記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「アメリカはほとんど牛耳ったので、今度は世界中の富を吸い上げるために、国際法を変えようとしている」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10004.html
2013/2/12　晴耕雨読

えみむめも氏のツイートより。

https://twitter.com/emi_mumemo

米国の大きな銀行が破綻した時に、倒産させてしまうと色々な悪影響が出てしまうからと、国が救済した。

それで大きな銀行は「どんどん大きくなれば好きなことをやってもゆるされるんだ」とあじをしめ、小さな銀行を潰して吸収して巨大化していった。

そしてマスコミ、大学、政府にじゃぶじゃぶ金を流したそして国をコントロール出来るまでに大きくなった。

そして、自分達がさらに儲かるために都合よくなるよう、規制緩和させるために法改正をさせた。

アメリカはほとんど牛耳ったので、今度は世界中の富を吸い上げるために、国際法を変えようとしている。

それがTPP。

昨日、堤未果さんのお話の要約。

法改正が繰り返されたことで、1%と99%の構造が形成された。

だから法改正をされる前にくい止めていかなければ、さらに悪化していくということ。

ACTAは通ってしまった。

TPPは絶対に阻止しなくてはならない。

99%から吸い上げた富を1%の人達は何に使っているか？麻薬、買春、ギャンブル。

ジェット機を何台も買うなど。

本当にくだらない使い方しかしていない。

そして、99%の人達がどうなろうと自分達さえ良ければどうでもよいと思っている。

何をやっても罰せられることもない。

全て合法的に行われているお金を儲けるときに反応する脳の部分と、麻薬を使用しているときの脳の反応は一緒なんだって。

インサイドジョブという映画の中で科学者が言ってた。

全ては快楽のため。

手に入れたお金を何台ものジェット機の購入につぎ込むのを「男のロマンだ」なんて言っている1%の支配者。

はっきり言って頭おかしい

1%と99%の構造が出来上がったのはここ10年なんだって。

今までは中流階級の人々が反発していたんだけど、その人達を支える中小企業がどんどん大企業に潰されてしまったので抵抗勢力が弱ってしまった。

1%の人々は共和党と民主党両方に献金をじゃぶじゃぶ流したから、思いのままに国を操れる。

リーマンショックでも1%は誰も捕まっていないどころか退職金をがっぽりもらっている。

原子力ムラの構造と全く一緒！その構造はどこにでもあるんだって。

1%の人々は繋がり合うのが非常に得意！一方99%の人々はすぐに派閥を作る。

負けるの当然。

99%が繋がり合えば、世界は変えられると思う。

意外と単純なことだと私は思う。

> こんな風に米国情勢をコンパクトかつ鋭く分析できるジャーナリストはいそうでいない。昨夜行けば良かったです　

堤未果さん素晴らしいですよね！またの機会にぜひ♪

> 瓦礫利権に群がる政治家や産廃業者も、麻薬中毒と同じってことですかね？

そうゆうことだと思いますよ。

構造は単純。

《超必見！》地上波（愛知テレビ）でここまでやってもいいの？！というくらい踏み込んだ内容です！削除される前に絶対見た方がいいです！

【真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？】出演：堤未果、三橋貴明
http://www.dailymotion.com/video/xx881a_y

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「奨学金」を返せない若者が増加、日弁連が「全国電話相談」を実施へ：反日特定アジア国家留学生への奨学金は止めろ
　反日国家指定制度を作り、
　中国と韓国と北朝鮮を指定した上で、
　その３ヶ国からの留学生への奨学金支給を止めろ。

　浮いた財源で、日本人への給付型奨学金に回すべき。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「奨学金」を返せない若者が増加、日弁連が「全国電話相談」を実施へ
http://www.bengo4.com/topics/170/

生活苦で学生時代に借りた奨学金の返済に困っている若者が増えているとして、日本弁護士連合会は2013年2月1日、奨学金の返済問題に関する電話相談を全国一斉に実施する。各都道府県の弁護士会が窓口となり、場合によっては債務整理の方法などを紹介する。

奨学金には、返還義務のない「給付型」と卒業後に返還義務が生じる「貸与型」の2種類があるが、文科省の資料によると全体の約9割が貸与型だとされる。貸与型の奨学金を利用する学生の数は年々増えており、奨学金事業を実施している日本学生支援機構のデータでは、この10年間で87万人から134万人へと1.5倍にふくらんでいる。

しかも無利子の貸与ではなく、有利子の奨学金を利用する学生が増えており、「奨学金が教育ローン化してしまっている」との指摘もあるようだ。その背景には、不景気の影響で経済的に余裕のない家庭が増え、利子付きの奨学金に頼らざるをえない現状があるとみられる。

こうしたなか、近ごろでは就職難やリストラなどで雇用体制が不安定になっていることも重なり、奨学金を返済できない若者が増えているというのだ 。

日弁連は、そのような奨学金返済で困っている人を対象に「全国一斉電話相談」を実施することにした。2月1日の午前10時から午後10時までの時間帯を中心に、奨学金返済についての相談を無料で受け付ける。共通のフリーダイヤル（0120・459・783）にかけると、最寄りの弁護士会の窓口につながる仕組みだ。

日弁連の担当者は、電話相談を実施する狙いについて「奨学金の返済については、相談先がわからずに苦しんでいる人が多く、奨学金制度の救済手段も極めて不十分といえます。法的支援によって解決の必要性を訴え、相談体制を充実させるきっかけにしたいと考えています」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国北京政府首脳陣は、小沢一郎代表をないがしろにしている日本政府とはまともに付き合わない　（）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/591050f65487c0cfee3ab2f04a8569b1
2013年02月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日本と中国の上層部、すなわち、首脳陣は事実上の「国交断絶」状態にある。

　このような最悪事態に陥らせたのは、菅直人元首相と野田佳彦前首相である。これはまぎれもない事実だ。この延長線上に、安倍晋三首相がいる。誠に気の毒な限りである。

　読売新聞は２月１１日付朝刊「1面」で、「内閣支持率上昇７１％」という見出しをつけて、全国世論調査の結果を報じているけれど、中国から「猛毒襲来」という非常事態が生じているのに対して、全くお手上げ状態では、安閑とはしていられない。

　こんな「日中外交無能力」な安倍晋三内閣に高支持率を与えている日本国民は、どうかしている。外務省は、「チャイナスクール」という高級外務官僚を多数抱えていながら、これもまた、「無限外交官」ばかりである。中国にゴマをすってきたツケが、こんな非常事態に露呈している。

◆しかし、日中関係をこんなにも最悪事態に陥らせた最大責任者は、米国CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)である。「日中離間工作」を最も熱心に行ってきた策士たちだ。

　日中関係をこじらせて「戦争の危機」を煽り、日本の防衛予算を増額させようと策動して、まんまと実現させてきたのである。日本は「憲法９条」により戦争できない国であるのを知っているのであるから、そんなに戦争したければ「米中戦争」でも勃発させればよいのである。だが、軍事関係は、「日中戦争」に突入させる前に「寸止め」させれば、回避できるけれど、「猛毒襲来」は、そう簡単にはいかない。

◆米国CIA対日工作者たちは、「日中外交」まで自分たちが仕切ることができるように画策、田中角栄元首相と大平正芳元外相(後に首相)が最初に井戸を掘って、国交正常化を実現し、いまは生活の党の小沢一郎代表にまで続いている「友好関係」に茶々を入れて、妨害してきた。

　小沢一郎代表は2009年12月に「長城計画」の名の下に国会議員をはじめ支持者ら600人を率いて訪中した。このことに米国CIA対日工作者たちは、激しく不快感と危機感を抱いたのである。

　2010年7月18日、八丈島に最新鋭原子力潜水艦「オハイオ」でやってきたマイケル・グリーン日本部長は、小沢一郎代表に開口一番「間違わんでくれ、日米中は正三角形の関係ではない。日米同盟が基軸だ。中国とあまり親密になるな」と厳しく忠告した。この時、小沢一郎代表は、「軍門に下った」と言われたものである。

　それでも米国CIA対日工作者たちは、小沢一郎代表を「暗黒人民裁判」の刑事被告人に仕立てて、マスメディアから猛烈に批判と非難の矢を浴びさせたのである。

◆だが、「信義に厚い中国」の胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副主席、李克強副首相ら首脳陣は、小沢一郎代表を排除して、追いつめていた菅直人首相や野田佳彦首相に対して、露骨に嫌味な外交姿勢をとり続けて、小沢一郎代表を側面から暗に援護射撃してきた。

　それが菅直人首相と小沢一郎代表の「民主党代表選挙」の最中に、中国漁船が海上保安庁の巡視船に激突してきた事件であった。その後も、胡錦濤国家主席や温家宝首相は、菅直人首相とまともに会談しようとせず、ついに、目も合わせなくなった。

　野田佳彦首相は、小沢一郎代表を民主党から追い出し、「政党助成金」まで分配を拒否した。これに対する中国側の反応は、痛烈だった。尖閣諸島に公船を派遣して露骨に嫌がらせを始めたばかりか、野田佳彦首相との首脳会談にも応じず、温家宝首相は国際会議の場で目も合わせなかったのである。

　中国は、米国CIA対日工作者たちの言いなりになり、「対日友好関係」を悪化させ、さらに「信頼厚き」小沢一郎代表までないがしろにしてきた菅直人首相、野田佳彦首相とは親しくつき合おうとは思わず、むしろ、関係改善を拒否してきた。安倍晋三首相の「日中外交」はこの延長線にあり、このまま放置しておくと、中国からの「猛毒襲来」に全く立ち向かえなくなり、内閣支持率にも悪影響を及ぼすハメになるのは確実である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] すべての汚れを覆い隠す株価上昇は雪景色の如し　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-1513.html
2013年2月12日　植草一秀の『知られざる真実』

全有権者の１６％の得票しか得ていない自民党政権ではあるが、経済状況が全体として改善傾向を示すと政治的基盤は強くなるのが常である。

内閣支持率の上昇を伝える報道が散見されるが、直接的な背景は、円安と株高の動きである。

１１月１４日に野田佳彦氏が衆院解散を宣言したのと同時に金融市場の流れが転換した。

政権交代＝金融緩和政策強制＝円安＝株高の予想が市場に広がったからである。

私は昨年の１０月２９日号『金利・為替・株価特報』に、この変化を予測して記述した。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

したがって、１１月１４日以降の市場変動は予測通りのものである。

そして、この流れは当面持続する可能性が高いと判断してきている。

これが、安倍政権に対しては最大のフォローの風になる。

政権が良くも悪くも、国民にとっては「生活が第一」、経済動向の変化は最重要のファクターなのである。

１９８０年代以降の歴代政権のなかで、経済状況がフォローの風となった政権が三つある。

８２年から８７年在任の中曽根康弘政権、

９８年から２０００年在任の小渕恵三政権、

２００１年から０６年在任の小泉純一郎政権、

の三つだ。

中曽根政権は日本経済がバブル経済に移行する局面で政権を担った。

中曽根政権は「増税なき財政再建」の目標を掲げたが、日本経済がバブル経済に移行したため、この目標は実現されることになった。

政権が長期化した最大の理由は、日本経済が円高・金利低下・資産価格上昇という特殊なメカニズムを背景に急拡大したことにある。

９０年代に入り、日本経済はバブル崩壊の局面に移行した。

日本経済は低迷を続けたが、何度か浮上のチャンスはあった。

しかし、経済が浮上すると拙速な緊縮経済政策が採用されたために、経済の好転を維持することができなかった。

経済が急激に落ち込むと景気浮揚策が取られたが、経済が小幅浮上すると緊縮策が採用され、日本経済は一進一退の推移を続け、長期停滞から抜け出すことができなかったのである。

このなかで、唯一、明確な政策方針で政策運営にあたり、成果を示したのが小渕政権である。

小渕政権は、財政政策・金融政策・金融不安対策を三位一体の政策として提示し、日本経済を窮地から救出することに成功した。

しかし、経済が浮上した時点で小渕首相が脳梗塞で倒れ、経済再生優先の政策は維持されなかった。

経済政策として最悪の運営を示したのが小泉政権であった。小泉政権は「改革なくして成長なし」のフレーズを掲げて、超緊縮財政政策運営に突き進んだ。

その結果、小泉政権は政権発足後の２年間で株価を半値に暴落させ、日本経済を失業、倒産、経済苦自死の無間（むげん）地獄に突き落とした。

小渕政権が取り戻した小康状態を破壊して金融恐慌の淵にまで日本経済を追い込んだのである。

この責任を問われて小泉政権は退場させられるべきであったが、マスメディアが小泉政権を全面支援した。その最大の理由は小泉政権が完全なる対米隷属の政権であったからだと思われる。

極めつけは、２００３年のりそな銀行救済である。

竹中平蔵氏が「大銀行といえども大きすぎるから潰せないとの考えを取らない」と明示したことが株価暴落を誘発したのだが、この竹中氏が最後の局面で、法の抜け穴を使ってりそな銀行を救済した。

このシナリオは米国が用意して、竹中氏は米国の命令通りに動いたのだと推察される。この過程で国家ぐるみの「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が実行された疑いが強い。

