記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 米国産牛　輸入緩和　消費者不安　解けぬまま（東京新聞「核心」）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7988.html
2月2日　東京新聞「核心」　：「日々担々」資料ブログ

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施されていた米国産牛肉の輸入規制が１日、緩和された。これまで感染の危険性を避けるため生後２０カ月以下に限っていた輸入対象を３０カ月以下にまで広げ、この規制緩和で輸入できるようにした牛肉は、今月下旬には店頭に出回る見込みだ。消費者の信頼を損ねずに、牛肉の消費拡大につなげられるだろうか。　
（伊東浩一）

■拡大

　東京都北区の西友赤羽店は、規制緩和に先立ち先月三十一日から米国産カルビ牛肉を、従来の百グラム百二十七円から九十七円へ、二割余り値下げした。

　売り場で買い物中の男性（６２）は「牛肉が安くなるのなら、ありがたい」と歓迎。一方「心配なのでしばらく様子を見る。きょう買うなら国産牛」と話す女性客（６６）も見られた。

　西友は親会社の米大手流通ウォルマートによる調達力を生かして米国産牛肉の入荷量を増やす見込みだ。今後、食品を扱う全店で平均２５％の割引を続け、需要喚起を狙う。担当者は「おいしい肉を安く提供すれば消費拡大につながる」と話し、今年の米国産牛肉の売り上げを倍増させる目標を掲げる。

　ダイエーやイトーヨーカ堂も、米国産牛肉の輸入量を増やす考えだ。値下げについては「市場価格の動向による」（イトーヨーカ堂）。イオンは輸入牛の大半を豪州の直営農場から仕入れており、米国産牛肉の販売量を増やす予定はない。

■期待

　米国産牛肉は、輸入牛の中でも適度に脂が乗り、肉質が軟らかいとされる。吉野家ホールディングスの担当者は「再びあの味が提供できる」と、今回の規制緩和を歓迎した。あの味とは、ＢＳＥ問題によって二〇〇三年十二月に米国産牛肉の輸入が禁止される前の牛丼の味だという。

　〇五年十二月、生後二十カ月以下の牛に限って輸入が再開されたが、入ってきたのは主に十五カ月前後の若い牛が多かった。「今後はもっと、適度に脂が乗った牛肉を提供できる」と期待する。

　一一年度の米国産牛肉の輸入量は十二万四千トン。農林水産省は、規制緩和によって輸入禁止前の〇二年度の輸入量（二十四万トン）まで徐々に回復すると予測する。ただ、価格については米国での飼料の高騰や、円安が進んだことを背景に、「大きく値下がりすることはないだろう」との見方だ。

■懸念

　しかし、消費者の米国産牛肉への不安は消えていない。輸入再開以降、米国から届いた牛肉の中に、ＢＳＥの原因物質がたまりやすい特定危険部位が混じっていたり、生後二十カ月を超える牛の肉が紛れていたりする問題が十七件起きているためだ。

　主婦連合会の山根香織会長は「米国のＢＳＥ検査体制や月齢、生産履歴の確認方法には疑問点が多い。規制緩和で消費者の不安は増すだろう」と話す。

　こうした消費者側の不安を、北海道大大学院の一色賢司教授（食品安全）は「ＢＳＥ発症の危険性は小さくなっているが、日本政府が米国から催促され続け、国民の不信感を解きほぐさないまま、規制緩和に踏み切ってしまったことは問題だ」と解説する。

　規制緩和への対応を名古屋大の竹谷裕之名誉教授（農業経済）は「消費者の不安を解消するため、小売業や外食産業は産地表示や検査方法開示に努め、消費者から安全性を問われたら、詳しく説明できるようにしておくべきだ」と指摘している。

＜牛海綿状脳症（ＢＳＥ）＞　プリオンと呼ばれるタンパク質が異常化して中枢神経などに蓄積、脳組織がスポンジ状になる牛の病気。１９８６年に初めて英国で確認された。感染牛の肉や骨が原料の「肉骨粉」を飼料として与えたことで感染が拡大したとされる。日本では２００１〜０９年にかけ計３６頭の感染が判明している。人にもまれに感染する「人獣共通感染症」で、人の場合は致死性の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症する。

