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2013年2月06日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK143] つくづく民主党政権は大バカ揃いだった この国の自民党独裁はあと60年続く (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7996.html
2013/2/5 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


毎日新聞の調査で安倍内閣の支持率が11ポイントも上がって、63%になった。そりゃ、これだけ株価が上がれば、支持率もついてくるだろうが、ロケットスタートに気をよくした自民党は今、「参院選も勝てる」と自信を深めている。「自公で過半数はもらった」というのである。

「確かに、自民党内で、そういう声は出ています。自公で過半数はそれほど高いハードルではない、と浮かれている。公明党が10議席を取るとすると、自民党が単独で54議席取ればいい。改選議席は34ですから、20以上の上積みが必要になる。ふつうに考えれば、難しいが、野党・民主党が完全に死に体だから、強気になっているのです。複数区16は必ず、1人取れるし、比例も15くらいはいくでしょう。そうなると、1人区は23勝8敗で過半数。そんな皮算用です。私はそう甘くないとは思いますけどね」(政治評論家・野上忠興氏)

とはいえ、自民党幹部は「スキャンダル」や大きな失言がなければ大丈夫だろう」とほくそ笑み、それを自覚している安倍はことさら、安全運転を心がけている。タカ派的発言を封じ込め、河野談話の見直しも有識者に任せる周到さ。

こうなると、完全に自民党ペースだ。安倍は長期政権を視野に入れているし、参院選に勝って、ねじれが解消すれば、引きずり降ろすのは至難の業だ。たとえ、安倍がズッコケても、自民はシャッポを取り換えるだけ。絶対に政権は手放さない。

気の遠くなるような自民長期政権が始まることになるのである。

◆独裁とねじれ国会のどちらがいいのか

その場合、どういう政治が行われるかはハッキリしている。政治評論家の山口朝雄氏はこう言った。

「今は封印しているタカ派色をむき出しにしてくるでしょうね。憲法改正手続きを変えて、国防軍設置、集団的自衛権容認、徴兵制まで突き進むだけでなく、その間、庶民の暮らしは蔑(ないがし)ろにされ、どんどん格差が広がっていくと思います。問題なのは、その時、国民が『違う』と思っても、どうにもならないということです。自民党はタダでさえ、衆院で3分の2の勢力を持っている。参院も過半数を得れば、何でもできる。増税法案だろうが、社会保障のカットだろうが、やりたい放題。維新の会などが加われば、参院も3分の2を確保し、憲法改正も可能になる。大マスコミは衆参のねじれを問題視し、決まらない政治を非難してますが、民主主義というのは時間がかかっていいのです。衆参を握られ、右から左にコトが決まる独裁政治がエスカレートする方がよっぽど恐ろしい」

いわゆる55年体制を打破するのに、日本は60年近くかかった。今度もそうなる。自民党が唱える保守政治とは、現状を変えないことだ。役所や大企業が持っている既得権益を守ることである。それを保守本流とか言って、政治の王道であるかのごとく、強弁してきたのが自民党だ。これにタカ派的要素を付け加えて新味を出したのが旧福田派で、安倍はそこに位置する。ますますもって、庶民は絶望的になってくるのだ。

◆万死に値する野田首相の無能と裏切り

こんな展開になると、返す返すも腹が立つのが野田前首相のバカぶりだ。

なぜ、円高を止められなかったのか。安倍でもできるのだから、誰がやってもできたはずだ。そうやって、円高を止め、補正を組み、ある程度、景気を回復基調に乗せてから解散すればいいのに、なぜ、バカな自爆解散に踏み切ったのか。あり得ないような愚かさだ。

「野田政権も日銀に金融緩和を迫り、物価目標1%をめどにさせた。政府と一緒にデフレ脱却に取り組む共同声明も出しています。しかし、市場は反応しなかった。当たり前の話で、その一方で消費増税をしているからです。財務省の言いなりで、財政出動をためらい、日銀にだけ金融緩和を迫ったところで、効果が表れるわけがない。それが見透かされた。財務省の言いなりの無能政権の限界でしたね」(日銀担当記者)

◆自分たちの都合しか考えなかった3人組

年末解散の裏事情にも絶句する。謎だらけとされたが、藤村前官房長官がもう、新聞でペラペラとしゃべった。麻生財務相から散々、「解散しろ」とせっつかれ、野田は「近い将来」と言ったこと。追い詰められて、野田と藤村、岡田副総理が3人で勝手に解散を決めたこと。その際、維新の会の選挙準備が整っていないことが理由になったこと……。ここまでバカだと、怒る気さえ失せてくる。

「政権与党なのに、自分たちの都合しか考えていなかったのですよ。正確にいえば、3人の都合だけです。本来であれば、補正を組むなり、景気対策をしてから信を問う。選挙対策だけでなく、国民生活を考えれば、当然の選択肢です。しかし、自分たちだけ生き残ればいいと思っているから、そういう配慮すらない。財務省の言いなりだから、カネも出したくない。じゃあ、何をしたかったのかというと、小沢氏を潰し、自民党が大勝しないことを前提に、自民党の補完勢力として生き延びようとしたのでしょう。これが自爆解散の真相なのですから、ひどいものです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

◆憲法も知らない無知には自民も仰天

小沢は「解散」と聞いて、「アイツら憲法も知らないのか」と吐き捨てたという。憲法に明記されている総辞職は、与党最大の武器である。選挙に負けそうならば、しなくていい。シャッポを代えて、時間稼ぎができるのだ。しかし、野田はそれすらやらずに突っ込んだ。自民党も驚き、「ウソだろ」ってなもんだった。

自民党の幹部は選挙後、「こんなに勝つことはもうないだろう。与党があんなバカな解散をすることは二度とないからだ」と言っていた。

野田のバカたちが自民党の半永久政権を復活させたのである。その結果、庶民を蔑ろにする政治が大手を振って復活し、格差は拡大し、「食えないのなら自衛隊に行け」という社会になる。自民党の「日本国憲法改正草案」にうたわれているように個人よりも国優先、基本的人権よりも国防重視。そんな社会になっていく。気づいたときはもう遅い。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 「「記者クラブ」外国からの自立を主張する政治家をバッシングし続けるメディアは世界にない:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9950.html
2013/2/6 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

「国境なき記者団」の報道の自由度ランキング。

日本は昨年の22位から53位に最大の転落。

「福島事故に関するメディアの独自取材を当局が禁止したことが順位降下の理由」としている。

これは明らかな間違い。

「記者クラブ」メディアは、原子力村の安全神話を繰り返し、国民を危機に陥れたのである。

「フリーランスの記者が警察からの脅しや司法上の嫌がらせを受けている」と指摘。

 「閉鎖的な記者クラブ制度」の改革が必要だと強調。

「同制度の存在が日本のランキング上位進出を阻んでいる」と。

昨年より順位を31ランクも下げ、53位に転落した。

「国境なき記者団」の日本の「記者クラブ」メディアに対する認識は甘い。

「フリーランスの記者が警察からの脅しや司法上の嫌がらせを受けている」と指摘している。

しかし政府も「記者クラブ」メディアの意向を受けてフリーランスを排除している。

これがもっとも大きな問題だ。

日本の順位を53位に下げたが、これでも甘すぎる。

日本の「記者クラブ」メディアのように、外国からの自立を主張する政治家をバッシングし続けるメディアは世界にない。

これは根本的に自由を放棄した異様なメディアであり、さらに大幅に下げるべきだ。

「自・公・民+みん・維新」が実質的には与党である。

与党の原発に対する姿勢は、国民への犯罪である。

これから大量の被曝死が出ても仕方がないという、未必の故意の犯意で動いている。

自分の家族は海外へ避難させていることが、未必の故意を物語っている。

中国の大気汚染の襲来で、日本の「記者クラブ」メディアの奇怪さがまた露出している。

こんなに環境汚染に敏感なら、どうしてわが国の放射能汚染を毎日取り上げないのだ。

先の大戦でも、ナチスの犯罪には熱心だが、日本軍国主義の犯罪には冷淡である。

公正さがないのだ。

橋下徹が少数派で何かをやり遂げたことは何もない。

かれは常に体制につく。

人気取りのために一時少数派になっても、政局で体制(強い者)につく。

原発再稼働、体罰問題で180度ひっくり返ったのはその例である。

もともとテレビのお笑い番組に出ていたのだが、政治哲学などないのである。

日本が米国の51番目の州になることは、言語や文化の違い、人口の多さなど様々な理由からしてあり得ない。

あるのは植民地化であり、これはすでに相当に進んでいる。

日本の場合、嘆かわしいのは、日本人のなかに植民地化を進める売国者がいることだ。

改憲、TPP参加によって、それは仕上げられる。

原子力発電はクリーンでもなければ,安全でもない。

それは人類がこれまで作り出した、最も高価で、非人間的で愚劣な発電システムである。

今後の30年の間に、菅、野田、安倍らは、ヒットラー、スターリンを上回る殺戮の準備をしたことが証明されよう。

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ、という。

チェルノブイリと福島にドイツは学んだ。

日本はチェルノブイリにも福島にも学ばず、お得意の失敗の経験を得々と喋り、原発の輸出に乗り出した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/550.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 本日(2月6日)発売の「週刊新潮」「週刊文春」両御大を早読み!(2月14日号) <徳田毅代議士の女性スキャンダル> 
本日(2月6日)発売の「週刊新潮」「週刊文春」両御大を早読み!(2月14日号)
http://biz-journal.jp/2013/02/post_1452.html
2013.02.06 Business Journal


柏木由紀まで坊主に !? 政務官のクビを取った新潮に対し、文春はまたもAKBスキャンダル!

 本日2月6日発売の「週刊新潮」(新潮社)、「週刊文春」(文藝春秋)から、忙しいビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今回は、新潮渾身のスクープとなった、徳田毅代議士の女性スキャンダルと、またも飛び出た「文春×AKBのゴシップコラボ」をチェック!

 先週は、「坊主事件」にまで発展した「AKB48・峯岸みなみの朝帰りスクープ」を飛ばした文春にお株を奪われた新潮だったが、今週はやってくれた。

 去る2月4日、国土交通省政務官だった徳田毅議員が「過去の女性問題」を理由に辞任したが、具体的に「女性問題」の内容が明かされることはなかった。永田町周辺では「今週発売の文春か新潮が、スキャンダル記事を書くようだ」と囁かれていたが、徳田議員に引導を渡したのは、新潮だった。「徳田毅代議士が慰謝料1000万円の『未成年女性』泥酔姦淫」という記事がそれだ。

 記事によると、徳田議員は2004年、東京・赤坂で会食を共にした19歳の女性に飲酒をさせ、その後、バーに連れていき、酩酊するまで飲ませて、その後、高級ホテルに連れ込んだという。さらにホテルの部屋で、徳田議員は抵抗する女性を抑圧して、性行為に及んだというのだ。女性はそれから3年後の2007年、こうした不法行為を行った徳田議員に対して、2000万円の損害賠償請求を求める民事訴訟を起こしている。また、この行為が行われたのは徳田議員の新婚時代で、盛大な披露宴から半年あまりのことだったというから、徳田議員のモラルの低さは人並み外れているといえるだろう。

 女性の訴えに対して、徳田議員は答弁書の中で「未成年とは知らなかった」「お酒は女性がすすんで飲んだ」「性行為は合意の上」……と不法行為を否定したというが、新潮はこれをもって、先日、準強姦罪で実刑判決を受けた内柴正人被告と同様の主張である、と一刀両断している。

●守秘義務を盾に説明義務を放棄

 女性の訴えに対して、結果的には、徳田議員は1000万円を支払い、和解に持ち込んでいるが、新潮の記事に登場する、この女性の彼氏という人物は、徳田議員から直接謝罪がないことに対して、いまだ怒りが収まっていない様子だ。

「こうした裁判の和解では、その後、お互いのプライバシーを守るために、和解内容に守秘義務を課すのが普通です。実際、徳田議員側はこの守秘義務を盾に、新潮の取材や官邸への説明に応じていないようですが、そのために一方的に叩かれまくられる状況を生んでしまった。女性が訴えでた内容が真実であるならば、今後、議員辞職も避けられない。『真実ではない』と守秘義務を破って釈明をしたとしても、それはそれで約束違反だというそしりは逃れない。いずれにせよ、政治生命は大ピンチです」(全国紙政治部記者)

 この新潮が発売される3日前には政務官辞任を決めた徳田氏。その決断の早さで、スキャンダルが安倍内閣に飛び火するのは避けられたかもしれないが、自身に対する火の粉は、それくらいでは払うことはできなさそうだ。

 それにしても、5年前に和解に持ち込み、「終わったこと」と思っていた騒動が、「待ってました」とばかり、このタイミングで再燃してしまうのだから、今回の件は、法的手段を使おうが、カネの力を使おうが、過去の過ちや汚点は決して消えることはないという教訓を与えてくれたのではないか。政治家のみならず、誰もが心しなければいけない点だ。

 4カ月前には、第三次野田内閣の田中慶秋法務大臣の「暴力団スキャンダル」をスクープして、そのクビを取った新潮。06年の第一次安倍内閣時には、閣僚が次々とスキャンダルに襲われ、支持率低下を招いたという苦い経験を持つ安倍晋三首相にとっては、驚異の存在となりそうだ。


以下略



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 「暴力はなかった」と言い放った、谷亮子の存在と鈍感力が落とす影
下世話、醜聞、スキャンダル――。長く女性の“欲望”に応えてきた女性週刊誌を、伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ぶった斬る!