詳細は拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご高覧賜りたい。

金融恐慌を煽って株価を暴落させて、最後の局面で銀行を公的資金で救済する。

これで株価が反発しないわけがない。

２００３年４月以降は、自律反発で株価が上昇し、経済が緩やかに改善した。

これが、２００３年から２００６年まで小泉政権が持続した背景である。

成績改善の姿を生み出すために、まず成績表をオール１にする戦術が取られたのである。普通は成績がオール１になったところで責任を取らされるが、メディアが大応援団となったために、責任追及が回避された。

内実は多種多様だが、株価が上がり、経済が改善傾向を示すと政権は強くなる。

安倍政権はこの果実をいま手にしている。

本来は、２０１１年から２０１２年にかけて、民主党政権がこの果実を手にすることができた。

しかし、財務省路線にとっぷりと浸かった菅政権と野田政権がそのチャンスを放棄した。

その果実を安倍政権がいま、しっかりと刈り取っている。

私がアベノミクスをアベノリスクだとする最大の理由は、この点にある。

つまり、安倍政権下で当面、経済が順調な足取りを示してしまうことが問題なのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 徳田前政務官「未成年と性交」辞任も安倍政権に打撃なし〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130211-00000007-sasahi-soci
dot. 2月11日(月)22時14分配信

「週刊新潮」（2月14日号）が報じた徳田毅・前国土交通兼復興政務官（41）の「女性スキャンダル」は、ロケットスタートに成功した安倍政権にとって大打撃となる、はずだった。

　記事は2004年に、徳田氏が泥酔して抵抗できなくなった未成年女性と強引に性的関係を持ち、「精神的ショックを受けた」と訴えた女性側に慰謝料を1千万円支払ったというものだ。

　今月1日に準強姦（ごうかん）罪で懲役5年の実刑判決（控訴中）を受けた五輪柔道金メダリストの内柴正人被告（34）の事件をほうふつとさせる行状だが、肝心の週刊誌が発売されても、“後追い”するメディアはほとんどなかった。

「もちろん、記者は徳田氏にコメントをとろうとしましたよ。でも、当の本人がすでに辞任していて、本会議にも派閥の会合にも一向に姿を見せない。政府はすでに対応済み。動きがないので報じようがなかったんです」（民放政治部記者）

　今回、官邸の動きは素早かった。掲載誌が発売される2日前の4日、菅義偉官房長官（64）は徳田氏が「一身上の都合」で政務官を辞任することを発表。理由について「相手との関係で明らかにできない」といいつつも、女性問題であることを明らかにしたのだ。実は、この対応の振り付けをしたのは菅官房長官自身だという。

「前日の3日夜に、徳田氏から電話で記事が出ることについて相談を受けた菅さんは、すぐに辞めてもらったほうがいいと判断したそうです。菅さんはたたき上げで寝業師。この手の問題に当たらせたらピカイチなんです」（首相周辺）

　ちなみに、一瞬ではあったが注目を集めた徳田氏は、あの医療法人「徳洲会」理事長で元衆院議員の徳田虎雄氏（74）の次男で、3回生議員ながら11年には献金など約2億5千万円を集め、国会議員トップの資金力を誇る。

※週刊朝日 2013年2月22日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ◎安倍の“奇襲”に中国狼狽：公表後1週間　証拠公表のうえ政治対話を促進せよ （永田町幹竹割り）　
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2013-02-12
2013-02-12 07:02 　永田町幹竹割り

　42歳の中国の美人副報道官・華春瑩の５秒間の沈黙が、すべてを物語っている。兵器管制レーダー照射事件で中国政府が首相・安倍晋三の“急襲”を受けた事。人民解放軍と外交部との連絡調整がまったくとれていなかったこと。現場指揮官の判断でやったこと。などなど重要ポイントは、全て5秒間の沈黙で解析可能だ。12日で事件発生後1週間が経過し、日中双方ともかいた“冷や汗”が消えないうちに「対話路線」への転換を進めていかなければならない。

　世界に放映された「華春瑩の沈黙」は、記者団から「中国外務省は日本が抗議するまで事実関係を知らなかったか」と問われ、わずかに苦悩の表情の伴った沈黙後「そう考えていただいて結構」と述べたのだ。デビューしたばかりの報道官はおそらく上から「表情を読まれないよう気をつけよ」と注意を受けたに違いない。逆にすべての鍵はここにある。まず第一に中国は虚を突かれたのだ。ということは総書記・習近平を始め共産党、外交部首脳らは、この時点では全く事態を掌握していなかったことになる。これを逆からみれば習近平はレーザー照射の指示は出していない証拠となる。さらに分析すれば、外交部と人民解放軍との間で事前の連絡調整などは全くなかったこともわかる。それでは軍の独走だったかというとそうとは言えない。なぜならば習近平は11月に共産党とその指揮下にある人民解放軍のトップの座に着いた後、約3カ月にわたって陸・海・空軍と武装警察部隊の視察を念入りに行い、尖閣問題を念頭に置いたとみられる士気高揚を図りにはかっているからである。

　その集大成ともみられる発言が7日の中国人民解放軍機関紙・解放軍報に掲載された。「部隊は招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利するよう確保しろ」と確信的に扇動している。習近平はまず軍の掌握に乗り出し、尖閣問題をフルに活用したのだ。現場の指揮官はこうした発言を真に受けて、はやりにはやってもおかしくない。したがって、習近平の直接の指示はもちろん、 党中央あるいは人民解放軍の上級司令部や総参謀部からの指示命令ではあるまい。習近平に“鼓舞”された艦長など現場指揮官の判断で行われたに違いない。

　さらに5秒間の沈黙は人民開放軍が外交部など、ほとんど相手にしていないことを物語っている。外交部には情報など入れる必要はないと考えているのであろう。これは今後、外交とは別に軍が独走する可能性があることを如実に物語っている。そして中国側は三日間の沈黙の後ようやく“統一見解”を表明した。華春瑩は打って変わって厳しい表情で8日「日本の発表は完全な捏造だ。わざと虚偽の事実を広め、中国のイメージをおとしめ、中国の脅威をあおっている。小細工をやめて対話解決の道に戻ることを望む」と捏造扱いした。同時に中国国防省報道局は「一方的に虚偽の状況を発表し、日本政府高官が無責任な発言を行った。『中国脅威論』をあおって、国際世論を誤った方向に導いた」と日本側の虚偽の発表であると断定したのだ。中国は、 3日間かかってようやく事を「ねつ造と虚偽」でごまかす意思統一をしたことになる。

　この意思統一が意味するものは、決定的に「サギをカラスと言いくるめる」作戦に乗り出したということになる。中国のこの方針を分析すれば、中国自身が兵器管制レーダーの照射は、国際通念から外れた危険な行動である事を事実上認めたことになる。頭からこれを否定することにより国際社会に訴えようとしている姿を露呈したものといえる。全面否定は自ら「まずいことをやってしまった」と思っている証拠ということになる。これに対して防衛相・小野寺五典は、「電波を発する機械で、しかも（周波数などが）特殊なレーダーだ。それもしっかり記録しており、証拠として間違いない」と反論。最初のうちは証拠として提示する意気込みを見せた。防衛省筋によれば日本の探知能力は照射をした機器のメーカーの名前までわかるほどのものだと言う。加えてヘリの場合は録画していないが、艦船の場合は録画機能を備えており、これを明らかにすれば動かぬ証拠になる。しかしどこまで公表するか迷っているようだ。その理由として日本の防衛能力の機密に当たる部分が分かってしまうことを挙げているが、これはおかしい。レーザー機器などはすでに近代兵器でも何でもなくなっている。主要国の艦船や航空機が備えている兵器の情報を公開したからといってそれほど問題は生じまい。機密漏洩が生じない範囲において公開すれば良いことだ。中国は黙っていれば調子に乗って日本捏造説を言い続けるだろう。ここは、証拠を明示して中国側に釘を刺しておくべきところであろう。

　政府が公表を躊躇する背景には、野党対策がある。野党は既に発表までに6日間の空白を作ったことを、問題視しており、公表すれば、過去にさかのぼった照射の実態を明らかにするよう要求することが目に見えている。これは過去の照射をなぜ見過ごしてきたかと言う批判をさらに巻き起こす恐れがある。しかし民主党政権を含めた過去の政権の問題にまで配慮する必要はない。

　こうしてアベノミクスならぬ「アベノキシュウ（奇襲）」は、中国に対して強い牽制球を投げる効果をもたらしている。中国側は明らかに戸惑い、国際的に追い詰められる危険を感じているのが実態であろう。安倍はこの機会をとらえて対中政治対話に踏み切るべきだ。とりあえずは、自民党副総裁・高村正彦の首相特使としての訪中を早期に実現することが必要だろう。中国も3月末の全人代で習近平を国家主席に選出するの機会に、本格的な外交に乗り出すだろう。対米外交が最重要課題になるとみられるが、そのためにも日米安保体制の再構築が不可欠な情勢だ。国の安全保障の観点から見れば環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加などは躊躇すべき問題でもない。オバマには交渉参加を表明し、強固な地盤を築くべきだ。韓国の新政権とも早急に関係改善を図る。その上で韓国で5月に開催される予定の日中韓首脳会談を“手打ちの場”とする方向で調整に全力を傾注すきであろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 徳田性暴力：追及へ女性有志の会！／維新なぜか賛同者ゼロ！（京都政経調査会）
「維新」は橋下の女操り人形議員ばかりやからなの声あり。

==============================================

http://ameblo.jp/kyoto-seikei/entry-11467583732.html

徳田性暴力：追及へ女性有志の会！（京都政経調査会）
2013年02月10日(日) 14時38分21秒

維新なぜか賛同者ゼロ！

　女性国会議員２８人が２月８日、自民党の徳田毅前国土交通・復興政務官（４１）が女性問題で引責辞任したことについて、安倍晋三首相に十分な説明責任を果たすように求める申し入れ書を、菅義偉官房長官に提出した。文書での回答を求めている。政府の対応が注目されるが、賛同した女性議員の顔ぶれも興味深い。

　「性暴力は許せない。ゼロ回答はあり得ない」

　賛同者の１人、社民党の福島瑞穂党首は記者団にこう語った。申し入れ書は６日から与野党の女性議員に呼びかけられ、７日夕方までに賛同者がまとめられた。

　申し入れ書に、徳田氏の新聞や週刊誌の報道について「未成年女性と飲酒」「無理やり性的関係を持つ」「和解した」などと列挙したうえで、「報道が事実なら、女性の人権を侵害する重大な性暴力を行った当事者が現職の衆院議員として活動しており、安倍首相が大臣政務官に任命したことになる」「性暴力への安倍首相の毅然とした態度を示すためにも、辞任の背景について、十分に説明責任を果たしていただくことを求めます」

　賛同議員の顔ぶれが気になる。

　与党である自民、公明両党と、男性議員だけのみんなの党から賛同者がいないのは分かるが、中山恭子元拉致担当相や、「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員など、女性国会議員が６人いる日本維新の会（維新）がゼロなのだ。

　安倍首相が憲法改正などで維新に熱烈なラブコールを送っているためか、維新の石原慎太郎共同代表と、徳田氏の父、徳田虎雄元衆院議員が旧友だからか…。

　申し入れ書を取りまとめた民主党の岡崎トミ子事務所に聞くと、「限られた時間で、与野党の中心となる女性議員に呼びかけた。どうして、維新がゼロかは分からない」と返答。維新の中山事務所は「そういう話（申し入れ書）は聞いていないはずだ」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 結局、小沢氏を頼るしかない民主党の非力（新時代創造）　
http://soubiken.blog20.fc2.com/blog-entry-1400.html
2013-02-12 　新時代創造

海江田氏、選挙で小沢氏の「お力添え」を要請へ
読売新聞 2月11日(月)21時3分配信

　民主党の海江田代表は１１日、夏の参院選の岩手選挙区（改選定数１）で、同党の現職、平野達男前復興相の３選に向け、岩手を地盤とする生活の党の小沢代表に選挙協力を求める考えを表明した。

　海江田氏は、盛岡市で記者団に、「（小沢氏には）平野氏の当選に向けてお力添えをお願いしたい」と語った。岩手選挙区で生活の党の独自候補擁立を目指す小沢氏に対し、擁立を見送り、平野氏支援に回るよう求めたものだ。

　ただ、民主党内には、同党を離党した小沢氏との選挙協力には、否定的な声が多い。

.最終更新:2月11日(月)21時3分

自民党もどうしようもないが、民主党も終わってるね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 総額３．８兆円　インフラ総点検の落とし穴 （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/140896
2013年2月9日　日刊ゲンダイ

　渋滞続発 経済の足を引っ張るゾ

＜迂回路建設にムダ遣いの恐れも＞

「どうすれば効率よく事業を進められるのか。まるで見当がつきません」――。ある国交省の官僚が頭を抱えていた。安倍政権が緊急経済対策の柱に掲げた「老朽化インフラの総点検」。今年度補正案と来年度予算案を合わせて総額３．８兆円もの血税を投じるが、「笹子トンネル事故後の混乱を思い出して下さい」と、冒頭の国交官僚はこう続けた。

「中央道がトンネル崩落で通行止めとなった結果、迂回路の国道に交通が集中し、大渋滞が巻き起こりました。いざトンネルの総点検を始めると、全国津々浦々で、あのようなパニックが起きかねないのです」

