記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] レーダー照射　日中の｢海上連絡システム｣は機能するか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8014.html
2013/2/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

中国海軍による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射で､日中関係の緊迫度は限界まで高まりつつある｡

日本政府は6日､偶発的な軍事衝突を回避するため､日中防衛当局で緊急連絡体制を構築したい意向を示した｡

加藤勝信官房副長官も同日､｢(日中間の)海上連絡システムを機能させることで､不測の事態防止に取り組みたい｣と話している｡

そもそも海上連絡メカニズムは､日中両政府が2011年7月に構築することで一致｡12年中の運用開始を目指していた｡ところが尖閣問題の深刻化で棚上げされた｡日本政府は協議再開を目指すが､中国外務省の副報道局長は､今回のレーダー照射を｢われわれも報道で知った｡具体的な状況は承知していない｣としている｡中国メディアの一部は､｢日本側の自作自演だ｣とまで書いた｡

中国はレーダー照射をウヤムヤにしたいのだから､緊急連絡体制の構築を再開する気などない｡仮に日本の思惑通りにコトが運んでも､連絡体制がうまく機能するかどうかは疑わしい｡暖簾に腕押しだ｡

◆事実上の戦闘状態

レーダー照射は国際的には模擬攻撃だという指摘がある｡こうなると事実上の戦闘状態だ｡日本政府の関係者は､｢刺激が強いから公表しなかったが､尖閣の周辺海域では､ずっと戦艦同士がにらみ合っていた｣と話している｡

　　　　　　　◇

中国国防省、レーダー照射を否定＝「事実と違う」−香港メディア報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020701050

　【北京時事】中国国防省報道事務局当局者は７日夜、中国海軍の艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したとの日本政府の発表について「事実と違う」と否定した。香港のフェニックス・テレビ（電子版）が伝えた。
　同当局者はさらに、「中日の海・空の安全問題の根源は、日本の戦闘機が近距離で中国の船舶を追跡・監視することにある」と述べ、日本の戦闘機の中国監視船などへの接近が安全を脅かしていると主張した。
　中国外務省の華春瑩副局長は７日の定例会見で、レーダー照射に関して「関連部門が報道について確認のための調査を真剣に行っている」と述べたが、国防省はウェブサイト上で何も発表していない。　（2013/02/07-22:14）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ｢円安株高｣でも不景気が続くこれだけの理由　｢円安｣の裏側とその行方の真相 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8019.html
2013/2/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

マーケットが沸いている｡きのう(6日)､円は2年9ｶ月ぶりに一時1ドル＝94円台に乗せ､株価は1万1463円と､リーマン･ショック後の高値を更新した｡

白川日銀総裁の辞任が早まり､市場が好感したなんていわれているが､冷静に考えるべきは｢株高を引っ張っている今の円安は果たして､本当にいいことなのか｣ということだ｡

円高で苦労してきた輸出企業は､円安になって業績が回復した｡トヨタは13年3月期の連結業績予想を上方修正した｡

その一方で､原油に代表される輸入品価格が高騰し､日本は貿易赤字に転落した｡経常黒字も大幅に減少している｡

円が弱くなれば､どんなことが起こり得るのか｡金融ジャーナリスト･小林佳樹氏が言う｡

｢このまま円安が進んだ場合､貿易収支がますます悪化し､経常赤字の恒常化も現実味を帯びてきます｡これは国が沈没したに等しい状態ですから､一段の円安に加えて､株安､債券安の“トリプル安”に陥る恐れもある｡そうなる前に資産を海外に逃がす､いわゆるキャピタル･フライトの動きも出てくるかもしれない｡この国のトラの子であり､銀行預金を通じて国債購入の原資になっている個人の金融資産1500兆円が目減りしてしまうわけです｡エコノミストの中には､今後3年以内に､つまり安倍政権の間に“最悪の事態”が起こりかねない､という悲観的な見方もある｡円安には､さまざまなデメリットが伴うのです｣

今は円安で株価も好調だが､これだってカラクリがある｡外国人投資家が相当買っているのだ｡理由は明らかで､安倍バブルに乗りたいのと､円安だから株を買いやすいのだ｡証券アナリストの清水洋介氏が言う｡

｢きのうの外国人売買動向(外資系6社ベース)を見ると､朝方の時点で外国人による買いは2760万株にも上っていました｡通常は一千数百万株ほどですから､いつもの2倍近い商いがあったわけです｡その背景には､円安だから外国人投資家には株が割安になるという事情がある｡しかし､これは売り材料にもなるのです｡注目すべきは､この先､円高に転じる局面でしょう｡わずかに円高に振れれば､彼らは一斉に売ってくる可能性がある｡円安で買い､円高で売れば､相当なリターンがあるからです｡短期決戦勝負の投資家たちが円高に振れた途端に売り浴びせれば､株価は暴落してしまいます｣

世間はアベノミクスに浮かれているが､その裏にはこういう事情がある｡危うい円安の上に乗っかっている蜃気楼相場ということだ｡

◆好決算に｢生き返った｣と錯覚する大企業

円安ならば､輸出企業が儲かるじゃないか｡彼らが牽引すれば､日本の景気は上向くはずだ｡実際､輸出企業は好決算を出しているではないか｡こんな声もあるだろうが､そんなに単純な話ではない｡｢トヨタ･ショック｣の著者で経済ジャーナリストの井上久男氏はこう指摘する｡

｢トヨタの第3四半期の連結決算を見れば､好決算は円安の恩恵ではなく､北米市場が良かったからなのがハッキリします｡それを大マスコミはきちんと伝えていないのです｡トヨタの決算は､営業利益が6600億円プラス､原価改善で3200億円のプラス｡計9800億円です｡巨額の営業利益増は北米､アジア市場が好調だったからで､円安とは関係ない｡そもそも彼らは為替ヘッジをしているので､相場に左右されない｡これをアベノミクス効果と混同してはいけません｣

それよりも､円安が問題企業の構造的問題を覆い隠してしまうことの方が怖い｡大手電機ﾒｰｶｰが典型で､売れる商品がない､コストで海外に太刀打ちできない､という問題点はそのままなのに､円安で一時的な好決算になると､生き返ったような気分になり､組織のスリム化や高コスト体質改善といった改革を忘れてしまう懸念である｡

加えて､円高で海外に拠点を移した企業が､円安になったからといって､国内に戻ってくるわけではない｡もちろん､雇用は増えないわけで､こうして考えていくと､円安のメリットよりもデメリットの方が目につく｡まして､急激な円安は副作用が強く出る｡そうした懸念が専門家の間では渦巻いているのだ｡

麻生財務相は国会演説で｢強い日本経済を取り戻す｣とか息巻いていたが､大言壮語の類いだ｡いくら化粧をしたところで､中身が変わるわけではないのである｡

◆円安とｲﾝﾌﾚを煽るアベノミクスは庶民の敵

円安が庶民の暮らしに与える影響も心配だ｡

日本は食料自給率40%､エネルギー自給率にいたっては､わずか4%の“輸入大国”だけに､急激な円安による輸入インフレのダメージは深刻になる｡経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う｡

｢この先も円安が進めば､物価は上昇し､家計を直撃します｡その代表が穀物｡昨年の米国の大干ばつで値上がりしているところに､円安のダブルパンチですから､小麦やトウモロコシなどの卸売価格は4月以降､さらに上昇するでしょう｡国産の牛や豚の飼料もほとんどが輸入穀物なので､牛肉や豚肉の値段も上がることになる｡原油や灯油､ガソリン価格も高騰していますが､漁船やビニールハウスにも燃料を使うため､魚､野菜､果物などの値段もハネ上がります｡加えて､消費増税などの負担増がめじろ押しですから､国民の可処分所得は減るばかりです｣

ルイ･ヴィトンが15日から10%以上の値上げを発表したが､高級品に限らず､ミネラルウオーターからトイレットペーパーまで､ありとあらゆるモノが上がる｡東京･上野の｢アメ横｣では､輸入品を買い占める動きも出てきているくらいだ｡

円安で喜ぶのは､為替に一喜一憂する､備えのないような輸出企業の一部だけなのである｡

◆物価は高騰しても給料は増えない

こうなると､株高で浮かれるマーケットもドッチラケだ｡株を持っている富裕層にはいいだろうが､庶民にはてんで関係ない｡企業の時価総額がちょこっと上がったところで､サラリーマンの給料は増える見込みがないのだから､なおさらだ｡

今年も春闘がスタートしているが､経団連は｢ベースアップの余地はない｣｢定昇の凍結や延期もあり得る｣なんて言っている｡経団連加盟の大企業ですら､社員に還元する気なんて､これっぽっちもないのだ｡

｢円安によるエネルギーコストの高騰が企業利益を圧迫するほか､外国人の動向次第では保有株の暴落リスクもある｡だから､巨額の内部留保を抱える大企業も､賃上げを渋っているわけですが､問題は給料だけではありません｡大企業は海外に工場を建て､海外でつくったものを日本に輸出している｡これでは国内の雇用は増えないし､円安が自らのｸﾋﾞを絞めていることにもなりかねない｡国内で設備投資もしない｡これじゃあ社員に還元どころではないのですが､そんな経営で､果たして､優秀な技術者などが育つだろうか｡この国の最大の宝は人間なのに､それさえも大事にしないのでは､海外勢に勝てるわけがありません｣(労働総研研究員･木地孝之氏)

円安､株高でも不景気が続くのは､こうした理由があるからだ｡

一時的にせよ､円安で儲かったのならば､それを社員に還元したり､国内の設備投資に回せばいい｡しかし､それすらやらずに､内部留保を貯め込むだけでは､本当に明日はない｡

円安とインフレを煽(あお)るアベノミクスは､庶民の敵と断言してもいいくらいだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国外務省「日本が危機あおる」　レーダー照射：日本の艦船が近距離から中国の艦船を監視しているのが原因と

中国外務省「日本が危機あおる」　レーダー照射
2013/2/7 19:22

　【北京＝島田学】中国外務省の華春瑩副報道局長は７日の記者会見で、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題に日本政府が反発していることについて「日本が危機をあおり、緊張をつくりだし、中国のイメージをおとしめようとしている。関係改善の努力に逆行するものだ」と語った。レーダー照射自体は「その報道については関連部門が現在、真剣に調査している」と述べた。
　一方、香港のフェニックス・テレビは７日夜、中国国防省の報道担当者が「（日本側の発表は）事実と一致しない」と話したと伝えた。発表内容のどの部分を否定したのかは不明。東シナ海での日中間の緊張は「日本の艦船が近距離から中国の艦船を監視しているのが原因だ」とも語ったという。国防省は７日夜現在、公式コメントを公表していない。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE07001_X00C13A2PP8000/

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 首相、報告遅れ「事務方が慎重に」　レーダー照射：「中国と対話窓口閉ざさず」

首相、報告遅れ「事務方が慎重に」　レーダー照射 ［日経新聞ＷＥＢ］
「中国と対話窓口閉ざさず」
2013/2/7 19:53

　安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、１月30日に中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した問題を巡って「事務方が慎重になって小野寺五典防衛相や私への報告が遅くなった」と述べた。防衛相は自身への報告が６日後の２月５日だったと説明。首相は「発生した時点で未確認でも（報告が）私のところに上がってくるようにする」と語った。

　レーダー照射について首相は「国際社会のルール違反だ」と批判した。一方で「対話の窓口は閉ざさないことが大事だ」と強調。「中国こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」と引き続き日中関係改善に努める考えを示した。

　30日のレーダー照射を巡っては、防衛相は２月５日に報告を受けて首相と協議し、同日中に公表に踏み切った。首相は海自ヘリコプターへの照射が疑われる19日の事案については「直ちに（報告が）上がってきたが、結果として中国側のレーダー照射と認識できなかった」と指摘。このため30日の事案は確認作業を徹底し首相への報告が遅れたとみられる。

　防衛相は答弁で、レーダー照射を受けた海域が東シナ海の公海上で、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線の「日中中間線」の日本側だと明らかにした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0702S_X00C13A2000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] レーダー照射：『盗人が他人を盗人呼ばわりする茶番』（環球時報他）
◆軍事の好きな産経記事、「ケリー新国務長官は対中協調重視の傾向が指摘されているので、中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった」と報道。５日間の公表遅れは米政府説得に費やしていたと。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020623400021-n1.htm

安倍政権がオバマ政権を洗脳するために騒ぎ立てたと言う説で、予定されている次期国防長官ヘーゲル氏もケリー新国務長官も共に軍事による牽制に慎重で、且つ軍備縮小しないと国家財政破綻回避が困難と考える傾向だから、安倍政権は余程焦っているのだろう。

それにしても２年前から日本の国防族と右翼的政治家が米国政治に手を突っ込んで引きずり込もうと躍起であり、ある程度成功しているかに見える。キナ臭い国になったものだ。軍備を持たせると碌なことがない。

この産経記事によると、昨年１２月以来中国軍による日米両軍に対する接近が露骨になったと報道している。米軍のＰ３Ｃ哨戒機にも接近していると書かれている。

海上での軍用機の活動など誰も目撃者が居ない。だが、自衛隊がイージス艦のミサイルを自慢して中国軍を見下したがゆえに、中国海軍も同種ミサイル艦の建造を急いで昨年秋からこの１月に就航させた。日米軍は中国の新ミサイル艦艇を追尾し偵察していたのは当然だろう。

◆防衛省西正典防衛政策局長「射撃用レーダーを照射した際、甲板にある大砲の砲身は護衛艦に向けていなかった。中国艦と海自艦の距離が近かったため、目視で確認」……自衛艦が付きまとうから警告の悪戯？　日米の交戦規定は中国には？
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700471

それで思い出したが、１０年前にＰ３Ｃと同じ母体である電子偵察機が中国防空識別圏内を執拗に定説飛行し、たまりかねた中国空軍機が警告し、針路を妨げる行動中に衝突し、米軍機が中国の海南島に緊急着陸した事件があった。

今回は、尖閣買取りによって領土問題棚上げを日本政府が破棄したので、中国は連合国で国連常任理事国でもあり、国連で台湾を代表する立場から、釣魚主権の返還を米国に、釣魚施政権の返還を日本政府に要求している。中国は国連で拒否権を持ち、米国は法理上対抗できない。

◆中国外交部『最近日本側は船舶と航空機を繰り返し出動して中国の釣魚島海域・空域に不法侵入した。これについて中国側は繰り返し申し入れを行い、不法活動の停止を日本側に要求した』２０１３．２．７
http://j.people.com.cn/94474/8125362.html

日本政府は、領海侵犯されたから抗議したと、昨年９月以来２６回記者発表した。しかし、中国から領海領空侵犯で何度も抗議されたことなど日本マスコミのどこにも報道が無い。こういう日本政府の態度から、中国人が連想するのは、１９２８柳条湖事件、１９３７盧溝橋事件である。

中国外交部『日本が艦船や航空機を違法に活動させているのが問題である。日本側は人為的に危機をあおって緊張をつくり、中国のイメージをおとしめている。こうしたやり方は関係改善の努力に背くものだ』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700746

◆環球時報は『盗人が他人を盗人呼ばわりする茶番』であると断じている。最初に「距離３ｋｍで対艦ミサイル管制レーダー照射した」と報道し、次に「火器管制レーダー」と言い換えた。これは至近距離での対艦ミサイル発射が有り得ない矛盾に気づいたからだろう。

防衛省は位置を軍事機密と曖昧にした。位置や双方の艦艇の行動を知られたくないからだろう。「2010年4月、日本側は中国駆逐艦の速射砲が、中国艦隊を尾行していた日本のP-3C哨戒機に照準を合わせたと非難した。実際には、中国艦に対して超低空尾行および挑発を行なっていた」