第162回(2/1〜5発売号より)

 日本が体罰問題で揺れている。というか体罰なんて曖昧な言葉はこの際やめて、暴力に統一した方がいい。体罰という言葉の裏には「指導のため」「教育のため」といった加害者の勝手な言い訳が含まれていて、心理的にも免罪符になりかねない。虐待で子どもを殺してしまう親たちが盛んに「しつけ」と称して抗弁するのと同じだ。体罰もいじめも“暴力性”を弱め加害者を正当化される効果のある変なことばである。スクール・バイオレンスとすればもっとオドロオドロしくていいかも。

1位「女子選手たちを悩ませ続けたヤワラちゃんの呪縛、ついに爆発!」(「週刊女性」2月19日号)
2位「長谷川理恵“反省した”は口だけ? 相変わらずのズレっぷり」(「週刊女性」2月19日号)
3位「資産家殺害事件の夫婦秘話 犬2匹ペット中心の溺愛生活が狙われた!」(「週刊女性」2月19日号)
 
 今週は「週女」ばかりのランキングとなった。まずは、世間を騒がせている柔道日本女子代表の園田隆二監督(その後辞任)のパワハラ事件だ。この記事の何が面白いかって、もちろんヤワラちゃんこと谷亮子議員をクローズアップしたことだ。

 この一件が明るみに出た直後、ヤワラはテレビなどメディアに出まくった。そして「園田監督は素晴らしい人間性の方。自分の現役時代、歴代の監督をみても暴力は一切なかった」と言い放ったのだ。多くの女子柔道関係者が「暴力はあった」と証言する中、ヤワラ発言だけは異質で、違和感を持った人も多かったのではないか。そんな中「週女」は女子柔道界のパワハラ、暴力騒動のウラにヤワラの存在があったのではという特集をトップに持ってきた。

 記事によれば女子柔道界は<指導者に気に入られるかどうかという、実力以外の物差しがまかり通ってきた理不尽>な世界であり、その最たる存在がヤワラだという。確かにヤワラは特別だった。実力もあり、努力も惜しまない。根性も、そして運も飛びぬけて強かった。日本の宝であった。しかしその存在が<えこひいき感>を呼び、実力ではいくら頑張ってもダメ、という女子柔道の風潮を作ったという。その最たる例が2007年の北京五輪の代表選考だった。一発勝負の選考大会で福見友子がヤワラに勝ったにもかかわらず、全日本柔道連盟の横槍で、ヤワラが五輪代表となった。さらに翌年、ヤワラは別の選手にも負けたが、五輪代表の座は揺るがなかった。

 そんなえこひいきをされ続けたヤワラが「暴力は一切見聞きしなかった」といって連盟や園田監督の擁護を繰り返す。自分をえこひいきしてくれた全日本柔道連盟への恩義なのか、彼らの権威におもねるのか、それとも何らかの利害関係なのか、単に権力に媚びる性格なのか――。いや、もしそうなら少しは救われる。だが、ヤワラがもし本気で「暴力など存在しない」と思っていたとしたらこれは致命的だ。特別扱いのヤワラだから暴力を受けず、直接は見なかったことが事実だとしよう。しかし実際見聞きしなくても、長年の柔道生活の中で、仲間や先輩後輩女子からの会話やうわさ、周囲への考察、雰囲気から何も感じなかったのか。自分のことしか見えていなかったのか。さらに今回の一件でも、後輩の女子選手たちが人生を賭して代表監督を告発したことへの想像力、同調性はヤワラには見受けられない。その鈍感力には唖然とさせられるほどだ。

 ヤワラは現在でも柔道界に影響がある人物であり、いまやスポーツ振興を標榜している政治家でもある。女性として女子スポーツの向上にも勤しんでいると公言している人間でもある。しかも、今回の告発は連盟だけでなくJOCさえも隠蔽しようとした形跡があるにもかかわらず、これには無頓着であり、目を背ける。その当事者意識のなさ、弱者に対する意識の欠如は何なのだろう。

 そんなヤワラの存在と鈍感力は、女子スポーツにとって罪でさえある。多くの関係者が証言する柔道界の暴力体質を「見たことも聞いたこともない」と言っている姿は、自殺者が出たのに「いじめはない」と繰り返す学校校長たちの姿と見事に一致する。「私の引退後に、こうしたことが起きているということは、何が変わってしまったのか。管理体制など、国が先頭に立ってやっていかないといけない」。まるで他人事のように話すヤワラに、女性地位向上など語ってほしくない。ヤワラは2年ほど前、「週刊文春」(文藝春秋)の「女から嫌われる女」のトップに輝いたこともあった。今回の一件で、なぜ嫌われるのかをさらに納得させられた。

 お次もすっかり“嫌われる女”が定着してしまった長谷川理恵である。いやー、これほど定着するとは思わなかったので、何だか感慨深い。

 そんな理恵が、今回シデカシたことは自伝本出版だ。えっ、結婚直前の去年6月に自伝本は出したって? そうなんですけど、半年もたたずにまた新たな自伝本を出したらしいのです。以前はマガジンハウスからだったのが、今回はポプラ社からで、タイトルは『女性としての私』。きっと理恵的には、「結婚し出産もしたから、新しい私がてんこ盛り。さらに素敵になった私を見て!」というノリなんだろうと簡単に想像できる(実際には今回、私は読んでません。今後読むつもりもありません)。

 「週女」記事によると、前回の自伝本が大バッシングされたためか、パート2は腰の低い印象で「反省」という言葉も散りばめられているらしい。が、案の定内実は全然反省などしていないらしい。よって自伝パート2も冒頭から自慢で始まるという。<(挙式の教会は)オレゴンのポートランドという街><世界一といわれるピノノワール・ワインを生産するワイナリー>地名とワイン銘柄のウンチクだけでイラっとさせる理恵はさすがだが、「人間、そう簡単には性根は変わらない」と手酷いコメントを寄せている辛口・麻生千晶センセイもさすがである。しかし、いまいち“さすが”でないのが当の「週女」だ。というのも「週女」記事では触れていないが、自伝パート2ではこんな一節が話題になっているから。

<スピリチュアルなことを信じていると書いたが、私は魂という存在があり、その輪廻を信じている><今の時代はほとんどの人が、特に女性たちは前世というものを信じていると思う>

 ほとんどの人が<輪廻、前世、スピリチュアル>を信じていると言い切る理恵。しかし「週女」はこれを完全にスルーした。理由は簡単。「週女」も理恵同様「女はスピリチュアルを信じている」と思っているから、この部分だけは大いに共感したに違いない。理恵の「ズレっぷり」同様、「週女」も相当に「ズレ」ていた。

 「週女」のズレっぷりはまだあった。それが「資産家殺害事件」を取り上げた記事だ。といっても事件に関しては既報済みの情報を一通りおさらいしただけで、重点を置いているのが犬である。この資産家夫妻がペット犬2匹(現在行方不明)を溺愛していたことは知られた話だが、そこに執拗に切り込んだ。

 「わが子同然にかわいがっていた犬をダシに夫妻はおびきだされた」「六本木で盛大な犬の葬式をやった」「伊豆のペンションなどを貸し切った犬の誕生日パーティでは、エサは大間のマグロ、佐賀牛、フランス産ホロホロ鳥、鴨のスモーク、トリュフが」「犬のためにお笑い芸人を呼びネタをさせた」などなど、かなり詳細である。しかしなぜここまで執拗に、そして詳細に犬の生活を描かなくてはならないのか――その理由や意図はまったく判然としない。女性週刊誌ならではの切り口かもしれないが、かなり「ズレ」ている記事だと思う。


"噂の女"神林広恵の女性週刊誌ぶった斬り!【第162回】http://www.cyzowoman.com/2013/02/post_7899.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 「病院へ逃れてきた十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが」(徳田毅)(Merx)(原発・フッ素30より転写)
「病院へ逃れてきた十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていた」(徳田毅)(Merx)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/155.html
投稿者 こーるてん 日時 2013 年 2 月 05 日 15:35:00: hndh7vd2.ZV/2

原発・フッ素30より転写
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/553.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 世論沸騰のイジメ体罰問題とナショナリズムの関係性 本音の隠蔽工作の臭い漂う (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0725087cbceba9ddc024ace1db1eeac1?fm=rss
2013年02月06日 世相を斬る あいば達也

 今夜は、ここ1か月で起きている我々を取巻く出来事を思い起こしながら、色んなことをボンヤリと考えてみようと思う。勿論、ボンヤリなのだから、特定の何かを指し示そうと云う意図はない。思い出される、多くのものが一本の糸で結びついているものでもない。超漠然とした物思いであり、思考でも検証でもないことを、まずは断っておく。最後に行き着いた文章を見出しにしただけだ。

 イジメや体罰の問題が世論を二分、三分しているようだ。筆者は特に、そのどちらでもない。つまり、単なるイジメ体罰と云う社会問題に無関心なのである。イジメや体罰が起きる社会現象と、その社会が持つ病巣は同一性を有しているので、批判する側も、批判される側にも、多くの問題点が存在するのだろう。実は、筆者はこのような問題に限らず、現代人に共通して存在する社会や他者、時にはバイ菌やウィルスとの関係における「免疫力低下」があるのかな、と思っている。勿論、科学的根拠などはない。

 人間の免疫力低下は歴史的には“命の大切さ”とか“健康志向”と云うような先進国文化の中で、時代と共に共存してきたのだろう。我が国では、主に西洋文化からの影響が強い“健康で文化的生活”を戦後目指してきたわけだ。その結果と云うわけではないが、ウォシュレット等と云う便器まで開発してしまった。西洋医学の薬にしても、自然に於いては命が尽きるような病気でも完治乃至は症状を改善させるものが主流である。最終的には語弊もあるが、日本の国民はすべからく中国の皇帝のように不老長寿を望む傾向が強くなっているようだ。

 延命治療に関し、麻生財務相が「チューブの人間」と発言し顰蹙をかったのだが、彼の発言の顰蹙は、医療費や福祉予算をコントロールする立場での発言なのが問題なわけで、一人の人間としての死生観と云う次元であれば、或る程度に容認できる部分もある。兎角マスメディアと云うもの、“死生観”には酷く臆病で、ことの本質を見失う議論に陥ることが多々である。書店の新書などの棚を眺めていると、テレビや新聞の論調に関わらず、死生観に関する多くの書籍が並べられている。人間の“死”と云うものが、どこかネガティブな響きがあるので、広告収入で禄をはむマスメディアには不都合な話題なのかもしれない。