　建設後５０年以上を経過したトンネルは全国約１７００カ所、橋は約１万３０００カ所に及ぶ。

「下水道管も国内総延長４４万キロのうち、１０万キロが破損目安の設置３０年に達し、道路をひっぺがさなければ点検・修繕できません。インフラ総点検には大規模な車線規制や通行止めが避けられない。ただ、アチコチで総点検を始めれば全国の交通網がマヒして物流や観光に悪影響を与えてしまう。とはいえ、点検を怠って笹子の二の舞いはごめんだし……。ジレンマです」

　笹子トンネルは８日にやっと全面復旧したが、地元に与えた経済損失は膨大だ。中央道の通行止めの影響で、山梨県の抽出調査では昨年１２月の１カ月間、観光施設の利用者数は前年比２１％減、宿泊客数は１０．４％減となった。

「物流への影響はより深刻で、かつては大都市圏の渋滞に伴う経済損失は年間２兆円といわれた時代もあるほどです。そのため、省内の道路分科会では専門家から『インフラ総点検のため、迂回路の拡張や新たなバイパスの整備を急ぐべきだ』という本末転倒な議論が飛び出す始末。総点検に投じる予算が、ムダな道路に消えそうな勢いです」

　経済対策が、経済の足を引っ張るとは……。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍内閣の支持率上昇・・・だけど、日本経済の先行き見えず （政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2013/02/blog-post_12.html
2013年2月12日　政経徒然草

安倍内閣の支持率が上昇しているようだ。
一言で言えば「民主党政権よりマシかな。」と感じる国民が多いということだろう。
積極的な評価ではないことだけは、間違いないだろう。
もう一点、挙げるとすれば、自民党に対抗できる政党が存在しないに等しいような状況に陥り、国民の選択支がなくなってしまったことが挙げられる。
バブルの支持率と言えるだろう。

円安、株高が進み、一見、日本経済が明るい方向に向かい始めたかのような錯覚を受けやすいが、実態はそんな楽観できるような状態ではない。
わかりやすい例としてトヨタの連結決算の業績予測を挙げてみよう。営業利益の８０％は為替差益によるものだ。純粋な生産や販売台数の増加によるものでない。いわゆるバブル的な利益だ。
だから雇用増にはつながりにくい。

同様に、円高の影響による株高により企業の有価証券の含み益が増加するので一部の企業では利益が増加するが、これもバブルだ。営業活動による利益ではない。
このように、今の日本経済の状況は純粋な需要増による景気回復局面にはいたっていないので、冷静に見る必要がある。
景気回復のためには、「賃金上昇（家計所得の上昇）が大きな条件になる」と一般的には言われているが、これは正確には「家計の可処分所得が上昇することが大きな条件になる。」と言うべきだろう。

いくら賃金が上昇しても、賃金上昇分以上に、物価や税金、社会保険料や電気代などの上昇を招けば実質の可処分所得は低下することになる。
今までは、家計所得の減少分をデフレでカバーしてきた側面がある。
これは、ここ十数年の日本の小売業界の動向をみればよくわかる。
いわゆる中間層と言われる、可処分所得にある程度の余裕がある所得層が減少するとともに、いわゆる１００円ショップやドラッグストアー、家電量販店、家具の量販店、ユニクロに代表される衣料の量販店、低価格の飲食店チェーンなどの低価格を売り物にする業態が急速にシェアを伸ばしている。

つまり、家計の可処分所得の減少に反比例して低価格のを売り物にする業態が急速にシェアを伸ばしたのである。
低価格商品に対するニーズが急速に高まったと言い換えることができるのかもしれない。

あくまで個人的な意見だが、足腰の強い景気回復を目指すには、可処分所得を増やす政策が必要になるということだ。勿論、そのためには賃金のアップや需要の創出も必要だ。雇用の増加も必要だ。しかし、それらが家計の可処分所得の増加に繋がらなければ、本格的な景気回復を望めないのではないだろうか。
政治家や役人、学者は物事を複雑に見ようとするが、もっとシンプルに見るべきではないだろうか。

「無い袖は振れない。」
それが、毎日、数百円の小遣いで我慢している多くの庶民の声だと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「司会の大下氏は年内解散は維新ではなく、小沢氏を潰したかったのが本音と発言：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10006.html
2013/2/12　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

１１日朝日の「声」欄。

「電力会社は発電していない日本原電に大金を払い、関電は退任した役員らの使う社用車などの費用を電気料金の原価に織り込んで、消費者にツケを回す。業界にブレーキをかける原子力規制庁幹部が原発の活断層を巡る報告書を日本原電役員に漏出する」。

自民党は知らん顔である。

「サンデー毎日」２／２４で小沢一郎氏が激白。

５ページを超える大特集。

選挙前までは「週刊ポスト」と「日刊ゲイダイ」がよく小沢氏を取り上げていたが、最近はさっぱり。

おそらく「小沢は終わった」と思っているのだろう。

そのためか両紙とも内容が冴えない。

むしろ悪口をいっていたフジの方がマシ。

野田首相の電撃解散を小沢氏は自殺行為と斬り捨て。

さらに「一瞬にして２００人近い同志を失ったのに、『これで党が筋肉体質になる』」とか『スリムになって逆によい』と野田周辺がいっているが、異常である」と発言。

司会の大下氏は年内解散は維新ではなく、小沢氏を潰したかったのが本音と発言。

「サンデー毎日」での小沢氏の発言。

菅、野田氏らには、セクト主義的な左翼運動の体質がある。

「内なる敵」を倒す、「あいつを倒せば自分は安泰」という感覚を持つ。

その点は官僚も同じであり、だから官僚と共闘できた。

スゴロクの「上がり」に行ったのに、また「振り出し」に戻った。

もったいない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢氏 参院選に向け全国遊説へ （NHK）　
小沢氏 参院選に向け全国遊説へ
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015443161000.html
2月12日 5時25分　NHK

生活の党の小沢代表は、夏の参議院選挙に向けて、今月下旬から全国遊説を始めることにしており、ほかの野党との選挙協力に見通しが立たないなか、知名度の高いみずからが地方をきめ細かく回ることで、票の掘り起こしにつなげたい考えです。

生活の党は、夏の参議院選挙で、ほかの野党との選挙協力を積極的に進めたい考えですが、改選を迎える現職がいる選挙区で民主党が候補者の擁立を決めるなど、選挙協力が実現する見通しは立っていません。

こうしたなか、党内では、「選挙協力が実現しないことも想定して、小沢代表が前面に出て選挙準備を急ぐべきだ」という意見が強まっており、小沢氏は、今月下旬から全国遊説を始めることになりました。

小沢氏は、当面、青森県や新潟県、広島県といった現職がいる選挙区に足を運び、長年、小沢氏を支援してきた企業や団体などを回って、協力を要請することにしています。
また、小沢氏は、過去の選挙で勝利した要因の１つとも指摘されてきた、住民の少ない山間部での街頭演説や、有権者とのミニ集会を重視しており、知名度の高いみずからが地方をきめ細かく回ることで、票の掘り起こしにつなげたい考えです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 円安も株高も春の淡雪　あっという間に海外マネーと共に融けてなくなるのだろう　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a70bb1d8e68c6816b3293b7765a0b081?fm=rss
2013年02月12日　世相を斬る　あいば達也

　以下は、おそらく長谷川幸洋氏が書いたコラムだと思うが、相当安倍晋三を評価した内容になっている。彼が市場原理に親和的考えの持ち主なので、このような論調になるのは当然だ。しかし、筆者からみると、大きな視点が抜け落ちているように思えてならない。長谷川氏は、日本経済には、まだまだ成長の糊代が残っていると云う立場だから、このような考えが生まれるのだろう。非常に闘争的でアグレッシブなのだ。そして、強者の論理なのである。

　長谷川氏のコラムでもアベノミクスの弱点に僅かに触れているが、その僅かに触れている部分が日本経済の死角なのである。浜田教授を内閣官房参与に迎え入れ、経済政策を世界標準に改める意図を明確にした点を評価しているが、クルーグマンや浜田の経済政策は過去の経済政策論になりつつある点をネグっている。世界の政治リーダーは表向き、現状の金融緩和な世界経済に肯定的だが、先進諸国の経済成長の限界が来ている以上、現状を維持する為には、金融政策以外に手立てがないと白状しているようなもので、本音のところでは、僅かな成長の下で、如何にして共生の道にソフトランディングさせようかという、哲学的政治の世界に入っている事実を度外視している。

　長谷川氏は、その表向きの世界の顔の世界に追いつけると歓んでいるわけだが、追いついた頃には、世界はクルーグマンの経済政策からの脱却に向かって動き出すような気がする。つまり、離された距離は年齢のように、いつまで経っても縮まらないのである。経済に特化して物事を考えると、聡明な長谷川氏のような人でも、勘違いに陥る典型のようなコラムになっている。クルーグマンや浜田の経済政策によって、米国では99％の貧困層が生まれたわけであり、日本の6割の貧困層を8割に伸ばすような話に過ぎない。

　現在既に行われている世界的金融緩和のマネーが、リスクの取れる株式へのシフトに多く振り分けられただけで、株高は世界的傾向であり、特に日本市場が特定されている話ではない。日本の株高も上昇の原動力は海外のマネーであって、実施もされていない日銀のインタゲを伴うデフレ脱却金融緩和が、現在買い材料として囃したてられているだけで、次なる有利な儲け先が見つかれば、いつでも逃げてゆく投機資金なのである。こんどのG7やG20に於いては、急激な各国の為替政策に歯止めをかける議題が提案が検討されているわけで、甘利や竹中が公言するように、世界各国が現在の円安を容認している動きにはなっていない。

　また、同氏が最もコアとして主張している、規制改革、民間の自由な競争原理にしても、TPPが絡むわけで、当然資本の自由化が盛り込まれているから、韓国のように外資に支配される国家経済の枠組みが成立する。正直な話、日本の企業が海外資金だけを有効に活用できる等という芸当は成り立たないわけで、あらゆるもの、あらゆる分野がグローバル化、すなわちアメリカ化する事になる。そして、企業は利益を生み、株主還元に注力し、よりコスト削減を実行するのだから、国民にとって悦ばしい事が起きる確率は低くなる。自分は勝ち組だと云う自意識のある人々には楽しい経済構造かもしれない。

　学者やエコノミストが「中国の安い輸入品のせいだ」とか「人口減少が理由だ」などと唱えたと批判するが、特に彼らの言い分が間違っているわけではない。経済のグローバル化はそう云うものであり、グローバル化、市場原理を強めれば強めるほど、その傾向は顕著になるだけだ。金融政策と規制改革の強化とは、日本と云う国家が世界の金融資本を相手にノーガードで殴り合い勝とうと云う話だ。勝てる筈もない、勝ったとして、勝利の美酒を長く味わう事はない。既存の産業に替わるべき産業構造を提示しても、先進諸国の成長は鈍化するのは必定で、鈍化する経済成長の中で、日本がどのように独自の国家構造を持つかが肝である。長谷川氏の言い分は、日本の電力会社に関しては自由競争の導入は歓迎する（笑）。

≪　週のはじめに考える　「アベノミクス」は本物か
　金融市場が株高円安に沸いています。「アベノミクス」の効果であるのは間違いないでしょう。でもこの先、息切れリスクはないのでしょうか。
　株価は先週末、週間ベースで十三週ぶりに下落しました。それでも昨年と比べれば様変わりです。この間、円安も進んで自動車や電機など輸出関連製造業はじめ企業業績は急速に回復しています。
　株高円安の背景には、米国の株価上昇や長期金利上昇がもたらしたドル高の裏返しという側面があります。必ずしも日本側だけの事情ではありません。

◆鍵を握るのは金融緩和

　それでも、安倍晋三首相が唱えたアベノミクスは市場に好感されました。野田佳彦前政権が昨年十一月に衆院解散を表明した直後から株高が始まったの は、市場が安倍自民党の勝利を一足先に織り込んで動いた結果と言えます。
　アベノミクスとは何か。おさらいすると、まず大胆な金融緩和、拡張的な財政政策、それに成長戦略から成っています。いわゆる三本の矢ですね。
　金融緩和と拡張的財政政策の組み合わせは景気を刺激します。これは経済学の教科書に必ず書いてある基本の話で、実は議論の余地はありません。
　「そんな簡単な話なら、なぜいままでできなかったんだ」と思う読者もいるでしょう。実は、まさにそこが日本の経済政策が抱える核心の問題でした。 日銀は金融緩和を言いながら徹底せず、物価安定目標の設定にも及び腰でした。
　景気停滞の根本にあるデフレも金融緩和の不足が原因だったのに、多くの学者やエコノミストが「中国の安い輸入品のせいだ」とか「人口減少が理由だ」などと唱え、メディアもそれに悪乗りした状態でした。ちなみに本紙はこの十年ほど、一貫して金融緩和の重要性を指摘しています。