「敵対的な尾行および航行妨害をする自衛隊の艦艇や航空機に、口頭注意の効果が無かった場合、火器管制レーダー照射（場合によっては威嚇射撃）を含む警告を行うことは国際的な慣例である」

「中国艦のレーダー信号に関する日本側データ不足の可能性もあるが、日本側に良からぬ了見があるのではないかと疑わざるをえない。これは日本の自作自演の茶番であり、釣魚島（尖閣）問題を加熱させ、安倍首相の訪米前の下準備をしようとする日本の意図が隠されている」

「日本の『苛められている』ふりをする外交戦術は、典型的な『日本の右傾化したヤクザの政治』であり、欺瞞に満ちた外交的常套手段である」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-02/07/content_27912890.htm

この中国軍見解は既に米国国防総省に伝えられている。……つけまわされたので、睨み返したら、『眼を付けた』と凄んだ、というふうにも見える。

◆米国と言う国の成り立ちは侵略である。今の米国政府は北米を実効支配しているから施政権を持つが、厳密な法理上では主権を持たないとも言える存在である。それ故、米国は主権を無視するか、実効支配（施政権）すなわち主権であると考えるしかない。

日本の右翼政治家はその弱点を利用して手を突っ込んでいるとも言える。だが、そんな無法が米国以外に通用するわけがない。日中関係の修復は新たなギブ＆テイクを見出すほかにはないだろう。

日本がテイクしたいものは戦略的互恵関係の修復である。大陸棚資源の共同開発もこれに含まれる。

ギブするものは何か？　これは日本側が決めることではないから中国をはじめとする全アジアが納得するものである必要がある。尖閣領土を諦め中国領土と公式に認めるだけでは済まないだろう。それは物ではなく心であると思う。

日本が軍を使って経済侵略したこと、その残虐性と身勝手な正当化、および全面降伏という事実に難癖つけて捻じ曲げる根性の悪さなどを、政府主導で反省し、軍事・経済で二度と覇権を唱えないと誓い、謝罪と個人賠償を行い、経済成長に公平な協力を惜しまない姿勢を見せることだと思う。

…………余禄…………
◆『中東への空母増派中止＝予算なく−米軍』
「財政再建の与野党協議が決着しないと、３月１日に強制的歳出削減が発動される。同省は、約８０万人の一時解雇、航空機の飛行時間や兵士の訓練期間の短縮など、厳格な削減が迫られる」http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020700223

米国政府財政の破綻は世界大戦もないのに税収の半分程を軍事費支出する超放漫財政支出が原因。クリントン大統領は削減して一挙に黒字化したが、ブッシュが大戦争時代並みの比率に戻した。その結果、財政赤字が天文学的になった。安倍晋三もそんな日本政府財政にしたいらしい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] なぜ日本は誤解されるのか(池田信夫）：攻撃しないと攻撃されるのが、世界の喧嘩のルールである
攻撃しないと攻撃されるのが、世界の喧嘩のルールである・・・・

『売春婦』がいつの間にか『従軍慰安婦』

北朝鮮左翼や左巻きに理論は通じない。

プロパガンダに対抗するには、日本も金使って宣伝しないとね。

池田信夫Blogから
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51841450.html

なぜ日本は誤解されるのか

今週のニューズウィーク日本版の特集は、海外のメディアが日本の「右傾化」を騒ぎ立てている原因を論じている。先日のNYタイムズもそうだし、Economistも「安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ」という。

私もきのうNoah Smithに「なんでこういう変な噂が流れているのか」と質問したら、彼は「渋谷の街宣車が原因じゃないの」と言っていたが、ニューズウィークの答は「中韓が激しく反日宣伝をしているのに、日本の外務省が誤解を解く努力をしないから」。

私もそう思う。欧米人はアジアの細かい事情は知らないが、日本軍がアジアを侵略したことぐらいは知っているから、中韓が「日本は右傾化した」と騒ぐと、それを信じてしまう。これはカーネマンのいう利用可能性バイアスだ。

そういう誤解の典型が、この特集号にも出ている冷泉彰彦氏のコラムだ。彼は「私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり『軍による強制連行はなかった』という立場を取ります」といいながら、「軍による強制連行はなかったという訂正に成功したとしても、全く日本の名誉回復にはならない」というが、これは事実誤認である。

彼の提唱する「人身売買の反道徳性を批判する」というのは、すでに日本政府のやったことだ。河野談話で日本軍を自己批判し、「アジア女性基金」で非人道的な行動の賠償をしたことが、かえって「日本は罪を認めた」という証拠として中韓に利用されているのだ。この問題が混乱している原因はそういう見解の相違ではなく、韓国政府の嘘である。

日韓で争点になっているのは、日本軍が慰安婦を強制連行したかどうかという公権力の行使の有無である。慰安所を日本軍が管理していたことは自明であり、日本政府も20年前から認めている。韓国政府が証拠もないのに「強制連行」を認めろといっているから、問題がいつまでも紛糾しているのだ。

ところが韓国政府は、欧米に対しては「女性の人権」を訴えている。欧米人は強制連行かどうかには興味をもたないので、「日本政府は性奴隷を認めない」という人権問題にすり替えているのだ。性奴隷という言葉は売春婦のことなのか人身売買のことなのか軍による拉致のことなのかわからないので、NYTの社説でさえ「強制連行の有無を論じるのは無意味だ」といいながら「日本軍が性奴隷を強姦した」と書いている。

ここまで話がこじれるのを放置してきたのは、外務省の責任である。彼らは上品だから、セックスの問題に深入りするのをきらう。黙っていても良識ある欧米人はわかってくれると思っているのだろうが、米国務省でさえ事実を理解していない。国連にでも提訴して「それは嘘だ」といわなければ、韓国の主張を認めていると思われてもしょうがないが、外務省はクマラスワミ委員会の荒唐無稽な報告書にも抗議しなかった。

もう一つの誤解の原因は、日本人の中にそういう嘘を広める人々がいることだ。普通は「自分が悪かったという嘘はつかないだろう」と思うから、朝日新聞がそういう嘘をつくと欧米人は信じてしまう。特に悪質なのは、慰安婦に嘘を教え込んだ福島瑞穂氏である。

1991年に金学順はNHKで「キーセンに売られた」と証言したのに、翌年から「軍に強制連行された」と証言するようになった。これは明らかに福島氏が教え込んだ嘘だから、彼女を国会に証人喚問して「私が慰安婦に嘘をつかせた」と認めさせれば、国際世論も動く可能性がある。しかしそれは政治的には不可能だろう。

海外に誤解されるのがいやなら、「それは嘘だ」と言い続けるしかない。攻撃しないと攻撃されるのが、世界の喧嘩のルールである。そういう下品なことはしたくないというなら、黙って誤解されるにまかせるしかない。外務省の能力を考えると「今さら何をいっても無駄なので放置したほうがいい」という冷泉氏の結論には、残念ながら同意せざるをえない。
・・・

＜参考リンク＞
■キーセン学校に通ってた「従軍慰安婦」金学順！！朝鮮には慰安婦養成する学校があった！
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/125.html

「秦郁彦は、金学順の4つの証言を比較し「重要なポイントでいくつかの差異があるのは問題」と疑問視している。特にキーセン学校に行った事を重視し「彼女の場合も典型的な身売りケースだったと思われる」としている[6]。」（Wikipedia）
・・・

便宜的に国営妓生と呼ばれる制度であり、更なる外貨獲得を目指して、一時はベトナム戦争時など海外にも派遣された。日本が復興し、海外旅行が再開されると、日本からの観光客に対しても、国営妓生が使われた・・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 〈レーダー照射〉　「グーグルアースで場所分かる」　原口氏が“迷言”　（産経新聞）　
　　　　　　　　　　　　衆院予算委で質問する原口一博氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020722440022-n1.htm
2013.2.7 22:43 　産経新聞

　「グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かりますよ」−。原口一博元総務相は７日の衆院予算委で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府をなじってこう語気を強めた。

　しかし、グーグルアースは、衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は１−３年前に撮影されたもの。リアルタイムの動きを把握することはできない。

　原口氏は「政府は出さなければいけない情報を出さない」と迫って興奮するあまり、偵察衛星と勘違いしてしまったようだ。

原口一博「グーグルアースを見ればどこに艦船があるかわかる」

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 日本政治のコントロールに力をいれる「グリーン・グループ」 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/dbb6d7bef2de9364733450d1ed7a19af
2013-02-08 07:02:58 　生き生き箕面通信

おはようございます。　
生き生き箕面通信1509（130208）をお届けします。

・日本政治のコントロールに力をいれる「グリーン・グループ」

　気がつくと、日本はグリーン・グループの影響下におおわれつくしつつあります。といっても、「緑の党」とはまったく関係はありません。アメリカのマイケル・グリーン氏を司令塔とする日本ハンドラーズのグループと、そこと密接な関係にある日本側のネット・ワークのことです。マイケル・グリーン氏はアメリカの戦略国際問題研究所日本部長の肩書で、米国コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授らとともに日本を米国に都合のいいようにハンドルする勢力のトップの位置にあります。

　アメリカは、日本政治を親米的な二大政党で再編成し、どちらにころんでも安定した親米政権が継続する態勢を固める戦略を進めているようです。政権交代により登場した鳩山・小沢体制に危機感を強め、さっそく対応策を講じ始めたのです。第一親米勢力は、自民・公明です。第二親米勢力として育てようとしているのが、維新、みんななどです。そして、小沢一郎氏が代表の生活の党や、社民、共産などはできるだけ小党分立の状態においておく。

　自民党の中で将来の有望株として育てつつあるのが、小泉進次郎氏。すでに若手のリーダーとしてかつぎあげられています。彼は、アメリカのコロンビア大学に留学し、日本でもおなじみのジェラルド・カーティス教授に師事して以来の固く深い関係にあります。

　グリーン・グループは、いま最も力を入れているのが、「TPP（環太平洋経済連携協定）への日本の参加」と「解釈改憲」で事実上の9条改憲を成し遂げることだと見られています。

　グリーン・グループは、日本の政界をはじめ、官僚、経済界、学界、そしてマスメディアに強力なネットワークを築いています。日本は独立国なのでしょうか。もうほとんど再占領されたと同じ状況になってきています。

　かろうじて踏みとどまるためには、今夏の参院選がカギです。ここで第一、第二親米派が過半数、さらには3分の2を制すると、もうアメリカのくびきから自由になることはほぼ絶望的です。それにしても、ここまでアメリカの属国であることが心地よいとは、言葉がありません。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 負け比べとなった日中レーザー照射事件　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/08/
2013年02月08日　天木直人のブログ

　断っておくが私は尖閣国有化に端を発する中国の対日攻勢について、それを擁護するつもりはまったくない。

　それどころか中国の軍事覇権的な一連の強行姿勢について強くそれを批判する立場である。

　だからこそ日本はそのような中国に対し、これ以上そのような行動を許さないような正しい外交・防衛策を国をあげて取らなければいけないのだ。

　いまほど我が国の外交・防衛抑止力の鼎の軽重が問われている時はないのである。

　しかし残念ながら日本は正しく対応できていない。

　それゆえにレーザー照射問題をめぐる日中間の攻防は泥仕合の様相を呈してきた。

　私が繰り返し指摘し、そして懸念してきたとおりである。

　何が問題なのか。

　まず指摘しなければならない事は、今度のレーザー照射がどこまで危機的な威嚇的なものであったかという事である。

　なぜならば、中国のレーザー照射は野田民主党政権の時はもとより、小泉政権時からも度々行なわれていたことがわかった。

　その時のレーザー照射と今度の照射に威嚇としての危機的違いがあったのかどうか。

　さらにいえば尖閣国有化以降の中国の威嚇軍事行動に関しては、レーザー照射攻撃のほかにも威嚇的軍事行動が繰り返されていたという。

　そのような威嚇行動と今度のレーザー照射威嚇との間に決定的な危機的違いがあったかどうか。

　このような事は素人には分からない。直接情報のない者には判断できない。

　もし大きな違いがなく、今度ばかりを日本が大騒ぎしたとしたら、それは日本が作為的に騒いだものだという中国側の言い分に口実を与えることになる。そして中国はその通りの対応を見せ始めた。

　大きな判断ミスだ。

　もし今度のレーザー照射攻撃が武力行使や武力威嚇にあたるほどの危機的なものであれば、その対応は、私が繰り返し書いてきた通りである。

　すなわち中国側の行動が、軍の単独行動なのか中国の国家意思に基づくものかを真っ先に見極める必要がある。

　そしてそれを見極めるために、公表する前に中国側と極秘の緊急協議を行なうべきであった。

　たとえ中国側がそれに応じなかったとしても、そして応じても正しい返答が得られなかったとしても、少なくとも日本側から接触し、問題提起をすべきだった。

　すなわち軍の単独行動なら極秘裏になかったことにしてリスクマネジメントを行なう。そうする事によって中国に貸しをつくる。

　もし中国の戦争も辞さずという意図が確認されれば、その時こそ日本は毅然として国連憲章に従って平和のための正当な措置をとり、国際社会に向かって訴えざるを得ないと中国側に事前通告する。

　もちろん日本がどのような対応を取ろうと中国側は反発し、すべて自分に都合のいい対応をとるだろう。

　しかし初動段階で日本が先手を取って正しい対応をしていれば、その後の外交・防衛抑止政策において有利に立ち続けることができたはずだ。それが重要なのだ。

　ところが日本側にも非があったことが明らかになった。

　すなわち防衛省の対応の甘さと遅さがあった。

　１月３０日に起きたレーザー照射の事実を外務省が知らされたのは５日だった、実は安倍総理や小野寺防衛相さえもまた５日になってはじめて知らされたという事が昨日の国会審議ではじめて明らかにされた。

　最大の誤りは、安倍首相がそれを中国と事前協議する前に公表を命じ、抗議を命じたことだ。

　安倍首相官邸は中国の不当性を国際社会にアピールすることで中国をけん制しようとしたという（２月８日読売）。

　その判断こそが間違いなのだ。

　これでは中国が慌て、面子を潰し、そして反発するのも当然だ。

　そしてその通りとなった。中国の反論が始まった。こうなれば泥仕合だ。

　外務省でさえ「抗議は公表前が常識」といい、「防衛省は騒ぎすぎだ」と言っている（２月８日朝日）のである。

　さらに混乱は続く。

　小野寺防衛相は７日の国会答弁で今回の中国の行動が国連憲章違反の可能性があると答弁したのに対し、外務省の局長は、今回の照射が威嚇にあたるかどうかは中国の目的や意図を総合的に判断する必要があると明言を避けたという。

　おどろくべき事だ。

　防衛大臣の答弁を外務官僚が否定しているのである。

　これを要するに、国家の外交・防衛上の一大危機に際し、政府が一体となって対応出来ていない証拠である。

　私も担当していたから言うのであるが、こんな時こそ国家安全保障会議を緊急招集し統一的な対応を取るべきであった。

　たとえそれがお粗末な会議であるとしても、いまこそ国家安全保障会議をしなくて何のための国家安全保障会議だということである。

　日本と中国は、それぞれ内部事情を抱えたまま泥仕合に突入しようとしている。

　今度のレーザー照射事件はもはや凍結されるほかはない。

　これ以上の非難の応酬は日中関係をさらに悪化させるだけだ。

　最後は米国の介入による沈静化しかない。

　日本のメディアも評論家も、もはや語る言葉はない。何を語ってもむなしい（了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 民主党がまた支離滅裂な状態になってきた。野党再編にもう一度分裂するしかない。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_7.html
2013/02/08 09:26　かっちの言い分

