど、実は尼崎では今回、委員と委員長の人事案を市議会が提出・選任する選挙管理委員会が「突然の衆院解散で準備が間に合わなかった」と、通常は期日前投票が始まる公示日翌日には届く投票所整理券の発送を1週間も遅延させる一方、整理券なしでも投票可能と大書きした18ページにわたる全投票所の案内地図を公示翌日に全戸配布して、地元の地理に不案内な有権者にも優しい配慮を行ったんだ（苦笑）。」
>
つまり選挙当日まで選管内ではバタバタ劇が演じられる一方、選挙には手ごたえを感じていたというのである。因みに当選した公明党の候補者の演説には誰も耳を傾けず素通りされたらしい。にも拘わらず、選挙結果は田中氏にとって予期しえぬ残酷なものであっただろう。果たしてこれは真の開票結果であったのだろうか。因みに当該選挙区には自民補完グループ候補はおらず、小選挙区における上記の検証は今のところ困難である。
ところで問題点が囁かれている集計に関して、尼崎選挙管理委員会に尋ねてみると、ここでは読み取り分類機の束を立会人がチェックした後、束ごと集計場所に積み上げ、最終段階で予め１００束とインプットされたバーコード用紙で票の束を包み、機械でそれを読み取るとのこと。なお開票の進行に応じ、その都度PCで集計数字を打ち込むと話していた。つまり集計は開票速報と同時になされ、事後的にバーコード処理で数あわせを行うものと理解される。
本集計に関しては、PCへの書き込みが当落を決定付けたことになる。同選挙区が公明党の地盤であることを考慮すれば疑惑の種は尽きない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「不倫問題」Ｂ氏が公認されたワケ（連載：永田町美人秘書 ココだけの話）
　今年夏の参院選には、多種多様な候補が出馬する。先日、地方の名士Ａ氏が上京してきて、こう嘆いていた。

　「うちにもヘンなのが立つんだよ。なかなか候補者が決まらなくて。最終的に自分で手を挙げたのがアレでさ…」

　「アレ」というのを私はよく知っている。不倫問題で騒がれたＢ氏だ。

　ところがＡ氏と話していると、私が記憶していたＢ氏の不倫相手と名前が違う。え？　あの人、他にもやっていたわけ。

　「地元では、知る人ぞ知る話だね。生きるか死ぬかという、大騒動だった（苦笑）」

　それにしても、どうしてそんなＢ氏が政党公認を取れたわけ？

　「不倫相手と地元出身議員がものすごく仲良しだったわけ。さっさと公認が決まったらしい」

　なるほど。典型的な情実人事、コネ公認なわけですね。しかし、それで当選するの？

　「他党がまともな候補を立てれば分からないけど、当選もあり得る。事情を知っている人たちはシラけているけどね」

　こんな人物を国政に送り出そうとする政党なんて、参院選で消えてなくなればいい！（怒）。

2013.02.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130214/plt1302140715000-n1.htm14

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 姫井由美子氏 落選後も”前議員バッジ”で国会出入り　「野田前首相にいちばん文句を言いたいのは解散の時期ですね」　
姫井由美子氏 落選後も”前議員バッジ”で国会出入り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130214-00000303-jisin-pol
女性自身 2月14日(木)10時12分配信

「政党の名前が変わったというのが、『日本維新の会』とか『みんなの党』に比べて票が伸びなかった原因かもしれませんね。千葉に行ってポスターなどの注文を出す直前に党名が変わりましたからね。それまで『国民の生活が第一』と演説していたのが、翌日から急に『日本未来の党』ですって。私も言い間違えて『みんなの党』とか『みどりの党』とか言っていましたよ（笑）」

千葉８区から出馬した姫井由美子前議員（53）は、自身の敗因をこう分析した。もともと参院の岡山選挙区から衆院へのくら替え。さらに民主党を離党しての出馬だった。姫井前議員は、今回の選挙を振り返り、自分たちが小沢一郎元代表たちと一緒に民主党を離党しなければならなくなったのも、その民主党が惨敗した責任も野田佳彦前首相にあると指摘する。

「やはり野田前首相にいちばん文句を言いたいのは解散の時期ですね。総理は唯一解散権を持っている人なので、もっと自分たちに有利な時期を選べたはずです。新党をつぶすとか、離党した私たちをつぶすとかいうよりも、仲間をたくさん当選させることを考えるべきでした」

そう語る姫井前議員の胸元には、通常の議員バッジとは色違いのバッジが着けられていた。

「今着けているバッジは前参議院議員のバッジです。このバッジは現職議員が落選して前議員になった場合に、もらえるものです。この前議員バッジを着けていると国会内は自由に出入りできます。一度、議員になった以上は、落選しても政治活動をしなければならないと考えています。今まで自分が取り組んできた問題をこれからも続けていくためにも、このバッジを着けています」

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 参院のドン・輿石東が悪用する 「西岡ルール」を即刻撤廃せよ　（週刊文春）　
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2370
週刊文春　2013年2月21日号