 しかし、テレビや新聞を眺める限り、結構“死”をテーマとした商品やサービス関連の広告も目につく。生保損保から墓地墓石葬儀など生命に関わる広告は多いのだから、死生観などをテーマとする話題が記事や番組が多くても、特に問題だとは思わないが、真正面から死生観を問うようなものは少ない。延命治療の是非は別にして、最近、桜宮高校の体罰による生徒の自殺以来、この手の社会問題が世間を賑わせている。ここ数日は、柔道女子日本代表監督のパワハラ問題で右往左往したのだが、実は彼女らの訴えた主張はもっと別な所に存在した事実が明らかになった。

 この問題で、吉村担当理事も辞任、まだまだ先の問題が残されているようだ。日本柔道界全体の問題にまで発展する気配さえ感じる。しかし、この問題で右翼思想の下村文部科学相が「日本のスポーツ史上最大の危機」と言い、暴力の根絶を呼び掛ける異例のメッセージを発表したのには違和感を憶える。橋下大阪市長の桜宮高の体罰対処のエスカレート振りと合わせて、何やら奇妙な流れだ。アルジェリア人質事件でも安倍晋三は「人命尊重を第一に」とアルジェリア政府に素早く要請している。なんだか、右翼思想の持ち主たちが、向きになって暴力や人命尊重に神経質な言動を繰り広げている。

 多少の偏見があるとしても、ナショナリズムと国家権力による暴力はセットのようなもので、右翼思想やナショナリズムには暴力がつきまとう。そのナショナリスト達が、こぞって暴力的行為を指弾する姿は、相当に変である。ナショナリズムの行き先の一つに“戦争”と云うものがある。戦争と云うものの多くは、自国の兵隊たちの命を掛けて、他国の兵隊や国民を殺戮する事である。この最終的ナショナリストの決定的行為が戦争、殺し合いであるのなら、この手の暴力程度で、自己顕示を含め大声でメッセージを披露することこそが不自然なのである。

 筆者のような斜に構える者からみると、そのような行為は、偽善であり、擬態なのではないか、と思うわけである。つまり、暴力を容認する精神性を持つが故に、その精神性を覆い隠す為に、声高に世間に意見を披歴する自己防衛本能が働いているように思えて仕方がない。おそらく、政治の世界と云うものは、欺瞞性が生き延びる処世術の一つなのだろうと思う。ただ、この欺瞞性と云う点では、経済界の人間も、官界、学界、報道機関に於いても似たような部分を持ち合わせているようだ。最終的には、庶民と云う、なにやら弱者のニオイのする我々にも、現代人としての欺瞞がはびこっているのだろう。たしかに、嫌な渡世である。明日のメシの心配はあるにしても、浮世と呼ばれ、浮名を流していられた時代の方が生きている実感はあったのかもしれない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 安倍派100人超ー烏合の衆となった国会議員。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2995293/
2013/02/06 06:32  日々雑感


 必ずしも国民選択と連動しなかった選挙結果により、国会は大変なことになっているようだ。安倍派が政党の枠組みを超えて100人を上回る勢いだという。

 安倍氏が何を目指しているのか、向かうところは明快だ。憲法改正による世界標準の国に日本を変えようとしている。その方向性に大部分で反対しないが、子供の兵隊ごっこのような印象が拭い切れないのはなぜだろうか。

 彼の母方の祖父・岸信介氏はサンフランシスコ条約により日本が独立を果たす条件のように米国と結んだ日米安保条約の改定・継続を断行した。それにより日本は防衛力に削ぐ力を経済成長へ集中させて経済大国になった、というのが米国に「恩義を感じろ」という右派の考え方の拠り所だ。

 しかし日本は安保にただ乗りしていたわけではない。しかるべき反対報酬を米国に支払い続けてきたし、一定の軍需産業に資する産業には手を出さなかった。そのことにより日本が失い続けてきた経済損失は計り知れない。

 その最たるものが航空機産業であり、IT産業のOS開発だ。日本はOSに関してトロンという軽快に作動する基本ソフトを開発していた。それを日本標準にしようとしていたところ、時の首相・森善郎氏により最終段階でウィンドウズにひっくり返された。

 それにより日本が失い、今後も失い続ける国益がいかに甚大か。安倍氏は森氏の系譜に連なる政治家だ。彼が日本国民に目を向けるよりも米国政府のご機嫌伺いに神経を使うのは火を見るよりも明らかだ。

 日本の首相が政権運営をソツなくこなすには官僚たちの言うことを聞き、米国のご機嫌を損ねないことだという。そうしていれば日本のマスメディアが持ち上げてくれて国民世論を政権に沿わせる。安倍政権誕生以前からこの国の異様なほどの安倍氏へのヨイショ振りには辟易している。

 ユーロ圏の小康状態と米国経済の回復基調から円安へと振れた部分が大きいにも拘らず、マスメディアはアベノミクスという造語まで作ってヨイショに余念がない。まだ補正予算は国会を通過しておらず、安倍政権としては何もしていない。それでも良いことはすべて安倍氏の手柄だという。しかし、この浅ましいほどの幇間ぶりは危険だ。

 憲法改正は行うべきだ。世界の普通の国として日本は独立独歩の歩みを始めるべきだ。米国頼みの国防から脱却しない限り、日本の真の独立はありえない。

 中国やロシアと対峙するには米国に頼るのではなく、東南アジア諸国との連携を強め、同盟関係へと進化させるべきだ。日本はアジアの一員という立場を堅持し、欧米の市場万能主義と距離を置くべきだ。欧米人の感覚はアジア人の感覚とは根本の部分で異なる。欧米人の人道主義がなぜか偽善に見えてならない。そうした意味では中国民の感覚は欧米人に近いのかも知れない。

 世界に戦争が絶えないのは欧米人のハンドリングによって世界が動かされているからだ。欧米人の他者と対立により自己を規定しようとする思考方法は世界平和には向かない。彼らにとって異質なものはすべて排除すべきだ、もしくは同化させるべきだという「正義」はアジア人のあるがままをすべて受け容れて調和させようとする思考方法とは根本的に異なる。それは宗教観であると同時に人生観でもある。

 安倍氏の周囲にどのような人たちがブレーンとして取り巻いているのか知らないが、マスメディアに現れている限りでは米国流の市場万能主義者たちだ。アジア的な連携を求めるよりも世界を支配している欧米クラブの仲間入りを求める人たちだ。しかし一体いつまで日本は米国と深くコミットしているつもりなのか、そろそろ真剣に考える時期に到っていると思うのだが、安倍氏の周囲では依然として冷戦当時のまま相手がロシアから中国に変わっただけのような時間が流れているようだ。

 この国の政治家たちは日本の未来をどのように描いているのだろうか。成長の限界や資源の限界を見据えた世界秩序をどのように構築すべきかを、世界各国はそろそろ話し合うべき時期に到っているのだが、未だに陣取り合戦ごっこにうつつを抜かしているようだ。その一方の旗頭・米国に忠誠を示せば「良い子」として認められると思い込んでいるようだ。この国の政治家たちの幼稚性はそうしたところに基づくのかもしれない。


関連ニュース
“安倍派”100人超! 政党の枠こえ保守系議員を結集 (03:25)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/628032/



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記事 [政治・選挙・NHK143] 西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし!平野貞夫氏が、驚くべきことを書いている。 (山崎行太郎) 
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130206/1360101587
2013-02-06 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし!平野貞夫氏が、驚くべきことを書いている。「小沢潰し」「政権交代潰し」の政治謀略は、大久保秘書事件から始まったが、その背後で大久保秘書逮捕を指揮した人物がいたというのだ。当時の法務大臣・森英介である。

◯西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし!

元参議院議員 平野 貞夫


 (平成22年)5月13日(木)、3人の経済人から夕食に招かれた。話題は政治の劣化や経済再生などで、民主党政権への提言を聴く機会でもあった。

その中で、驚くべき情報を教えられた。A氏の発言で要点は次のとおり。

 「私は森英介元法務大臣と昵懇で、時々会食していた。昨年3月西松事件で小沢事務所の大久保秘書が逮捕された問題について、あれは私が指示した事件だ≠ニ、現職の法務大臣からの直接の話を聞いた。こんなことが許されてよいのか、と驚いた」

A氏は私にこの情報を伝えるにあたって、悩んだ末のことだと思う。経済人としての立場もあり、私は実名を明らかにするつもりはない。私があえてこの情報を世の中に明らかにするのは、A氏の説明を聞いて私が「なるほど、さもありなん」と、私自身が森法相(当時)から直接に、それに関連する指摘を受けていたからである。

 平成21年3月1日(日)、大久保秘書逮捕(3月3日)の前々日、私は千葉市で森法相と会う機会があった。千葉知事選挙の吉田平候補者の出陣式の行事の席だった。堂本知事(当時)に、私に関して聞くに堪えない中傷・誹謗の発言をしたことを、明確に記憶している。「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」

 この森法相の発言は、私にとって心に刺した棘のようになっていた。3日の大久保秘書逮捕の後、それとの関連について考えてみたが、直接につながる材料がなかった。私も強制捜査の対象になっていたことは、元特捜部長などの言動から後になって知ったものだ。

 A氏の発言は、私にとって想定外のものだった。森法相の私への発言をつながり、西松事件大久保逮捕に政治が関与していた傍証となる。当時の麻生政権が民主党への政権交代阻止のためあらゆる方策を行使していた状況をみても、指揮権の発動も含め、政治の関わりを徹底した調査が必要である。

 法律専門家によれば、大久保秘書逮捕の「政治資金虚偽記載容疑」は、常識論として検察の独自判断で行う法論理ではない。特別な政治力が動かなければ、やれることではないという見方もある。

 西松事件、水谷建設問題、小沢陸山会の虚偽報告問題など、昨年からの小沢民主党幹事長をめぐる「政治と金」の問題は、詳細な法理論も大事である。それと同樣に事件背景や権力の動きについて総合的に調査が必要である。

 本年2月4日、小沢幹事長が「不起訴」と決まったとき、安倍元首相は「鳩山政権が不起訴にした(指揮権発動の意か)」と、麻生前首相は「灰色幹事長だ」と、それぞれコメントした。内閣総理大臣をやった政治家が、この問題でこんなコメントを出したことに、私は奇妙さとともに両首相の心理的幼児性、すなはち、自己の行動の辻つま合わせを感じざるを得ない。

 昭和9年の検察ファッショ・「帝人事件」は、起訴当時の警視総監・藤沼庄平が、「起訴は司法省行刑局長の塩野季彦らが内閣崩壊の目的をもって仕組んだ陰謀だった」と証言したことから、犯罪のデッチアゲであったことがあきらかになった。

 時代の変わり目で、政治権力のかもし出す形相について、私たちは厳しい監視の眼が必要である。昨年からの「政治と金の問題」の本質は、検察とマスコミの無作為の共謀であったことを検証する必要がある。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/556.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 《徳田政務官辞任》 「泥酔状態で無理やり性的関係」と主張 当時19歳女性が提訴、1千万円で和解成立 
【徳田政務官辞任】「泥酔状態で無理やり性的関係」と主張 当時19歳女性が提訴、1千万円で和解成立
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130206/crm13020608050002-n1.htm
2.6 08:04  産経新聞

 「女性問題をめぐるトラブル」を理由に国土交通・復興政務官を辞任した徳田毅衆院議員(41)が平成19年、女性(28)から「一緒に飲酒し泥酔したところ、無理やり性的関係を結ばされた」として、損害賠償の訴えを起こされていたことが分かった。徳田氏は事実の一部を認め、女性とその知人に謝罪して計1千万円を支払うことを条件に和解していた。和解金のうち800万円は、父親の徳田虎雄元衆院議員が理事長を務める徳洲会グループに用立てさせていたことも判明した。

 訴状によると、女性は19歳だった16年2月、知人の紹介で徳田氏と都内の飲食店で会食した際、酒を勧められて飲酒し泥酔。徳田氏が宿泊しているホテルに案内され、泣きながら「やめてください」と求めたものの、無理やり性的関係を結ばされた、と主張。慰謝料2千万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していた。

 徳田氏は答弁書で、一緒に飲酒したこと、性的関係を結んだことは認め、酒を勧めたことはなく、性的関係も合意の上だった、などと主張。この訴訟は提訴から約3カ月後、徳田氏が女性とその知人男性に深く謝罪し計1千万円の慰謝料を支払うこと、訴訟内容について口外しないことなどを条件に和解が成立していた。

 徳洲会の内部資料や関係者証言によると、原告に支払われた和解金のうち800万円は、徳田氏が徳洲会東京本部の事務担当者に用立てるよう求め、指示を受けた経理担当者が現金を用意、徳田氏に渡されていた。

 この訴訟内容について、徳田氏側は東京地裁に記録閲覧制限を申し立て、地裁がこれを認める決定をしたため、内容は一切外部に漏れない形で封印されていた。

 徳田氏は平成15年に結婚。17年9月、病気のため政界引退を表明した虎雄氏に代わり衆院選に出馬。初当選すると、虎雄氏の後を継ぎ自由連合代表に就任したが、18年に離党し自民党に入党した。21年7月と昨年12月の衆院選でも自民公認で連続当選。徳洲会グループの3医療法人の理事などに就いていたが、安倍内閣の政務官に起用されたため、理事職を降りている。

 産経新聞は徳田氏の事務所に取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/557.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 「バッジはなくても政治はできる」意外と明るい落選議員の弁 松木謙公氏(日刊SPA!) 
http://nikkan-spa.jp/370235
2013.01.28  日刊SPA!