◆世界標準の経済政策を

　それらはノーベル賞をとったクルーグマン・プリンストン大学教授や浜田宏一エール大学名誉教授ら世界一流の学者からみれば、およそ世界標準からかけ離れた珍説です。なぜ日本で、そんなトンデモ論がまかり通ったのか。
　それには財務省や日銀の影響が大きかった。学者やエコノミストにとって財務省や日銀は研究対象だったり会社の重要な取引先だったために、正面から敵に回すような議論をしにくかったのです。
　今回、安倍政権は浜田名誉教授を内閣官房参与に迎えた例が示すように、経済政策を世界標準に改める意図を明確にしています。２％の物価安定目標や大胆な金融緩和はその象徴です。
　これまで拡張的な財政政策は何度も実行されましたが、成果は挙げられなかった。なぜかといえば、肝心の金融緩和が伴わなかったからです。麻生太郎政権によるリーマン・ショック後の大型財政出動が典型的です。
　では、アベノミクスに死角はないのか。実は懸念材料もあります。まず肝心な点ですが、大胆な金融緩和はそもそも、まだ始まっていません。「これからやる」と宣言しているだけです。
　先の政府と日銀の共同声明はたしかに２％物価安定目標と金融緩和を盛り込みましたが、緩和の実行は二〇一四年からなのです。それも中身がきわめて乏しい。
　本当に緩和を徹底するためには、白川方明総裁が退任した後「次の総裁」が大胆に中身を見直す必要があります。だから次の総裁が非常に重要です。もしも従来の財務省・日銀路線を引き継ぐような総裁になれば、その瞬間に株価は失望売りで反転下落し、円相場も再び円高に戻りかねません。市場が世界標準を目指す「アベノミクスの失速」とみなすかもしれないからです。 　それから成長戦略。
　ここにも大きな落とし穴があります。霞が関の役所は補助金や減税を特定産業にばらまく政策が大好きですが、なぜかといえば、そこに利権が発生するからです。しかし途上国ならいざ知らず、日本のような成熟した先進国で、そんな産業育成政策がうまくいったためしがありません。
　鍵を握るのは規制改革です。「こうすれば必ず経済成長する」という魔法のつえはありません。民間企業が自由に参入し自己責任で競争する。そのための環境を整える。それが政府の役割です。

◆規制改革が真の戦場に

　農業や医療・介護、電力、子育て支援、働きやすい雇用環境など、既得権益を握る勢力を排して、真に国民経済全体の観点から規制を見直さねばなりません。 　議論を始めれば、さまざまな抵抗と衝突するのは必至です。まさに改革の戦場になるでしょう。壁を乗り越えて、息の長い成長につなげられるかどうか。アベノミクスは始まったばかりです。≫（東京新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 北朝鮮、米に核実験を11日通告　官房長官明かす：お友達の米国や支援者の中国への事前通報は恒例

　前回の核実験でも、北朝鮮は、中国政府と米国連邦政府に核実験の実施を事前に通告している。

“国体護持”の安全保障や経済的補償などしかるべき条件が供与されれば、北朝鮮が核兵器を放棄することは、すでに、０５年に６ヶ国協議で合意されている。

　北朝鮮は約束を守らないとか、保有している核兵器を廃棄することはないなどといった主張も見られるが、北朝鮮に対するそのような認識が正しいものなら、米国・中国そして日本といった国々の政府が協議を重ねているのは愚の極致ということになる。

　元々は日朝＋米国であったものが、６ヶ国協議に拡大したのは、拉致問題というトゲを理由として日本政府が０２年日朝平壌宣言の履行をできなかったからである。そして、６ヶ国協議という枠組みで話し合いを重ねてもなお、日本政府は踏ん切りが付けられないでいる。

　北朝鮮の「ミサイル騒動」も「核実験騒動」も、米国内部の対北朝鮮融和派に対する“懐柔策”（北朝鮮は危険で放っておけないという雰囲気作り）という側面と並んで、日本政府に対する平壌宣言実施の圧力という意味合いを持つ謀略である。

　北朝鮮政府に大いなる恩義（借り）を受けている安倍首相は、拉致問題の全面的解明と解決を実現するためにも、大きく一歩踏みこんだ対北朝鮮政策を実行すべきである。

※　核実験が本当なら、新たに製造したものというより、９４年までに製造した核爆弾を使った可能性が高いと思う。廃棄する約束をしている核爆弾をわざわざ製造するのは非合理だからである。

===========================================================================================================
北朝鮮、米に核実験を11日通告　官房長官明かす
2013/2/12 13:55

　菅義偉官房長官は12日の安全保障会議の後の記者会見で「政府としては北朝鮮による核実験の可能性が高いと判断した」と述べた。北朝鮮が11日に米政府に「近いうちに核実験を実施する」と伝え、米政府が速やかに日本側に連絡してきたことも明らかにした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1201U_S3A210C1000000/

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 首相「独自制裁含めあらゆる手段で対応」：表の対応はそれが当然

首相「独自制裁含めあらゆる手段で対応」
2013/2/12 13:17

　安倍晋三首相は12日午後、北朝鮮が核実験を強行したとの報道を受けて「安全保障会議で、情報収集と分析に全力を挙げるよう、そしてモニタリング体制を強化するよう指示した」と述べた。併せて「国際社会と連携し、我が国の独自の制裁を含め諸懸案に対応するために、解決に資するあらゆる手段で対応するよう指示した」と明らかにした。
　首相官邸で記者団に語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120HQ_S3A210C1000000/

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 日経新聞ＷＥＢ「特報　北朝鮮、核実験実施を発表」

特報14:52 北朝鮮、核実験実施を発表

http://www.nikkei.com/

大騒ぎするような話ではないと思っているが、日経新聞のＷＥＢサイトのトップに表示されていました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 鳩山安子さん死去　ゴッドマザーの遺産は３００億円以上！？ （日刊ゲンダイ）　
鳩山安子さん死去 ゴッドマザーの遺産は３００億円以上！？
http://gendai.net/articles/view/syakai/140905
2013年2月12日　日刊ゲンダイ

　数十億の生前贈与は総資産のごく一部

　政界の「ゴッドマザー」が亡くなった。鳩山由紀夫・邦夫兄弟の母親・安子さんが１１日午後９時１５分、多臓器不全のため都内で死去した。９０歳だった。

　民主党立ち上げの資金を出したといわれる安子さんが、ひときわクローズアップされたのは首相時代の由紀夫の偽装献金事件だった。献金が実は母・安子さんからの「子ども手当」だったことが明らかになり、毎月１５００万円という金額に誰もがブったまげたものだ。

　安子さんは、ブリヂストンの創業者、故石橋正二郎氏の長女で、故鳩山一郎元首相の長男、故威一郎元外相の妻。ブリヂストンの大株主で保有資産は巨額だ。昨年公表された国会議員の所得報告書によれば、２０１１年に由紀夫と邦夫にそれぞれ現金２４億円、ブリヂストン株１００万株（時価１８億円）などを生前贈与しているが、「あれは安子さんの総資産のほんの一部」（関係者）。遺産はどの程度になるのか。

「安子さんは９１年時点でブリヂストン株を１２４０万株持っていました。今でも９００万株以上を保有しているでしょう。株価は現在２４００円前後ですから、それだけで２１６億円。配当金も毎年数億円規模です。由紀夫・邦夫兄弟が育った文京区の洋館、鳩山会館は資産価値５０億円とされています。他にも不動産や絵画などを保有していますから、遺産は３００億円を下らないでしょう」（前出の関係者）

　９３年に亡くなった夫・威一郎氏の遺産は１５２億円で、安子さんと子どもたちはそれぞれ１７億円の相続税を納めた。その苦い経験から、安子さんは生前贈与で遺産の額を減らしていたというが、それでもベラボーな金額になることは間違いない。

　　　　　　　◇

鳩山邦夫氏、兄と路線違い「余計な心配かけた」　鳩山安子さん死去
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130212/plt1302121135000-n1.htm
2013.02.12　夕刊フジ

　１１日に亡くなった鳩山安子さんの次男で、自民党の邦夫元総務相は１２日午前、兄の由紀夫元首相と自民、民主両党で分かれて活動したことについてに「兄弟が一緒に政治行動をとっていなかったことで母に余計な心配をかけた」と振り返った。都内の自宅前で記者団に語った。

　安子さんが亡くなったとき、兄弟らで看取ったという邦夫氏は「忙しくて月に１度ぐらいしか家で顔を会わせないような父親（故威一郎元外相）だったから、完全にお袋に育てられたのが私だ。９０歳で天寿を全うした。ありがとうの一言だ」と故人をしのんだ。

　安子さんが正当な手続きを経ずに由紀夫氏らへ多額の政治資金を献金していたことには「『自分で心配していろいろやってしまったことが、こういうふうになってつらい』と姉に言っていた」と語った。

　　　　　　　◇

鳩山安子さん＝鳩山由紀夫元首相の母
http://www.yomiuri.co.jp/national/obit/news/20130212-OYT1T00646.htm
2013年2月12日15時05分 読売新聞

　鳩山由紀夫元首相の母、鳩山安子（はとやま・やすこ）さんが、１１日午後９時１５分、多臓器不全のため、東京都内の病院で死去した。９０歳だった。葬儀・告別式は未定。

　安子さんは、ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏の長女で、初代自民党総裁だった鳩山一郎元首相の長男・威一郎元外相の妻。１９９６年に旧民主党を結成するなど「政権交代」を掲げた長男の由紀夫氏と、自民党政権で総務相を務めた次男の邦夫氏の政治活動を、物心両面から支えた。

　大量の同社株を保有し、２００９年に由紀夫氏の元公設秘書が在宅起訴された偽装献金問題では、０２年頃から０９年５月まで毎月１５００万円を由紀夫氏に提供していたとされた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 乃依さんへ：世界は「大成長」時代：“（再）分配”に傾斜した政策はデフレ状況では誤り、成長政策こそが必要

　乃依さん、お久しぶりです。
　次に示す二つの投稿に関してコメントをいただきありがとうございます。

●「首相 経済団体に賃上げ要請へ：ミクロの算盤勘定に走る経済界も経済論理と政府の苦悩を考え期待に応えるべき」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/652.html

●「FIj8U3pJ3Uさんへ：経済論理について簡単にですが・・・」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/656.html

　グローバル（輸出）企業や投機関係者は「アベノミクス」に浮かれているようですが、多くの国民は、インフレでさらなる経済苦が訪れるのではないか？政府債務の積み増しで今後よりいっそうの負担を強いられるのではないか？といった恐れを抱いているようです。

　私自身は、反近代主義者で、経済成長は今を生きる国民生活の安寧のために必要だと思っているだけで、経済成長そのものを追求する立場ではありませんが、新興国や発展途上国を中心に続く世界経済の高成長と世界における日本のポジショニングを理解できないまま、消極的な経済政策が語られている情況を残念に思っています。

　概括的に言えば、先進国を除く世界は高い経済成長を続けており、成長の持続のためには、日本企業が有する産業力を必要としています。そのような認識をきちんとしていなければ、グローバル企業はともかく、日本は、沈没に向かって歩むことになります。

　小沢一郎氏は、「外需頼みの経済成長は非常に危うい。日本は内需中心で成長できます。１％か２％か、低いながらも成長していくことは出来ます。早くその仕組みを確立しなければならない」と語ったそうですが、経済成長の糧である真の利潤となる外需を取り込まずに、安定的で持続的な成長を続けることはできません。

　外需が成長にとっていつもあてにできるものではないことは事実ですが、外需がダメなときは、財政出動などで内需を増加させればいいのであって、「日本は内需中心で成長できます。１％か２％か、低いながらも成長していくことは出来ます」というのは、（再）分配政策ないし付加価値のサービス産業的連鎖によって、みんなが分け合いながら生きていくという消極的なものでしかありません。

　それはそれでいいじゃないかという考えもできますが、合理的な政策を実行すれば成長できる条件がありながら、成長政策がないまま分配政策に傾いてしまう日本の行き着く先は、供給力の減衰による悪性インフレであり、多数派国民の生活困窮化です。

　断言しますが、近代世界の現在における経済成長を産業力的に総合的にサポートできる国家は、日本・米国・ドイツの３国なのです。
　この３国の技術と生産力があれば、最終完成品はどこで組み上げるにしろ、工業製品は製造できます。
　日本は、製薬など化学分野や超高機能製品について劣っている部分もありますが、産業力の幅と奥行きは秀逸で、先端素材・中核部品・製造装置・微細加工技術で群を抜く強さを維持しています。
　そのような日本は、コスト的に完成品組み立てで競争力がなくても、世界が近代化（発展途上国が先進国のライフスタイルに近づくこと）を目指し続ける限り、産業的に成長を維持することができるのです。

　中国が日本のポジションを狙って追いかけてきていますが、現状でも、あと１０年は先行できます。そのあいだに、さらに先を行く国策が求められます。

【引用】
「04. 乃依 2013年2月09日 14:38:41 : YTmYN2QYOSlOI : vFuBnYwtjE
産業の成長には限界がある、
ということをわきまえるべきです。
アベノミクスにおいては、
デフレを抑止するという以上の野望を持つべきではない。
よって、あっしらさんの返答を踏まえてなお、
どちらかといえば、01の方の見解を支持します。」

【コメント】
　近代資本制経済に成長限界が訪れることは、「利潤なき経済社会」という考えを投稿したものとして理解しています。
　しかし、産業の成長が限界に達するのは、現段階ではなく、もっと先（３０年後より先）と考えています。