「西岡ルール」がまたもや国会を混乱させている。

 安倍政権が、衆参両院の議運委員会理事会で、公正取引委員会委員長に杉本和行みずほ総合研究所理事長を充てるなどの人事案を提示すると、民主党は杉本氏の人事案が一部のメディアに事前に漏れたのは意図的なリークではないかと反発して退席。一転して、提示を認めない姿勢を打ち出したのだ。

 杉本氏の起用は昨年、野田政権時代に固まっており、国会への提示待ちだったにもかかわらずに、である。

 日銀総裁などの重要ポストは、政府が任命する前に衆参両院での同意が必要だ。「西岡ルール」とは、国会提示前に人事案が報道された場合は提示自体を受け付けないという門前払いの制度だ。当時の民主党の西岡武夫参院議運委員長（のちに参院議長）が「事前報道で既成事実のようになってしまうと『ノー』と言いづらくなり、国会審議が形骸化する」と主張し実現させた。

 これをテコに民主党は次々と政府の人事案を葬り、日銀総裁が一時空席になるなど、自民党政権に打撃を与えた。

 一方、民主党政権下では自民党がこれを逆手に取り政府を揺さぶった。こんな不毛な対立を繰り返していては国益を損ねると、自民党の脇雅史、民主党の池口修次両参院国対委員長が1月末に会談し、ルールを撤廃する方針で合意していたのだが……。

 待ったをかけたのは、参院民主党を牛耳る輿石東前幹事長。衆院選惨敗の責任を取り幹事長は辞めたものの、力の源泉である参院議員会長ポストには居座ったまま。輿石氏はほかにも、安倍晋三首相が国会答弁で憲法改正の意欲を表明したのは憲法順守義務に反するとして、参院憲法審査会幹事懇談会に民主党幹事の出席を中止させるなど抵抗野党路線を突き進んでいる。

 だが、最も大事なことは、日銀総裁を始め、重要ポストに最適な人物が就くこと。提示された候補の能力に疑問符がついて賛否が分かれるならともかく、事前に報道されたという理由だけで、ふさわしい人物を提示すらできないのは、国益を損ねることは論を俟（ま）たない。一刻も早く西岡ルールを撤廃すべき時である。

 民主、自民ともに同意人事を悪用した前科1犯である。野党に戻った民主党が“再犯”すれば、さらに今夏の参院選で、衆院選以上の大きな罰を国民から受けることになるだろう。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍政権の支持率が70�lを超えるこの国のマスメディアの不可解さ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3001320/
2013/02/14 15:07 　日々雑感

　安倍政権はまだ何もしていない。確かに口先で日銀の独立性への介入や、威勢の良い「強い国日本」という右翼好みの文言を吐いているが、実際には補正予算案がやっと衆議院を通過したに過ぎず、尖閣や北朝鮮に対して具体的には何もやっていない。

　それでもマスメディアの世論調査では支持率がドンドン上がっているという。「アベノミクス」と称する造語まで進呈して、安倍政権ヨイショに余念がないが、政権としての実績はまだ何もない。この国はなんとも不思議な国だ。

　国民のすべてが勝ち組に属しているわけでもないだろうし、正社員になれなかった人たちに安倍政権が救いの手を差し伸べたわけでもない。日がな一日中パソコンに向かっているのはオタクと称される社会的には恵まれない人たちが多いはずだが、それでもネットの政党支持率に見る限りでは自民支持率が続伸しているのには驚かざるを得ない。

　しかも安倍政権の打ち出した「国土強靭か政策」なるものはいつか来た道の自民党公共事業政策の焼き直しでしかない。耐用年数が過ぎたインフラの再構築なら投資係数は1以下でしかなく、道路の新設のように新設路線価格の高騰をもたらしたり、路線産業の新展開をもたらすこともない。それで内需主導の経済成長が出来るとする学者たちは嘘をついていることになりはしないだろうか。

　今日発表された昨年の10-12月期はマイナス成長だった。円安により輸出産業が堅調となり、新規投資の動機付けとなれば経済成長の一助となりうるが、海外へ移転した生産投資を日本国内へ回帰させる実効性のある仕掛けを講じなければ所詮は短期的な「期待」で終わりかねない。一体誰が海外投資と産業展開を鉦や太鼓で囃し立てたのか。それにより国内の職が何割方輸出されたのか、失業が国内に残るだけの効果しかもたらさない産業政策を持て囃したバカなマスメディアは反省しなければならないだろう。

　企業が大きくなることと国民経済が改善されることとは別物だ。ユニクロが巨大化した裏で何社の国内縫製会社が倒産し何社の衣料製造業者が撤退したか。

　国内から優秀な縫い子がいなくなれば、いかに有能なデザイナーがいても具体的に新しいファションは作れない。ファション産業の裾野を断ち切って衣料品販売の部分のトップだけをツマミ食いする企業経営は百害あって一利なしだ。

　安倍氏の勇ましい言や良し、しかし米国追従の姿勢はいかんともし難い。日本国民の利益を本当に考えているのか疑わしい。勇ましく「抗議する」とか「謝罪を求める」と叫ぶのには共感を覚えるが、しかし実際に彼がやっているのは隷米政策に他ならない。そのことを非難しない日本のマスメディアも隷米勢力の一翼を担っているといわざるを得ない。