先の衆院選では、多くの現役議員が職を失った。大野伴睦の「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人」という言葉もあるが、当人たちは今、何を見据えているのか

◆真に今、逆境にある“元先生”たちは何を思うか?
(’12年落選⇒党代表代行を務めつつ再起を目指す・松木謙公氏)

 先の選挙戦では、民主党の候補者だけでなく、民主党を離党した政治家たちの苦闘も目立った。

 北海道12区で落選した、松木謙公氏もそのひとりだ。’11年の菅内閣の不信任案に同党の議員仲間の説得を振り切り、目を真っ赤にしながら賛成票を投じた場面を覚えている読者もいるだろう。結果、民主党を除籍処分になり、今回は新党大地から立候補するも、無念の落選となった。しかし、取材に現れた松木氏は定番のオホーツクブルーのスーツを身にまとい、表情も思いのほか明るい。

「実はヒゲも伸び放題だったんだけど、妻に『取材なんだからキレイにして行きなさい』と言われて今日、剃ってきたんだよ」と笑う。実は松木氏、選挙から10日以上がたったこの取材の直前まで、地元を行脚していたという。

「北海道12区は日本一広大な選挙区です。後援会や事務所の職員など、たくさんの方の力を借りなければ、選挙を戦うことすらできませんでしたから」

 国会議員一人あたりにかかるコストを計算すると、歳費の2200万円のほか、各種手当や公設秘書の公費などを含め、年間で平均7000万円が支給される。秘書や事務職員への給料もここから捻出される。

「私自身は、会社役員(建設・教育業界紙)としての収入もあるので、自分の食いぶち程度ならなんとかなります。しかし携わってくれた方にも当然、自分の生活がある。落選後は北見をはじめ、北海道内に7か所あった事務所のスタッフの次のアテを後援者など周囲に聞きまわり、頼み込む毎日でした」

 落選して議員バッジは失ったが、政治家としての活動は現在も続いている。年明けも4日から、地元への挨拶回りをスタートさせた。

「選挙に負けたのは悔しいし、反省もしなくてはいけないが、国会議員でなくなっても、政治家として活動できなくなるわけではない。極端に言えば議決権がなくなっただけ。国を、そして地元北海道をどうするか考え、理念を伝えることはできるでしょうし、地元の懸案の解決もこれまでの人間関係でできることはたくさんあります」

 現在は一人の政治家として、そして新党大地の代表代行として、今年行われる参議院選挙に向けての準備に追われる毎日だという。

「私自身が参議院選挙に出馬するかどうかも含め、現時点では白紙の状態です。他党との連携も現時点では何も決まっていません。現状の政党政治は、党の決めた事項に対して逆らうことができない。同じ議会政治でもアメリカでは、共和党と民主党が一緒に法案を作ることも……。民主党が大勝した前回、自民党が圧勝した今回の選挙を受けて『極端すぎる』と選挙制度に対する批判もありますが、党議拘束でがんじがらめになっている議決権の運用を変えれば、日本の政治はよりよくなると考えています」

【松木謙公氏】
’59年、北海道生まれ。’03年以来、衆議院議員を3期10年務めてきたが、先の衆院選において落選。現在は「新党大地」の代表代行として、党の運営に携わっている


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 日銀の白川総裁が任期途中で辞任表明。政府の金融緩和圧力に対する細(ささ)やかな抵抗か。(スロウ忍ブログ) 
http://surouninja.blogspot.jp/2013/02/blog-post_6.html
2013年2月6日 スロウ忍ブログ


日銀の白川総裁が昨日(2013年2月5日)、再来月(2013年4月8日)の任期満了を待たずに、来月(2013年3月19日)に自認する意向を固めたとのことである。

日銀総裁が任期途中で辞任するのは、1998年施工の新日銀法下で初めてとのことである。

2013年 02月 5日 23:09 JST
白川日銀総裁が3月19日に辞任、新体制の早期発足に配慮 - ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE91400920130205

[東京 5日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は5日、4月8日の任期満了を待たずに、3月19日に辞任する意向を安倍晋三首相に伝えた。2人の副総裁が同日に任期を迎えるため、新体制への早期移行が必要と判断した。総裁が任期途中で辞任するのは1998年施行の新日銀法下で初めて。

<首相に直接辞意伝える、政府の圧力は否定>

もう此れ以上は日銀総裁としての責任を取れなくなったということだろうな。此れも政府に対する細(ささ)やかな抵抗だろ。

此れを受けて、円相場は1ドル93円後半まで急落している。

時事通信 2月6日(水)6時0分配信
円急落、93円後半=対ユーロでも127円台〔NY外為〕(5日午後3時半)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130206-00000005-jijc-brf

自公傀儡の野田民主党政権時代から現在の安倍政権に掛けて、政府は日銀に対して金融緩和圧力を掛け続けて来たわけだが、日銀の白川総裁は其の圧力に細(ささ)やかながら抵抗し続けてきたわけである。

だが、遂に日銀も政府の圧力に屈してしまったということだな。

此れで次期総裁がインフレターゲット論者だったら(此の流れだと恐らくそうなりそうだが)、円安の流れは暫く止まらないだろう。

ハト派一色のFRBが意外にも前回のFOMCで“現状維持”としたことも、短期的な円安を後押しするだろう。

国内では今後、庶民の収入は上がらないのに生活必需品の物価ばかりが上昇し、其れが消費税増税の口実にされて追い打ちを掛けるであろうことは想像に難しくない。以前から述べている通り、消費税増税のタイミングは夏の参院選(2013年7月28日)後だろうな。

数字ばかりの景気回復モドキが、庶民の生活を一層困窮させることになりそうな悪寒である。


syakoujirei

白川総裁辞職コメント。政府からの圧力は一切ありません。あったんやろね。

2013年2月6日 8:47:42


2013年2月1日金曜日
FOMCで金融政策の現状維持を受けて円安が加速。1ドル92円に突入。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/02/fomc192.html

2013年1月22日火曜日
日銀の金融政策決定会合で2%物価目標の導入を決定。ただし2%の達成時期は曖昧なまま。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/22.html

2013年1月20日日曜日
安倍内閣の内閣官房参与=浜田宏一エール大名誉教授が、1ドル100円になるまで金融緩和を続けるべきだと具体的な円安目標を示した様である。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/1100.html

2013年1月18日金曜日
安倍政権と日銀がデフレ脱却に向けた共同文書で大筋合意。2%物価目標を共有するも時期は明記せず。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/2.html

此れだけ読むと、次期日銀総裁の候補として、インフレターゲットを主張する竹中平蔵が浮上しそうな悪寒である。

2013年1月9日水曜日
第二次安倍内閣の日銀に対する姿勢で、安倍晋三首相と麻生太郎副首相の間で齟齬。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_9.html

2013年1月4日金曜日
FRBの複数の委員から「2013年中にも量的緩和を終了すべき」とする意見が出始めている様だ。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/frb2013.html

2012年12月25日火曜日
日銀に強力な金融緩和を要求する自民党の安倍晋三総裁を米WSJ紙が批判。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/12/wsj.html

2012年12月20日木曜日
日銀が金融政策決定会合で想定通りの「資産等の買入基金10兆円増額」(累計101兆円)。自民党の安倍総裁の要求する2%インフレターゲットについては“次回検討”で躱(かわ)す。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/12/101012.html

2012年12月18日火曜日
政権奪還した自民党が早速、日銀の金融緩和に対して2%のインフレターゲットを要求。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/12/2_18.html

2012年7月10日火曜日
増税や社会保障改悪というデフレ政策を推し進める野田政権が日銀に対し、デフレ脱却に向けた追加の金融緩和を要求する其の心は。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/07/blog-post_10.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 白川氏辞任「遅きに失した」=みんな代表(時事通信)
 白川時代の暗黒の5年間を考えれば、
 即日辞任していただきたい。

 底辺の者が、どれだけ苦しんでいるか。

 日銀貴族には絶対わからない。

**********************

白川氏辞任「遅きに失した」=みんな代表(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013020501045&rel=y&g=eco

みんなの党の渡辺喜美代表は5日、BSフジの番組で、日銀の白川方明総裁が任期途中の辞任を表明したことに関し「遅きに失した。安倍晋三首相は衆院選で日銀の金融政策は間違っていると言っていた。安倍政権ができたら即刻辞任すべきだった」と語った。
 渡辺氏は1月19日に首相と会った際、日銀人事について、首相から「民間人の中から選びたい。それも(金融緩和でデフレ脱却を目指す)リフレ派で総裁、副総裁3人を固めたい」と伝えられたと説明した。(2013/02/05-23:46)

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/560.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 不正選挙「見ざる、聞かざる、言わざる」の腑抜け政治家たち! (ハイヒール女の痛快日記) 
Author:東京ルミックス 自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、実話、ニュースなど、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。


不正選挙「見ざる、聞かざる、言わざる」の腑抜け政治家たち!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1144.html
2013.02/06  ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールがカッコイイ三原じゅん子のブログに真実が!?


不正選挙の話題がマスコミで出たことはない。少なくとも私は聞いたことも見たこともない。せいぜい、ネットで岩上安身が文化放送に出演時に、その疑惑があると喋っていたのを聞いたくらいである。総じて政治家は腑抜け切っている!

もちろん、野党の政治家からも不正選挙の話は一切聞いたことがない。

不正選挙でいちばん影響を受けたとされる、元未来の党、生活の党の森裕子でさえ否定している。野党まで黙らせてしまう、禁断の実があるのだろうか?仮にあるにしても、野党ならもぎ取って食べるべきでしよ!国民の疑惑を晴らすのが仕事じゃない!これを放置するなんて論外。

ただでさえ、崩れかかっている日本の民主国家は暗黒国家に一直線だ!

ネット上の宴たけなわ状態も小休止、フェードアウトぎみである。少なくとも小沢・生活の党は日本の闇を暴露するくらいの勇気が欲しい。現在の日本で国家権力の怖さを熟知し、戦えるのは小沢しか居ないのも事実である。

今、まさにその準備中だと思いたい。

私的には様々な極めて黒に近い状況証拠が出て来ているが、あくまでも状況証拠で有り、見方を変えると論破される恐れもある。藤島氏と一般人の方が提訴をしたそうだがそっちに期待したい。裁判になって投票用紙をフルオープンすればことは簡単だ。

千の状況証拠より1つの物的証拠を突き付けるのみだ!