民主党は今や与党であったという遍歴にもなく、野党の第１でありながら野党の中でも爪はじきされている。維新やみんなの党と野党共闘を持ちかけても、今や鼻も引っかけてくれない。こんな状態になるとは思ってもみなかっただろう。与党であることの意味を全く理解していなかったからだ。

その点自民党は、別に支持しているわけではないが実に大人で巧妙かつ狡猾である。さすが伊達に５０年以上政権を取っていた訳ではない。今回安倍首相が米国訪問するが、米国から要求されていたTPP参加、沖縄基地問題の進展のお土産はあっさりと引っ込めた。TPPについては、党内に強い反対があるからである。またこれをゴリ押しすれば参院選挙での地盤である農業票を失うからである。ではお土産は、米国から牛肉輸入の緩和措置程度である。

その点、民主党は歴代首相は政権とは何であるかのことを全く理解していなかった。政権与党において最年少の幹事長になった小沢氏が居ながら、悉く政権運営の場から外したことは如何に大きな代償であった。民主党がどうなっても構わなかったが、政権交代に期待し、民主党に掛けた国民の期待を完全に裏切った代償は計りしれない。生活の小沢代表が、折角の２大政党の夢も元の振り出しに戻ったと言わせた所以である。

政権とはなんであるか、政治とはなであるかを一番よく知っていて、これから日本の将来を変えることが出来る人物を、政界、地検特捜部、マスコミが排除したことは、きっと日本政治史の中で必ず汚点として問題にされるだろう。

それに対して、オリジナル民主党からの歴代首相は、普天間基地移転問題解決の期限明言（鳩山首相）、マニュフェスト違反の消費税増税で参議院選挙大敗（菅首相）、小沢氏グループの大離党を押してのマニュフェスト違反の消費税増税で衆議院選挙大敗（野田首相）をさせてしまった。党内の調和も計れない首相が国内外に対して政治など出来るわけがない。

そんな民主党が、野田元首相の自爆解散の元凶となった消費税増税で、誠に奇妙な状態になってきた。以下の記事のように政調会長の細野氏が消費税増税の３党協議を行うために解散し、これだけ多くの血を流した案件について協議を離脱する可能性もあると述べた。自公も３党協議などは解散のための方便に利用しただけで、今更こんなことを言う自体が情けない。わかり切った話であったはずである。政権とはそういうものだということを。自分の都合の良いように如何様にも変えられることを。

細野氏、３党協議で自民をけん制　離脱も検討と
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013020601001967.html
2013年2月6日 19時12分
　民主党の細野豪志幹事長は６日、共同通信のインタビューに応じ、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する自民、公明両党との３党協議に関し、自民党が誠実な態度を示さなければ離脱も検討せざるを得ないとの認識を示した。社会保障制度改革の議論が進んでいない現状を踏まえ、自民党をけん制した発言だ。
　細野氏は「自民党のおごりだ。民主党とまともに協議する姿勢がない」と批判。その上で「社会保障の将来像を共有できないのに、消費税増税だけ進めるのは、おかしな話だ。考え直さなければいけないことになりかねない」と指摘した。（共同）

野田元首相も解散して、与党からはずれれば、自分たちの思い通りに行かないぐらい当たり前のことをしらないはずがない。本当に先見性がないとしか言いようがない。野田元首相は、元官房長官の藤村氏の暴露によれば、解散の一番の大きな理由は、維新の選挙態勢が整わない内に解散したいということだったという。消費税増税を理由に早く解散したかっただけとなる。まことに情けない。維新の話を挙げたが、一番の狙いは生活の党であったと個人的に思っている。日頃、歴代民主党政権をお子ちゃま政治と言ってきたが、子供レベルの発想はその程度であろう。

今日の日刊ゲンダイ紙の見出しには、『野田・前原グループ政権入り画策中』と書かれている。上記の話の背景を深読みすれば、極めて的を得た話と思えてくる。自公政権にとっては、与党に復帰出来た一番の論功者は野田執行部であったからだ。

今軒並み自公に圧力を掛けているのは、参議院の数で優位な輿石氏である。維新は野田グループ、前原グループなら組めると言っている。維新と組めれば自公とも組める。全て繋がってくる。民主党党内で既に内部抗争が始まっている。野党の再編にも民主党はもう一度分裂するしかないと思う。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢一郎、かく語りき。小沢一郎は、今、何を、どう考えているのか？　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130208/1360284986
2013-02-08　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

小沢一郎、かく語りき。小沢一郎は、今、何を、どう考えているのか？ 詐欺師やド素人の発言ではなく、小沢一郎本人の声、それが知りたいと思う。かつて、敗戦直後、吉本隆明は、小林秀雄の声が聞きたかったが、何処からも聞こえてこなかった、と書いた。小林は深く沈黙していた、と。しかし、その頃、小林秀雄は、黙々と、名作「モオツアルト」を書いていたのだ。小沢一郎は、代表就任とともに積極的に「政治」について語りはじめた。森ゆうこ議員のブログから引用する。

2月4日小沢一郎代表定例の記者会見。

質疑の要旨については以下の通りです。

【内容】

○日銀総裁人事について

○参院選について

○ネット選挙解禁について

○原発問題について

○徳田国交大臣政務官の辞任について

________________________________

○日銀総裁人事について

Ｑ．日銀総裁候補の必要な資質についてどう考えるか

Ａ．今日の幹事会でもその報告と議論があった。

民主党の時のように、官僚だったものは絶対だめだ、という類のハードルを設けるという議論はなかった。

人物本位で、出された人の評価をして判断しようということになった。

会見で申し上げることではないが、民主党の政権ができたあたりの時もいろいろあって、必ずしも最後まで論理的筋道の通った議論ではなかったが、結果的に現総裁が出た。

そういうことも踏まえて、政策会議でこのような結論が出たということだったので、私もそれでいいのではないかと思う。

Ｑ．財務省ＯＢだから絶対ダメだというハードルは設けないのか。

Ａ．先ほどの答弁で、記者会見で申し上げにくい話だが、ということだったのだが、民主党のケースも、個人的なことを言えば、必ずしも財務省なりなんなり出身だから頭からダメというのはどうか、という見解を持っていたのだが、そんなことをしたら党内が大変だという意見があって、それではダメだというのであれば文字通り、官僚出身者はダメ、という以外に方法はないじゃないか、ということになった。

途中から2人目だから3人目だからいいのではないか、という意見もあの時ずいぶん出た。

だけど2度目3度目だからいいというのはどういう論理なのだと。

そんなのは原則でも何でもないじゃないかと。

それでは最初からそれこそ人物本位でやればよかったのではないかと。

私はその時内部的な議論ではあるが言った。

筋道が通らないと。

そういう経過があって、今回は私の議論だけではなく、皆さんも、役所の出身だからということで一概にノーということは、必ずしも当を得ていないと。

人物がよければいいのではないか、というようにみんなの意見もなっているということだから、財務省出身者だからダメ、どこ出身者だからダメ、ということではないということがみんなの総意だった。

○参院選について

Ｑ．一票の格差が違憲状態のまま参院選に突入しようとしているがどう考えるか。

Ａ．これも幹事会で報告と議論があったが、安倍総理は、この前の本会議でも絶対今会期中にやると話したように記憶しているが、絶対やるということだったのでやるのだと思うが、私どもとしては当初の主張通り、できれば皆さんの賛同を得ながら、議員立法でも出そうというような考え方で臨むということが今日のみんなの議論の中で出ていた。

これは国会議員の土俵を決める話なので、こういう言い方で誤解されると困るが、なんだかんだと議論していると、その利害を全部収めるということは非常に難しい。

たとえばアメリカ。

上院は連邦の州単位だから、全然別の考え方のもとに州で2人選ばれているから別だが、下院は国勢調査、アメリカではなんというかわからないが、をして、それに則って強制的に選挙区の線引きをし直すと、確か法律上の強制で、裁判所が定めるのか忘れたが、そういう方法がとられている。

（日本も）そんな形にしないと、その都度その都度事情を言い合っていると非常に難しいと思う。

ヨーロッパは日本のような大きな人口移動がないので、それほどの事情は生じないようだが、いずれにしろ日本の場合は、大都市東京一極集中というのが戦後の復興の中で著しくなり、今なお官僚の中央集権体制のもとでじりじりとその傾向が続いている。

またそういう政策がとられている、というところだから、制度的な選挙の区割りということを考えたらいいのではないかと思う。

Ｑ．現職以外の候補者について、規模、スケジュールをどう考えているか。

Ａ．来週中にも、まずは比例区で確定した数名の方を公認候補として決めたいと思っている。

それからやはり地方区だが、これはほとんどが民主党、あるいは民主党だった議員が、あの時全部で60、1人区も相当とったから、その意味で1人区というのは、我々の現有勢力で勝てるということは難しいし、また競合してしまうので考えてはいない。

しかし3人区以上のところでは、特にこの首都圏、愛知、大阪ということになるが、ここではなんとかして選挙区の候補者をぜひ擁立したい。

1人区でも、私の地元のようなところもあるので、擁立が可能なところはやるけれども、原則として今言ったような事情。

3人区以上のところはぜひとも立てたいと思っている。それはどんなに遅くとも年度内にと思っている。

○ネット選挙解禁について

Ｑ．ネット選挙についてどのような具体策を考えているか。

落選議員、候補者をどのように生かしていくか。

Ａ．私はテクニカルなことはわからないので答えられないが、ネットの選挙が自由になるという前提に立って、担当の議員と、事務局でも担当のものを作って、それに対応していきたいと思っている。

どういう形でどういうようになるのかわからないが、日本の場合はとにかく官僚の規制が多く、必ず、選挙法も同じだが、必要以上に統制、規制が、選挙という主権者の唯一の権利の行使の場で、役人の規制が多すぎるので、ネットの場合どうなのかわからないが、とにかく選挙は出来る限り規制を取っ払って、自由な活動ができるようにすることがいいと思う。

だからあえてネットを自由化して、選挙に、活動に資するようにしようということであれば、本当はその点を心配しているのだが、いずれにしても、ネットを活用している人はどんどん増えていると思うので、これに対して担当者を中心にして、できる限りの対応をしたい。

○原発問題について

Ｑ．被災地の放射能濃度が高いことについてどう思うか。

Ａ．以前からこの問題が起きるたびに申し上げている通り。

ただ、私どももあなた方も本当の情報をなかなか知らされていない。

時々ちらちらとでてきているが、大方もう収束したといったようなことを政府、あるいはその担当機関でも言っているので、世の中はメディアも含めてなんとなくそのような気分になっているというのが現状で、私は大変、将来にとって危険な、禍根を残すことになるだろうと思う。

だから原発事故の現状、実態を正確に国民に情報を知らせると同時に、具体的に、この地域どうするのか。

この地域にいつになったら住めるのか、あるいは住めないのか。

あるいは、今なお放射能が空気中に、水中に出ている、とこの前発表されたが、その結果人体にどういう影響を及ぼしているのか。

チェルノブイリも2、3年後から子供たちの癌が多くなったり、という事実がある。

だからそういうことをまず、きちんと政府、当事者が情報を公開したうえで、政府がどういう対策を取ればいいのか結論を示して、健康と生活の支援を考えていく、ということにしないと、ベールに包まれていて、あいまいな中でなんとなく進んでいるということが、いろんな不安と問題を起こしているのではないかと思う。

我々も含めて国民の皆さんも大丈夫だという雰囲気、錯覚に陥っているので、しっかりとした情報を提供したうえで、その対策を示してもらう、ということをもっと強く言わなければならないのではないかと思う。今度の3月で2年。

去年か、子供たちのレントゲン検査をやったと思うが、結果がさっぱり報告されていない。それも変な話だし、必ずしも放射能被害＝癌、全く100%イコールかどうかは別にして、現実にそういう事例がチェルノブイリとその周辺でもあるわけだから、そういった情報の開示と、それに基づいた勇気ある決断、施策が必要ではないかと思う。

○徳田国交大臣政務官の辞任について

Ｑ．徳田国交大臣政務官の女性問題での辞任に対してどう思うか。

Ａ．具体的なことはよく知らないので、また、政治家の出処進退なので、自分がその人間非ずということでお辞めになるということであれば、それはご本人の意思で、尊重する以外ないのではないかと思う。

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http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/02/24-494b.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 北方領土問題解決のチャンスを逸するなかれ　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-884.html
陽光堂主人の読書日記

　昨日、北海道の利尻島の南西でロシアの戦闘機2機が日本の領空を侵犯し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル＝緊急発進させました。外務省は直ちにロシア側に厳重に抗議しています。この日は「北方領土の日」で、ロシアは北方四島周辺で軍事演習を開始していることから、我国を牽制するのが狙いだったと見られています。

　しかし、ロシア側は領空侵犯の事実を否定しています。領空侵犯すれすれの飛行であったという認識なのでしょう。政府は今後、ロシア側と飛行データを持ち寄って確認を進めるそうですが、真相は不明のまま闇に葬られると思われます。

　来年はソチオリンピックが開催されますし、極東方面ではロシアは中国の進出に悩まされていますから、わざわざ日ソ関係をぶち壊すような企てをするとは思えません。米国戦争屋の意を受けた防衛省が、わざと緊張状態を醸成しようとしたのかも知れません。

　これに関連して、「産経ニュース」は本日付で次のような記事を掲載しています。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/erp13020807210000-n1.htm)

　　　北方領土　ロシア、対策室設置を警戒　中国意識、歩み寄りも

　【モスクワ＝佐々木正明】ロシアは北方領土をめぐる日本の動きに目を光らせている。７日の北方領土の日を前に、ロシアは北方四島周辺で軍事演習を開始した。日本政府が「領土・主権対策企画調整室」を設置したことも、「プロパガンダのための組織創設」と伝えられるなど警戒感は根強い。一方で、極東シベリア地域における中国の台頭をふまえ、ロシアでは最近、日本に対するアプローチに変化も表れている。

　７日午後、モスクワの日本大使館前では日本の主張に反対する抗議集会が行われた。大使館によれば、例年、この日に抗議集会が開催されており、２回にわたり政党関係者ら約３０人が集まって、「南クリール（北方領土）はわれわれの領土だ」などと訴えた。

　日本の進出に期待

　ただ、ロシア国内では、経済力、軍事力ともに成長著しい中国への恐怖心も広がっており、ロシアを日本へ歩み寄らせる呼び水にもなっている。

　「極東シベリア地域で強まる中国の影響力を抑えきれない。日本はもっと積極的に進出してほしい」

　日本外交筋は昨秋、プーチン大統領に近い政府要人からこう要請され、ロシアの「立ち位置」の変化に気付いたと明かした。

　中露の貿易額は近年、急増。昨年は９００億ドル（約８兆４千億円）を超える見通しだ。首脳も頻繁に相互訪問し、友好関係が維持されているようにも見える。

　しかし、中国の輸入は資源などに偏り、代わりにロシアには粗悪な中国製品が大量に流れ込んでおり、ロシアの対中貿易赤字が膨らんでいるのが実態だ。また極東地域の人口は約６３０万人でソ連崩壊後、約２割も減った。対して国境を接する黒竜江など中国東北３省は１億人以上おり、人口圧力で、この地域が中国にのみこまれてしまうという危機感がある。

　香港に似た返還策

　こうした中国脅威論を背景に、経済評論家のイノゼムツェフ氏は昨年１１月、週刊誌アガニョークへの寄稿で「極東を日本や韓国、米国との協力の場に変えることは、地域の近代化の最も重要な礎になる」とし、日露平和条約締結の必要性を強調。北方領土も、一部を引き渡し、日本と関係を強化することは「国益にかなう」と主張した。