　　　　　　　◇

牛肉輸入緩和を通知、国内検査も見直し　ＢＳＥ対策で厚労省
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130201/trd13020115440013-n1.htm
2013.2.1 15:43

　厚生労働省は１日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施している米国産牛肉の輸入規制を、牛の月齢で「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に緩和する改正通知を検疫所長に出した。

　カナダとフランスからの輸入も「３０カ月以下」とし、オランダは同国の意向で「１２カ月以下」とした。フランスとオランダについては、日本はこれまで輸入を認めていなかった。

　また、同日付で省令を改正し、国内の食肉処理場で実施しているＢＳＥ検査の対象を「２１カ月以上」から「３０カ月超」に引き上げた。施行は４月１日。

関連記事
米国牛輸入制限緩和は安倍訪米の手土産か （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/407.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ウォルフレンとの対談： 国会議員の資金調達関連法の曖昧さは 反対者を落とすシステム　＜小沢を排除するか＞　孫崎享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63778310.html
2013/2/3(日) 午後 2:00　★孫崎享氏の視点ー（2013/02/03）★　：本音言いまっせー！

先週ウォルフレンと３日間対談した。
　角川出版が、私とウォルフレンの対談を企画した。
　最初私はそう乗り気でなかった。ただでさえ、
私には多くの批判者がいる。ウォルフレンにも批判者がいる。
ウォルフレンの批判者が私に向かわれたらかなわない、そういう思いも
あった。

　しかし、会ってよかった。

　外交的表現に、
「agree　to　disagree」がある。同意していないことを互いに認め、
緊張を避ける時に使う。しかし、「agree　to　agree」と言える
状況である。

　彼にはいくつか鋭い指摘があった。

　特に重要なものは、
「選挙法の曖昧さは反対者を落とすのに利用するシステム」という
ものである。
　議員の選挙活動には多額の費用が必要だ。皆、捻出に必至だ。
多分、ぎりぎりの所でお金を集めている。ほとんど、全ての政治家は
危ない綱渡りをしている。

　ここが付け目である。望ましくないと思う人を標的にすればよい。
そして検察・マスコミの連携をとれは政治家の失墜を図ることは容易だ。
ウォルフレンのいう「人物破壊」を行えばよい。

　米国が何故、小沢を排除するか。
今日の日本の権力機構は米国の間接支配に実に都合がよい。
小沢氏は日本の改革を行う。間接支配のメカニズムが崩れる。
だから小沢氏を米国が嫌った。そして日本の統治機構側も嫌った。
ここに米国と日本の統治機構の連携が図られる。

　ウォルフレンは、議員資金調達関連法を曖昧にし、反対派をいつでも
恣意的に摘発する動きは戦前から行われてきている日本のシステム
と指摘する。

　ウォルフレンと３日間も議論していると、彼の個人の個人的関心もわかる。
　ウォルフレンの一番の関心は自分の子供である。
約７０歳にして初めての子である。彼は「多くの親は子供の将来を憂う。
私はただ子どもと一緒にいれれば幸せだ」という。
家庭環境でこの子供は数か国語を話す状況だ。

　ウォルフレンは日本語を話す。でも人前では話さない。
日本の人は日本語の上手下手でその人の知的水準を図る傾向があるという。
私は彼に「誰もあなたを知的水準が低い人物とはみなさない。
日本語をはなせばきっと新たなフアンが出る。
次ニコニコで話すときには冒頭少し日本語で話して欲しい」とお願いした。

　ウォルフレンの米国に対する見方も厳しい。
今や、安全保障、経済に統治機能が働いていないという。
そして今日、軍の将軍たちの力は圧倒的になっている。
普天間基地を持つ海兵隊の意思に対抗できる政治家はほとんどいない。
その点でジョセフ・ナイ　ハ−バード大学教授は馬鹿だと断言する。