そんな中、私が直感的に不正選挙間違いなしと感じた状況証拠は、やはり三原じゅん子の「オフィシャルブログ・夢前案内人」に書かれた文章だ。言わずもがなだが、国会議員である彼女の元に入る出口調査は、私たちが知りうる情報より信頼性が高いはずである。そして、この行間が醸し出す、

驚きというより、逼迫感と焦燥感が事実を物語ってるようだわ!


2012年12月16日(日) 19時27分15秒
http://ameblo.jp/juncomihara/entry-11428425216.html
出口調査
テーマ:ブログ

出口調査の結果があちこちから流れてきます。


自民党、、、厳しいです。


マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、、

というくらい。


全然違う(;゜0゜)

まだ、あと30分。


どんな結果が出るのでしょうか。

決まってるわ!最初から、日本を破壊する不正選挙が用意されていたのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 「琉球処分」を思い起こさせる(満州っ子 平和をうたう)/言うまでもないことだが沖縄は日本固有の領土ではない
http://38300902.at.webry.info/201302/article_10.html


「琉球処分」を思い起こさせる


東京新聞2月2日付の「発言欄」を見て、共感を通り越してその奴(やつ)をぶちのめしてやりたいほどの強い衝動にかられた。去る1月27日に沖縄の41市町村の首長らが東京に勢ぞろい、「オスプレイ帰れ」と銀座をデモ行進をしたときの沿道のヤマトンチューの聞き捨てならない罵声だ。


▼銀座デモをするウチナンチューの首長たち



嫌なら日本出てけとは/無職 大城則子(63)(沖縄県糸満市)
 
 「嫌なら日本から出て行け」。1月27日に沖縄県民の代表者らが東京・銀座で実施したオスプレイ配備反対を訴えるパレードで、沿道からの暴言を聞いて心が凍り付きました。言われなくてもそうしたいと思う沖縄県民が最近急速に増加しています。
 沖縄県知事を筆頭に県議会、全41市町村長と同議会、経営者団体を含むほぼ全ての団体が反対している米軍機オスプレイの沖縄配備。昨年9月には10万人余が集まって県民大会を開きました。にもかかわらず、日本政府は聞く耳を持たず、わずか3週間後には配備を強行しました。
 この政府は私たちの政府なのだろうか。そう思うと「琉球処分」という歴史的事実を思い起こさざるを得ません。沖縄の意思ではなく、軍隊をもって沖縄を日本国に強制併合したという事実を。
 パレードは沖縄のやむにやまれぬ思いを首相に直訴し、国民にも分かってもらうためでした。「日本から出て行け」という暴言に接して、この国にはほとほと愛想がつきようとしています。


 東京の新聞に遠く沖縄からの投書。投稿した大城さんの決意もそうだが、東京新聞の英断にも拍手を送りたい。今にして初めて言われたことではないが、こんな「日本から出て行きたい、強制されて日本に併合されたんだ」との思いはウチナンチューの底意(真底の思いになっている。かって、日本に占領され、その日本を占領したアメリカの意のままに動く大和の政府。「出ていけアメリカ、その下部(しもべ)の日本も出て行け」はウチナンチューの台詞(せりふ)になってきた。 (下写真、吉良よし子さん)




http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 中国のレーダー照射攻撃に正しく対応するにはどうすればいいか (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/06/
2013年02月06日 天木直人のブログ


 突如として小野寺五典防衛省が記者会見を開き、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍にレーダー照射攻撃されていた事を公表した。

 レーダー照射が軍事的にどのような意味を持つかについては報道が書いている通りであり、軍事専門家が語っている通りだ。すなわち武器使用に準じる軍事行為であり、軍事的威嚇行為である。

だからこれが事実なら戦争が始まってもおかしおくない深刻な事態である。

 しかし、このような深刻な事態にもかかわらず、日本政府の対応もメディアの報道も評論家の言葉も、何一つ正しい解決策を提示できないでいる。

 大変だ、大変だ、と騒ぐだけである。 中国はとんでもない国だ、けしからん、強く抗議した、というだけである。

 その一方で、これを戦争につなげてはいけない、冷静さを失ってはいけないなどと問題を沈静化させようとするだけである。

 驚くべき無策だ。 

 どうすればよかったのか。今後どうすればいいのか。

 真っ先に日本が行なわなければならなかったのは、それが中国政府の決定、すなわち国家意思に基づいた威嚇攻撃なのか、それとも中国軍の先走った単独行動だったのかの見極めである。

 もし中国政府が中国軍の単独行為を知らなかったとすれば、あるいは後で知らされていたかもしれないが、少なくとも事前にレーダー照射の許可を与えていなかったとすれば、中国政府はいま不利な状況に置かれているに違いない。日本は外交的に有利な立場にあるのだ。

 なぜならば今の国際法の下では最初に軍事的行動をとった国が負けだからだ。

 私が安倍首相であればわが中国大使に命じ、あるいは谷内参与などを特使として、て中国側と極秘に接触し、事実確認をし、そして中国側はおそらく事実を認めようとしないだろうからそれ以上中国側の責任を追及することなく、この事件を決して外に出さない形で今後このような軍事的挑発行動が起きないようにお互いに努力しようと申し合わせて封印することに務めただろう。

 中国政府も、もしそれが中国軍の単独行動であれば、そのような善後策に異存はないはずだ。

 そうする事によって日本は中国に貸しをつくることができる。

 他方においてもし中国政府が国家意思としてレーダー照射をしたならば、あるいは日本側の極秘の申し入れに対し非を認めず、事態の封印にも応じようとせず、日本の方こそ挑発的だと批判して来るようであれば、我が国の対応もまたまったく異なるものにならざるを得ない。

 すなわち中国側にその事を事前通報した上で、国際的に中国政府の行動を非難する行動を取るべきだ。そうする事によってこれ以上中国側が軍事的行動をエスカレートできないように牽制すべきだ。

 具体的には直ちに国連安保理の緊急会合召集を求め、国連憲章に反する中国の行動を非難し、再発防止を国際社会の支持を得て中国に求める
のである。

 そしてその時こそ日本の憲法9条が最強の武器になる。世界の主要国の中で国連憲章の精神をいち早くを自らの憲法に体現し、武力による威嚇までも明確に放棄している国は他にはないからであ
る。

 その日本が言うからこそ説得力があり、中国の応酬にも負けることはない。

 残念ながら報道で見る限りは日本政府の対応はおそまつの限りである。 

 1月30日の事件を今頃になって公表している。安倍首相も外務省も今になって知らされ、その事実に驚き、あわてて、それを直ちに国民に公表する事を命じている。そして国内世論に向かって中国側抗議してますよといわんばかりだ。

 中国側とのまともな外交がない。

 このまま行けばどう考えても日中関係はよくならない・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 映画「ファイヤー・ウィズ・ファイヤー」と「供述調書中心主義」 (郷原信郎が斬る) 
http://nobuogohara.wordpress.com/2013/02/06/%e6%98%a0%e7%94%bb%e3%80%8c%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%a4%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ba%e3%83%bb%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%a4%e3%83%bc%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e4%be%9b/
2013年2月6日 郷原信郎が斬る


 欧米で導入され、組織的犯罪に関して証言を得るために重要な機能を果たしていると言われる「証人保護プログラム」を題材にした映画が上演されていると知り、久しぶりに映画館に足を運んだ。

 タイトルは「ファイヤー・ウィズ・ファイヤー」http://fire-with-fire.com/


 火災現場で、消火・救助活動に大活躍する若い消防士Aが、偶然立ち寄った街角の小さなグローサリー・ショップで、店主親子が、店の立退きを要求していた男達に、銃で惨殺されるのを目の当たりにする。唯一の目撃者となったAも殺されそうになるが、命からがら逃げ延び、警察官、検察官から、犯人が、過去にも同様の凶悪犯罪を繰り返しながらも、重要証人やその家族を殺害することで処罰を免れている、最も凶悪な犯罪集団のボスであることを知らされた上で、法廷で目撃証言を行うことを求められる。幼い頃に両親と死別し、家族のいないAは、証言をすることを決意する。Aは、「証人保護プログラム」によって、名前を変え、戸籍、住民登録などもすべて抹消され、幽霊のような存在になって、もともとの住居地から遠く離れた都市に移り住んで、警察の保護下に置かれる。しかし、犯罪組織の側は、警察内部者を賄賂で籠絡するなどしてAの個人情報を突き止め、Aの所在だけではなく、そこで知り合った女性警察官との関係まで突き止め、二人を殺そうとする。そして、組織のボスである犯人が直接、Aの携帯に電話し、「証言したら、将来、結婚して子供を作っても、目の前でその子供を殺してやる」と脅す。Aは、自らその犯人を殺すこと決意し、犯罪組織に立ち向かっていく…。

刑事裁判の在り方、とりわけ、供述調書の位置づけに関して、深く考えさせられる映画だった。組織を背景にした犯罪の証人が、「幽霊」のような存在になって、身を隠さなければならず、家族や親友まで危険にさらされる。アメリカ、イギリスなどでは、そういう事態が現実に発生するからこそ「証人保護プログラム」が導入されている。

 これまで、日本では、このような事態があまり起きることがなく、「証人保護プログラム」が制度化されなかったのはなぜか。その大きな要因は、日本の刑事裁判が、基本的に「調書裁判」だったことだ。供述調書による立証が基本的に否定され、法廷証言による立証に頼らざるを得ないアメリカ等の国では、その証人を威迫し、場合によっては抹殺して証言をできないようにしてしまえば、どのような犯罪を行っても、処罰を免れることができる。犯罪組織の力が強大であればあるほど、証人は危険にさらされることになる。その証人を守るための徹底した「証人保護プログラム」が必要となるのは、ある意味では必然だ。供述調書が刑事事件の立証の重要な手段として位置付けられてきた日本では、このようなことはあまり起きなかった。

 映画の中に、犯人が、身柄も拘束されず、ウイスキーを飲みながら証人出廷を予定している目撃者に電話で脅しをかけるシーンがある。日本では、このようなことは考えられない。目撃者が警察、検察に対して供述し、法廷で証言することを約束している場合、犯人は、その供述調書に基づいて逮捕され、起訴後も、「罪証隠滅の恐れがある」という理由があるので、保釈は認められない。そして、日本の場合は、証人が、公判廷の犯人の前で供述を翻した場合でも、検察官の取り調べで作成した供述調書の内容が、「特に信用できる情況で行われた」と裁判所が認めれば、刑訴法321条1項2号の書面として調書が証拠として採用され、有罪認定を行うことが可能であるし、仮に、供述者が殺害された場合には、「供述者の死亡で公判供述が不能」ということで、供述調書を同条項3号書面として証拠とすることもできる。日本でも、広域暴力団等の反社会的組織の間で、拳銃等による抗争事件が発生することはあるが、暴力団犯罪でも、証人を威迫したり、殺害したりする事例は、決して多くない。それは、証人を抹殺したり、威迫しても、供述調書による立証という手段が可能である以上、罪を免れることができないからだ。捜査機関や検察官が、犯人と証人の間に、「供述調書」という手段によって強力に介入することが可能となる、日本の刑事裁判における「調書中心主義」は、少なくとも、凶悪な組織的犯罪の抑止という面では、効果的なものだったと言えよう。

 一方で、「調書中心主義」による刑事裁判が、供述調書をとることの自己目的化、意に反する供述の強要などの不当な取調べ、供述の捏造などによる冤罪の危険を孕んでいることも否定できない。大阪地検特捜部の郵便不正事件、東京地検特捜部の陸山会事件をめぐる不祥事等は、まさに「調書中心主義」の問題点が露呈したものだ。こうした取調べや供述調書の作成をめぐる問題の発生を受けて、冤罪防止のための刑事司法の抜本改革に関して、「調書中心主義」を「法廷証言中心主義」に変えていくべきとの声や、取調べの全面可視化を求める声が高まっている。