　国際平和財団カーネギー・モスクワセンターのトレーニン所長は昨年末発表した論文の中で、（１）ロシアは日ソ共同宣言に基づき歯舞・色丹両島を引き渡す（２）日本は島々での露側の経済活動を支援する（３）両国は四島に共同経済圏を設ける−とした上で、択捉、国後両島は５０年後に日本側に主権を移すという、「香港返還に似た」解決策を提唱した。同氏は本紙の取材にも「（北方四島は）極東発展の原動力になりうる」と話した。　(下線は引用者による)

　30人の抗議集会には笑ってしまいます。大半のロシア人にとっては、北方領土の帰属など興味がなく、どこにあるかすら知らない可能性もあります。産経は、日本人の反露感情を掻き立てるのは無理と見て、的を中国敵視に絞っているようです。

　習近平は、甘粛省・蘭州軍区を視察し、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示していますから、警戒を要する国であることは間違いありませんが…。中国側がレーダー照射事件を知らなかったとは到底思えません。(同様のレーダー照射は、以前から行われていたようです)

　石原慎太郎に尖閣買取構想を公表する場を与えた米国ヘリテージ財団は、江沢民の上海マネーの献金を受けていますから、習近平も米国戦争屋に尻を叩かれているのでしょう。北朝鮮も歩調を合わせて核実験の脅しをかけ、中国と仲違いするという猿芝居を演じています。

　ロシアとしては高みの見物を決め込んでおればよいので、切羽詰まった日本が助けを求めてきたら有利に事を進めることができます。北方領土の日に合わせて嫌がらせをしてきたことは間違いありませんが、本格的に敵対する意図があるとは思えません。

　産経の記事の末尾にある「香港返還に似た解決策」というのは、中々興味深いものがあります。歯舞・色丹の2島返還については既に内々で合意済みですが、問題は残りの2島をどうするかです。50年後に国後・択捉の主権を日本側に移すとされていますが、これが実現したとしてもロシアの強い影響が残ることになります。

　それでも領土が戻ってくるなら是としなければなりませんが、果たして実現できるのでしょうか?　プーチン大統領と会談する予定の森喜朗元総理は、「3島返還論」を打ち出しています。実際の会談で持ち出したりしないでしょうが(そんなことをしたら決裂してしまいます)、国後・択捉に関しては棚上げするというシグナルと見られます。

　米国を凌ぐ核兵器大国ロシアと平和条約を結んでいないというのは、安全保障上重大問題です。ロシアは未だに終戦間際の日ソ中立条約違反についてゴチャゴチャ言い訳していますから、法律にはうるさいほど拘る国です。こういう国とは平和条約を結んでおいた方が得策です。

　1年後にはソチでオリンピックが行われますから、北方領土問題解決には絶好のチャンスです。開催国ロシアは平和をアピール出来ますし、プーチンは難題を解決した偉大な大統領として後世に名を残すことができます。道筋だけでもしっかりと付けておく必要があります。

　解決策を提唱したトレーニン氏は、国際平和財団カーネギー・モスクワセンターの所長で、ある程度米国の意も体していると思われます。上手く事が運ぶとよいのですが、米国戦争屋とその一党は執拗に妨害してくることでしょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] レーザー照射事件の発端はアメリカの早期空中警戒管制機(AWACS)に中国軍戦闘機２機が急接近したから
> そのような威嚇行動と今度のレーザー照射威嚇との間に決定的な危機的違いがあったかどうか。
> このような事は素人には分からない。直接情報のない者には判断できない。
> もし大きな違いがなく、今度ばかりを日本が大騒ぎしたとしたら、それは日本が作為的に騒いだものだという中国側の言い分に口実を与えることになる。そして中国はその通りの対応を見せ始めた。
> 大きな判断ミスだ。

中央日報日本語版 2月7日(木)によれば、尖閣諸島北側の上空に居た米国の早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に突然、中国空軍の「殲−１０」戦闘機２機が接近してきた。南京軍区空軍部隊所属のこの戦闘機は、上海外郭地域の空港からスクランブルした。
これに対し、日本航空自衛隊那覇基地から自衛隊所属の戦闘機が次々と緊急発進した。ＡＷＡＣＳを護衛し、中国戦闘機を退かせるためだった。
そしてこの日午後５時ごろ。中国海軍の護衛艦「ジャンカイＩ級」が、日本海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」から発進した哨戒用ヘリコプター「ＳＨ６０」を狙った。[註]

従って、中国軍のレーザー照射威嚇の発端は、米国の早期空中警戒管制機に突然、中国空軍の「殲−１０」戦闘機２機が接近してきたことである。

この米国の早期空中警戒管制機はごく最近配備されたようであり、「そのような威嚇行動と今度のレーザー照射威嚇との間に決定的な危機的違いがあった」と思われる。
それ故、日本政府やアメリカ政府には「大きな判断ミス」は無いだろう。

NHKがこのような状況を報道しないのはおかしい。

[註] ＜レーダー照射＞尖閣上空で日米中が一触即発の状況
中央日報日本語版 2月7日(木)10時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130207-00000003-cnippou-kr
１月１９日・３０日の東シナ海上空の様子。
先月１９日午前、東中国海（東シナ海）の尖閣諸島（中国名・釣魚島）北側の上空。米国の早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に突然、中国空軍の「殲−１０」戦闘機２機が接近してきた。殲−１０は中国が自主開発した最新鋭全天候超音速戦闘機。戦闘機２機には武器が搭載されていた。南京軍区空軍部隊所属のこの戦闘機は、上海外郭地域の空港からスクランブル（他国航空機の領空侵犯などによる緊急発進）したのだ。
ＡＷＡＣＳは非常事態となった。ＡＷＡＣＳは地上９０００メートル上空から、胴体に装着された９メートルの円盤レーダーで地上４００キロの地域を監視できる「空を飛ぶ管制塔」だ。２３人の乗務員が搭乗する。東中国海上空にＡＷＡＣＳが配置されたのはわずか９日前。この地域で中国戦闘機の監視を強化するためだった。
中国の殲−１０は、東中国海に投入されたＡＷＡＣＳを執拗に追尾した。ＡＷＡＣＳが避ければ、殲−１０が追うという場面が続いた。日本自衛隊にも非常警報が鳴った。沖縄県の日本航空自衛隊那覇基地から自衛隊所属の戦闘機が次々と緊急発進し、東中国海上空へ向かった。ＡＷＡＣＳを護衛し、中国戦闘機を退かせるためだった。
すると中国も正面から対抗した。上海だけでなく、尖閣諸島から３８０キロ離れた福建省に前進配置されていた数機の殲−１０が緊急発進した。一触即発の状況だった。
そしてこの日午後５時ごろ。中国海軍の護衛艦「ジャンカイＩ級」が、日本海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」から発進した哨戒用ヘリコプター「ＳＨ６０」を狙った。警戒監視のために飛行中だった「ＳＨ６０」に射撃管制用レーダー（Ｆｉｒｅ−ｃｏｎｔｒｏｌ　ｒａｄａｒ）が照射されたのだ。ミサイルや艦砲を撃つ直前に標的に照準を合わせる行為だ。反射して戻ったレーダーの電波に基づき標的の位置を特定した後、ミサイルなどを発射する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本澤二郎の「日本の風景」（１２７３）　＜アベノミクス＞　＜レーガノミクス＞　＜対立の政治路線＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52020572.html
2013年02月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アベノミクス＞
　俳優大統領のレ―ガンの経済政策を、ワシントンのマスコミは「レーガノミクス」と喧伝し、それが東京やロンドン、世界各国の共通語になった。これを乱用して安倍側近がマスコミに売り込んだのだろう。アベノミクスを世界に発信するのに躍起だ。この名称の売り込みからして、いかにこの政権が子供じみているかがわかろうというものだ。我が国のメディアの無定見な宣伝に、議会でも通用し始めたらしい。２月７日の衆院予算委員会で、これが追及されることになった。

＜レーガノミクス＞

　思い出すと、日本が経済大国の座を滑り落ちた元凶は、円高ドル安政策を強力に推進したからである。この円高ドル安政策がレーガノミクスの中核をなしていた。
　ロンヤスの日米同盟という活字が、マスコミで踊った。右翼の政治屋やメディアは、この日米同盟という言葉に異様とも思える愛着を示す。自立できない日本を裏付けるものだが、彼らは戦前の国粋主義に恥ずかしさやためらいを抱こうとしない。
　自民党には、本来これら天皇制国家主義派に対して、リベラル・国際派が存在して国民の支持を得てきた。現在は、このリベラル派の姿が見えない。極右が跋扈する自民党、そこに金魚のフンのようにまとわりつく宗教政党の連立政権という構造である。

＜対立の政治路線＞

　レーガン政権は、その一方でソ連との核軍拡競争に必死となり、ソ連解体へと持ち込んだ。ワシントンのネオコン勢力は、現在も生き延びている。安倍内閣利用に長けている。
　レーガノミクスは敵をつくり、対決することで政権を存続させるという危険な政治手法が特徴だ。安倍にもそれが感じられる。野田を上回っている。これが隣国との対立の構造的要因なのだ。隣国との対立をカバーするために、やたら日米同盟を連発することになる。これを改憲軍拡世論作りの右翼マスコミが、人々の脳を改造している、それが今なのである。

＜繰り返す歴史＞

　日本の中曽根内閣は、レーガノミクスを受け入れて、円札を輪転機にかけて刷りまくった。その行き先は株と土地だった。バブル・泡を人工的につくりだしたのである。４年ほど人々は浮かれた。東京の銀座は酒池肉林そのものとなった。だが崩壊すると、銀行や不動産・証券など、バブルに踊った企業が破綻した。消失金額は１５００兆円。
　多くの市民が自殺し、沢山の会社員が解雇された。ところが、財閥銀行は生き延びた。血税を投入したからである。犯人は小泉と竹中だ。この小泉内閣で政府や自民党の中枢で働いたのが、安倍である。この時の人脈が復活した自民・公明の連立政権ということになる。
　これが偽らざる安倍内閣の正体である。危険きわまりない安倍路線をけん制しないマスコミによって、日本の政治も経済も怪しく破綻に向かっている。歴史は繰り返される。

＜貨幣現象＞

　その一つが露呈した予算委員会となった。安倍首相に松下政経塾の優等生と見られていた前原が質問に立った。
　前原はデフレが構造的な要因で起きているという当たり前の事実を指摘したのだが、なんと安倍は開き直り、アメリカで狂った経済を学んできた浜田とかいう人物の説で押し切った。
　「デフレは貨幣現象だ」と断じた。これまた子供じみてかわいいのだが、こんな路線に引きずり込まれる市民は哀れである。各国に中央銀行が存在する。そこで紙幣は印刷される。安定した経済・物価の番人として政治とは独立していることが、何よりも重要である。
　円札は市場にあふれている。これまでの金融緩和政策を推進してきた結果である。財閥は２００兆、３００兆の資金を保有している。儲け口が見つかれば、いつでも投資する態勢にある。
　人々の需要があれば、世界の資本は動き出す。グローバル時代だ。だが、その投資先が見つからない。やむなく現在の投資先を、コストの安い地域に移転させることぐらいなのだ。
　競争力を高めることに現地生産を開始して久しい。車もテレビも何もかもが。雇用の喪失は止まらない。あり余る資本の行き場のない日本だ。そこへと安い商品が世界から入り込む。
　デフレ経済下の日本人の多くは安いモノに目を向ける。自然の流れは世界各国共通する現象である。

＜脳の病＞

　安倍はしかし、貨幣現象で経済が動く。そのために日銀の独立を排除して、円を刷りまくる。円の価値を下げる。円の価値を下げると、輸入品はがんがん値上がりする。
　庶民の懐はさらにきつくなる。インフレ下の大不況へと突き進む。これはハイパーインフレを引き起こすことになる。車を買うどころではない。ガソリン代金に庶民は、車を手離すしかないだろう。要するに、円札刷りで円の価値を人工的に引き下げると、ものすごい副作用が起きる。
　市民生活も破綻する。社会は混乱する。ギリシャのように年金生活者は自殺に追い込まれ、人々は暴力に走るだろう。北アフリカで起きている事態が、日本でも発生する。医療福祉全てが狂いだす。
　それに蓋をする悪魔の政治が、隣国との戦争状態を作り出すことになる。以上のような予測は、多くの市民が共有できるだろう。それをやり抜くという安倍の脳みそは腐っていると言わざるを得ない。

＜前原質問に改憲軍拡批判なし＞

　前原質問で気になったことは、彼の専門は改憲軍拡論である。松下政経塾の得意とする危険な分野だ。リベラル・平和主義が欠落している。筆者が野田内閣を批判し続けてきた理由である。
　従来の論法を使用すると、それは防衛族ということになる。海外での自衛隊活用派だ。武器弾薬の強化路線である。隣国との対決に目が向く危険人物だ。すなわち、安倍と同じ仲間なのである。
　前原は防衛に詳しい。そこから安倍の改憲軍拡論を批判すれば、まともな政治家になれるのだが、それがない。

＜軍事利権に屈する政治屋＞

　軍事利権は闇の世界だ。土建利権と異なる。外からは見えない。いいなりの金額で決まる、もっともおいしい分野だ。旧松下だけでなく、多くの企業が手を出している。
　軍事利権に手を出す政治家は、政治屋と呼んだ方が適切である。日本国憲法の精神を投げ捨てている面々だ。憲法順守という憲法に違反している政治屋でもある。
　安倍も前原も、同じ狢ではないのか。そのせいで、安倍追及は実に甘いものとなった。それにしてもデフレを「貨幣現象」と言い張る安倍を首相に担いだ日本人は、野田に輪をかけて厳しい事態に追い込まれることになろう。

２０１３年２月８日１１時１０分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「ネット選挙が解禁になりそうだ。「記者クラブ」メディアは面白くない：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9974.html
2013/2/8　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ネット選挙が解禁になりそうだ。

「記者クラブ」メディアは面白くない。

なぜなら、選挙の度に得ていた莫大な広告費を独占できなくなるからだ。

それと今更に菅・野田の悪政を思い起こす。

かれらは野党時代にいっていたネット選挙解禁を、「記者クラブ」メディアに迎合してやらなかった。

恥を知るがいい。

安倍がネット選挙解禁をやるのは、もちろんその方がメリットがあるからだ。

しかし、よくもここまで延ばしたものだ。

既得権益にしがみつく「記者クラブ」メディアの反対があったからだ。

この点からも、「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングは、５３位から更に大幅にさげるべきだ。

アベノミクスの核心は、円安で輸出産業に儲けさせる、古い自民党の経済政策である。

しかしグローバル化した現代では、輸出産業が栄えると、国民は貧しくなる。

内需に生きる経済政策を目指さないアベノミクスは、国民の貧困化をもたらし、必ず失敗する。

降ってわいたような円安も、株高も、実体経済を反映したものではない。

今年の４−６月の、経済指標を一時的でもかさ上げし、秋に消費税増税を決定するために、米欧中の金融マフィアが総出で演出しているものだ。

勝つのはハゲタカだけのイカサマ賭博なので、今頃から買い出動しないように。

かわいそうな国民。

先の衆議院選挙で、民主党はそこそこの票を集めた。

それは、自民党に対抗する政党は民主党だと、選挙の時点でも信じ込んでいた国民がいたということである。

遅れているのだが、かわいそうでもあり、菅・野田の罪深さを感じる。

これほどのバカ政治家は、もう二度と現れないだろう。

柔道全日本女子代表選手らに対する暴力問題で、告発した選手１５人への聞き取り調査は進んでいない。

選手の氏名公表をめぐって関係者の間で見解の相違も。

選手は弱い立場であり、１５名の氏名公表など国民は望んでいない。

公表は懲罰であり、今後の告発を禁止するものだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中日の民間に響き渡る日本の戦闘警報：低劣な内容で、レーダー照射事件を利用した領有権主張と好戦プロパガンダ