関連ニュース
強い輸出復活がＧＤＰ好転のカギ　横たわる「中国」と「欧州」 (14:16)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/630401/

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 北朝鮮の核実験がもたらすもの
http://tanakanews.com/130213nkorea.htm

　２月１２日、北朝鮮が核実験を実施した。私はその前日に配信した前回記事で、中国が北朝鮮に核実験するなと圧力をかけていることを書いた。中国が北の核実験を黙認し続けると、米国で対中協調派が弱くなり、軍産複合体が強くなって、新冷戦的な中国包囲網が恒久化されてしまう。だから中国は、共産党機関紙の人民日報系の新聞（英文の環球時報）に、北が核実験を挙行したら制裁すると脅す記事を載せるなどして、中国が核実験しそうな北に不満を持っていることを示した。北の核実験実施後、中国外務省は北京駐在の北朝鮮大使を呼びつけて非難した。（North Korea Tests The Patience Of Its Only Friend In The World）

　米国は、北に核開発をやめさせる手段を持っていない。軍事的に北に侵攻したら米中戦争になる。核５大国（国連安保理常任理事国）どうしは戦争しない。「軍事オプション」は口だけだ。米欧日はすでに北との経済関係を絶っており、経済制裁を強化しても追加的な効果が薄い。北に核開発をやめさせられる影響力を持つのは中国だけだ。しかし、中国が北を本気で抑止する気があるのかどうか不確定だ。また北が、中国に本気で抑止されても無視できるかどうかも確定的でない。核実験前、中国は北に圧力をかけただろうが、北はそれを無視して核実験を挙行した。（China must halt North Korea's folly）

　中国は北の核実験を止められなかった。もしくは、止めようと思えばできたが止めなかった。しかし、今回の北の核実験後、中国が置かれている国際的な立場は、明らかに変化した。これまで、核実験やロケット（人工衛星）発射を繰り返す北朝鮮を止める国際社会の主導役は、米国だった。北と関係を断絶している米国は北を動かす手綱を持っておらず、０３年に６カ国協議の体制が組まれて以来、手綱は中国に移ってきたが、それでも米国が主導役という色彩が残っていた。（アジアのことをアジアに任せる）

　だが今回は、国連安保理でも、米日などのマスコミでも「北の核実験をやめさせられるのは中国だけだ」「中国はもっと北に圧力をかけろ」「中国は北の核実験をどう考えているんだ」といった論調がぐんと強まっている。北朝鮮が中国の傘下の国であるという、中国の地域覇権を積極的に認める論調が明確化している。（World's Eyes On China After North Korean Nuclear Test）

　中国は、北朝鮮が消費する原油の９割以上を輸出している。中国政府が北への原油輸出を止めるだけで、北の経済は麻痺する。中国は、北の生殺与奪を握っている。「中国は北の核開発を止められるのに、止めようとしていない」という米国の学者の指摘は一理ある。（Policy Group to Malzberg: China Could Stop North Korea Nuke Threat）

　しかし同時にいえるのは、北への原油輸出を長期間止めたら、もともと脆弱な北の経済が崩壊してしまい、経済難民（出稼ぎ者）が越境して押し寄せるなど、中国にとって好ましくない現象が起きる。北朝鮮はソ連崩壊で国家運営に不可欠な経済援助が失われた９０年代を、軍部主導の体制（先軍政治）を敷いて何とか乗り切っている。この時期、クリントン政権の米国が核問題で北と枠組み合意を結び、北に経済援助を与えつつ経済開放に向かわせようとしたが、米国が少し強いことを言うと、北は反発して言うことを聞かなくなり、裏で国際闇市場に武器や麻薬、偽札などを売って資金稼ぎして食いつなごうとした。軍主導の先軍政治体制には、米韓と敵対している方が好都合だった。（代替わり劇を使って国策を転換する北朝鮮）

　米国が０１年の９１１後、北との交渉を断絶して敵視政策に転じるのと前後して、中国が北の金正日を誘って中国式の経済体制を少しずつ導入させ、軍部主導を経済主導に転換し、それによって北朝鮮と韓半島全体の緊張を解いていこうとした。この戦略は、１１年末に金正日が死に、金正恩が経済政策責任者の張成沢・金敬姫（金正日の妹）夫妻を摂政役として政権に就き、先軍政治を担ってきた軍幹部を次々に更迭したことにより、実現し始めている。（経済自由化路線に戻る北朝鮮）

　中国が北を長期間経済制裁すると、北が軍主導から中国好みの経済重視路線に転換している流れを阻害しかねない。北朝鮮は自力更生（主体思想）を国是として掲げるだけに国際的に非常にプライドが高く「中国の言いなり」だとか「中国式政策を導入している」と言われることを極度に嫌がる。中国は、やんわりとしか北に圧力をかけられず、手こずっている。米国が９０年代に北を経済的に取り込もうとした時も、同じように手こずった。中国が北への批判を込めて原油輸出を止めるとしても、その長さは、北の経済に悪影響が出ない数日間程度でないかと指摘されている。（China's patience with North Korea wears thin after latest nuclear test）