 そこで、しばしば持ち出されるのが『十人の真犯人を逃すとも一人の無辜(むこ)を罰するなかれ』という刑事裁判における格言である。確かに、理念としてはその通りであり、密室での取調べで作成される供述調書によって無辜が罰せられたり、不当な身柄拘束を受ける事例が多発している以上、それを根本的に見直そうという動きが出てくるのは当然だ。しかし、一方で、法廷証言中心主義がもたらす現実の世界は、映画で描かれているように、証人ばかりでなく家族や親友までが危険にさらされ、証人は「証人保護プログラム」によって「幽霊」のように身を潜めざるを得なくなり、凶悪犯罪組織が野放しになってしまう危険があることも否定できない。「調書中心主義」そのものを否定することが、日本社会にとって正しい選択であると言えるのか、躊躇を覚えざるを得ない。

  この「証人保護プログラム」の必要性の問題は、取調べの全面可視化に関する議論にも密接に関連する。英米などでは、捜査機関が、弁護人の立ち会いなく、密室で、被疑者を取り調べること自体が認められていない。取調べはすべて録音・録画によって可視化され、その内容は、法廷での証言と同様に扱われ、検察官、弁護人、双方から証拠として使うことができる。日本で、検察などで既に実施されている取調べの可視化は、録音・録画は、調書の読み聞かせをしている場面など取調べの一部に限定するもので、弁護人の立ち会いも認められない。基本的に、調書中心の立証を維持し、それを補完するものとして、取調べの録音・録画を活用しようというものだ。これに関して、日弁連などからは、録音・録画の範囲を「一部」ではなく、「全過程」とするべきとの意見が出されている。確かに、現在、検察が導入している取調べの可視化は、都合の良いところだけを録音・録画して、都合よく有罪立証に使おうというもので、密室での不当な取調べによって供述者の意に反する供述調書が作成されることによる冤罪を防止のために効果的なものとは言えない。取調べを全面的に可視化し、録音・録画するというのは、冤罪防止という面では最も徹底したやり方ともいえる。

 しかし、取調べが全面可視化され、その録音・録画が裁判の証拠として使われることになると、アメリカ、イギリスの刑事裁判のように、供述調書による立証は基本的に否定されることになる。その方法を、あらゆる刑事事件について導入するとすれば、凶悪な組織犯罪に対しては、映画「ファイヤー・ウィズ・ファイヤー」のような「証人保護プログラム」の導入も必要になる。現在日本で導入されている取調べの可視化では、録音・録画した記録媒体は、それ自体が犯罪事実を証明するための証拠としても使われている。しかし、日本の制度を手本に刑事訴訟制度を作っている隣国韓国では、録音・録画は、取調べが適切に行われ、供述者の供述が正しく調書に記載されたことを示す証拠とされるが、直接、犯罪事実の証拠とされるのではない。

 大阪地検不祥事からの信頼回復のために設置された「検察の在り方検討会議」でも、検察の取調べの可視化の在り方が中心的議題となったが、そこで、私は、取調べの「全過程」を記録化するが、「直接証拠化」せず、検証の際の材料とすること、すなわち、取調べの記録は、弁護側から取調べの状況に関して問題が指摘された際に、実際の取調べの状況を確認するためだけに用いることを提案した。しかし、会議では、「直接証拠化」の是非はほとんど争点とはならなかった。取調べに関して問題となったのは、供述調書が、検察官のストーリーの押し付け、威迫、利益誘導等の不当な取調べによって作成されたことであり、まず必要なことは、そのような不当な取調べが行われないようにすることだ。最大の問題は、不当な取調べが行われても、捜査機関側が否定すると、その事実を公判で立証することが困難だったことである。そのような不当な取調べを防止するためには、取調べの全過程を録音し、供述調書の信用性に関して取調べ状況が公判で問題とされた時に、録音記録で確認できるようにしておくことが有効だ(陸山会事件の虚偽捜査報告書作成問題において、隠し録音をしていたことで取調べの問題が判明したことからも、録音だけでも十分に有効なことは明らかだ。)。この方法であれば、「供述調書による立証」を基本的に維持しつつ、不当な取調べを抑止することが可能だ。録音・録画を直接証拠として使わなければ、「証人保護プログラム」が必要となる事態も避けられる。

 刑事裁判における立証が、供述調書中心に行われてきたことと、検察が日本の刑事司法の中核として「正義」を独占してきたこととは不可分一体の関係にある。刑事事件の真相は、公判廷ではなく、検察官の取調室で解明され、その解明された真実が供述調書化され、判決で調書どおりの事実認定が行われるというのが、日本の刑事司法の枠組みであった。それが、「供述調書至上主義」の特捜検察の独善、暴走を招き、大阪地検の郵便不正事件の不祥事では「ストーリー捜査」による冤罪、陸山会事件では、虚偽の捜査報告書で検察審査会を欺くという重大な問題が明らかになった。しかし、一方で、このような検察中心の旧来の刑事司法の枠組みの下で、公判証言に頼ることなく検察官調書によって犯罪の立証が可能だったことから、凶悪な組織犯罪で証人が危険にさらされることも防止できた。それが、日本社会の安全に貢献してきたことも確かである。

 このように検察官が刑事司法の正義を独占し、供述調書中心の立証が可能であったのは、取調べを行い供述調書を作成する検察官に対する、高度の信頼があったからである。取調べに関する問題が多発し、検察に対する信頼が根底から失われていることが、刑事裁判における供述調書の活用を否定する方向の議論の背景になっていることは否定できない。度重なる不祥事によって信頼を失墜し、特に、拙著「検察崩壊 失われた正義」(毎日新聞社)でも詳述した陸山会事件をめぐる不祥事への対応で、当時の法務大臣をして「検察は今後50年信頼を回復できない」と言わしめるほどの大失態を犯してしまった検察には、もはや、刑事司法の中核機関として「調書中心主義」を支える資格も能力もない、とされるのも無理からぬところである。

 しかし、少なくとも、凶悪な組織犯罪に対しては、従来のような、検察を中核とする「供述調書中心主義」で対抗していくことが極めて有効な手段であることは間違いない。日本の社会を、「証人保護プログラム」が必要とされる世界にしてしまわないために、「供述調書による立証」という日本の刑事裁判の伝統的手法を維持することの意義は大きい。そのために不可欠なのが、検察に対する社会の信頼が確保されることである。これまで、凶悪組織犯罪とは基本的に無縁であった特捜部が「検察の正義」の象徴のように位置づけられ、その威信や看板を維持することを目的とした捜査によって様々な不祥事を起し、検察全体の信頼の崩壊につながってしまったことは、日本社会にとって、誠に残念なことだと言えよう。検察の信頼を回復するためには、信頼崩壊の最大の原因となった特捜部の不当捜査の実態、とりわけ、「陸山会事件捜査の暴走」と「検審騙しの策略」の内実を自ら検証し、そのような事態を招いた検察組織自体に関する問題(拙著「検察の正義」ちくま新書、「検察が危ない」ベスト新書等を参照)を明らかにすることだ。

 日本の社会を、映画「ファイヤー・ウィズ・ファイヤー」の世界にしないよう、凶悪組織犯罪に対峙できる刑事司法を維持するために、「供述調書による立証」は極めて重要な手段だ。そのためには、検察が「供述調書」の適正さ、公正さを担保できる信頼できる組織であること、そのために組織の在り方を抜本改革することが不可欠だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 徳田毅議員準強姦疑惑事案の背後にある重大問題 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-cc44.html
2013年2月 6日 植草一秀の『知られざる真実』

自民党衆議院議員で前国土交通政務官の徳田毅氏が政務官を辞任した。

今週発売の週刊誌が徳田氏の過去の事案を暴露することになったため、徳田氏が事前に辞任を求め、安倍政権がこれを了承した。

第一次安倍政権は閣僚がさまざまなスキャンダルで相次いで辞任し、これが政権崩壊の大きな要因になった。

第二次安倍政権では、この轍を踏まぬよう、この種のスキャンダルに対して先手必勝の対応を取っているのだと推察される。

これまで明らかにされていなかった週刊誌報道の内容が伝えられ始めた。

週刊誌の新聞広告はすでに掲載されており、そこには、

「懲役5年の「内柴被告」と同じ穴の「国土交通大臣政務官」」

の見出しが付けられている。

新聞報道がすでに同週刊誌の内容を伝えている。

報道によると、徳田毅氏は2007年に、女性から「無理やり性的関係を結ばされた」として損害賠償の訴えを起こされ、1000万円の和解金を払っていたということである。

女性の訴状によると、女性は19歳だった2004年2月、知人の紹介で徳田氏と都内の飲食店で会食した際、酒を勧められて飲酒して泥酔。ホテルで無理やり性的関係を結ばされた、と主張したという。

徳田氏は深酔いして歩くのがやっとの女性を、東京・赤坂の高級ホテルに連れ込み、性行為に及んだ。女性は泣きながら「やめてください」と言ったが、酔いが回り過ぎていてまともに抵抗できない状態だった、という。

これらが事実だとすると、「未成年に飲酒」、「準強姦罪に該当」ということになり、極めて重大な事案になる。


「準強姦罪」は刑法上の重大罪だが「親告罪」である。

「親告罪」というのは、検察官による公訴提起に告訴を必要とする犯罪であり、この事案で公判請求がなされていないことを踏まえると被害届の提出、告訴はされていない可能性がある。

親告罪においては、犯人を知つた日から6箇月以内に告訴することが必要で、この期間を過ぎると無効であり、期間経過後の告訴については、検察官は不起訴の裁定をする。

しかし、2000年の親告罪のうち強姦罪・強制わいせつ罪のような重大な性犯罪については、平成12年の改正により、告訴期間の制限は撤廃された。

したがって、被害女性が刑事告訴をしていない場合、今後これを告訴すれば刑事責任が追及される可能性があることになる。


日本の警察・検察・裁判所の前近代性について、何度も指摘してきた。

重大な問題を整理すると以下の三点に集約できる。

第一は、日本の警察、検察に巨大な裁量権が付与されていることだ。

刑事事案が存在するときに、これを刑事事件として立件するかしないか、根本的な部分で警察、検察の「裁量権」がある。

犯罪が存在するのにこれを無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されている。

この巨大な裁量権こそ、警察、検察の利権の源泉である。

この裁量権があるからこそ、警察、検察は巨大な天下り利権を手にするのである。また、政治権力に対して影響力を保持し、また政治権力は警察、検察権力を利用することができる。

「裁量権」は立件の有無の判定だけに関わるものでない。刑事事案をメディアに公表するのかどうかも、「裁量権」のなかに含まれる。

この意味は極めて重大である。


今回の事案で「被害届」が出されたことがあるのかどうかを調べる必要がある。

被害届などはまったく提出されずに、民事提訴だけがなされたのかどうかを確認する必要がある。


徳田毅氏は2005年の総選挙で衆議院議員に就任した。

民事提訴が行われたのは2007年のことだとされている。

実は、この間に、日本政治にとっては極めて重要な事実経過が存在する。

このことを私は、拙著『知られざる真実−勾留地にて−』(明月堂書店)に記述した。

第一章第一節に

「沖縄知事選と徳州会病院臓器売買事件」

と題して、重要事実を記述した。

詳細は拙著をあたっていただきたいが、日本政治のおいては、2006年政局で徳田毅氏の実父の「徳洲会」がカギを握ったのである。

2006年11月19日、発足したばかりの安倍晋三政権にとって試金石となる沖縄県知事選が実施された。

この沖縄県知事選と徳田氏の「徳洲会」が深いかかわりを示したのである。

拙著から一部を転載する。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/490314528X/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=490314528X&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK143] ヘリテージ財団の変化は米国の世界戦略の変化を示唆する。
ヘリテージ財団と云えば米国の軍産複合体を代弁する保守系のシンクタンクと位置づけられていた。石原慎太郎元東京都知事が尖閣列島問題で物議をかもした最初の発言はこのシンクタンクで行われた。