　「環球時報」の社説だそうだが、内容があまりに低劣で読むに耐えない。

　私としては、尖閣諸島領域（海域及び空域）に対する日本の実効支配が揺らいでいる『二重権力状況』を解消するため、日中両国外交当局が陰でこそこそ対応するのではなく、早急にハイレベルでの公然協議とトップ同士の会談を行い、「かつての平穏な現状維持」（１０年の漁船衝突事件と１２年の国有化問題が起きる以前の状態）に復帰すべきと考えている。

　そのためには、日本政府は、国民に対し、尖閣諸島周辺に適用されている日中漁業協定や尖閣諸島の取り扱いに関する日中間の暗黙の合意について、中国につけいる隙を与える威信も損なわれない内容で説明する必要がある。

　転載する中国共産党メディアの記事は、

●　中国も領有権を主張する尖閣諸島領域ならいざ知らず、公海上で起きたとされる中国艦船のレーダー照射については知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。

（中国政府は、国防省が北京の日本大使館に「日本側が対外公表した内容は事実に合致しない」と対応したのみ）

●　そうでありながら、日本政府及び日本メディアの主張を「日本側の発表した詳細の真実性についても、今回の世論戦を発動した背後にある下心についても疑問符をつけないわけにはいかない」と、根拠レスのまま、情緒的に日本側を批判している。

●　あげくが、中国国民は、「中日間の「開戦の第一撃」に対する心の準備ができており、中日が釣魚島危機を平和的に解消することに希望を抱く人もどんどん少なくなっている」とか、「日本がこうすることで、中日の民間にも戦闘警報が鳴らされたのだとわれわれは信じる。海上軍事について余り分からない庶民はこれを根拠に「中日開戦はすぐ近くまで迫った」と考える」とあらぬ方向に人々を煽っている。

　そして、次のように、そのように言わざるをえない情勢を生み出した責任は日本側にあると主張している。

　「われわれが目にする中日衝突の大きな輪郭は、絶えず問題を軍事的方向へと引っ張り、激しい権幕で迫っているのは、まぎれもなく日本側である」、「日本側は「釣魚島防衛」を念頭に置いた軍事演習を繰り返している」、「日本側の戦闘機は釣魚島空域に最も早く現れ、中国の海洋監視・民事法執行機を「駆逐」した。日本は中国機に対して曳光弾を発射するかもしれないとの情報を先に漏らした。日本の戦闘機はそのいわゆる防空識別圏に進入した中国機に対して、何かといえば「スクランブル」を行っている」と、昨年９月中旬以降の経緯を一方的に書き連ね、「日本のために、東中国海での中日間の軍事的相互信頼と安全上の暗黙の了解はすでに跡形もなくなった」とし、「東中国海での中日間の緊張はすでに仮想敵国間のレベルを超えている」とまで語っている。

　しかし、きっかけが“日中間で消化不良”の状態での国有化断行であったにしろ、尖閣諸島領域に強制力ないし軍事力を差し向け、先に平穏を覆したのは中国側である。
　そうであれば、主権国家として、日本政府はそのような事態をただ傍観しているわけにはいかない。
　これが、「環球時報」の社説が書き連ねている状況が生まれた主原因である。

　日中両政府がそれぞれの国家を背負う権力機構であることから、領有権について声高に主張することも、領有の実効性を示すために艦船や航空機を出動することも、節度をもって行うなら当然の振る舞いであり、それをしないのなら、領有権そのものの主張を取り下げたほうがいいと思っている。

　尖閣諸島問題の落とし所が「日本による平穏な実効支配」（中国側の言うところの“棚上げ”）であることは日中両政府の共通認識なのだから、それを前提に収拾を急がなければ、国民感情という度し難い問題でさらに深く泥沼にはまり込む可能性もある。

　日本政府の尖閣諸島国有化は、国内法による形式的な処理でしかなく、尖閣諸島の実効支配強化を意味するものではない。逆に、個人の所有権が及ぶ状態よりも、平穏な実効支配を貫きやすい条件になる。それも、中国側は理解しているはずである。

　安倍首相も、７月の参議院選挙まではという構えではなく、現在の日本が抱えている最大の懸案事項である日中問題の改善に早急に取り組むべきである。

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中日の民間に響き渡る日本の戦闘警報

　日本防衛省は5日、東中国海の公海上で中国の軍艦が日本の軍艦1隻に火器管制レーダーを照射したとして、中国側に抗議した。日本のヘリコプター1機に対しても以前照射が行われたとしている。（環球時報社説）

　われわれはこの件の詳細を把握していない。日本側は中国側に火器管制レーダーを照射された際、日本の軍艦は戦闘警報を鳴らし、状況はひとたび「非常に緊張した」としている。日本メディアは日本防衛省の記者会見に先導される形で、中国は「自ら挑発した」のでなければ、公海上の規則について「何もわかっていない」ようだ、と激しく攻撃している。

　中国は「口下手」であり、筋が通っていようとなかろうと、騒がしさでは日本にかなわない。中国は中日摩擦についていかなる情報も自分から発表したことはない。中日間のほぼ全ての衝突の第一報は日本の口から発せられたものだ。

　だがこれは日本が本当に「是非を論じ、道理をわきまえている」という意味ではない。もしそうであるなら、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が今日の局面にいたったはずがないし、互いに貿易大国である中日が初めはおかしな神社のために、後には小さな無人島のために世界を揺るがす対立に陥ったわけがない。

　現在は日本側の説明しかないうえ、日本側は事件にかこつけて自らの目的に利用することに慣れているため、日本側の発表した詳細の真実性についても、今回の世論戦を発動した背後にある下心についても疑問符をつけないわけにはいかない。

　日本側がどんなに弁が立ち、世論を制する上での要衝を押さえようとも、われわれが目にする中日衝突の大きな輪郭は、絶えず問題を軍事的方向へと引っ張り、激しい権幕で迫っているのは、まぎれもなく日本側であるというものだ。

　日本側は「釣魚島防衛」を念頭に置いた軍事演習を繰り返している。日本側の戦闘機は釣魚島空域に最も早く現れ、中国の海洋監視・民事法執行機を「駆逐」した。日本は中国機に対して曳光弾を発射するかもしれないとの情報を先に漏らした。日本の戦闘機はそのいわゆる防空識別圏に進入した中国機に対して、何かといえば「スクランブル」を行っている。日本のために、東中国海での中日間の軍事的相互信頼と安全上の暗黙の了解はすでに跡形もなくなった。
東中国海での中日間の緊張はすでに仮想敵国間のレベルを超えている。日本はこうした摩擦が続けば偶発的な武力衝突が起きる深刻な可能性があることを明らかに知っている。そのため日本は緊張を覚え、軍艦上の戦闘警報を極限まで敏感にしているのみならず、いくらか茫然とし、些細なことにもびくびくしているのだ。

　客観的に言って、日本側が5日に暴露した情報に中国社会は驚愕してはいない。中国の大衆は東中国海の緊張にすでに慣れているうえ、多くの人は中日間の「開戦の第一撃」に対する心の準備ができており、中日が釣魚島危機を平和的に解消することに希望を抱く人もどんどん少なくなっている。

　わずか1年足らずの間に中日の民間心理には質的変化が生じたようだ。以前の中国人は戦争は遠い話だと感じており、台湾海峡危機の時でさえ、両岸の開戦を本当に心配する人は多くなかった。だが今や多くの人は、複雑な環境下での軍人達の「ちょっとした思い違い」が中日海空軍の相互発砲につながりうると考えている。

　現在中国のメディアやインターネットでは、「いかなる代償を払っても釣魚島を防衛する」「交渉は認めない」との日本の激しい声を耳にし、日本の自衛隊が全力で戦争に備え、果断に戦闘機を出動との情報を目にすることができる。中日間の相互情報伝播は平和的協議の世論空間を次第に封殺している。中日間の大勢は本当に芳しくないように見える。

　日本は今回また、中国が火器管制レーダーを日本の軍艦に照射したと騒ぎ立て、しかも日本側はこのために「戦闘警報を鳴らした」。日本がこうすることで、中日の民間にも戦闘警報が鳴らされたのだとわれわれは信じる。海上軍事について余り分からない庶民はこれを根拠に「中日開戦はすぐ近くまで迫った」と考えるだろう。

　「戦争は目と鼻の先まで迫っている」との意識を民間に抱かせることが安部政権の真の意図なのかどうか、われわれには分からない。もしそうである場合、中国も日本のように戦闘警報を中国の民間に鳴らすほかない。もしそうでない場合、日本側は中国の大衆を信じさせられる理由を示したうえで、力強い措置を講じて悪影響を取り除いてもらいたい。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年2月7日

http://j.people.com.cn/94474/8125641.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 民主“先祖返り”なんでも反対　輿石氏戦術に党内からも不安の声…　 〈中堅議員「まずい。また支持率が下がる」と悲観的〉　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130208/plt1302081143002-n1.htm
2013.02.08　ZAKZAK

　民主党が「何でも反対」の抵抗野党に先祖返りしつつある。政府が８日に予定する公正取引委員会委員長の人事案提示を、事前に報道された国会同意人事案の提示は受けないという「事前報道ルール」を盾に拒否する姿勢なのだ。「参院のドン」こと輿石東参院議員会長の主導で、衆参ねじれを利用した戦術を続けることに、党内からも不安の声が上がっている。

　政府は８日の衆参両院議院運営委員会理事会に、公取委員長に杉本和行元財務事務次官を充てる人事を提示する。

　これに対し、輿石氏は７日の記者会見で「党として８日の提示は一切受けない」と宣言した。人事案が事前に報じられたことが理由というが、これはおかしい。

　同党の池口修次参院国対委員長はすでに、参院議院運営委員会の同党理事に「（事前報道を理由に）提示を拒否することはできない」と伝えている。参院民主党はいったんは事前報道ルール自体の廃止に合意しておきながら、これを短期間で覆したことになる。

　ドタバタ劇を受けて、自民党の鴨下一郎国対委員長は「民主党時代に内定していた人事で、事前報道を理由に反対することは国民から理解されないだろう」と述べ、日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「反対のための反対の材料にしていいのか」と批判した。

　自民党国対関係者は「今年夏の参院選に向けて、存在感をアピールする作戦だろう。国益無視だ。輿石氏の主導で今後も、日銀正副総裁人事でも安倍晋三政権を揺さぶろうとするだろう」とあきれた。

　昨年末の衆院選で惨敗した後、民主党の政党支持率は一部世論調査で、維新やみんなの党をも下回っている。かつての社会党のような抵抗野党に戻って、国民の支持は回復するのか。

　中堅議員は「まずい。また支持率が下がる」と悲観的だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 2月8日　菅派の会長だった土肥隆一議員は、検審議決発表前に「小沢は刑事犯として消えて行く」と語っていた！　一市民が斬る
http://civilopinions.main.jp/2013/02/28_1.html
2013年2月 8日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　『最高裁の罠』を出版してから、知らない方から連絡を頂くことが多い。
　その中でとても貴重な情報を得た。

　1月初めに、神戸のO氏という方から手紙を頂いた。
　
　
　＜神戸O氏からの手紙＞

『　志岐武彦様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年1月30日　　〇〇　〇

　貴ご共著書の『最高裁の罠』を拝読し強い感動を与えて頂きましたものです。
　感謝をお伝えしたいのですがご住所が不明のため、Ｋ＆Ｋプレス編集部に開封のままお送りし差支えなければご尊台への転送を依頼しました。
　日本の司法とメディア問題（犯罪）には長年強い疑問を抱いておりましたが、小沢一郎にかかわる西松事件及び陸山会事件（水谷建設）のすさまじいたれ流し報道とその後の暴走に日本国家の危機の思いを強め、これにかかわる追及派の発言や報道を追跡しています。
　　......
　検察審査会記録の捏造の裏工作を主導した人物は徳島1区の仙谷由人でありその側近議員神戸選出の土肥隆一の当時の不可思議の言動に触れ、私も御執筆と同じ思いを抱き続けていました。
　御活躍に衷心より声援をお送りします。　　　　　　』

　＜神戸O氏からの2回目の手紙＞

『　志岐武彦様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年1月11日　　〇〇　〇
　冠省　2度に亘りお電話を頂き大変恐縮しております。
　極めて大胆かつ果敢な行動をなさっていますご尊台にお伝えするには恥ずかしいレベルですが、私は、�@関西の復興（復権）�A自殺遺族支援　�B拉致被害家族（特に横田家）支援など5つくらいの社会運動に関与しています。
　　　　　......
　菅派の会長だった土肥隆一議員は牧師でして、神戸市で会長をしていたクリスチャンビジネスマングループ(VIP)に私は所属していました。例の検察審査会の議決発表(10月4日？)の前(小沢氏が代表選挙で敗退の約2週間後？)の神戸の集会に珍しく土肥氏が出席し約40分間信仰に無関係な政治放談し、「今後の政治は菅総理時代に入り、小沢は刑事犯として消えて行く」と満面の笑顔で語った場面は決して忘れません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々　　』
　

　＜小沢は刑事犯として消えて行く＞

　2回目の手紙の後半に、驚愕の事実が書かれていた。

『　例の検察審査会の議決発表(10月4日？)の前(小沢氏が代表選挙で敗退の約2週間後？)の神戸の集会に珍しく土肥氏が出席し約40分間信仰に無関係な政治放談し、「今後の政治は菅総理時代に入り、小沢は刑事犯として消えて行く」と満面の笑顔で語った場面は決して忘れません　』　　
　
　議決発表前の「小沢は刑事犯として消えていく」の発言はあまりにも強烈だ。
　菅派の会長だった土肥隆一議員は、自らが担ぐ菅が総理大臣になるということで有頂天になり、ちょっと口を滑らしたのであろう。　　
　　
　検察審査会は三権から独立した組織であり、起訴議決情報など事前に誰も知りえないはずだ。　
　ところが、菅派の幹部は、検察審査会で小沢氏の起訴議決がなされたことを知っていた。
　このことは、最高裁幹部と民主党幹部とが密接につながっていたことを証明しているのではないか。　
　実際、最高裁長官竹崎博充長官と江田五月民主党参議院議員は、竹馬の友で、小・中・高・大学の同窓だ。二人は判事仲間でもある。

　一市民Tは、民主党幹部が最高裁に9月8日〜13日の間に「代表選前に起訴議決してくれ」と頼み、最高裁は架空議決なのでこれを了承し9月14日議決としたと、読んでいた。

　この通りのことが行われたということではないか。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] レーダー照射、「警戒用」と否定　中国国防省が談話：「否定」というより「部分肯定」

レーダー照射、「警戒用」と否定　中国国防省が談話［日経新聞ＷＥＢ］
2013/2/8 11:39 (2013/2/8 13:23更新)

　【北京＝島田学】中国国防省は８日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題について、日本政府が発表した事実関係を否定する談話を発表した。談話では「使用したのは通常の警戒用管制レーダーであって（射撃するための）火器管制レーダーではない」と主張した。中国側が正式な見解を示すのは今回が初めて。