　「正社員の給料を下げて、ワークシェアした方が同じ人件費でも総消費量は増える」とか、「年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進強化をして、所得の再分配をする必要」といった01.さんの見解は、成長政策ではなく、分配政策です。

　分配政策は、政治的価値観的情況の改善には寄与しますが、総需要としての購買力をそれほど高めるものではないと考えています。

　それでも（再）分配政策の必要性や重要性を認めていますが、分配だけを重視する政策は、「利潤なき経済社会」に突入した状況や失政で引き起こされる「悪性インフレ状況」で求められるものではあっても、今の日本に求められている政策ではありません。

　日本は、デフレで苦しんでいます。しかも、普通に考えればとんでもないインフレになると考えられる５０兆円もの赤字財政が続いているなかでなおデフレなのです。

　そのような経済状況は、供給力（供給量）と供給（供給活動力に支払われたおカネ）のギャップが異常に大きいことを意味しています。
　供給力の変動（増減）に対し、「供給＋社会保障的需要」の変動（増減）が追いついていないからこそ、デフレという経済状況が続いているわけです。
　むろん、輸出が増加すれば、供給力は国内市場で減少することになるので、輸出増加でデフレ圧力を緩和することはできます。

　バブル崩壊とデフレ不況で長期にわたって苦しんできた日本人や「グローバルな大競争時代」という脅迫で生活条件を切り下げられている欧米先進諸国民にはなかなか実感できないことかもしれませんが、現在の世界は、ＷＷ２戦後２０年ほど続いた先進国の高成長に匹敵するほどの高成長が発展途上国で進行しています。

　日本を含む先進国の多数派国民は、その高成長からなんらかの恩恵を受けてはいますが、生活が豊かになるという実感が持てないまま、蚊帳の外に置かれています。
　グローバル企業は世界（新興国や途上国）の経済成長から大いなる恩恵を得ていますが、ほとんどの先進国多数派国民は、物質的により豊かになれないどころか、安定した平穏な生活の維持といったレベルでの将来の見通しさえ持てない危機的状況に置かれています。

　現在の世界の総ＧＤＰは６３兆ドルほどで、主要先進国８ヶ国がその約５２％、先進国クラブであるＯＥＣＤ加盟３４ヶ国で約６８％を占めています。
　一方、人口については、世界７０億人のうち、主要先進８ヶ国は８．９億人（１３％）、主要先進国を含むＯＥＣＤ加盟３４ヶ国は１２．４億人（１８％）といった構成になっています。

　人口が多いからといって、経済成長がスムーズに達成できるわけではありませんが、この十数年の経済成長率を比較すれば、いわゆる発展途上国が成長率の上位を独占していることがわかります。
　むろん、分母が小さいから今のところは成長率が高いという見方も成り立ちますが、１１年度に５％以上の経済成長を達成した国（地域）は６６で、そのうちＯＥＣＤ加盟国はわずか３ヶ国（トルコ・エストニア・チリ）です。

　中国がＧＤＰ規模で日本を追い抜いたと言っても、一人当たりのＧＤＰは、５千５百ドルほどでしかありません。
　ほどなく世界一の人口大国になると言われているインドは、一人当たりＧＤＰが１千５百ドルほどです。インドネシアも、一人当たりＧＤＰは３千５百ドルほどです。

　中国・インド・インドネシアを筆頭に、アジアの人口は、およそ３０億人に達します。
　一方、今後の一人当たりＧＤＰは、現在のドル価値水準で、中国で低く見積もっても１万ドル、インドでも５千ドルに達するでしょう。

　アジア地域の３０億人が一人当たりＧＤＰを千ドル増大させれば、ＧＤＰ増加の総額は３兆ドルです。
　日本のＧＤＰは５．５兆ドルですから、アジアの成長に深く寄与すると同時に国内における増加付加価値循環システムを確立させることで、４％前後の経済成長を継続することは可能なのです。
　アジア諸国が今後も近代的に成長するためには、日本が生産する素材や部品さらには製造装置が継続的に必要となります。
　日本は、デフレ脱却で国内市場の魅力を復活させる政策とともに、アジア向け供給力を増大させるためにどうすればいいのかを官民あげて考えなければなりません。
　デジタル機器の完成品生産は、国内市場向けは維持すべきですが、海外市場向けは現地化し、日本国内は部品や製造装置の輸出に大きくシフトする必要があります。

　今後の新興国を中心とした発展途上国世界は、先進諸国が１５０年近くかけて達成した物質的生活条件レベルを３０年から５０年という短い期間で手にすると予測しています。

　日本は、欧米先進国に数十年遅れて近代経済システムを確立させましたが、近代的技術の初期獲得を欧米諸国に依存しただけでなく、戦後高度経済成長に象徴されるように、欧米先進諸国に工業製品を輸出することで成長を遂げたという歴史的経緯がありました。
　そのために、国民にとっての世界が先進国に傾きすぎているようです。
　また、尖閣諸島騒動のなかで一部出てきた中国撤退論に見られるように、発展途上国を先進国向け輸出の代替基地と考える風潮も根強くあります。

　日本は、海外の需要に頼るのではなく、海外で需要を増大させる動きをしなければならないのです。
　そのためには、「供給＝需要」という貨幣経済の普遍化である近代経済論理のキーワードをしっかり踏まえなければなりません。
　需要があるから供給活動に励むという考えではなく、供給活動に投じるおカネ（＝供給）こそが需要を生み出すという経済原則に立ち戻る必要があると考えています。

　日本では、シュンペンター的イノベーションのなかで、「新しい財」や「新しい生産方法」は重視されてきましたが、「新しい市場」・「新しい供給源」・「新しい組織」については軽視されてきたと思っています。

　間違いなく分配政策も必要ですが、成長政策こそが日本の将来を決するものと考えています。

　日本の世界ＧＤＰにおけるシェアは、かつての１５％から８％ほどまで下がりましたが、４％前後の成長を継続しながら、ＧＤＰのシェアがさらに一段と下がることこそが、明るい日本の将来を約束します。

※　参考投稿

『【「近代」から一歩先を見据えて】　「利潤なき経済社会」に生きる　〈その１〉』
（ http://asyura.com/2002/hasan13/msg/386.html ）

『【「利潤なき経済社会」を生きる】　「利潤なき経済社会」とは　−　「匿名希望」氏の問いに答える　−　　〈その２〉』
http://asyura.com/2002/hasan13/msg/652.html

『【「利潤なき経済社会」に生きる】　「利潤なき経済社会」の“経済論理”　〈その３〉』
（ http://asyura.com/2002/hasan13/msg/948.html ）

『【「利潤なき経済社会」に生きる】　「利潤なき経済社会」における市場と競争　−　「近代的市場」とは何か　−　〈その４〉』
（ http://asyura.com/2002/hasan14/msg/910.html ）

『【「利潤なき経済社会」に生きる】　「利潤なき経済社会」における市場と競争　−　「近代的競争」とは何か　−　〈その５〉』
（　http://www.asyura.com/2002/hasan14/msg/926.html　）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] どこまでトンデモなんでしょうか：IP偽装事件にしても東電にしても （八木啓代のひとりごと）　
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-673.html
2013-02-12 　八木啓代のひとりごと

　「IP偽装事件」の「容疑者」。本人は全面否定しているというのに、実名から顔から晒されっぷりは凄いですね。
　それだけ、以前、コケにされた警察の陰湿な仕返しともいえるのでしょうけど、ネットをちょっと検索するだけでわかるような IP偽装にあっさり引っかかって、無実の人に「自白」を強要したトンデモ連中は警察の方ですんで、そこのところをお間違えなく。
　いずれにしても、日本には、改めて推定無罪の原則も、人権感覚もないことが露わになっております。

　それにしても、家でPCを自作していたぐらいで、まるで、ウイルスも自作していた証拠であるかのような報道って、いったいなんなんでしょうか。自作PCなんて、あんなものプラモデルと同じレベルだと思うんですが。
　そもそも、あたくしがメディアなり警察なら、自分で手を下したりせずに、ネットで知り合ったアキバ系外見の猫好き青年を騙して、猫の首に首輪をつけさせるという可能性の方を最後まで除外しませんけどね。まあ、もし、そんなことであったら、今度こそ警察と大手メディアは崩壊だと思いますが。

　一方で、東京電力の方も、やってくれてますね。
　国会調査委に対する虚偽説明の件、東電の方から仕掛けていたこともばれちゃって、国会でも参考人招致では、説明を求められて、「意図を持ってやっていない」とは釈明してるようですが、まるで、田代検事の「記憶の混同」を彷彿とさせる、「なわけないだろうが」感満載の言い訳でございます。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130210-00000003-asahi-soci

　東京電力を、殺人未遂や業務上過失致死傷罪で訴えるのは、すでに多くの方がなさっていますが、実際には、立証の点で難しい可能性が高いと思うのですが、こっちは、十分、偽計業務妨害が成立すると思うのは、私だけじゃないと思うのですがね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 13.02.12 生活の党 小沢一郎 代表 記者会見　IWJ　＜比例区に 山岡賢次氏、三宅雪子氏を公認＞　
13.02.12 生活の党 小沢一郎 代表 記者会見

Video streaming by Ustream

※注意：動画にラジオ音声が混信しています。

https://twitter.com/IWJ_ch6

IWJ 実況ch6‏@IWJ_ch6
1. 2013年2月12日（火）18時〜、「生活の党」小沢一郎代表の定例会見の模様を実況します。#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

2.小沢「選挙公認候補について。比例区に 山岡賢次氏、三宅雪子氏を公認することを決定した。報告は以上です」

3.（質疑応答）インターネットサポーター「憲法改正について。自民党の改正案についてどう思うか？」小沢「賛否の話ではなく、旧来の護憲か改憲かの議論は無益。国民がしたいと思えばすればいい。当たり前のことです」

4.小沢「社会の状況が変化して、改正する必要があれば改正すればいいと思います。護憲、改憲のあまり実のない話し合いには関心がない。自民党の改憲案については、あまり見ていないのでわからない」

5. 山崎淑子「陸山会事件について。無罪とはなったが、支持者の不満はまだ残っている。今後、何かアクションを起こす予定はあるか？」小沢「私に関する捜査・裁判は、私個人の問題ではなく、日本の民主主義そのものの問題」

6.小沢「懸命な日本人は、心の中でわかっていると思う。日本社会が一部の官僚の思うままにされている、という意識を皆に持ってもらいたい。具体的な行動としては、全国を回り、国民の支持を得たい」

7.岩手日報「民主党の海江田代表の発言の受け止めは？」小沢「選挙協力ということであれば、何を目的としてやるのか、ということを掲げた上で、皆で力を合わせよう、という行動をとっていただきたい」

8.記者「憲法改正について。小沢代表に憲法を護るために、先頭にたって行動していただきたい」小沢「憲法問題は、純粋な議論と政治的な背景のある議論を一緒にしてはいけない。現行憲法の4つの基本利原則は守らなければならない」

9.記者「北朝鮮の核実験についての見解を」小沢「日本の安全にどうこうという問題ではない。彼らの生き残りのためだとは思うが、どういう認識の下、何を願って強行しているのか、というのが一番の問題」

10.小沢「日本の安全保障そのものについての基本的な考えに変わりはない」

11.IWJ平山「『サンデー毎日』のインタビューで、小沢代表は『96条は緩めてもいいと思う』と述べている。将来的に、96条改正の発議が出された場合は、どのような対応をするつもりか」

12.小沢「96条だけの発議はないのではないか。『サンデー毎日』の続きで言っていると思うが、通常議決で、憲法改正ができてしまうと、内閣が変わるたびに憲法が変わることにもなりかねない。…」

13.（続き）小沢「憲法の理念についての話、条項のどこが今の世の中に適合しないのか、こうした部分について、国民からの理解を得られなければ、憲法改正はできない。…」

14.（続き）小沢「『俺は改憲派だ。俺は反対派だ』という話ではなく、理性的に、論理的に憲法を見つめなおすということは必要。今の議論は、冷静公正な議論とは思えない、という感想を持っています」

15.（幹事会報告）広野ただし「憲法について。政策会議で、検討・論議をするという決定がされた。生活の党として、憲法論議をしていく。補正予算、関連2法については、近々に方針が決定される。以上です」

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 北朝鮮核実験実施　安倍首相が声明発表、核実験を断固非難（フジテレビ）：日本は「反日国家指定制度」を作れ
＞アメリカに対し、北朝鮮をテロ支援国家に
＞再指定するよう求める

　日本は独自に「反日教育実施国家」指定制度を作ろう。

　そして、中国、韓国、北朝鮮を指定せよ。

　指定された国との関係は、当然、その他の外国とは
　区別すべきである。

　現状のような優遇措置など、もっての他であり、
　むしろ差別的に冷遇状態に置くべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北朝鮮核実験実施　安倍首相が声明発表、核実験を断固非難（フジテレビ）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130212-00000399-fnn-pol