ヘリテージ財団の「アベノミクス」に対する分析は大変厳しい。「安倍氏は公共投資と金融緩和を進めると報道されている。だが、これらを一緒に行うことで、うまくいく可能性はない」と断言している。更に「より多くの資金が供給されると、国民は過去20年間と同じように貯蓄を増やすだろう。企業は、追加的資金を今まで以上に海外での活動に充てるであろう」と云い、「政府は自分自身と戦うことになる」と指摘している。

対中政策については「日本が戦争責任について、以前に認めたことを撤回するなど、論争の種になるようなことを推し進めないよう、米国政府は安倍氏に私的に忠告する必要がある」と意外なコメントをしている。今までのヘリテージ財団では全く考えられない見解だ。これには驚いた。

なぜこのような変化が生じたのか大きな疑問を抱えながら、偶然にも春名幹夫氏(名古屋大学客員教授)の情報に接し漸く納得がいった。
その解答とは「ヘリテージ財団にチャイナマネーが入っている」と云う情報だ。中国系アメリカ人・エレンチャオ(ブッシュ政権の元労働長官)がヘリテージ財団に入り込み、上海マネーを頼って資金集めをしていると云うのだ。
米国ではシンクタンクといえどもお金集めが重要な課題だ。台湾マネーが縮小しチャイナマネーに置き換わっているのだ。

米国の対日政策についても目立った変化が生まれている。
「日本帝国政府記録情報公開法」が2001年3月末に発効した。本法の特徴として、すでに指摘されているように、表題が帝国軍から帝国政府に変わっていることがまず注目される。これは戦後期の資料が重視された結果と思われる。降伏時にヒトラーと中央政府が存在しなかったドイツと違い、連合国の戦後処理は日本政府を通じて行われ、その間に731部隊などが不問に付された経緯があるのでこの変更は当然であろう。
次にナチス法に基づく作業部会と日本帝国政府記録作業部会がドッキングしたことが、大きな変化としてあげられる。すでに昨年夏からナチ作業部会は、ナチスの同盟国の調査に主要な努力を向けていたし、これまでにも帰還者、捕虜の尋問調書、東京裁判関係資料、資産略奪などについての日本関係の記録が多数出てきているので、これは当然の処置といえよう。

ジャパンタイムスやワシントンポストは慰安婦問題(アメリカでは性奴隷問題と云われる)や太平洋戦争美化の動きに厳しい批判を加えている。
米議会でも 韓国・中国のロビイストのロビー活動を受け、日本帝国政府記録情報公開法による詳細な情報を駆使して日本の右傾化に対し痛烈な批判を展開している。

背景には米国の人口構成の変化、白人比率の微減、黒人系・アジア系の激増があげられる。オバマはこの変化を敏感に読み取っている。オバマは世界の5人の友人の中に韓国のイミョンハクを挙げている。そして今やチャイナロビーはイスラエルロビーを超える存在だ。
こうした背景からオバマはリベラル化に向かわざるを得ない。

先に述べたように米国の「シェール革命」や米国のメガバンク支援の後退・イギリスのメガバンクに対する投資と預金等の銀行業務の分離、等々は世界の金融経済に大きな影響を及ぼすだろう。

日本経団連が2012年4月に発表した日本経済についての4つのシナリオのうち「悲観的シナリオ」では財政悪化し、成長率が下振れ世界9位まで落ち込む。さらに少子高齢化の影響が大きく、15年までに消費税率を上げても、50年の政府債務残高は対GDP比で約600%に達すると、これでもかとばかりに陰鬱な未来像が示される。

財政規律を欠いたまま大幅な財政赤字が続けばマネーストックは増加しても日本政府や日銀への信頼が失われ「悪い金利上昇」のきっかけとなる。円安のマイナス効果も出てくる。

更に参院選後安倍内閣が歴史を歪曲し右寄り政策を強行すれば外国との軋轢が増す。とりわけ対米従属路線との齟齬が生じ日米関係まで悪くなる。安倍政権は米国の変化、グローバル政治経済の変化に疎いままではいずれ崩壊の試練に立たされるであろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 石原前知事の思いつきに振り回されただけ 尖閣購入「寄付金返せ!」の苦情殺到 (日刊ゲンダイ) 
石原前知事の思いつきに振り回されただけ 尖閣購入「寄付金返せ!」の苦情殺到
http://gendai.net/articles/view/syakai/140817
2013年2月6日 日刊ゲンダイ


 国有化で14億円が中ぶらりん

 やっぱりというか、東京都が尖閣諸島購入のために集めた寄付金が中ぶらりんになっている。寄付した人から「返してほしい」という苦情電話が160件ほどかかってきているというが、そりゃ怒って当然だ。

 先月末で受付を終了し、集まった寄付金は総額14億8520万1967円(10万3602件)ナリ。ところが、尖閣諸島は昨年9月、国が20億5000万円で買ってしまった。で、船のチャーター代といった現地調査の費用など8000万円を差し引いた14億円を、「どうするの?」という話になっているのだ。

「国有化が決まった以降に集まった寄付金は1300万円ぐらいで、要するに99%の人は尖閣購入のために寄付をしたわけです」(都庁関係者)

 肩透かしを食った寄付者にすれば、「ふざけるな!」だろう。もう購入しないのだから、寄付金は返してもらえるのか。

 都の尖閣諸島寄附担当の言い分を聞こう。

「寄付金を受け付けた当初から、尖閣諸島の『購入』と『活用』に充てることになっています。もう購入はできないので、活用にシフトしたわけです。集まった寄付金は国に譲渡することになるでしょうが、具体的な条件や日程は決まっていません。苦情電話? 『尖閣諸島の活用のため』ということで、納得してもらっています。寄付金の返還についても、当初から想定していない。寄付者の志が早く有効活用されることを望んでいます」

 分かったような分からんような……。はっきりしているのは、現時点で14億円は中ぶらりんということだ。

「昨年4月に尖閣購入を言い出したのは前知事の石原慎太郎氏ですが、寄付金のアイデアを出したのは当時副知事だった猪瀬直樹知事です。買えるかどうかも分からないのに行き当たりばったりで始めて、結局このザマです」(前出の関係者)

 石原と猪瀬の思いつきに振り回された都民、国民は、ホントいい迷惑だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/567.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 芸人「橋下徹」の根底にある考え方(simatyan2のブログ) 
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11464910487.html
2013-02-06 15:53:57NEW ! simatyan2のブログ


相変わらずテレビでの一言一句が取りざたされる橋下大阪市長ですが、彼を
語るとき、「金を中心に動く芸人」であることを忘れてはならないと思います。

多くの人は彼が弁護士活動の傍らテレビで名前を売り、政界に進出した程度
に思っていますが実際は微妙に違うようですね。

高校生の頃から日本テレビに出演したりしてますし、早稲田大学卒業後すぐ
取得した新米弁護士時代に高校の先輩の代理でラジオ出演もしています。

だからタレントになる前から芸人の下地は十分に確立されていたようです。

その後、デーブスペクターやテリー伊藤、島田紳助など胡散臭いタレントの
目に留まり、本格的芸能活動と弁護士活動の「二束の草鞋」を履くんですね。

爆笑問題の大田光事務所とも提携を結んでいました。

かの暴力タレント、島田紳助なんかは自分と考え方がそっくりだと言うほど
橋下さんを買っていたそうです。

まあとにかく「金と目立つこと」への貪欲さと、負けず嫌いのところが似て
いたんでしょうね。

負けず嫌いと言うと、高校の同級生や彼の高校生のころを最もよく知る先生
によると、「(橋下は)体育の時間にバレーボールとかしてても失敗した子
がいたら徹底的に罵倒した」そうです。

また商工ローン企業「シティズ」の顧問弁護士であった6年間では、多くの
貸金業者が払いすぎた利息の返還に応じていたのに対し、弁済などのグレー
ゾーン金利について、

「法律にのっとって貸しているのだから、どこが問題なのか」

「こちらが悪いというのなら法律を変えるしかないでしょう」

という強気の姿勢で連帯保証人から情け容赦なく債権を回収していました。

こうした行動を見る限り、今の体罰問題を語る資格があるとは思えませんね。

話を芸能界に戻すと、この芸能活動と弁護活動の二束の草鞋から今度は政界
進出の第一歩、大阪府知事から大阪市長、そして政党代表へと進むわけです。

このきっかけを作ったのは大阪の芸人「やしきたかじん」です。

「やしきたかじん」は橋下徹氏が師と仰ぐほどのブレーン的存在で、他の
どのテレビ番組で出演している文化人よりも、内幕を知り尽くしている人物
といわれています。

橋下さんが知事や市長に出るときに相談した人物として知られています。

今は食道がんの闘病生活を送っていますが、以前大阪ローカルの自身の番組
「たかじん胸いっぱい」で興味深い内幕を話していました。

ユーチューブにもありましたが削除されています。

橋下さんが平松前大阪市長と激しいバトルで市長の座を勝ち取ったことは
誰もが知っていることですよね。

平松さんが保守派で橋下さんが大阪都構想の改革で勝ったって思ってますね。

でも事実は少し違っていたんですね。

当初は橋下氏と平松氏は仲が良く、やしきたかじんと橋下氏と平松氏の3人
で大阪都について一緒に議論をしたそうです。

だから平松氏も大阪都構想に協力するつもりだったそうです。

そこでやしきたかじんと橋下さんが、平松氏に大阪都のトップになって欲しい
と頼んだそうですが、平松氏が拒んだらしいんですね。

酒席なので酔った勢いもあったのかどうか知りませんが、その対応にカチンと
きた橋下氏が、翌日からマスコミを通して大阪市解体を叫びだし、橋下さんの
発言に平松氏が

「そんな言い方はないだろ?」

と、つまり売り言葉に買い言葉が二人の仲たがいの原因らしいのです。

ですから平松前市長と橋下さんの対立の発端は水道行政の行き違いとか一般に
は報じられていますが、実は大阪都構想でトップに誰がなるかで意見が分かれ
たことなんですね。

ということは、橋下さんは少なくとも大阪市長への決心は、決して深い先の
ことを考えて行動してるのじゃないということです。

また過去からの言動や行動を見ても、その場その場の些細な感情の成り行きで
決めていることが良く解りますね。

橋下さんの著書に書かれてある、あまりにも有名な下の言葉

「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。
自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、
お国のために奉仕しなければいけないわけよ」

を今さらながら思い出します。

こんな浅い感覚で大阪や日本の行く末を決められるとは情けない限りです。

大阪府民も日本国民も今一度よく考える必要が有ります。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 海江田代表は提訴寸前、幹事長は過去の女性問題の弱み… 政権批判もできない民主党の大惨状 (J-CAST) 
                 幹事長も弱み握られ?


http://www.j-cast.com/2013/02/06164399.html?p=all
2013/2/ 6 19:29  J-CASTニュース

夏の参院選が話題になり始めているが、民主党の存在感はますます希薄になっている。それもそのはず、トップの腰が引けているからだ。

「まったくどういう状況か分からない」「今の段階ではコメントしかねます」

民主党の細野豪志幹事長は、徳田毅前国交政務官の女性問題について2013年2月4日の会見で聞かれ、こんな発言を繰り返した。

■女性問題を追及すると幹事長がヤブヘビ?