　１月19日午後４時ごろ日本の海自ヘリコプターに、同月30日午前９時ごろ海自護衛艦に、それぞれ警戒用管制レーダーを使用したと説明。「中国軍艦艇の至近距離から、日本側が監視活動をしたことが根本的な原因だ」とし、威嚇目的のレーダー使用だったことをにじませつつ、問題の原因は日本側にあるとした。

　さらに「最近、日本側が事実を歪曲（わいきょく）させた話をまき散らすことを続けている。中国側に事実関係を確認せずに一方的に虚偽を公表した」と批判した。
　岸田文雄外相は８日の閣議後の記者会見で、中国国防省が７日夕、在中国日本大使館に日本側の発表が「事実に合致しない」と伝えてきたことを明らかにした。日本側は「慎重かつ詳細な分析を行った結果、火器管制レーダー照射の疑いがあると確信するに至った」と反論し「中国側の説明はまったく受け入れられない」と抗議した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「中国側の説明は全く受け入れられない。不測の事態を招きかねない危険な行為の再発防止のため、誠実な対応を強く求めたい」と述べた。小野寺五典防衛相も「しっかりとした証拠に基づいて抗議している。その立場は揺るがない」と強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0802V_Y3A200C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] レーダー照射と帝国陸軍発表
中国海軍艦隊は青島を出港後、宮古海峡を通るためにほぼ直線を航海した。艦隊には最新の対艦ミサイル艦が含まれていたから、日米軍は執拗に追跡し、進路妨害と取られる行動をしたであろう。

自衛艦と中国艦が３ｋｍまで接近した位置が、防衛省発表と中国海軍発表で２５０ｋｍも異なっている。防衛省発表は尖閣周辺であるが、そこは宮古海峡から大きく遠回りになる。尖閣海域に印象を誘導したかったのであろう。（ただし、これは朝日の地図）

中国海軍は宮古海峡を通過し太平洋に出た後に台湾とフィリピンの間を通って南中国海で演習すると、青島出港前から告知していた。防衛省の発表はその位置を曖昧にすることで、日本マスコミに“尖閣海域”と思わせる誘導をした疑いがある。

ミサイル誘導レーダーのロックオン等と言う報道があったが、それも最近は機関砲射撃照準レーダーと言い方を変えている。軍艦と軍艦が３ｋｍで並走あるいはジグザグ行動となれば、敵対行為になる。警告射撃も手順を踏めば国際慣例が許している。

自衛隊の艦船と航空機は他国艦船から１００ｋｍ以上離れるべきだ。旧日本軍は中国軍の挑発を繰り返し、それに乗ってこなかったので、『自作自演の中国軍攻撃』を数度行っている。日中全面戦争が開始されても、日本政府は“事変”と称して、国際法の制約から逃げた。

今、防衛省が同様の曖昧発言でマスコミを誘導した例が２０１０年にもあったと中国軍が指摘している。防衛省が確信を持っているなら、最初に中国軍に連絡し事実確認を依頼するのが国際法の手順である。知られると困ることがあったか、目撃者不在の軍事機密を盾に企んだか疑いが残る。

防衛省は大本営発表や日中戦争を発生させた陸軍と同じ手口の発表を繰り返すなら、その意味するところは極めて深刻だ。

◆「中国国防部、日本の艦艇・航空機へのレーダー照射を否定」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/08/content_27922875.htm

中国国防部の調査結果「中国護衛艦は２２００トンの連雲港、日本護衛艦は５１００トンの夕立。接近した場所は沖縄西方２５０ｋｍで大連から宮古海峡へ直線的に航行していた。中国軍は『射撃管制レーダーを照射した事実は無い。日本の戦闘機が近距離で中国側の船を追跡・監視していた』」

位置については朝鮮日報が引用した朝日記事と異なる。朝日記事では、沖縄東５００ｋｍ（中国沿岸から２００ｋｍ）である。
http://japanese.joins.com/article/146/168146.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|inside_left

…………余禄…………
◆ロシア太平洋艦隊の調査結果『ロシア戦闘機Su-272機は南クリル諸島付近を通常通りに訓練飛行した。他国領を侵犯していない』
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_07/103924246/

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「アベノミクス論争国会」自体が、間違っています（JIROの独断的日記ココログ版）
◆経済政策が、現在の日本で最重要課題でしょうか？
マスコミは今回の通常国会は「アベノミクス追究」国会だ、と開会の時から報じています。 アベノミクスとは金融緩和、財政出動、成長戦略を柱として、日本経済をデフレから脱却させることを目的とするという、特に目新しいことはない主張ですが、この件に関しては、今日はこれ以上触れません。

問題は、政治家もマスコミも付和雷同的に、いま、日本で最も重要なのは経済の復興だとしきりに強調していることです。 果たしてそうでしょうか？

◆国民が生存し、生活できる国土を保全することが全ての前提です。
経済はもちろん重要な課題で、デフレ不況が長引くことは、少しも「良いこと」でも「どうでもいいこと」でもありませんが、物事の重要度は相対的に判断するべきです。経済をどうするか？という議論を進める前提には、「日本国が今のまま、存在し続ける」という仮定があります。

３１１以前の日本ならば、まだ理解できますが、今は歴史的に初めて、核燃料が環境に剥き出しになったまま、というとんでもない状態が続いていて、福島第一原発の原子炉圧力容器でメルトダウンした核燃料は、圧力容器、その外側の格納容器の鋼鉄を溶かし、さらにその外側の「建物」、原子炉建屋の床のコンクリートを溶かして、地中に沈降していることはほぼ間違いない、といわれています。

さらに、福島第一原発四号機の使用済み核燃料プールには原子炉の何倍もの核燃料が存在するわけですが、３１１の衝撃でプール自体が脆くなっている可能性が十分に考えられ、もう一度、３１１ほどではなくても、大きな地震などが起きて、プール自体が壊れたら、一挙に冷却水が失われ、そうなったら、膨大な量の核燃料が一挙に崩壊熱で溶融し、猛烈な放射能をはっするため、近寄って冷却することも出来ず、最悪、東京・横浜まで猛烈な放射能汚染で、人が住めないようになるだろう、と、これはずっと前から小出助教も繰り返しているし、世界の専門家の懸念材料となっています。

いくら何でも国会議員が誰も、このような情報を知らないということは考えられませんが、あまりにも、状況が悪く、安倍首相も含め、与野党ともに、どうしたらいいのか分からないのでこの問題は傍らによけて、敢えて「経済の復興こそ、日本の最重要課題であることにし」て、国民の注意を逸らせているように見え、さらに困ったことに、それをマスコミが批判せず、政治家に迎合して「アベノミクスを検討する」とかなんとか、経済学者にいろいろ言わせたり、経済担当編集委員が記事を書いていますが、本当の危険を無視した、現実逃避だと思います。

日本中が「危険は見なければ存在しない」と考える「オストリッチ・コンプレックス」に陥っています。今の国会の議論は、国家の最重要課題を故意に無視しているという点において、間違っています。
http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2013/02/post-6bdf.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 日銀トップ人事に｢第３の男｣浮上 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8022.html
2013/2/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢財務､日銀OBはダメ｣と渡辺代表

◆民間人経営者の可能性も

混沌としてきた日銀総裁人事で､みんなの党の渡辺喜美代表が毎日新聞の取材に対し､｢民間人の脱デフレ派3人を選んで欲しい｣と語った｡8日の毎日新聞が伝えているが､これが波紋を呼んでいる｡渡辺のこの発言は財務省や日銀OBは副総裁も認めないというものだからだ｡

参院で過半数に16人足りない自公政権はみんなの党(12議席)の協力が何としても欲しい｡それだけに､この発言は無視できないのだが､そうなると､目下､下馬評に上がっている財務省OBの武藤敏郎､黒田東彦両氏は副総裁にもつけなくなる｡

一方､麻生財務相は｢学者はダメ｣と言っていて､白川総裁と2代続けて学者が総裁になることへの反対も根強い｡こうなると､岩田規久男･学習院大教授にも｢?｣がつく｡

そこで､出てきたのが｢隠し玉の第3の候補がいるんじゃないか｣という説だ｡

｢財務省OBでも日銀OBでもない民間人で､学者もダメとなれば､経営者しかいない｡かつて､三木繁光東京三菱銀頭取が候補になったことがありましたが､そうしたサプライズ人事があるかもしれない｡富士フイルムホールディングスの古森重隆会長やJR東海の葛西敬之会長､畔柳信雄･三菱東京UFJフィナンシャル･グループ元社長らの名前が取りざたされています｡副総裁経験がある岩田一政･日本経済研究センター理事長を総裁にして､民間人経営者やジャーナリストの副総裁を起用､サプライズ人事にする可能性もあるでしょう｣(マーケット関係者)

財務省がさて､どう巻き返すか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 国会同意人事ルール違反ゴリ押しする「読売」の愚　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9a97.html
2013年2月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

公正取引委員会委員長の後任人事決定が紛糾している。

安倍政権は２月８日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、１４機関４１人の国会同意人事案を提示した。

このうち公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本和行みずほ総合研究所理事長を充てる人事案が事前に一部メディアで報じられた。

同意人事案については２００７年、政府案が事前に報道された場合、国会は提示を受けつけないというルールが決められた。

今回、このルールの見直しが検討されたが、ルールは変えられずに維持されることになった。

そのなかで今回、人事案が事前に外部に流出した。

したがって、国会がこの提案を受け付けないとすることはルールに則ったものである。

民主党は今回の人事案提示が国会の議院運営委員会が決めたルールに反するために、人事案提示に反発しているが、これは順当な対応である。

このルールに則った適正な民主党の対応に、早速、御用メディア＝堕落メディアが筋違いの御用報道を展開している。

尖閣諸島問題で１９７９年には社説で「棚上げ合意は間違いなく存在する」と記述しながら、いまになって同じ社説に「領土問題は存在しない」と記述する、「日本びっくり新聞」の別名を持つ読売新聞は次の社説を掲げた。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-a7ad.html

「国会同意人事　事前報道で拒む参院民主の愚」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130207-OYT1T01492.htm?from=ylist
（2月8日付・読売社説）

さすがは読売新聞である。権力べったりの、「御用報道機関の鑑（かがみ）」との賞賛の声が広がりそうだ。

問題の本質は政府情報が外部に漏えいされたことだけにあるのではない。

しかし、外部に漏らしはならないとされている情報が、現実に外部に漏れているという「事実」自体は重大だ。

政府の情報管理体制の杜撰（ずさん）さを物語る証左である。

これは、権力と情報機関の「癒着」の一端を示すものだ。

報道機関が競い合う「スクープ」報道。

報道機関の記者は他社に先駆けて新しい重要情報を入手しようとしのぎを削る。

逆に政府関係者は報道機関が欲する「(報道)価値のある」情報を保持している。

しかしこの情報は「私的な財」ではない。「公共の財」であり、守秘義務を課されたものである。

ところが、この「公共の財」を、私腹を肥やすために使う人物が表れる。

極秘情報を持つ政府関係者が報道関係者にこの情報を提供する。

直接金品を受け取れば「贈収賄」にさえ問われかねないが、直接的に金品を授受せずに、いわば、「貸し、借り」で私的にこの財を活用する者も出てくる。

私が現場を目撃した事例をひとつ上げれば、竹中平蔵氏がテレビ東京の関係者に、「東京でＩＴサミットを開く」との情報を提供した。テレビ東京は早速、翌日、「スクープ報道」として、この情報をトップニュースで報じた。

結局、この案は竹中氏のひとりよがりの構想、独り言のようなものであったために実現もせず、スクープ報道も誤報になってしまったのだが、このような事例が存在するわけだ。

「公務員の守秘義務」が公務員法に定められているにも関わらず、この法律違反に対するチェックがまったく実施されていない。

こうした公的情報の提供が私的利益に還元されているケースが多々存在することを重視しておく必要がある。

話が横道にそれたが、今回の同意人事案で問題になるのは、情報漏えいの問題だけでない。

官僚の天下り構造の問題が大きく横たわっているのである。

霞が関官庁のなかで突出した権力を保持しているのは財務省と法務省である。

人間の根源、基本的人権、尊厳に対する強制権力を保持しているのが法務省である。検察がターゲットを定めて特定の個人を攻撃することも行われていると見られる昨今の現状である。この意味で法務省は突出した権力を有する巨大権力官庁である。

もうひとつの権力官庁が財務省だ。財金分離で金融庁が切り離されたものの、人事を通じて両者は一体の存在になっている。局長ポストの合計数は増加したため、明らかな「焼け太り」のケースである。

この財務省に国家権力の多くが集中している。

経済政策を立案する権力、予算を編成する権力、税制を決定する権力、国家財産を管理する権力、為替政策を決定する権力、銀行、証券、保険業界を支配する権力、これらが財務省に集中している。

そして、警察と並んで強制調査権限を持ち、刑事告発権を持つ国税庁を傘下に有する。

そして、この財務省が人事を通じて他の省庁までをも支配している。

内閣府、防衛省、環境省、公正取引委員会、内閣法制局、総務省、人事院の重要部署を財務省が押さえている。

このなかで、公正取引委員会は最重要の機関のひとつである。

公正取引委員会にも国税庁同様に強制調査権と刑事告発権が付与されている。

企業にとっての一種の警察組織が国税と公取なのだ。

この二つの機関を財務省が握っていることの意味は法外に大きい。

新聞社が御用報道にいそしむ原因のひとつに再販価格維持制度がある。

新聞の販売価格は自由化されていない。

自由経済の例外として新聞が取り扱われている。

つまり、新聞社の経営は公正取引委員会による新聞の再販価格維持制度によって支えられていると言って過言でない。

また、新聞社は消費税の増税が進む際に、新聞を非課税品目に指定することを要望している。

この決定権も実質的に財務省に付与されている。

この公正取引委員会委員長ポストが財務省天下り指定席ポストになっていることが問題なのだ。

いわゆる「シロアリ退治」と密接に関わる問題なのだ。

したがって、情報漏えいの問題とは別に、財務事務次官ＯＢの公正取引委員会委員長への天下り人事案は否定されるべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 参考昼休み板リンク：「起訴議決」をしきりにリークしているのは、仙谷(日刊ゲンダイ)2010年9月4日
｢gendai、『起訴議決』をしきりにリークしているのは、仙谷｣(私怨で権力を行使する輩はオールジャパンで退治すべきです
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/213.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 9 月 05 日 14:09:53: 4sIKljvd9SgGs

一部抜粋
「「小沢氏の疑惑を審査している東京第五検察審査会が、強制起訴に繋がる『起訴議決』を出す公算が大きいという情報をしきりにリークしているのは、自らが弁護士で、法曹界に太いパイプを持つ仙谷氏です。
担当の弁護士や審査員が交代した検審が、次の決議を出すのは10月以降。

『起訴議決が出る可能性が高い小沢が、代表選になんて出られるわけがない』という世論を醸成し、 小沢氏を担ごうとする議員と検審メンバーの双方に圧力をかけている」(全国紙司法担当記者)

自らの側近から、「あれほど頭がいい政治家は見たことがない」とまで絶賛される軍師･仙谷氏。
対小沢牽制工作は他にもある。

8月10日、菅首相は日韓併合100周年に当たり、談話を発表。韓国に対して「痛切な反省と心からのお詫び」を表明した。この談話には、韓国への補償を『解決済み』としてきたこれまでの日本政府の見解を、覆す暴挙」などという批判の声も上がったが、それとは別に、この談話には菅首相と、そして仙谷氏のある意図が秘められているという」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「グーグルアースで自衛艦の位置分かる」　原口一博議員の発言、ネットで失笑買う（J-CASTニュース）　
　　　　　　　　　　　　　　発言の意味するところは？

http://www.j-cast.com/2013/02/08164771.html?p=all
2013/2/ 8 19:39　J-CASTニュース

中国海軍にレーダー照射された自衛艦の位置について、民主党の原口一博元総務相が国会で、衛星画像表示の地球儀ソフト「グーグルアース」を見れば分かると発言したことが物議を醸している。