　米韓などの分析者の間には「中国は、北が崩壊して韓国に併合されて米軍が自国の国境までやってくるぐらいなら、北が核武装しても黙認して北の政権が維持された方がましだと考えている」という説がある。これはありそうな話だが、その一方で今の中国は、０３年に６カ国協議の主導役を米国から押しつけられて以来、南北を和解させて韓半島を緊張緩和し、財政難の米国が在韓米軍を撤退できる環境を作り、米軍を韓半島から追い出す構想を進めているのも事実だ。（北朝鮮の人工衛星発射をめぐる考察）

　米国自身、かつてブッシュ政権のライス国務長官が「６カ国協議は、北の核廃絶後（米韓軍事同盟に代わる）東アジアの新たな共同安保体制になる」と明言しており、オバマ政権もおそらくこの構想を引き継いでいる（オバマ政権は北朝鮮に対する外交戦略を何も言わない）。経済発展した中国は、不安定な緩衝地帯を維持するよりも、安定的な対米関係、近隣情勢を望むようになっている。北の核武装は、対米関係と近隣情勢を不安定にする。（日米安保から北東アジア安保へ）

　経済大国から東アジアの覇権国へと脱皮しようとしている中国は、韓半島（韓国と北朝鮮）を、自国の影響圏と考える傾向を強めている。冷戦時代、米英などが共産中国を混乱させようと、北朝鮮やラオス、ミャンマーなど中国の隣接諸国に敵対・介入し、対抗して中国はこれらの国々を傘下に入れていたが、冷戦後の中国の隠然とした影響圏設定は、これと似て非なるものだ。冷戦中の中国は、米国から攻撃されぬよう緩衝地帯として、受動的に北朝鮮を重視していたが、今の中国は多極化する世界における東アジアの覇権国として、能動的に北朝鮮と韓国を隠然とした影響圏に入れようとしている。習近平は胡錦涛よりも、この傾向が強そうだ。（North Korea Draws New China Scrutiny）（消えゆく中国包囲網）

　イラク戦争の失敗後、米国の覇権が揺らぐとともに、韓国の李明博政権が、北への敵視を強めて南北の緊張を高めることで対米従属を維持し、米国の覇権に何とかぶら下がり続けようとした。おそらく北がやっていないのに、北がやったと言って南北関係を悪化させた１０年春の天安号沈没事件が象徴的だ。天安事件が起きた海域は中国の前面である黄海で、事件後、米韓軍事演習で米軍空母が黄海に入ってくるなど、米韓同盟が中国包囲網の色彩を帯びた。これらの出来事の後、中国は、第１・第２列島線など、影響圏の設定にしだいに積極的になった。（中国軍を怒らせる米国の戦略）（韓国軍艦「天安」沈没の深層）（韓国軍艦沈没事件その後）

　ここまで、中国の立場を分析したが、北朝鮮の立場はどうなのか。北は先軍政治をやめたはずなのに、なぜ核実験を挙行したのか。「北は、米国や韓国との敵対関係が緩和されると政府に対する人々の不満が噴出し政権が崩壊しかねないので緊張緩和できない。中米韓が和解策をやっても、北は乗るふりだけして乗らず、敵対を維持するはずだ」という見方がある。（北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯）

　しかしその一方で、北は近年、中露国境沿いの羅先や中国国境沿いの新義州などに作った工業団地に米欧企業を誘致したがっている。中国と韓国の企業ばかりが北と関係を持つ現状だと、中韓から圧力をかけられやすいので、北の政府は国際的な経済関係を多様化したい。そのためには、国連による経済制裁を解除してもらう必要がある。核実験の挙行は、北の経済戦略と矛盾している。（中国と対立するなら露朝韓と組め）

　ＦＴ紙は、米欧などの北朝鮮専門家の間に「北は核実験後、米国や韓国に外交攻勢をかけ、米朝や南北の首脳会談をやって、経済制裁を解除させようとするのでないか」との予測があると書いている。米朝や南北の対話は何年も断絶しており、北が急に対話を再開することは現時点で考えにくい。だが、もし北が外交攻勢に出るつもりなら、その前に核実験やロケット発射をやって、米国に核兵器を撃ち込めることを世界に見せておく方が、交渉に有利になる。核実験後に外交攻勢に出るつもりなら、金正恩の経済重視策との矛盾もなくなる（そのような合理的分析に沿わないのが北朝鮮だが）。何が起きるか、何も起きないか、見ていくしかない。（North Korean nuclear test triggers four questions）
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 揺らぐ日中の「文民統制」　レーダー照射の背景に透ける危うい構図 （ダイヤモンド・オンライン）　
http://diamond.jp/articles/-/31927
2013年2月14日　山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン

 東シナ海で起きた中国の軍艦による挑発行為は、一触即発の危機が日中間に存在することを印象づけた。日本も中国も政府は「武力衝突は避けたい」と思っているのに、最前線で命を張る軍は武器を使いたがり、ちょっとした小競り合いが開戦の口火になる。