それも、記者4人に同様な質問をぶつけられたにもかかわらずだ。政務官の辞任発表から5時間経っており、政権批判のかっこうの材料でもあるはずなのに、こんな状況認識のままであることに記者も疑問を持ったようだ。

細野氏が口ごもる理由としては、過去にタレントと不倫して路上キスする場面が写真週刊誌に報じられたことがあるとみられている。つまり、女性問題を追及するとヤブヘビになるのでできない、ということだ。

また、民主党の海江田万里代表も、政権追及どころではない窮地に立たされている。経営破たんした「安愚楽牧場」を巡り、和牛オーナー制度の出資者が海江田氏を東京地裁に提訴する動きがあるからだ。

海江田氏は、経済評論家時代に、「リスクはゼロ」などと牧場への投資を推奨していたことへの責任を問われている。「20年以上も前のことで、評論の効力はない」と海江田氏側は責任を否定し、2月5日の民事調停でも和解しなかった。しかし、結果として、海江田氏がウソを言っていたことは否めない。そんな中では、アベノミクスの経済政策も批判できないはずだとされているのだ。

このところの民主党は、自民党の補正予算案や日銀総裁人事でも控えめな発言が目立ち、その存在感がなくなりつつある。

■このままでは参院選10議席の見通しもあるが…

政党支持率の低下も止まらず、毎日新聞が2013年2月2、3日に行った世論調査では、自民党32%、日本維新の会11%なのに対し、民主党は5%にまで落ち込んだ。3日にあった横浜市議の補欠選挙では、なんと民主候補が共産候補に票数で負けていたのだ。

夏の参院選についても、民主党の改選46議席について、夕刊紙などがかなり下回るとの予想を出している。民主党の前原誠司前経済財政相は、朝日新聞の4日のインタビューで、「このままでは10議席だ」と危機感を示したほどだ。

政治評論家の有馬晴海さんは、「労働組合の票があるので、最低10議席はいくと思います」としながらも、このままでは存続すら危なくなると指摘する。

「海江田さんは、政党トップの器ではないと永田町ではみられています。民主党幹部ら多数が落選した中では、選べる人材があまりなかったということです。細野さんは、41歳とまだ経験不足ですが、民主党はその人気に頼るしかありませんでした。スキャンダルは過去のことですが、それを置いておいても、相当頑張らないと未来はありません。代表質問で安倍首相が参ったというようなものを見つけないと、存在意義がないわけです。代案も考えないようでは、自分たちが不要だと認めているようなものですよ」



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK143] (安倍総理の)本音はTPPやるつもりでしょう。絶対やると思うし、やりたいと思ってると思う。(辛坊次郎氏ツイート)
「辛坊治郎「(安倍総理の)本音はTPPやるつもりでしょう。絶対やると思うし、やりたいと思ってると思う。参議院選挙までによほど腹をくくらないとTPPは言えないが、参院選が終わったら然るべきときに必ずやると私が予言しておきます。他の選択肢はない」
https://twitter.com/HEAT2009/status/298278936490680320
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/570.html
記事 [政治・選挙・NHK143] 白川総裁突然の辞任 安倍首相VS麻生財務相 日銀人事で内紛勃発か (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8004.html
2013/2/6 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


日銀の白川方明総裁(63)が、4月8日までの任期を待たずに辞任する。日銀総裁が任期を残して辞職するのは、98年に接待汚職で引責辞任した松下総裁以来、15年ぶりだ。新日銀法下では初めてのこと。日銀が政治に屈服したのは明らかだ。

辞任はきのう(5日)白川総裁が安倍首相を訪ね「3月19日に辞任したい」と伝えた。理由は副総裁2人の任期が3月19日に切れること。首相に「総裁、副総裁の新体制が同時にスタートすることが可能となるようにしたい」と伝えたという。

白川総裁は「政治的な圧力はなかった」と会見で語ったが、安倍首相に屈したのは明らかだ。
「表向き白川総裁が自発的に辞任を申し立てたことになっていますが、実際は官邸の意向でしょう。

安倍首相は新体制を一日も早く、同時にスタートさせたい。白川総裁が首相の意向に沿って早期辞任を決意したのは、首相に従うので副総裁人事では“日銀プロパー”を起用して欲しいというメッセージです。これまで安倍首相に『もっと金融緩和しろ!』と恫喝され、やりたくない金融緩和を実施させられた白川総裁は、プライドを傷つけられた。せめて任期だけはまっとうしたかったでしょうが、最後までボコボコにされた形です」(金融関係者)

白川総裁の辞任が早まったことで、後任の総裁選びが一気に政局の焦点になってきた。政府は連休明けの来週中にも候補を野党に伝える予定だ。

安倍首相は「後任は私たちの考えに理解のある人を選ぶ」と繰り返しているが、簡単に人事が決まるかどうか。「総裁人事」をめぐって水面下で〈安倍首相VS.麻生財務相〉のバトルが勃発しているからだ。

安倍首相の意中の人は、東大教授の伊藤隆敏氏(62)や、学習院大教授の岩田規久男氏(70)など、インフレ目標を求める、いわゆる「リフレ派」の学者だ。なのに麻生財務相は、きのうも公然と「大きな組織を運営したことがないのは問題だ」と、学者の起用に真正面から反対している。麻生財務相が推しているのは、武藤敏郎氏(69)と黒田東彦氏(68)の2人の財務官僚OBだ。

◆これで2回目の人事対立

「総裁人事は、安倍首相と麻生財務相の力比べという展開です。もちろん、2人の関係は悪いわけじゃありません。でも、麻生さんは『俺の方が経済を分かっている』という自負がある。首相に対してもタメ口です。問題は、人事で対立するのは、日銀総裁が初めてじゃないことです。安倍首相は“経済財政諮問会議”のメンバーに竹中平蔵を指名しようとし、竹中に直接『お願いします』と頼んでいた。ところが、麻生大臣の『竹中はダメだ』の一言でひっくり返ってしまった。人事は、誰が権力を握っているかを表す。総裁人事をキッカケに2人の亀裂が決定的になる可能性があります」(官邸事情通)

最近、麻生財務相は、安倍首相のことを「官僚も満足に使えないで首相が務まるのか」と批判しているという。スタートダッシュに成功し、有頂天になっている安倍首相。しかし、足元から崩れる可能性がでてきた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 安倍首相の国会での中国非難を聞いて、ますます安倍首相の言う方向と違う方向に進むと感ずる。 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201302/article_6.html
2013/02/06 21:13 かっちの言い分

本ブログで、安倍首相の一連のタカ派的な言動とその本質により、中国との衝突を危惧して、2月1日に以下のタイトルで安倍首相の危険性を指摘した。

『安倍首相は八方美人の滑り出しをしているが、タカ派の本質が日本を危うくする。 』
安倍首相、にじむ対中強硬姿勢=首脳会談触れず、公明は懸念
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100878
安倍晋三首相は1日の参院本会議で、中国との関係再構築に意欲を示す一方、領土をめぐる主張では譲歩しない意向を重ねて表明した。また、中国国内の人権状況の改善も要求。首相からにじむ対中強硬姿勢に、日中関係の改善を重視する公明党からは憂慮の声が出ている。 >


このブログアップの1日前には、中国の軍艦が日本の自衛隊の船に攻撃の際に使うレーダーを照射した訳である。照射と言えば、単に電波を当てたかのように思うかもしれないが、所謂戦闘機が空中戦で敵機にミサイルを撃ち込むとき行う「ロックオン」状態である。

ロックオン状態になれば、それを外すため、戦闘機が急上昇をしたり、急降下したり退避行動を行う。自衛隊艦も戦闘機と同じように退避行動をとったが、電波照射が数分間続いたと報道されている。

米国の艦船がこのような状態になれば、自己防衛として攻撃態勢に入り、攻撃の意志ありとして反撃するであろう。日本も今回の事態を受けて、何らかの指示がなされたと思われる。極めて危険である。このような状態は安倍政権になってからである。

この件で昨日、小野寺防衛大臣は比較的自制した声で坦々と報告していたが、今日の安倍首相の国会での答弁は、中国を非難した口調がまるで喜々として聞こえるのは私だけか?これを聞いたら中国は感益々に触るだろう。

安倍首相にとっては中国様々である。尖閣諸島の緊張がなければ、まず自民党の総裁にはなれなかっただろう。また自民党自体も、このような緊張が無かったのなら、ここまで大勝していなかっただろう。安倍首相にとって、この緊張感は自分の悲願である国防軍、さらには憲法改正のための地ならしとして愛国心を煽って行くだろ
う。安倍政権が中国を批判しても、いつも反論がないのを不気味に思っていたが、今度の行動は日本を明らかに挑発している。

日本も安倍政権下のイケイケドンドンの態度で、いずれ衝突が起こることを危惧する。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 衝撃 射撃レーダー照射 ヤバイぞ中国軍 エスカレートする挑発行為どこまで本気なのか (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8005.html
2013/2/6 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


いよいよキナ臭くなってきた。中国海軍の艦船が先月30日、海上自衛隊の護衛艦に対して射撃用の火器管制レーダーを照射していた。

両艦船は3キロという至近距離。照射は数分間だった。防衛省は正確な場所を明らかにしていないが、尖閣諸島の周辺海域だったのは間違いなさそうだ。

レーダーの照射は、一歩間違えれば武力衝突につながる挑発行為だ。

「レーダーの照射は、『あとは引き金をひくだけだぞ』という行為です。ピストルでいえば銃口を向けただけでなく、撃鉄を起こした状態です。平時では決して許されない。30〜50キロの射程範囲であれば、ほぼ確実に命中します」(軍事評論家・神浦元彰氏)

これまでも中国は、領海侵犯など挑発行為を繰り返してきたが、レーダーの照射は次元が違う。いったい中国の狙いは何なのか。この先、挑発行為はどこまでエスカレートするのか。

「今回の挑発行為は、現場が勝手に行った可能性が高い。信じられないかもしれないが、陸軍が中心の人民解放軍は、海軍に対する知識が非常に乏しい。照射の意味を深く理解していなかった恐れがあります。いまごろ上層部は腰を抜かしているかもしれない。だから怖いともいえます。しばらく、これ以上の挑発はないのではないか」(神浦元彰氏)

外務省関係者は、こう言う。

「中国が見ているのは、日本ではなくアメリカです。どこまでやったら、アメリカが黙っていないか、細心の注意を払って日本に対する挑発行為を繰り返しているのは間違いない。中国は太平洋に自由に進出するラインを確保したい。領海侵犯を繰りかえし、恒常化させ、いつのまにか中国海軍が占拠することを既成事実化させるつもりでしょう。だから、いつアメリカが本気で怒るか確かめるために、ギリギリまで挑発行為をエスカレートさせるはずです」

このままでは本当に撃ち合いに発展しかねない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 参院選後も政権安定は無理(上)(五十嵐仁の転成仁語)
〔以下のインタビュー記事は、『連合通信・隔日版』 8691、2013 年 1 月31 日付、に掲載されたものです。2回にわたってアップします。〕

昨年末に行われた総選挙で民主党が完敗、自民党は圧勝したが、何ら不思議ではない。民主党はマニフェストで約束したことをやらず、書いてない消費税増税をやって国民の期待を裏切った。負けるべくして負けた選挙だ。自民党は圧勝したが、支持を増やしていない。小選挙区でも比例区でも前回より得票数は減っている。

支持している人が減ったのに議席を増やしたわけで、いかに小選挙区制がデタラメかを示している。政党が分立し争点隠しも行われた。有権者は選択に迷い、戦後最低の投票率になり、白票も多かった。有権者の4分の3は支持していず、安倍政権の支持基盤は脆弱だ。

最大の懸念はアベノミクス
国民の支持が少ない安倍政権は、じきにジレンマに陥るだろう。首相と議員の言っていることが違うからだ。TPP(環太平洋経済連携協定)は政調会長と農林部会が対立、福島県連は原発反対、沖縄県連は普天間基地の県外移設を求めている。消費税の増税やTPPの交渉参加、原発を推進しようとしているが、国民の大多数は望んでいない。

従軍慰安婦問題や歴史認識をめぐっては、韓国や中国だけでなく、他の東南アジア諸国ともぶつかるだろう。米国も警戒感を示している。首相自身が日米同盟を危うくする存在であり、参院選の結果がどうなっても安定政権にはならない。安倍政権で最も懸念すべきことは、大胆な金融緩和を伴う「アベノミクス」だ。

日銀は白旗を揚げ、財界トップの米倉経団連会長ですら「無鉄砲だ」と口走った。小泉政権下の2002〜07年の「いざなぎ超え景気」のように、企業が儲けても労働者の賃金が下がれば、購買力は回復せず、不況下で物価が上がるスタグフレーションになる可能性がある。整合性がない「バラマキ型の利益政治」「新自由主義的規制緩和」「右翼タカ派政策」の三拍子揃った「ワーストミックス」だ。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-02-06

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/574.html

   

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