北朝鮮が12日、核実験を実施した。北朝鮮に対する制裁の内容が焦点となる中、官邸では12日午後、アメリカのルース大使が訪れて、安倍首相と会談したほか、自民党の拉致問題対策本部が、日本独自の追加制裁について申し入れを行った。
安倍首相は12日午後、声明を発表し、北朝鮮の核実験を断固非難するとともに、日本独自の制裁として、北朝鮮に渡航したあとに再入国を禁止する、在日朝鮮人の対象範囲を拡大することを打ち出した。
一方、自民党の拉致問題対策本部は、官邸への申し入れの中で、日本と北朝鮮の間の人の往来を全面禁止することや、アメリカに対し、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めることなど、非常に厳しい制裁措置の実施を求めている。
政府は、北朝鮮の今後の対応などを考慮し、さらなる制裁も検討するとしているが、どこまで厳しい制裁を行えるかは、難しい判断を迫られる。
一方、国連での制裁に向けて、安倍首相は、アメリカのルース大使との会談の中で、日米で協力して、国際社会で明確なメッセージを行うことで一致した。
オバマ大統領や韓国との電話首脳会談も行う予定で、鍵を握る中国と、今後はどう連携していくかが焦点となるとみられる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 原発板リンク：東電社長、組織的関与を否定　衆院予算委「真っ暗」巡り（朝日新聞）
東電社長、組織的関与を否定　衆院予算委「真っ暗」巡り（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/261.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 12 日 19:42:29: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] あの検察でさえ、警察の片山容疑者逮捕に反対：警察組織の知性と威信が問われる逮捕劇

　詳細は事件板で投稿するつもりだが、今回の事件は、警察が垂れ流しているような構図で収まるものとは思えない。

警察の捜査を概括すると、

１）　犯人はコンピュータとりわけインターネット関連ソフトについて知識があるはず

２）　犯人は過去に逮捕歴があるはず

３）　犯人は１月５日までの数日間に江ノ島を訪れたはず

という三つを手掛かりに進められたと推測できる。

　実際の捜査手順は、１）と２）の条件を満たす“前科者”をリストアップし、３）の条件を満たすため、リストを脇に置いて江ノ島監視カメラの録画をチェックしたというものだろう。

　逮捕された片山容疑者は、１）と２）の条件を満たすようだが、３）についてはハイビジョンレベルとされる画像が公開されていなし、片山容疑者が１月初旬に江ノ島を訪れたことを認めているかどうかさえ不明なのでなんとも言えない。

　仮に、彼が江ノ島を訪れていたとしても、画像は猫と戯れている姿であって、記憶媒体付きの首輪を猫の首につけている姿ではないようだから、容疑者が首輪に記録媒体を付けたという証拠にはならない。

　事件ネタは産経新聞と決めているので、産経新聞を読む限り、警察の捜査が、犯人のメールに引きずられていることがわかる。
　犯人がいくつかの遠隔操作書き込み事件を行ったことは確かだが、その動機や手法は、実のところ不明なのである。

　しかも、動機として、（警察に）「醜態をさらさせてやりたかった」と言っているのに、犯人の言説を真に受けて捜査する警察に大丈夫？と問いたくなる。

　そのようななか、犯人の言動に寄り添った捜査をしている警察が唯一それから離れたのは、犯人が記憶媒体を付けた猫の首輪を付けに江ノ島に行った日付である。
　犯人は、メールに添付した写真で、わざわざご丁寧なことに１月４日付けであることがわかるかたちで神奈川新聞を広げ、その上に猫の首輪を置いている。
　量産品の首輪のようだからその検証はできないが、その写真に映っている首輪が江ノ島の猫に付けられたものなら、１月３日に江ノ島で猫と戯れていた人物は犯人でないことになる。
　警察は、その写真を陽動作戦と見て、首輪は２個あると判断したようだ。

　警察は、情況証拠を積み上げるために、片山容疑者が派遣された会社のＰＣを押収して解析を進めている。
　片山容疑者の逮捕容疑は、あくまで、「昨年８月９日、ウイルス感染した愛知県内の会社のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作し、ネット掲示板「２ちゃんねる」に「コミケで大量殺人する」と書き込み、主催者側の業務を妨害した」というものだから、他はどうでもよく（？だが）、その実行だけをうかがわせるもので十分である。

　産経新聞の記事に、「捜査関係者によると、殺害予告は昨年８月９日午前１０時４０分ごろ、トーアを使って愛知県内の会社のＰＣが遠隔操作されて書き込まれた。片山容疑者の派遣先のＰＣにも同じ時間帯にトーアが使用された形跡があり、片山容疑者も社内で勤務中だったとみられる。片山容疑者は「（愛知県内の）会社を知らない」と容疑を否認している」というものがある。

　驚くのは、片山容疑者が、遠隔操作ソフトを使っていないという否認ではなく、「（愛知県内の）会社を知らない」というレベルで否認していることである。
　勤務先から派遣されているのなら、ウソをついても無駄なのに、その会社に派遣されたことはないと言っているのである。

　遠隔操作ソフトの痕跡をどこまで消せるのか、利用実績はどこまで保持されているのかは知らないが、肝心な片山容疑者自身のパソコンからは、“トーアが使用された形跡”が見つかっていないようだから、警察の証拠固めは苦しいものがあるようだ。

　表題の「あの検察でさえ、警察の片山容疑者逮捕に反対」は、産経新聞の「ちらつく過信と自己顕示欲　片山容疑者、現実空間に現れて墓穴？」という記事の中に、「逮捕前日の９日夜まで「早期逮捕」を主張する警察と、「時期尚早」とする検察がぶつかり合う」という経緯が書かれている。

　検察は、警察が示した“情況証拠”では片山容疑者の公判を維持するのは難しいと判断したのであろう。

　さらに、合同捜査本部に加わっているはずの身内の三重県警の幹部（伊勢神宮を破壊するとネット掲示板に書き込んだとして津市の男性を誤認逮捕した県警）も、「今回も男を容疑者に仕立て上げようとする別の人物がいないかどうか徹底的に裏付けを取るまで、軽々しいことは言えない」と語っているそうである。

　なお、１０日の朝のテレビ朝日「サンデー・ステーション」が、６日に撮影したとされる片山容疑者の映像を流していたので、警察は、それまでに一部メディアに対し片山犯人説をリークしていたことがわかる。

　片山容疑者が真犯人ではないという証拠も心証もないので、今のところは、警察組織の知性と威信が問われる逮捕劇としておきたい。

===========================================================================================================
ちらつく過信と自己顕示欲　片山容疑者、現実空間に現れて墓穴？
2013.2.10 23:47［ネット犯罪］

　遠隔操作を行っていた直接的な証拠がない中、警視庁などが片山祐輔容疑者の逮捕にこぎ着けた。逮捕前日の９日夜まで「早期逮捕」を主張する警察と、「時期尚早」とする検察がぶつかり合う一方、片山容疑者は同じ日、後手後手の捜査を感じ取っていたかのように東京・浅草の「ネコカフェ」にいた。「サイバー空間」から「現実空間」に姿をさらすミスを犯したとみられる片山容疑者。その心中には「過信」と「自己顕示欲」がちらつく。

　片山容疑者は９日、放し飼いにされたネコと自由に触れ合える空間で、ネコを抱きかかえ、猫じゃらしで遊ぶ姿が目撃されていた。２日前にも別のネコカフェを訪問。店の従業員は「ほかの客との接点はなかった」と振り返る。
　真犯人は動機やウイルスの「設計図」など、証拠が詰まった記録媒体を「現実空間」である江の島のネコに託した。防犯カメラにはネコと片山容疑者が戯れる様子が写っていたという。

　片山容疑者は、都内の名門私立中高を卒業後、理工系大学を中退。専門学校でパソコンを学んでいた平成１７年には、大手レコード会社社員への殺害予告事件で逮捕された。「『のまネコ』の使用を即時中止しろ。さもなくば社員を刃物で殺害する」。レコード会社のネコを模したキャラクターが、ネット掲示板「２ちゃんねる」に登場するネコのイラストに似ているとしてネット上で要求した。

　両事件に共通するのは強い「自己顕示欲」だ。犯罪心理学に詳しい元東海学院大教授の長谷川博一氏は「人間関係が希薄で、思考や好みが偏りやすい性格」と推察。「人間関係が苦手な部分を、ネコで補っていたのではないか」と指摘する。

　２０年２月から勤務しているＩＴ関連会社によると、片山容疑者は昨年１２月から病気を理由に休職。社長の目にも「マニアックで思い込みが強い」と見えた。
　報道機関などに送りつけられたメールは、警察を小ばかにする内容が徐々にエスカレートした。長谷川氏は「自己顕示欲が強まり、ミスするまで警察への挑発を続けざるを得なくなったのではないか」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130210/crm13021023510025-n1.htm

遠隔操作で３０歳男を逮捕　ネットで殺人予告容疑
2013.2.10 21:38 ［殺人・殺人未遂］

　遠隔操作ウイルス事件で、インターネット掲示板でコミックマーケット（同人誌即売会）での無差別殺人を予告したとして、警視庁などの合同捜査本部は１０日、威力業務妨害容疑で東京都江東区白河、ＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）を逮捕した。「全く事実ではありません」と容疑を否認している。
　合同捜査本部は防犯カメラの映像から、片山容疑者が神奈川県藤沢市の江の島で記録媒体付きの首輪をネコに付けたと断定。片山容疑者が「真犯人」で記録媒体を作成した疑いが強いとみて、自宅など関係先の家宅捜索で押収したパソコンなどの解析を進める。

　逮捕容疑は昨年８月９日、ウイルス感染した愛知県内の会社のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作し、ネット掲示板「２ちゃんねる」に「コミケで大量殺人する」と書き込み、主催者側の業務を妨害したとしている。

　捜査関係者によると、真犯人は複数回、遠隔操作ウイルスのプログラムを更新。逮捕容疑の愛知県内のＰＣから検出されたウイルスのバージョン番号と、記録媒体から見つかったウイルスの設計図にあたる「ソースコード」が一致したのが決め手となった。

　真犯人は記録媒体内に残された文書で、「以前、事件に巻き込まれた」と過去の逮捕歴を示唆。片山容疑者は平成１７年にネット掲示板で殺害予告をして脅迫容疑などで逮捕、起訴され、実刑判決を受けており、合同捜査本部は逆恨みから事件を計画したとみている。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130210/waf13021021410011-n1.htm

派遣先会社で遠隔操作か　勤務時間中？匿名化ソフト使用の形跡
2013.2.11 15:27 ［ネット犯罪］

　遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）＝東京都江東区＝が勤務先から派遣されていた会社のパソコン（ＰＣ）に、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」が使用された形跡があったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。

　逮捕容疑となった昨年８月の同人誌イベントでの殺害予告はトーアを使って書き込まれており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が派遣先のＰＣから書き込んだとみて、家宅捜索で派遣先からＰＣなど１１台を押収して解析を進めている。
　捜査関係者によると、殺害予告は昨年８月９日午前１０時４０分ごろ、トーアを使って愛知県内の会社のＰＣが遠隔操作されて書き込まれた。片山容疑者の派遣先のＰＣにも同じ時間帯にトーアが使用された形跡があり、片山容疑者も社内で勤務中だったとみられる。

　片山容疑者は「（愛知県内の）会社を知らない」と容疑を否認している。
　真犯人は犯行声明で、同人誌イベントを含む１３件の犯行予告を行ったと説明。記録媒体内に残された文書では「全てトーアで書き込んだ」としていた。派遣先のＰＣには他にも複数回トーアが使用された形跡があり、合同捜査本部は片山容疑者が真犯人で、このＰＣから一連の犯行予告が書き込まれたとみている。
　勤務先のＩＴ関連会社によると、片山容疑者は平成２０年２月に入社し、取引先に派遣されてアプリの開発を担当。昨年３〜９月には東京都港区のＩＴ関連会社で勤務していた。真犯人は同６〜９月、平日の昼間の時間帯を中心に犯行予告を繰り返していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130211/crm13021113510007-n1.htm

「望んでいた結果」「徹底的な裏付けを」複雑な表情の捜査幹部
2013.2.10 21:42

　誤認逮捕が相次いだ遠隔操作ウイルス事件。「真犯人」を名乗る男に振り回され、謝罪に追われた各地の警察幹部らは１０日、容疑者の逮捕に複雑な表情を浮かべた。
　横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で少年を誤って逮捕した神奈川県警。サイバー犯罪を担当する幹部は「警察がだらしないといわれてもしようがない」と自戒する一方で「罪のない人の貴重な時間を奪った犯人は悪質だ」と憤った。
　大阪市に殺人予告のメールを送ったとしてアニメ演出家の男性を業務妨害罪で起訴、その後取り消した検察の幹部は「真犯人のいることが明らかになったときからずっと望んでいた結果だ」と胸をなで下ろした。
　失態を踏まえ、慎重な姿勢を崩さないのは三重県警の幹部。伊勢神宮を破壊するとネット掲示板に書き込んだとして津市の男性を誤認逮捕した。
　「今回も男を容疑者に仕立て上げようとする別の人物がいないかどうか徹底的に裏付けを取るまで、軽々しいことは言えない」

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130210/waf13021021440012-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　自民４０．４％　民主７％　維新５．３％　公明３．１％　みんな２．６％　生活０．３％　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/t10015465251000.html
2月12日 19時39分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４０．４％、民主党が７％で、民主党の支持率は先月をさらに下回り、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では最も低くなりました。