 今回の真相はまだ明らかではないが、中国側に「政府の意思」と「軍の行動」の乖離があったのではないか。共産党と人民解放軍に亀裂が生じている、と思わせる事件である。

 日本側には「防衛省の突出」があった。外務省を飛び越え「中国の暴挙」を国際社会に訴えた。微妙な外交問題は、騒げば解決するほど単純ではない。「3手先まで読み、手を打つ」という外交鉄則を踏み外した。

 日中双方に共通する「文民統制の欠落」と「政治の弱体化」。これが問題解決を困難にし、危機を煽っているのではないか。

■外交部報道官が明言を避けた意味

 事件後、中国での記者会見で、いつもの女性報道官が、とまどいの表情を露わにした。レーダー照射の事実確認を迫られると「報道を見て知った。具体的な状況は分からない」とかわし、問いつめる記者に「関係部署に聞いてほしい」と回答を避けた。

 報道官は外交部(日本の外務省に当たる)に属す。張りのある声と堂々たる態度で中国の立場や見解を外人記者に伝えるのが任務だ。その女史が質問に答えられず、レーダー照射は外交部の手が及ばない所で起こった出来事であることをうかがわせた。

 中国の統治は共産党が国家＝政府と軍を指導・掌握する。つまり人民解放軍は政府の外に、国家と並び立つ組織になっている。政府見解を説明する報道官にとって解放軍の不始末は「所轄外」の出来事なのだ。「関係部署に聞いてほしい」というのは正直な対応で、中国では政府の外交と軍の間に分厚い壁がある。

 習近平が間もなく国家主席になる中国政府にとって、日本との関係は国内へ投資や技術を呼び込む大事な2国間関係である。中国社会の安定に欠かせない高成長を維持するためにも、日中和解は達成すべき課題、というのが政府の立場だ。

 解放軍の立場は違う。とりわけ海洋での勢力拡大を目指す海軍は、日本に厳しい。抗日戦を勝利した陸軍は伝統も実績もあるが、後発の海軍は台湾防衛に乗りだした米軍第7艦隊に封じ込められ、生彩を欠いていた。

 海洋を巡る力関係を変えたのが経済の躍進だった。中国は装備を新鋭化し海域の拡大へと動き、近隣諸国と緊張を高めている。尖閣諸島の領有を巡る争いは、海洋の失地回復を目指す中国海軍の意思でもある。

■高まる東シナ海の軍事的緊張

 外洋に出ようとする中国を牽制するのは米軍だ。空母を近海に派遣して威嚇し、哨戒機を飛ばし圧力を強めている。メディアにはあまり載らないが、昨年から東シナ海では軍事的緊張が高まっていた。

 最初のレーダー照射は1月19日、海上自衛隊のＳＨ−60Ｋヘリコプターに対して行われた。この日、東シナ海の空は緊迫していた。米軍は配備したばかりの航空警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を飛行させた。広域の軍事情報を収集するお椀のようなレーダーを装備する偵察機である。中国は戦闘機「殱」2機を上海から発進させしつこく追尾。日本も自衛隊那覇基地から戦闘機がスクランブルして中国機を牽制。中国軍は戦闘機の緊急発進を繰り返していた。

 こうした状況下で、海上自衛隊のヘリが中国のフリゲート艦から火器管制レーダーを照射された。中国海軍にとって自衛隊は米軍と一体になった「敵」である。

 1月30日の護衛艦「ゆうだち」への照射は、尖閣諸島から120kmほど北、つまり中国近海での出来事だった。尖閣では中国の漁業監視船と日本は海上保安庁の船舶が牽制しあっているが、それより中国側の海域で、外洋に活動範囲を広げたい解放軍と、これを封じ込めようとする日米の艦艇が睨み合っている。

 護衛艦がレーダー照射を受けた5日前、公明党の山口那津男代表が習近平党総書記に会い、安倍首相の親書を手渡した。日中雪解けに向かうかと見られた矢先だった。

■潜行して進む人民解放軍の共産党離れ

 先進国では軍は政府に属し、軍事は外交と一体不可分になっている。そして軍には「文民統制」が課せられている。軍事行動の決定は制服組の「軍人」が行うのではなく、背広を着た「文民」が責任をもつ、という原則が「文民統制」だ。

 日本が第二次大戦の戦火に突入したのは「関東軍」と呼ばれる陸軍部隊が、中国で勝手な作戦を続けたことが導火線になった。「現場に任せる」軍優位が暴走を許す結果となった。

 前線の軍人は、遠く離れた安全地帯からの指示・命令を疎ましく思いがちだ。現場を熟知する自分たちが作戦を決定したほうが間違いない、と考える。だが現場での対応が紛争の既成事実を積み上げ、戦局を泥沼化させ、不幸な結末を招くことは人類共通の経験になっている。先進国がどこも文民統制を敷くのは歴史から学んだことだ。

 中国も文民統制を採用している。人民解放軍の最高位である中央軍事委員会主席は、共産党総書記あるいはその経験者が務める習わしだ。その人民解放軍内部に「共産党離れ」が潜行している、といわれる。原因は共産党の腐敗・劣化である。