原口一博氏の発言は、2013年2月7日の衆院予算委で安倍晋三首相らを追及した際に飛び出した。

■ITリテラシーがないと次々に揶揄

原口氏は、政府内でレーダー照射の情報伝達が遅れたことを批判し、照射が起きた自衛隊艦船の場所についてただした。答弁に立った小野寺五典防衛相は、海自部隊の運用上、様々な問題があり、ぎりぎりの線でしか話せないとしたうえで、「東シナ海の公海上、日中中間線の日本側」だと明かした。

これに対し、原口氏は、国際的な情報戦の中では、相手国が場所などのディテールを言ってきたときは逆に、日本が何か不都合なことを隠したと言われると指摘した。そして、次のように、政府側の答弁内容に疑問を呈した。

「もう相手に場所分かってるじゃないですか。だって、レーダー照射までしてるわけですよ。グーグルアースか何かを見れば、分かりますよ。どこに日本の艦船がいたか。で、隠さなくていいことまで隠し、出さなきゃいけないことを出さない」

この発言が2ちゃんねるで紹介されると、ITリテラシーがないと次々に揶揄する声が上がった。

「えっググルアースてリアルタイムなの？」「偵察衛星はもう必要ないんだな！凄い時代だｗ」…

原口氏は偵察衛星などと勘違いしたのではないか、との声も上がった。2ちゃんでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になり、「グーグルアースの隠しAPIの存在を公表してしまったか...」などとからかう向きまであったほどだ。

■無線による自動船舶識別装置でも無理？

リアルタイムに船の動きが分かるソフトとしては、無線による自動船舶識別装置（AIS）を使った「ライブ船舶マップ」などがある。グーグルアース上でもリアルタイムで船舶の位置を確認できるが、原口一博氏はそのことを指していたとも言い難いようだ。

海上自衛隊の広報室では、こう言う。

「確かに、護衛艦がAISの送信をオンにすれば、リアルタイムで位置確認ができます。しかし、受信だけして送信しないことも多く、送信するのは、沿岸地域などで船の往来が多いといった危険なケースです。ひょっとしたらAISのことを言っていたのかとも思いましたが、場所が日中中間線付近の海上なので、違うのではないかと思いますよ」

発言が何を意味するかについては、その意図が分からないとして、原口氏側に聞いてほしいとのことだった。

原口氏の発言は、一部メディアでも報じられ、「レーダー照射された緯度経度をGoogle Earthで確認すれば場所は分かる」と解釈する向きもあった。言い換えれば、中国側はレーダー照射を通じて日本の艦船の緯度経度をつかんだので、それをグーグルアース上で見れば、日中中間線の日本側のどこの場所かが中国側に分かってしまう、ということらしい。ただ、この場合グーグルアースを使うまでもなく中国側は把握していたと考えるのが普通だ。

原口氏の事務所に取材すると、本人が事務所に来ないので、まだ確認できないとして、話が聞けなかった。なお、原口氏は2013年2月8日夕現在もツイッターで発言について触れておらず、沈黙したままだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 止まらない中国の軍事揺さぶり作戦　頼みの米国は傍観 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8024.html
2013/2/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

チキンゲームの様相を呈してきた｡中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射事件｡小野寺防衛相は､きのう(7日)の衆院予算委員会で､｢国連憲章上､武力の威嚇に当たるのではないか｣とし､中国側を強く牽制したが､中国側は正式に｢日本が対外公表した内容は事実に合致しない｣と言ってきた｡エスカレートする日中間の“衝突”はこの先､どんな結末を迎えるのか｡

中国軍の日本に対する挑発行為は､過熱する一方だ｡中国戦闘機が年明け早々から日本の防空識別圏に入り､軍幹部らは｢軍事衝突｣を示唆する強硬発言を繰り返している｡今回の件も､中国国内では軍の最高指揮部が指示――と報じられた｡今後も中国の挑発は続くのか｡

軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う｡

｢中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し､2013年の任務について『戦争の準備をせよ』との指示を出していたことが明らかになっています｡つまり､軍はこの方針に従って動いている｡今回は海上の“衝突”でしたが､今､尖閣上空でも日中の戦闘機で似たような“衝突”が起きている｡今後､ｴｽｶﾚｰﾄする可能性は高いとみています｣

◆日本が騒げば孤立

東シナ海沖では今後､日中双方の艦艇から戦闘機に至るまで､全てが一触即発の緊張状態になるわけだ｡ささいな小競り合いから紛争に突入――という事例は､歴史をひもとくまでもなく世界中で起きている｡｢臨戦態勢｣にある中国の人民解放軍230万人がちょっとしたことで蜂起し､いつ日本と｢最悪の事態｣が起きても不思議じゃないのだ｡日本はカッカしないで冷静に対応するしかないが､共同戦線を張ってくれるはずの米国がアテにならない｡

｢日本は今回の事件について､米国に事前通告してから公表しました｡尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であり､米国も同じ思いでいることを中国にｱﾋﾟｰﾙしたかったからです｡しかし､米軍の星条旗新聞で今回の事件の扱いは小さかった｡米国のヌランド報道官も､会見では踏み込んだ発言を避けている｡『地域の平和と安定､経済成長を損ねかねない』と言っていたが､中国を直接批判する言葉はありませんでした｣(外交ジャーナリスト)

米国にとって中国は今や巨大な生産拠点､投資先であり､米国が中国を刺激すれば米国経済も大打撃を受ける｡そんな米国が､日中間のｺﾞﾀｺﾞﾀ解決に本気で乗り出すワケがない｡元外務省国際情報局長の孫崎享氏も｢米国が東アジアで最も重要視している国は中国｣と見ている｡そのため､｢米国は手を出さない､と見た中国軍の日本に対する攻勢はますます激しくなる｣(世良光弘氏＝前出)可能性がある｡

中国を牽制するのは米国のオモテのポーズ｡裏ではガッチリと手を組んでいる可能性だって否定できない｡騒げば騒ぐほど､日本は孤立するだけ｡揺さぶりを掛けている中国の思うツボだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢王国だから？安倍首相遅すぎる岩手視察 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8020.html
2013/2/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

実質6時間…

安倍首相は明日(9日)､震災からの復興状況を確認するため､就任後初めて岩手県を訪れる｡
陸前高田市では高台移転の造成現場を視察し､仮設住宅の住民と意見交換｡大船渡市では酒造や製菓の各企業を回るというが､12月29日の福島､1月12日の宮城視察と比べると､かなり遅い“岩手入り”だ｡

しかも､この日の夕方には宮城県気仙沼市の製氷工場を視察するため､岩手県には実質6時間ほどしかいないことになる｡

｢大臣でも岩手に入ったのは根本復興相と林農相だけ｡福島､宮城はともに麻生副総理以下7人の閣僚が視察していることを考えると､雲泥の差です｡やはり､岩手は後回しなのでしょうか｡いまだに仮設住宅では4万人弱が暮らしているし､JR線や三陸鉄道の一部区間は不通のまま｡内陸部と沿岸部でも被害の内容が全然違う｡駆け足ではなく､せめて1日かけて見てもらいたいのですが……｣(商工会議所関係者)

安倍は首相就任会見(12月26日)で､｢被災地の復興なくして､日本の再興はない｣｢新しい東北をつくり上げていく｣とエラソーに言い放ったが､平等に扱っていないのは明らかだ｡

｢表向きの理由は『東京から遠い』なのでしょうが､本当は達増拓也知事に良い印象を持っていないのではないか｡小沢チルドレンの代表格だし､6年前の知事選では自民党候補を一蹴している｡さきの衆院選でも､岩手県内の未来の党の候補を全面的に応援した｡このため4選挙区中､自民が勝ったのは1つだけです｡『達増憎し』と思う人は多いでしょう｡でも､岩手選出の自民党議員が少ないのならば､なおさら多くの閣僚が来て､被災者の声に耳を傾けるべきです｡過去の争いを､引きずって欲しくはありません｣(地元紙記者)

政争余波で置き去りにされる県民はたまらない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍成長戦略で給与増は勝ち組だけ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8023.html
2013/2/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

ローソンは平均3%アップ

コンビニのローソンが社員の給与を引き上げると発表した｡20代後半から40代の社員3300人について､来年度は平均3%アップさせるという｡金額にして15万円増｡なんともうらやましい話だが､ほかの会社も後を追うのか――｡

ローソンは､今回の大盤振る舞いについて､｢安倍政権の経済再生策のひとつである賃金アップ要請に賛同するもの｣としている｡同社の新浪剛史社長は､成長戦略を議論する産業競争力会議のメンバーだ｡となれば､ほかの民間委員も考えざるを得ない｡会議でエラソーなことを言いながら､賃上げは躊(ちゆう)躇(ちよ)となれば､世論の風当たりは強くなる｡とりわけ鶴の一声が通用するオーナー系の企業では｢うちもやるぞ｣と号令が掛かる可能性は大だ｡

もっとも､政府の会議はこれだけではない｡経済財政諮問会議には三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長､東芝の佐々木則夫社長が加わっている｡｢成長戦略の一丁目一番地｣を議論する規制改革会議にも民間委員は多い｡ただ､上がる可能性がある会社は､せいぜいそれぐらいだ｡ほかの会社は期待できない｡

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う｡

｢給料が上がるのは売り手市場のときです｡10人の募集に100人が応募するような買い手市場ではダメ｡10人の募集に2､3人しか来ないとなって初めて､報酬も見直される｡政府が本気になって所得増に乗り出すのなら､まず､人手不足が生まれる状況をつくらなければならない｡それにはイノベーションです｡新しい産業を育てて､猫の手も借りたいという姿にしなければ､雇用環境は改善しません｣

世間ではクビ切りラッシュが続いている｡きのう(7日)は富士通が5000人削減を打ち出した｡人手は､不足するどころか余っている｡いくら政府が尻を叩いても､どうにもならないのが実情だ｡

安倍政権の13年度税制改正案では､給料を増やした企業を対象にした法人税減税が盛り込まれている｡

人件費総額を5%以上増やした場合､増額分の10%を法人税から引く制度だ｡税制の面からも給与アップを後押ししようということらしいが､｢全国で法人税を払っている黒字会社は3割未満｡中小企業を中心に7割以上は払っていません｡これらの会社は恩恵を受けられないため､政策としての効果も薄い｣(荻原氏)という｡

給与を増やし､法人税をまけさせられるのは優良企業だけだ｡税制面の優遇があろうとなかろうと給与を上げるような会社である｡そこに減税のメリットを与えるというのだから理解に苦しむ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 国民を煽って日中戦争へGO!（「国民の生活が第一」　生きるため）　
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/80f1037e44896d35426dfde6fed809eb
2013-02-08 12:11:39 　「国民の生活が第一」　生きるため

中国海軍のレーダー照射、そして、ロシア空軍機の領空侵犯、相次いで起こった日本に対する軍事的挑発行為ですが、いずれも相手国は行為を否定する声明を公式に発表しています。
これは、一体どういうことなのか？

・相手国が偽りの発表をしている
・日本が偽りの発表をしている

のどちらかしかありませんが、日本人としては日本側の発表を信じるのが信条です。先ず第一に同胞、味方を信じるというのは基本です。当たり前です、しかし・・・・・・

話は変わりますが、今朝、みのもんたの朝ズバを見ていて気になったのは、中国に対する脅威を過剰に煽っていることでした。
これは朝ズバだけでなく、日本の報道機関は、ほとんどが相手の脅威を一方的に危険視するものであり、相手の立場、主張を取り上げる報道がなされていません。これは、偏向報道に他なりません。
一応、中国もロシアも「やってません」と公式に言っており、これは非常に重要なことです。報道機関は平和を望むのであれば、煽りだけでなく、そういう事も積極的に国民伝えるべきではないでしょうか。

戦争になっても国民にはデメリットしかありません。メリットがあるのは戦争をおこして戦争によって儲ける輩たちだけです。具体的にはロスチャイルドを頂点とした国際金融資本のグループです。
日本の主要報道機関であるいわゆるマスゴミは、そのグループに与する機関であることを我々日本人は肝に銘じておかなければなりません。
朝日新聞はかつて極右で国民を煽って太平洋戦争に駆り立てました。同じ事が今繰り返されているだけです。うかつに戦争煽り報道に乗らないよう、国民は充分気を付けるべきです。

また、かつて日本が太平洋戦争に突入したことと、その敗戦に繋がる致命的な軍事作戦ミスは、米内光政や山本五十六など敵国と繋がっていた売国奴高級軍人によってもたらされました。
今でも属国の日本では、勝栄二郎や宗像直子といった宗主国アメリカに日本を売り飛ばす売国奴官僚が堂々と跋扈しているわけであり、防衛庁にもそうした売国奴が潜んでいると考えておいた方が良いと言えます。
なので自分は、レーダー照射や領空侵犯については日本側の発表を１００％信じるのもどうかな、と思っています。
同胞を疑うのは嫌なことですが、かつてそう言う歴史があったので仕方ありません。歴史から教訓を学ぶべきです。

兎に角、マスゴミは戦争煽り一辺倒ですので、太平洋戦争の轍を踏まないために、絶対に煽りには便乗しないことが大事です。こんな時こそチキンハートに陥ることなく、冷静な目で物事を見ることが必要です。

ロシア軍、領空侵犯を否定＝北方領土軍事演習と関連か 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020701003
　【モスクワ時事】ロシア軍の東部軍管区（司令部ハバロフスク）報道官は７日、声明を出し「（全ての）ロシア軍機は国際法を順守しており、外国領空は侵犯していない」と述べ、ロシアの戦闘機が日本領空を侵犯したとする日本防衛省の発表を真っ向から否定した。
　ロシア軍は５日から北方領土と千島列島で大規模な軍事演習を実施中。報道官は７日に戦闘機などが参加する本格的な訓練が行われたとしており、領空侵犯と関連している可能性がある。偶発的でなければ、沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国と摩擦を抱える日本の出方をロシア側が探ったとも考えられる。　
　安倍晋三首相とプーチン大統領は昨年末の電話会談で、領土問題の解決を目指すことで一致。年内の首相公式訪ロを調整中で、２月中の森喜朗元首相の首相特使派遣も控える中、期待される日ロ交渉の前進に冷や水を浴びせた形だ。
　東部軍管区によると、兵員１０００人規模の今回の陸海空軍による総合軍事演習には、戦闘機のほか、太平洋艦隊の潜水艦を含む艦艇などが参加。具体的な期間や場所は明らかにされておらず、報道官はこれより先、対潜水艦哨戒機がオホーツク海や北方領土の上空で通常飛行訓練を行ったとのみ公表していた。
　７日は日本の「北方領土の日」に当たる。ロシア軍は昨年２月７〜８日にも爆撃機２機による日本列島周辺の哨戒飛行訓練を行ったが、この時は領空侵犯はなかった。（2013/02/07-22:10）