日本維新の会が５．３％、公明党が３．１％、みんなの党が２．６％、生活の党が０．３％、共産党が２．１％、社民党が０．８％、みどりの風が０．１％、「特に支持している政党はない」が３１．７％でした。

　　　◇

安倍内閣の支持率 ６４％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015465241000.html
2月12日 19時39分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント下がって２０％でした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６６７人で、６５％にあたる１０７８人から回答を得ました。

内閣支持率

それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より２ポイント下がって２０％でした。
支持する理由では、▽「ほかの内閣より良さそうだから」が３２％、▽「政策に期待が持てるから」が２８％、▽「実行力があるから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４１％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１７％、▽「人柄が信頼できないから」が１４％などとなっています。

国が最も取り組むべき課題

そして、今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか聞いたところ、▽「景気対策」が３６％と最も多く、次いで、▽「社会保障制度の見直し」が１３％、▽「東日本大震災からの復興」が１２％、▽「財政赤字の削減」が１２％などとなっています。

安倍内閣の経済政策の評価

次に、安倍内閣の経済政策を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１０％、▽「ある程度評価する」が５７％、▽「あまり評価しない」が２２％、▽「まったく評価しない」が４％でした。

公共事業費

また、政府が、新年度・平成２５年度予算案で、公共事業費を４年ぶりに増やすことにしていることについて、評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が４６％、▽「あまり評価しない」が３０％、▽「まったく評価しない」が８％でした。

物価上昇率２％目標

さらに、政府と日銀の共同声明に、安倍総理大臣が求める物価上昇率２％という目標のもとで、日銀が金融緩和を進めることが盛り込まれたことについて、評価するかどうか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が１３％、▽「ある程度評価する」が４７％、▽「あまり評価しない」が２８％、▽「まったく評価しない」が５％でした。

中国軍艦レーダー照射

中国の軍艦が、海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した問題によって、日中間の偶発的な衝突の危険性が高まったと感じるかどうか聞いたところ、▽「大いに感じる」が３１％、▽「ある程度感じる」が４９％、▽「あまり感じない」が１３％、▽「まったく感じない」が２％で、「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせると、８０％となりました。

政府は中国にどう対応すべきか

また、日中関係が悪化するなか、政府は、中国に対し、どのように対応すべきだと思うか尋ねたところ、▽「より強い態度で臨むべきだ」が３０％、▽「関係改善をより重視すべきだ」が５９％、▽「今のままでよい」が６％でした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍総理、TPP参加への伏線（「国民の生活が第一」　生きるため）　
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/0a2f83edde6ebcd9e9cf640ba5809c5f
2013-02-12 17:38:01 　「国民の生活が第一」　生きるため

ユダヤ米からTPP参加を義務付けられている安倍総理ですが、多数の反対派議員を抱える中、どうしたらTPP参加を正当化できるだろうかと腐心していることと思います。
そんな状況で安倍総理がTPP参加に向けての突破口にしようというのが、特定品目の関税撤廃の除外です。

『聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない』というのが選挙公約だったわけですが、これを言い換えると
「関税撤廃で特定品目の除外を設けるなら、交渉参加できる」という事になります。安倍総理は、いずれ必ずこれを言うでしょう。

しかしこれは、とんでもない騙しです。
何故なら、TPPの要は関税の撤廃ではなく、非関税障壁の撤廃だからです。
非関税障壁とは、関税以外の方策で外国からの経済的参入を防ぐ壁のことです。わかり易く言うと、金融、労働、医療、保険をはじめ、ありとあらゆる人、物、金、サービスが自由化されることが非関税障壁の撤廃を意味します。

TPP参加するとどうなるか、
TPP参加国の安い外国人労働者が流入して日本人は失業者で溢れます。
金融の自由化で郵貯・簡保などの国民の金融資産がすべて略奪されます。
国民皆保険制度はユダヤの保険会社が儲けるために潰されます。何故そんなことが出来のか、それはユダヤ企業が不利になることは裁判で訴えられ負けることが決まっているからです。これをISD条項といい、TPPにもれなく付いてきます。これがあれば農業に於いても、関税障壁などなくても日本の農業を支配することは充分可能です。モンサントという悪徳企業が世界中でやっている種の支配をみれば、容易に想像できます。

TPPとは国家よりユダヤ企業の権利が優先される条約であり、この条約に参加すれば国民は、あらゆる産業で骨の髄までユダヤ企業にしゃぶり尽くされることとなります。貿易の自由化の名を借りた企業の略奪というのがTPPの本質です。

ユダヤ企業栄えて国滅ぶ、それがTPP

今後マスゴミが連呼するであろう「農産物など一部の関税撤廃を除外すれば、TPPによる自由貿易で国が栄える」などというのは絵空事であり大嘘ですから絶対に騙されないようにして下さい。

首相 ＴＰＰは米の感触で判断 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015451161000.html
2月12日 12時25分

衆議院予算委員会は、安倍内閣の政治姿勢などに関する集中審議が行われ、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加について、日米首脳会談で関税の撤廃に例外を設けられるかどうかの感触を得たうえで、最終的な判断を行いたいという考えを示しました。

集中審議で、自民党の小泉青年局長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加について、「交渉参加は政権の判断だ。速やかに総理が交渉参加を決めれば、賛成派、反対派も１つになれる」と述べ、安倍総理大臣の方針をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党は、先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない』と、公約で約束しているので、これをたがえては民主党と同じになってしまう」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日本の代表として、来週予定されているオバマ大統領との首脳会談で、国民との約束をたがえることにならないか、感触を得ることができるかどうかが重要だ。それをできたあとにさまざまな影響を考えて、最終的な判断をしたい」と述べ、日米首脳会談で関税の撤廃に例外を設けられるかどうかの感触を得たうえで、最終的な判断を行いたいという考えを示しました。

小泉進次郎さんは、すっかりユダポチ総理のお助けマンです。Ｂ層のババアには大人気らしいですが、「賛成派、反対派も１つになれる」とか学校行事のスローガンみたいな事を国会で言って恥ずかしくないのだろうかと心配になります。まあ、TPPの賛否をめぐっては自民党分裂もありえる状況で予防線を張っているのでしょうが、言葉が稚拙すぎて逆に説得力がある、というのが父親譲り？せいぜい頑張って欲しいものです。でも、お父さんのように

「自民党をぶっ壊す」くらい言ってくれたら、本物の政治家と認めてあげてもいいですよ〜

参考ブログ記事
自民党のTPP論点すり替え詐欺　属国離脱への道
http://blog.zokkokuridatsu.com/201302/article_7.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 維新・橋下 支離滅裂　大阪の地方選で２勝したけれど… （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8044.html
2013/2/12　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆｢安倍首相はすばらしいが自民候補はダメ｣

10日に行われた大阪の柏原市長選と府議補選(柏原選挙区･欠員1)で大阪維新の会の候補者が連勝した｡マスコミ各社は｢やはり地元･大阪では維新に勢い｣と報じていたが､内実はお寒い限りだ｡

補選は維新･中谷恭典候補(59)と自民･山下亜緯子候補(32)の一騎打ち｡維新の牙城の大阪とはいえ､安倍政権の高支持率をバックに自民党が議席獲得にあと一歩まで迫った｡

結果は維新が1万3920票､自民が1万1562票｡維新は2400票弱の僅差での辛勝だったのだ｡

選挙戦では､危機感を覚えた橋下大阪市長が何度も応援に入ったのだが､国政と地方を使い分ける矛盾した演説に､地元で疑問の声が上がったという｡

｢演説で橋下市長は､『安倍さんはすばらしい｡しかし､安倍さんと大阪の自民党は違う｡古くてどうしようもない｡特に(候補者の)山下さんはダメです』と言っていました｡一騎打ちで自民党と戦っているのに､安倍首相をベタ褒めするのはおかしいし､一方で相手候補の個人名を出して攻撃する演説は､あまりにえげつなかった｣(維新の支援者)

最近の橋下は､桜宮高校の体罰問題で体育系学科の入試中止を強行して生徒から猛批判を浴び､旗色が悪い｡さらに､橋下ら維新系と平沼ら太陽系との確執が囁かれ出して以降､ムチャクチャな発言も増えている｡政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う｡

｢橋下さんはリアリストですから､昨日と今日で言うことが違うということは度々ありました｡しかし､いまは国政政党の共同代表を務める身｡国政と地方で立場を使い分けることは､もはや通用しません｡石原氏ら『太陽の党』との合流で“反既成政党”の旗が曖昧になり､こんなハズじゃなかったと焦る気持ちもあるのでしょうが､早い段階で整理する必要性に迫られています｣

橋下は自分でもワケが分からなくなっているんじゃないか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] [レーダー照射]　中国が「捏造」を主張する狙い （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8043.html
2013/2/12　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍政権は思うツボ

◆軍部は予算が増えて万々歳

中国は9日から15日まで旧正月｢春節｣の大型連休に入ったにもかかわらず､日本への“挑発行動”が止まらない｡

10日の新華社電は､海洋監視船4隻が尖閣諸島周辺の海域を航行していると発表｡春節期間中も｢海洋権益の第一線をしっかり守っている｣とわざわざ伝えていた｡

｢中国国内世論に向けて､対日強硬姿勢が緩んでいないことをアピールしておく必要があるのでしょう｣(外交ジャーナリスト)

中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射事件は､中国政府が｢日本政府による捏造｣だとありえない全面否定をしたことで､日本側は引くに引けなくなった｡小野寺五典防衛相は､｢証拠はある｡開示も検討する｣とヒートアップ｡安倍首相も｢中国は(事実関係を)認め､謝罪して､再発防止に努めてほしい｣と謝罪を要求した｡

中国側は表向き､これを無視して静観｡レーダー照射を｢捏造｣としつつも､事実関係をうやむやにして幕引きを図ろうとしているという日本の報道もある｡だが､中国事情に詳しい外交関係者は､｢中国の国内事情を考えたら､日本への挑発はエスカレートすることはあっても､収まることはない｣とこう解説する｡

｢今回のレーダー照射に関しては､中国の『軍部VS.外交部』という内部闘争も背景にあるのです｡当初､外交部は照射について『知らない』と主張していましたが､裏には､春節の休日を取りたい外交部が軍部に対して『休み前に余計なことをしてくれた』という怒りが込められていた｡一方で軍部は外交部をバカにし､軽視している｡そのうえ日中関係が緊張すればするほど軍事予算が増えるので､挑発行動をやめることはありません｣

つまり安倍政権が反応して騒げば騒ぐほど､中国軍の思うツボというわけだ｡習近平体制は来月の全人代で正式に発足するが､習氏を支えるのは軍部だというし､新政権の地盤固めに“反日カード”が使われていることを､安倍は冷静に見極める必要がある｡

　　　　　　　◇

[レーダー照射]米国務省｢実際に起きた｣
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8045.html
2013/2/12　日刊ゲンダイ

中国を批判

レーダー照射を｢日本のデッチ上げ｣と主張する中国に対し､米国がガツンと一撃を放った｡

国務省のヌーランド報道官は11日(米東部時間)の記者会見で｢われわれは(レーダー照射が)実際に起きたものだと確信している｣と話し､日本の立場を支持する姿勢を強調した｡

その上で｢この問題での(米政府の)懸念は極めて明確で､中国側に対して憂慮を伝えた｣ことも明らかにした｡

米政府は､中国が尖閣諸島の日本の領空を侵犯するなど対応をエスカレートさせたことで偶発的な衝突も起きかねないと判断｡ｸﾘﾝﾄﾝ前国務長官は退任前の先月｢尖閣諸島は日本の施政下にあり､日本の施政権を害しようとするいかなる一方的行為にも反対する｣などと中国側を牽制する発言をした｡米国は､その直後､レーダー照射が行われたことを重視し､中国に対して強硬姿勢を改めるよう求めている｡

ヌーランド報道官は､後任のケリー長官も同じ姿勢を引き継いでいるとの考えも示した｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 北朝鮮ミサイル 膨らむ日本への脅威：「核の傘」安住は禁物　本土射程、米国にジレンマ

［真相深層］北朝鮮ミサイル 膨らむ日本への脅威
「核の傘」安住は禁物　本土射程、米国にジレンマ

　「なぜ、日本人は平気なのか」。北朝鮮の核とミサイルの開発は、米欧の政府当局者からこんな声がもれるほど加速している。どこまで危機が迫っているのか。日本は感情論を抑え、冷徹に現実を分析するときだ。

「万が一」に備え

　究極の危機管理を担当する米政府高官が先週、東京に飛んできた。ウェーバー国防次官補。核攻撃を受けたとき、被害を最小にとどめるための対策を練るのが任務だ。
　「米政府は各省庁をあげて、生物、化学、核（兵器）、放射能の有事に即応できるよう、準備している。日本ともそのために協力していく」
　小野寺五典防衛相に会い、ウェーバー氏はこう切り出した。会談の詳細は伏せられたままだが、北朝鮮の核開発をにらみ、万が一にそなえた協力も話題になったとみられる。