■軍と党の間にすきま風が吹く

 党が軍を指導するという仕組みは、列強の支配から人民を解放し、建国する戦いの中で築かれた。抗日戦を戦い、蒋介石の国民党を追い出したのが、共産党の軍事組織・人民解放軍だった。

 毛沢東や�ｹ小平は文字通り指揮官として戦った。貧しかった頃の中国は、軍の指導者が共産党のトップであることに違和感はなかった。それが変わったのは江沢民が総書記の頃からだ。軍に足場のない指導者がトップに立つようになり、軍と党の間にすきま風が吹く。胡錦涛が共産党総書記になっても、しばらくは江沢民が軍事委員会主席に留まった。共産主義青年団出身の胡錦涛は、党で出世コースを歩んだが軍には実績は無い。

 一方で党の腐敗が進んだ。社会主義市場経済は金儲けの自由を保障する反面で、巨大な許認可権限が政府高官でもある共産党員に転がり込んだ。許認可権限がカネを産み、党員の蓄財は目を覆うばかりになった。格差は広がり、農村ばかりか都市でも暴動が頻発する現状は「革命前夜」の様相を濃くしている。

 中華人民共和国の成立から60余年。変質した中国社会で現状に不満をつのらす軍人が、汚職にまみれた政府から距離を置く、という動きが出ても不思議ではない。軍内部にも調達がらみの蓄財のタネはあるが、企業への許認可権限を握る行政府ほどのうまみはない。

 日本で青年将校が決起して反乱を起こした2・26事件は、明治維新から60余年ほどだった。アジアを見渡せば、軍が決起して政治混乱を収拾するクーデターはインドネシア、タイ、フィリピン、韓国などでお馴染みだ。

 統治はしっかりしている中国が同じ轍を踏むとは考えにくいが、共産党支配が揺らぎかねない世情で、軍と政府の力関係の変化は、周辺との軍事緊張を高める。抗日戦から生まれた人民解放軍には反日の機運が濃い。

■緊急事態を回避するホットラインもなし

 海洋権益の拡大に走る中国海軍に日本はどう対応すればいいのか。武力で対抗すればいい、では済まないだろう。最大の貿易相手であり、すでに日本からおびただし数の企業が進出し、中国からの観光客も日本の内需に重要な役割を果たしている。

 結論から言えば、日本を知る人を増やし、日本の実像を知ってもらい、親日世論を強めていくことだ。中国内部で日本を大事に思う人々を増やす。交流の芽を育て党や政府部内に、親日勢力を育てていくことを戦略的に進めていくしかない。

 レーダー照射事件への対応は、この流れに沿ったものだっただろうか。

 中国が恐い国であることを、国際社会に訴えることより大事なことがある。こうした出来事が紛争に発展しないシステムを構築することだ。日本と中国の間には、緊急事態を回避するホットラインさえない。

 まず相手に抗議し、事実関係を伝え、調査を求める。人民解放軍の力は強く、抗議しても無視されるかもしれない。しかし日本側の主張が正しければ、このような事態を憂慮する人は必ずいる。そうした人を応援し、人脈を創っていく。か細い信頼関係を少しずつ太くすることで、話が通じる関係が生まれる。紛争予防のホットラインはそうした地味な努力なしに出来ないだろう。

■日本側もドタバタ劇　対応には未熟さが残った

 今回、防衛省はヘリコプターへの照射は十分な裏付けがとれなかった。30日の護衛艦へのケースは事実確認に6日かかり、小野寺防衛相に報告したのは2月5日だった。危機一髪の事態でありながら、官邸や外務省に報告されていなかった。

 本来なら外交ルートを通じて中国側に憂慮を伝え、善処を求めて公表の可否を検討することが筋だろう。場合によっては中国側の面子に配慮する懐の深さがあってもいい。

 ところが報告を受けた防衛相はすぐに官邸に走り、安倍首相は中国に事実を公表せよ、と指示した。その時点で初めて知り、夕方、公表するという慌ただしさだ。公表する前に相手国に事実関係を知らせ抗議するのが、国際ルールになっている。公表されたときに自国の立場を説明する用意が必要だからである。外務省は抗議する相手をそれから捜す、というてんてこ舞いで、本来は大使を呼んで抗議する事案であるのに、課長級を夕方つかまえて、抗議を伝えるというドタバタ劇だった。

「中国はこんな国だ」と国際社会に訴えたことに、自民党内では「安倍さんらしい英断」を讃える声が少なくない。レーダー照射はこれまで、小泉首相が靖国神社を参拝して緊張が走ったころもあったが、「日中関係の悪化に配慮して公表されなかった」とも言われている。

 安倍首相になって毅然たる対応に変わった、という評価もある。だが気分がスッキリすることと外交が前進することとは関係がない。むしろ国内世論の高揚で外交が後退することが多い。尖閣国有化で中国に反日暴動が起き、中国では気分がスッキリした人が多かっただろう。