中国、レーダー照射否定＝日本政府に伝達−岸田外相会見　時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020800177
　岸田文雄外相は８日午前、閣議後の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射に関し、７日夕に中国側から「日本側が対外公表した内容は事実に合致しない」と日本政府に伝えてきたことを明らかにした。これに対し、日本側は「中国側の説明は全く受け入れられない」と反論したと発表した。
　中国側の説明は７日夕、中国国防省から北京の日本大使館に伝えられた。レーダー照射をめぐり、中国側は５日、日本側の抗議に対して「事実を確認している」としていた。
　７日の中国側の説明に対し、日本側は「わが国の防衛省で慎重に分析を行った結果だ」と指摘した上で、「ぜひ誠実な対応を求めたい」と主張した。　（2013/02/08-10:01）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 大企業栄えて庶民凍死の韓国経済を直視せよ!!(神州の泉)
（前回記事に対するsagakara氏のコメントです。）
神州の泉様お世話になります。今日のブログでの大木広也氏の子息の韓国情報には驚愕させられました。サムスン電子、現代自動車などウォン安に支えられて好調な韓国経済での庶民の生活が、これ程深刻であるのかと知りました。植草先生はアベノミクスでこれ以上の円安は反対されていますね。大企業が栄えて底辺が凍死する韓国の悲惨な状況を知っているからだと思いました。やはり彼は日本を代表する経済学者です。

前回記事、大木広也氏による「独りファシズム」さんの論評で、読者のsagakara氏から、上記のようなコメントをいただいたが、これは神州の泉も同様に非常に驚いた部分でもあるので、その部分だけを抜粋して再掲する。もちろん、この部分はグローバル資本の猛威を徹底して追求し続けている「独りファシズム」さんの基本テーマにも通底する重要な具体事例として、日本人が真摯に考えなければならない大問題である。なぜなら、韓国人庶民の生活実態は、日本人庶民の明日の姿でもあるからだ。

日本の現状は、とくに小泉政権以降、植草一秀氏の言う「米官業利権複合体」と、一般庶民の二つの層が対置構造として顕著になり、富の公平配分が担保されなくなり、米系外資を中心とする「米官業利権複合体」へ加速的に傾斜配分となっている。これが往年からのデフレ経済と合体し、庶民の可処分所得は目を覆うばかりに少なくなっている。これが行き着く先、つまり日本の極相状態を韓国がすでに体現してしまっていると捉えれば、われわれ日本人は植草一秀氏のように、真に先を見通せる政治経済学者の言に従って防衛策を講じる必要がある。

以下、韓国の通貨危機を「iFinance」様から一部省略して引用する。
（省略引用始め）
韓国の通貨危機は、1990年代と2000年代に発生した二つの通貨危機（経済危機）のことを示していて、1990年代の方は、1997年に発生したアジア通貨危機の一つであり、一方で2000年代の方は、米国発の世界的な金融危機により、2008年から2009年にかけて発生したウォンの通貨危機である。

まず1997年であるが、1997年7月にタイで通貨危機が発生すると、韓国はその影響を受けるようになった。当初は、中央銀行の特融や通貨当局の介入により暴落には至らなかったが、11月17日に大手銀行が外貨決済の不能に陥り、ウォンは急落し、通貨当局は介入を放棄した。そして、11月21日に国際通貨基金（IMF）への支援を正式に要請した。この要請に対して、IMFは史上最大規模となる210億ドルの融資の実施を決定した。また、それ以外に、世界銀行から100億ドル、アジア開発銀行から40億ドル、日本から100億ドル、米国から50億ドルなど、IMFを含めて支援パッケージは総額580億ドルに上ったそうである。この結果、IMFが韓国経済に介入し、経常収支の改善、財政収支の黒字化、インフレの抑制、金融の引き締め、外貨準備の積み増し、金融の改革、市場の開放などが要求され、韓国は朝鮮戦争以来、最大の国難（経済混乱）となった。

次に、2008年から2009年の韓国通貨危機であるが、リーマンショックなど、米国発の世界的な金融危機により、2008年から2009年にかけて、金融市場はクレジットクランチ（信用収縮）に見舞われた。これにより、米ドルの流通が滞り、インターバンク市場ではドル不足が発生していた。当時、韓国は、資本収支・経常収支ともに赤字（外貨準備の取り崩し）となっており、短期対外債務の多くが償還時期を迎えた2008年9月に、市場でのドル不足と相まってウォン相場は急落した。10月には、アジア通貨危機以来の安値を記録し、1ドル＝1500ウォンを超える水準まで下落した。

その後、米国とのドル・ウォン通貨スワップ協定の締結、及びそれを利用した為替介入によって短期的に持ち直したが、2009年2月に韓国経済（2008年第4四半期）が大幅なマイナス成長となり、再びウォン安に転じて1ドル＝1500ウォンを突破した（通貨スワップ協定は、中国と日本とも締結）。なお、一時は通貨スワップの限度額の多くを使うなど予断を許さない状況となったが、最終的には何とか切り抜けることができた。
（引用終了）

以上のような経緯を経て、グローバリズムの権化、ＩＭＦ支配下に入った韓国経済は、国際金融マフィアに乗っ取られた輸出大企業が栄えて、庶民は憤死するような惨状に見舞われてしまったようである。大木広也氏のご子息が韓国に留学されて目の当たりにした韓国経済の一旦は、われわれ日本人にとっても、実に戦慄を覚える様相を呈している。

日本では韓国庶民層の真の姿は全く報道されていないということなのか。安倍政権が竹中平蔵氏のような思想を持つ者を政策中枢に据えたり、日銀総裁にするようなことがあれば、我が国はまっしぐらにグローバル経済の荒波にさらされ、短時間で国家破綻に至るだろう。おそらく米韓ＦＴＡの真相も一部しか知らされていないのであろう。日本にはＴＰＰの大問題も迫っている。今、韓国を他山の石として、この亡国的な潮流を防ぐ必要を痛感する。

（以下、大木広也氏のご子息が韓国で見聞きした衝撃的な部分を掲載する）

私事で恐縮だが、私の息子は日本で売れない役者やモデルをやっていたものの、行き詰まりを感じたらしく女優の笛木優子さんの男性版を狙ってソウルに渡り、笛木優子さんと同じ大学に在籍しながら「韓流ドラマ」に関係するなどして二〇〇七年の暮れから四年半韓国で生活していた。一年に二回ほどスカイプでソウルでの生活を中心に四方山話をしたのだが、その内容は最初のうち、にわかには信じられないものであった。そのくらい日本で聞く話とはギャップがあったのである。

「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる。

「ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない。一千万近い保証金が積めないなら、地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね。順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ」

おそらく、いつぞやのＩＭＦ騒動の際に不動産が外国資本や一部特権富裕層に買占められてしまったのだろう。本来、息子など人並みに部屋など借りられない身分なのだが、ろくに言葉も話せないうちから韓国人スッチーの部屋に転がり込んで家賃を不要としたのは天晴れとしか言いようがない。

「ＫＢＳにずっと勤めている知り合いでも家が買えないんだよ。ＫＢＳって言えば日本のＮＨＫなんだけど、外国資本だから韓国人の職員の給料は死ぬほど安いんだ」

これも同じくＩＭＦ騒動のときに企業の株式が外資によって底値で買い占められてしまった結果だろう。これは日本でも二〇〇三年から既に現実になっていることである。「もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない。仕方がないから若い人は国外に出るんだ。こっちに来て友だちになった四人は全員、香港、カナダ、シンガポール、日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ」

おそらく非正規就業者が五割を超えると若者が国外に流出し始め、国家のメルトダウンが開始されるようである。そしてこれはアメリカに徹底的に収奪された一九〇〇年代後半の中南米諸国の動向を髣髴とさせる。「国が崩壊するっていうのは怖いもので、こないだの延坪島砲撃事件で韓国軍が反撃したんだけど一発も当たらないんだ。士気が衰えちゃって兵士が逃げ腰になっているからだと、こっちではいわれている」

国家が崩壊・破綻してしまったなら、どれほど精神力を謳おうとも、軍隊は必ず烏合の衆の敗残兵集団と化すことは記憶しておかねばなるまい。死力を尽くした戦争など出来るわけもない。またこういうときに真っ先に腰砕けになって逃げ出すのは最も勇ましいことを声高に叫んでいた人間であるのは様々な戦史の等しく教えてくれるところである。

「韓国みたいな完全植民地になると老人は飯も食えずに死んで行くしかないみたいだ。こっちには日本の牛丼屋にあたる『キンパップ天国』という韓国式海苔巻屋があるんだけど老人がここで一本の海苔巻を三人で分けて食べるというのが当たり前の光景になっている。大体一〇〇円のものをだよ。紅生姜みたいにキムチは食べ放題だからこれで出来るだけ腹を満たすようにするみたい。それにスープも付くからね。日本人の間では『一杯のカケ蕎麦』をもじって『一本の海苔巻』って呼んでいるんだ」

何とも悲惨な光景だが、一歩間違えると我国も十年、二十年先には、まさかと思いつつ、こういう状態になっているかもしれないことは十分、警戒する必要がある。油断大敵。そして韓国情報で何よりも恐ろしいのは、このような韓国国内の惨状が日本に一切伝わってこないことであり、おそらく正確な情報を完全に遮断したうえで巧妙なすり替えや情報の偽造が行われているものと推測される。韓国の技術が日本の技術を凌駕したなどという韓国人経営者の傲(おご)った発言が報道されたことなど、その最たるものであろう。

これは大きく見れば、戦時中、軍の開発した自決用の毒薬（帝銀事件でも使用されたといわれている）が服用から致死までにタイムラグを持っていたことによく似ている。誰だって先に薬を飲んだ人間が、もがき苦しんで死んで行く様子を見れば警戒するなり躊躇するなりしてしまう。韓国はハゲタカに食い荒らされて一足早く既に死に体となっているのである。次の標的である日本に自身の近未来の姿を見せるわけにはいかない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-d9db.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍首相、中国に謝罪要求＝レーダー照射「写真でも確認」　（時事通信）　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020801004

　安倍晋三首相は８日夜、ＢＳフジの番組で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「中国は（事実関係を）認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。
　中国政府が日本の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と主張したことに対し、首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠について「レーダー（の装置）がこちらを向いているかも含め、目視でも写真などでも確認している。慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。
　一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。その上で「こういうところから（対立が）エスカレートしてはいけない。中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。　（2013/02/08-22:35）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 民主党が大惨敗を総括、そのお粗末な内容　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-172.html
2013-02-08　見るべきほどのものは見つ

民主党が惨敗総括　実現性欠いた公約　野田前首相　解散時期「見誤った」　（スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/08/kiji/K20130208005152370.html

２００９年マニフェスト（政権公約）は「実現性を欠いた」と自己批判。政権運営は稚拙で、党運営ではまとまりがなかったと指摘した。野田佳彦前首相は衆院解散時期を「見誤った」とし、野田氏を前面に出す広報戦略も「間違いだった」と強調した。（中略）
小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事案は「冤罪だった」が「党のクリーンなイメージの損失は甚大」とした。

腹の立つことばかりが羅列されているのだが、まず、「２００９年マニュフェストが実現性を欠いた」というくだりだ。

小沢さんは、官僚任せはダメだ、トップダウンでやらないと出てくるものも出てこない。
その代り、責任は政治家がしっかりと取ると言い続けていた。
それを民主党は実行に移したのか？
何もしないうちに小沢さんに引導を渡し、静かにしていて欲しいなどと言っていたのではないか。
今になって、「実現性を欠いた」　などと言われては、政権交代に期待した有権者の立場が無いではないか。

１番腹が立つのは、『小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事案は「冤罪だった」が「党のクリーンなイメージの損失は甚大」とした。』　のくだりだ。
冤罪だったがクリーンなイメージの損失は甚大！
じゃあ、冤罪を問われた人は、一生這い上がれないというのと同じではないか。
何のための裁判なのか。
冤罪だと思ったら、党を挙げて所属議員を守るのが筋ではないのか。

そもそも、この問題は当時からおかしいと言う人が数多くいたのに、当時の執行部からして小沢さんを責めたて、嘘を垂れ流すマスコミにもダンマリ決め込み、とても同じ党の仲間としての態度ではなかった。

ハッキリ言って、仲間を攻撃する党の姿を見せつける方が、よほどクリーンなイメージに傷をつける行為だったと、何故気づかないのか。
あの姿を見て、私は民主党を見放した。

果ては、突然言い出したＴＰＰ、消費税増税に、大多数の国民が怒りを爆発させて大惨敗を喫したのが真の理由ではないのか。

野田前首相が解散時期を遅らせようと、民主に勝つ見込みは全く無かったのだ。
これから一体どうするつもりなのか。
国民に期待を抱かせ、裏切り、右傾化への道を歩ませている罪は、とてつもなく大きい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 細野氏「娘の死」に「天罰」「自業自得」「反広域処理」派のツイッター罵倒に批判（J-CASTニュース）　
http://www.j-cast.com/2013/02/08164772.html?p=all
2013/2/ 8 19:56 　J-CASTニュース

民主党の細野豪志幹事長に対して、ツイッターで心ない言葉がぶつけられている。産まれたばかりの次女が亡くなったというニュースに対して、細野氏が環境相兼原発事故担当相在任時に、がれきの広域処理を進めたことを理由に「自業自得」「天罰」などと言い放つたのだ。広域処理に反対する人からも、この発言には批判の声が出ているようだ。

発端となったのは「女性セブン」2月21日号に「『代表選』辞退の陰で…700グラムで誕生直後に逝った娘よ！」と題して掲載された記事。記事によると、細野氏の第2子は本来ならば13年6月に出産予定だったが、半年も早産になって12年12月に700グラムで産まれ、数日後に息を引き取ったという。記事では、細野氏が代表選出馬を固辞した背景に、この出来事があったと指摘している（記事中では細野事務所が「ノーコメント」と回答）。

■「もちろん他の汚染地のも食べてるんだろうな。もしかして、そのせいではないのかな」

この記事は各ポータルサイトに配信され、多くのツイッター利用者の目に留まった。そこで出たのが、細野氏への批判だ。

例えば、ある利用者は、細野氏の家族が会津のコメを食べているとして、

「もちろん他の汚染地のも食べてるんだろうな。もしかして、そのせいではないのかな。もしそうなら、自業自得だけど、悲しい。子どもには何の罪もない」

と指摘。別の人は、

「これぞ天罰だが、孫子の命、親としての細野の気持ちを思うと泣けてくる。 細野よ、思い知ったのなら今までの事を暴露し、我々側に付け！！」

と罵倒した。

発言内容を集めた「まとめ」は2000回以上ツイートされ、反応の多くが、一連の発言に批判的なものだ。例えばフリーライターの赤木智弘さんは、

「彼らは反原発じゃなくて、単なる『反福島』『「反被災地』だから」

と指摘している。

■「親の因果が子に回る、という発想はそもそもおかしい」

ただし、広域処理反対派の中でも受け止め方には差があるようだ。ツイートが批判されたひとりが、「モジモジ先生」こと下地真樹・阪南大学経済学部准教授だ。下地氏は12年12月には、広域処理の反対活動をめぐって威力業務妨害と不退去の容疑で逮捕されたが、釈放後にブログで「逮捕状記載の被疑事実はすべて嘘でした」などと主張していることで知られる。

批判された下地氏のツイートは、

「こんな思いまでしてやる仕事が『放射能バラマキ』なんだから、本当にどうしようもない」

という内容だ。意図するところは必ずしも明らかではないが、広域処理を進めるという仕事と引き換えに娘を失った、と理解したネット利用者も多いようで、前出の「自業自得」「天罰」といった発言と同列に批判された形だ。

下地氏は批判を受けた後に、

「親の因果が子に回る、という発想はそもそもおかしいし、簡単に差別につながるのでやめませんか」

とツイート。批判を受けている他のツイートとは意味合いが違うと主張したいようだった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/640.html