　日本は北朝鮮が大量に配備する中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程にすっぽり入る。最悪の事態は北朝鮮がもっているとされる核爆弾をノドンに搭載し、日本に打ち込める体制を敷くことだ。
　北朝鮮の核爆弾は重すぎるため、いまはそこまでいたっていない。
　「だが、核実験をあと数回やれば、核弾頭の軽量化に成功し、３年から５年でノドンに搭載できるようになるかもしれない」。日本の情報関係者はこう恐れる。
　そのとき、日本を守る砦（とりで）になるのが、米国から提供された「核の傘」だ。日本が核で攻撃されたら、米国が核で報復する――。米国は安保条約にもとづき、こんな暗黙の保障を日本に与えている。

　この保障があるかぎり、北朝鮮を含め、どんな国も日本への攻撃を思いとどまらざるを得ない。これが米国の「核の傘」と呼ばれるものだ。
　ところが、北朝鮮による長距離ミサイルの開発は、この「核の傘」にも穴を開けかねない。
　「北朝鮮のミサイルが米本土に届けば、米国の都市が直接、攻撃されるかもしれない。日本が攻撃されたとき、米軍はそんな危険を冒してでも、北朝鮮に報復するか。米国はこんなジレンマに直面せざるを得ない」
　日本の複数の安全保障担当者は、こんな不安を口にする。

　あながち絵空事ではない。防衛省は昨年12月のミサイル実験を分析し、北朝鮮の長距離ミサイルの射程が１万キロメートル以上に達しつつあると発表した。米西海岸はおろか、デンバーなど中西部にも届く距離だ。

行動予測難しく

　実は、米政権は昨年から、日本にひそかに切迫感をにじませていた。

　「北朝鮮のミサイルに重大な懸念を抱いている。ぜひ、もうひとつ、Ｘバンドレーダーを日本に置かせてほしい」
　昨年夏、米軍首脳は日本側にこう打診した。同年９月に来日したパネッタ国防長官も、念押しするように同じ要請をくり返した。
　Ｘバンドレーダーは弾道ミサイルを探知する早期警戒レーダー。青森県に配備しているが、北朝鮮のミサイルに対抗するには、もはや１つでは足りないというわけだ。
　もっとも、米国はすでに中国やロシアの長距離ミサイルの射程内にある。これに北朝鮮が加わったからといって、「米国の核の傘が揺らぐことはない」。米国防総省の当局者はこう力説する。

　しかし、中ロとちがい、北朝鮮はまったく行動の予測がつかない相手。「米国が全くたじろがないとしても、北朝鮮がどう思うかは別だ。米国は強く出られないと勝手に思い込み、日米韓への挑発を加速する危険がある」（防衛省幹部）

　北朝鮮が核実験をすれば、日本は制裁を強める方向だ。ただ、それだけで日本が安全になるわけではない。北朝鮮の脅威を緻密に分析し、防衛の穴を埋める。そんな努力が待ったなしだ。
（編集委員　秋田浩之）

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 生活の党　三宅雪子氏、山岡賢次氏が、参院選比例代表で出馬決定！　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-174.html
2013-02-12　見るべきほどのものは見つ

本日の小沢代表記者会見で、生活の党より　三宅雪子氏、山岡賢次氏の２名が参議院比例代表として立候補することが決まりました。
以下は三宅氏のツイッターでの報告です。

三宅雪子‏@miyake_yukiko35

本日、今年７月に実施される参議院比例代表選挙において「生活の党」公認候補となりましたことをご報告させて頂きます。重大な使命を頂いたことに、身の引き締まる思いであります。全力で頑張ります。

詳細はこちらの三宅さんのＨＰに書いてあります。→　（三宅雪子氏ＨＰ）　
http://www.miyake-yukiko.com/info/post-1002.html

参議院の比例代表制度は、
2001年の通常選挙から「非拘束名簿式」に変わった。有権者は、政党名でも個人名でもどちらでも投票することができ、個人名での得票が多かった候補者を上の順位とみなして優先的に当選させる。　（Yahoo　みんなの政治）

衆議院比例区のように、最初から各党が名簿順位を決め、その上位者から当選していく方式ではありません。
あのやり方に釈然としない思いを抱いていたので、直接応援したい候補者名を書ける非拘束名簿式の方が、私としては納得できます。

少しずつ動き始めてきましたね。
衆院選では、選挙区が違って三宅さんに投票することが出来なかったので、今度こそ直接投票出来るのが嬉しい限りです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] Re: 自然エネルギーからの産業革命を10年前倒しすると未曽有の繁栄が期待できる
「バブルは必ず姿を変える」
米高官がアベノミクス支持、円安加速で94円台半ば まで進む。ＭＡＣＤや一目均衡表などでは，株価も為替もゴールデンクロス・本格上昇しています。注意すべきことは，あまり敏感にし過ぎるとダマシが多くなり使いずらいですが，紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。また金融商品は自然に信用を膨張させる。その膨張係数が、四倍以上になると、インフレは確実に発生してバブルは確実に炸裂する。どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

だが
「自然エネルギーからの産業革命を10年前倒しすると未曽有の繁栄が期待できる」
しかも2013年は、素材・形（デザイン・ディテール）・技術の要素が、一斉に反転する珍しい年になる。5年周期になるので1年半は続くと思われる。だから一時的に素材消費ブームとなり「景気は回復した」とマスコミは騒ぐ。しかし物価と株価が上昇し円安1ドル150円から景気が下降するスタグフレーションを経験することになるかも知れない。そのために自然エネルギーから産業革命を10年前倒しすると，画期的な技術革新(産業革命)を体験することができる。日経平均株価17000円回復や為替1ドル200円も夢ではない。2007年に戻る可能性がある。ただし産業革命を10年前倒しすることである。

「産業革命を10年前倒しできないと」
古今未曽有のパニックを迎える。そして2015年〜2017年に為替・銀行・証券の一時閉鎖が発生する可能性が高い。信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。だからドルの崩壊は絶対に避けられないことになる。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小泉進次�ｶの被災地視察に地元厳しい声「パフォーマンス」「なにより実行」（J-CAST）　
http://www.j-cast.com/tv/2013/02/12164826.html?p=all
2013/2/12 11:54　テレビウォッチ　ワイドショー通信簿　モーニングバード！　：J-CAST

いまや「自民党の小泉進次郎行くところカメラあり」で、きのう11日（2013年2月）には自民青年局長として国会議員34人を含む150人を引き連れて福島県の東日本大震災被災地や福島原発避難住民らを訪れ、その一挙手一投足をテレビカメラが追いかけた。訪問を歓迎する声の一方で、パフォーマンスではないかという冷ややかな声も聞かれた。

■自民党青年局「チーム11」150人で乗り込み

自民党青年局は復興支援の一環として、毎月11日に被災地を訪問する「チーム11」の活動をしている。きのうは11回目で、福島第1原発周辺の警戒区域の厳しい現状を視察した。握手攻めにあったり記念写真に撮られたりと人気ぶりを見せつける場面もあったが、福島駅前では若い男性が「やっぱりパフォーマンスに見える。もっと早く来るべきだった」と語り、福島・浪江町から避難してきている人たちが暮らす福島市内の仮設住宅では、自治会長が「やります、頑張りますだけなら私らも言える。まず実行してもらわないなと」と具体策を要望していた。

視察を終えた小泉は「私たち青年世代が責任を持って復興を見届けます。1日も早い除染、廃炉、帰還、これを成し遂げるために全力を傾けたい。励ましのエールもあれば、厳しい声もありました。被災地のみなさんから信頼を得られるようにこれからも活動を続けていきたい」と語っていた。

■視察ばかりでちっとも進まぬ具体的復興

司会の羽鳥慎一「厳しい声もありましたね」

コメンテーターの舘野晴彦（月刊『ゲーテ』編集長）は「チーム11以外の議員のみなさんも視察に行くんだけど、実際のところ何も動いていない。また、小泉さんもこれから原発をどうするかについては何も触れていない。今後どうするかについて、そろそろ示してほしい」と注文をつける。

取材したレポーターの所太郎も「被災地のみなさん方からすると、若い議員が視察に来てくれることは歓迎だが、次に望んでいるのは、これが議員立法や政策提言など具体的な行動につながっていくことです」と語る。

期待が大きければ大きいほど落胆も大きい。自民党に久々現れた期待の星。党内にもやっかみや嫉妬があり、さまざまな試練が待ち受ける。ひとつひとつハードルを乗り越えていくしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 生活の三宅、山岡元衆議院議員、全国区比例代表選に公認・出馬決定！！　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_11.html
2013/02/12 22:02　かっちの言い分

今日、生活の小沢代表の定例記者会見があった。昨日、本ブログで、三宅雪子氏のブログ記事「終わったか、終わっていないかhttp://www.miyake-yukiko.com/blog/post-1001.html#comments」を紹介した。ここには三宅氏の強い決意が書かれていると書いた。なぜ、そのように書いたかというと、別に本人から聞いた訳ではないが、事務所の忙しさの様子も勘案すると、参議院選挙に出ると思ったからである。全国比例区から出馬すると発表された。その他に同じく衆議院選挙で落選した山岡賢次氏が公認となった。未来の党のとき、全国で総得票が320万人と言われている。ムサシによって票が誤魔化されたという話があるが、参院選挙で生活の本当の実力がわかる。

この席で、以下の記事の民主党の海江田代表が参議院選挙の岩手選挙区で、民主党の平野議員の対立候補として生活から出馬する候補を立てないで、民主党に協力してほしいと言っているが、生活としてどう対処するのか？と質問がなされた。

海江田氏、選挙で小沢氏の「お力添え」を要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130211-00000497-yom-pol
　民主党の海江田代表は１１日、夏の参院選の岩手選挙区（改選定数１）で、同党の現職、平野達男前復興相の３選に向け、岩手を地盤とする生活の党の小沢代表に選挙協力を求める考えを表明した。

　海江田氏は、盛岡市で記者団に、「（小沢氏には）平野氏の当選に向けてお力添えをお願いしたい」と語った。岩手選挙区で生活の党の独自候補擁立を目指す小沢氏に対し、擁立を見送り、平野氏支援に回るよう求めたものだ。

これに対して小沢代表は、現状では生活の方針は変わらないと述べた。協力するにも、そもそも何を目的とするかが大事で、民主党が政権交代の原点を思い出して協力してほしと言うならまだしも、そんな一選挙区の話ではないと述べた。それを聞いて安心した。政党として、政策の一致なくして選挙協力しても野合である。維新とみんなの党が幹事長レベルで選挙協力を協議しているというが、原発ゼロのみんなの党と核爆発のシミュレーションを行えという党が選挙協力をするということは野合である。

小沢代表が言ったように、民主党はマニュフェストでやらないと言った消費税増税を簡単に破った。このような政党は、牛肉の産地虚偽表示の罪より余程罪が重い。なぜなら、産地は違っても牛肉は牛肉である。しかし、民主党は増税しないと約束をしておきながら、１８０度変えて増税をするため、心まで自公に売って法案化した。言ってみれば、心を他党に売って、牛の肉を豚や鶏の肉であると誤魔化したようなものである。産地の違う肉を虚偽して売っても警察に捕まる。公約は政治家にとって命に次ぐものであろう。政治家が、意識して破るなら牢屋にも入ってもらいたいぐらいの気持ちである。民主党に投票した多くの有権者の気持ちの反映が、今の民主党のどうしようもない凋落の原因である。

小沢代表の会見の後、広野副代表は、まずは生活の党は地方組織の構築が一番重要で、これから小沢氏が各地を回ると述べた。昨年の衆議院選挙で、各地の選挙区の組織はズタズタになっている。まずは地方組織の地道な構築しかない。未来の党のような起死回生のようなうまい話はない。

ブレないで愚直な政治は、いずれ国民も認めてくれるはずである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] アメのあとにムチ (重信川の岸辺から )
自民党は参院選が終わるまで、本音を出さない方針だ。自民党議員がそういうふうなことを公言している。内橋克人さんは、雑誌『世界』の対談でこういっている。「夏の参院選までは甘いアメを、つまり株価を上げ円安に導き、景気回復だと。参院選後にムチが待っています。増税、憲法改正、原発維持、TPP加盟、オスプレイ…」

「まずは、国としてグローバルズ（巨大多国籍企業）の生産条件を高める。安倍政権を第一号として再びの永久政権化を謀る。日本列島に固着して生きるほかなりローカルズ（国民、農、中小企業、地方）は、格差拡大、
新事由主義、市場原理主義的は、しかし　ナショナリスティックな、それらの混淆する新たなタイプの複合政策で飼い慣らす。」

その通りだと思う。しかもナショナリスティックというよりも極右的政策を重要な柱としてである。彼らは、そのためには何でもありという考えであるように見える。それに対して国民はどうか。「戦争への反省が共有されていた知的中間層が減少し、憲法を頂点とする規範的なものへの軽視、蔑視、嘲笑が民衆レベルで広がりを見せ始めている」「権力者の側にとって、権力者自らを制限し拘束する憲法を民衆が嘲笑しはじめることは、実に愉快なことであろう。」

水島朝穂さんが同じ『世界』で憲法を論じた文章の一部である。国民の大多数、民衆は、アメに目を取られて拍手を送っている。公然とムチは参院選後まで出さないといっているのにである。
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/201302120000/
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/779.html