 軍事的緊張を背景とした小競り合いは、相手の出方を探ったり、不快感の表明であったり、理由はさまざまだが、一触即発の危機を孕む。自衛隊や防衛省で抱え込む問題ではない。文民のトップに冷静な判断が求められるが、首相がその力量を備えているとは限らない。関係機関が対応を検討する時間や体制の整備が必要だろう。

 首相と防衛相があたふたと公表を決めた今回の手法に「政治的は未熟さが露わになった」という声もある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 自民党が安倍総理に６つの判断基準を提出、ＴＰＰ反対派２３３人とＴＰＰ賛成派３５人 （Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11470618255.html
2013-02-14 20:32:01NEW ! 　Shimarnyのブログ

既存メディアは、自民党の政権公約がＴＰＰ交渉参加に反対と報じるべきである。
既存メディアは、自民党の政権公約に６つの判断基準があると報じるべきである。

この自民党の政権公約を正確に報道しないことが、ＴＰＰで国民的議論が広がらず、ＴＰＰに賛成すべきか反対すべきか判断できない状態を招いたのである。

政権与党が、政権公約を守り政権運営をするととは民主主義の当然の義務である。

既存メディアが報じている例外項目を設けただけではＴＰＰ交渉に参加できないのである。聖域を守る姿勢だけではＴＰＰ交渉に参加できないのである。

選挙結果を無視して、政権公約を無視して、民主主義を冒涜して、ＴＰＰ賛成が正しくＴＰＰ反対が悪いと偏向報道して、国民への洗脳を止めるべきである。

自民党は、ＴＰＰ交渉参加の政権公約で６つの判断基準が定義しているのである。

自民党ＨＰ：【FAXニュース】No.153　TPP交渉参加判断基準
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf

つまり、簡潔にすると下記６項目で米国と合意しなければ交渉参加できないのだ。

●米国と合意すべきＴＰＰ交渉参加についての６項目
・「聖域なき関税撤廃」を撤回すること
・「工業製品の数値目標」を撤回すること
・「保険制度」を協定の対象外とすること
・「食の安全安心」で国内基準を優先すること
・「ＩＳＤ条項」を協定の対象外とすること
・「政府調達・金融サービス」を協定の対象外とすること

これら６項目で米国と合意して、さらに他のＴＰＰ交渉に参加している１０カ国とも個別で合意しなければ、ＴＰＰ交渉に参加することができないのである。

もし、この６つの判断基準で合意なしにＴＰＰ交渉参加すれば公約違反となろう。

既存メディアが報道機関として一線を超えているのは、政権公約の厳守に反対する報道をして、政権公約の違反に賛成する報道をしていることである。

民主党政権で結果が出ているが、もし安倍総理が政権公約に違反して、既存メディアの主張通りにＴＰＰ交渉に参加すればどういう事態を招くだろうか。

安倍総理は野田総理と同じ「嘘つき総理」のレッテルが貼られ、自民党は民主党と同じ「嘘つき政党」のレッテルを貼られ、政権を追われるのである。

その結果、１年サイクルの総理交代が継続して、さらなる政治不信を招き、最終的に民主党以上に政権担当能力がない政党が政権樹立する事態となるのである。

しかし、選挙結果を無視する主張、政権公約に違反する主張、民意に背く偏見報道を繰り返した、政治不信の片棒を担いだ既存メディアはお咎めなしである。

そして、都合が悪くなると「公約違反は悪い」「選挙結果を無視」と掌を返して、全てを政治家の責任に押し付けて、何ら偏向報道の反省をしないのである。

さらに、新しい政権が誕生すれば、またも既得権側の主張を展開して、選挙結果を無視しようが、政権公約を無視しようが、偏向報道を繰り返すのである。

民主党政権の結果を振り返れば、マニフェストを無視して官僚機構の意向を汲んだ消費税増税の偏向報道が該当して、安全基準を無視して原子力ムラの意向を汲んだ原発再稼動の偏向報道が該当するだろう。

今回のＴＰＰ交渉参加の偏見報道で見逃してはならないことは、日本がＴＰＰに参加することによって享受できる国益が全く明確でないことである。

さらに、日本がＴＰＰに参加することで国益を損ねる懸念が多すぎることである。

この理由は、日本がＴＰＰ参加国のほとんどと既に貿易自由化しており、貿易自由化していない米国とも個別品目で自由化しており、日本にとってさらなる自由化を推進することが国益に繋がらないからである。

むしろ、日本がＴＰＰに参加することで聖域なき関税撤廃まで推進すれば、国内で規制されてきた産業全てが大打撃を被るリスクが高まるだけなのである。

程よい自由化と程よい規制が正しいことは、世界的にもバブル崩壊、リーマンショック、ユーロ危機などを経験したことで証明されているはずである。

さらに、もう一つのＴＰＰで大きな懸念は「非関税障壁の撤廃」であり、その国が良くも悪くも長い歴史で育んできた様々な制度が廃止されることである。

つまり、工業品が目標数値まで強制輸入されて、国民皆保険制度が廃止されて、食の安全基準が廃止されて、国の規制で企業から訴えらて、公共事業に外資参入されて、あらゆる産業で自由化が進むのである。

おそらく、郵政民営化により地方郵便局が無くなったように、全業種自由化により最終的には地方が壊滅的なダメージを被る可能性が高くなるのである。

つまり、「聖域なき構造改革」の究極が「聖域なき関税撤廃」と言えるのだろう。

そして、小泉議員を始め自民党のＴＰＰの賛成少数派、大手企業が中心の財界、主要な大手メディア、都市部基盤の日本維新の会とみんなの党など賛成勢力は、地方切り捨て勢力、弱者切り捨て勢力と言える。

このように考えれば、衆院選で自民党の地方基礎票が磐石だったのは納得できる。

本日の自民党の外交・経済連携調査会で、改めてまとめた「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を政権公約を果たすために安倍総理に書類で提出している。

現状で、 ＴＰＰ交渉参加反対派は「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の２３３人であり、ＴＰＰ交渉参加賛成派は「環太平洋経済連携に関する勉強会」の３５人であり、政党政治のルールで結論は出ている。

安倍総理も、一度目が難病により在任１年で退陣したにもかかわらず、二度目が公約違反により在任１年未満で退陣となることは本望でないはずである。

日米首脳会談では、安倍総理がオバマ大統領に自民党の政権公約である６つの判断基準を提示して米国が妥協できるのかできないのかを確認すべきだろう。

当然、米国が妥協しない結果は明らかだが、その後に待つ日本の総理大臣が「国民との約束」と「米国の意向」でどちらを選択するのかが重大問題となる。

日米首脳会談後、早々にもＴＰＰ交渉に不参加を決断すれば全てが丸く収まろう。
万が一、ＴＰＰ交渉参加となれば政局が流動化して自民党政権の崩壊が始まろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 警察庁の予算案　テロを口実に原発警備費４倍超 （東京新聞　こちら特報部）　
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11470594512.html
2013/02/14　東京新聞　こちら特報部　ニュースの追跡　：大友涼介です。

　警察庁が新年度予算案に、全国の原発と原子力関連施設の警備体制強化費用として、本年度の四倍以上に当たる十七億五千万円の関連経費を盛り込んだ。理由はイスラム過激派によるテロの脅威や、北朝鮮の挑発行為などがあること。ただ専門家は「そこまでの危険性があるのか」と疑問符を付ける。（小倉貞俊・上田千秋記者）

　　　　　　　　　　　　　　◇

「福島第一原発事故で原子炉建屋は強固でも、電源設備が攻撃されれば制御不能に陥ることが明らかになった。従来よりも広い範囲で警備をする必要がある」。警察庁の担当者は、本年度予算（三億七千三百万円）から大幅に増額した理由をこう説明する。
　
◇部隊の増員や銃器類購入に

　同庁が公表している新年度予算の資料にも、尖閣諸島をめぐる中国との摩擦など引き合いに出し、「東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いている。テロ防止に向けた取り組みを推進する」と記されている。

　予算の具体的な使い途は、全国計二十二ヶ所の原発と関連施設に常駐している銃器対策部隊の増強。計約千七百人いる隊員を二百十六人増やすほか、防弾車両やサブマシンガンをはじめとする銃器類、防弾チョッキの購入費に充てる。

　同部隊はテロ対策などのため一九九六年以降、全国の警察で順次発足。二〇〇一年に起きた米中枢同時テロを契機に、二〇〇二年五月からは原発と関連施設に配備され、銃器を所持して二十四時間体制で警備に当たるようになった。

　警察庁の方針を、専門家はどう見ているのか。

　元警視庁警察官で警察評論家の犀川博正氏は「福島事故以前は、全電喪失など有り得ないと考えていたのと同じく、警備体制もなおざりだった。警備を強化するのは当然だ」と一定の理解を示す。とはいえ、今回の大幅予算増には「裏金作りなど多くの不祥事が明らかになった警察への信頼はいまだに回復していない。『焼け太り』にならないよう監視する必要がある」と警戒する。

　警察行政に詳しい清水勉弁護士は「原発へのテロは放射能を周辺国にまで拡散させかねない。国際的に反発を受け、テロリストにとってもメリットがない」と語る。「警察が利権を広げたいだけで、装備品の購入先の会社に恩を売って天下り先を確保することもできる。テロ対策の名目を掲げれば国民が思考停止になり、何でも通ると思っているのではないか」

　敬愛大の水口章教授（対外政策論）は「イスラム過激派が攻撃対象にするのは、イスラム教徒を迫害した国。大半がイスラム教徒のパレスチナ人を抑圧するイスラエル、そのイスラエルを援助する米国やアラブの旧宗主国である英仏などならわからないではないが、日本が対象になるとは考え難い」と解説する。

◇効果的方法は情報を取ること

　水口教授は一般論として、日本国内で何者かがテロを起こすとすれば、「ターミナル駅や空港を生物・化学兵器で攻撃したり、自爆攻撃をする方が恐怖や混乱を与えられる。地方にある原発をわざわざ襲うのは効果が薄い」と話し、警察庁の姿勢を疑問視する。

　「そもそも『警備を強化する』のは、誰かから攻撃されることが前提になっている。そうならないように情報を取ることこそが、より効果的なテロ対策ではないか」

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/832.html