　ただウォルフレンは米国には気を使っている。
彼は「自分は米国の批判者ではない。
米国の冷静な分析者だ」という。
　その点でいけば、オバマ大統領は全く自主性がないという。
少なくとも彼が大統領になる前、オバマ暗殺という噂があった。
過激な連中は多い。黒人を大統領に持つことに反対する過激な人々もいる。
警備の手を緩めれば、いくらでも行動がとれる。
大統領第一期目就任式の時にも不穏な動きがあり、式典のスケジュールを
変更した。オバマは完全に脅された。彼は産軍複合体といわれる
グループの政策に反対したことはない。
これは世界の多くの人が誤解している点だ。

　日本を米国に隷属させるため、意識的に中国の脅威を煽っている
という点は、私とウォルフレンは共通する。

日本の政策で彼が嘆くのは、日本には愛国心がないのかという点である。
日本が属国のように扱われ、何故日本の人々は唯々諾々と受け入れるのか
という点である。

　彼との対談は終わった。
どうも角川出版は対談集を刊行したいみたいだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍政権の経済政策正式名称は「アベノリスク」　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-5aad.html
2013年2月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれてもてはやされているが、呼び名が間違っている。

正しい呼称は

「アベノリスク」

である。

これは私の命名ではないが、アベノリスクが正しい。

リスクは三つある。

第一のリスクは、ハイパーインフレの地雷が埋め込まれること。

金融緩和政策を推進することと、日銀の独立性を排除することの間には天と地ほどの差がある。

金融緩和政策は維持するべきだが、日銀の独立性を排除することは確実に間違っている。

この間違いを犯そうとしている。

第二のリスクは、財政政策が利権回帰することだ。

すでに回帰していると言ってよい。

財政支出の直接化は財政の透明性を高める施策だ。

しかし、財政支出はいま間接支出に完全に回帰した。

業界、企業、政府系団体への政府支出が激増する。

これが新手のマネーロンダリングである。

マネーをこれらの機関に通すと、その途上で、チャリンチャリンと利権マネー＝キックバック＝リベート＝政治献金がこぼれ落ちてくる。

この目的のために、大型補正予算が編成された。

第三のリスクが最大のリスクだ。

それは、目先の円安・株価上昇が持続して、７月の参院選で自民党が勝利してしまうこと。これが実は最大のリスクなのだ。

７月参院選で自民党が大勝するということは、日本が変質することを意味する。

日本の国のかたちが書き換えられてしまう。

昨年４月に公表された自民党の憲法改正草案は恐ろしいものである。

これが一気に実行に移される。

日銀の独立性が排除される。

日銀法を変えなくても、日銀総裁が総理大臣の指揮命令系統の下に置かれるなら日銀法を改正するのと同じ効果が生まれてしまう。

そして、年額１３．５兆円に及ぶ消費税大増税が実行に移される

憲法改悪、日銀破壊、消費税大増税の地雷が炸裂することになる。

これが「アベノリスク」だ。

日本の蹉跌になる。

私は昨年の１０月２９日号『金利・為替・株価特報』に、

政治の変化＝金融政策への圧力＝円安＝株高

の反応が生じる可能性が高いと記述した。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

その後に衆院解散決定があり、これを契機に円安＝株高の反応が生まれている。

この流れは当面持続すると見込まれる。

株価が上昇している最大の理由は、日本の株価が下げ過ぎていたことにある。

アベノリスクの成果として株価が上がっているわけではない。

本当は野田政権の時期に株価が大幅に上昇するチャンスはあった。

経済復興政策を大胆に打ち出し、日本経済浮上を優先させていれば、野田政権の時代に株価は大幅に上昇していたはずである。

ところが、野田佳彦氏は財務省の路線にとっぷりと浸かり、日本経済を浮上させるのではなく、巨大増税だけを推進した。

このために割安の株価は割安のまま放置された。

この状況下で政権を引き継いだ安倍晋三氏は、まず先に景気浮揚の施策を打った。

そして、日銀の独立性を奪うことを宣言して円安を誘導した。

この円安に連動して株価が上昇している。

安倍政権が財政金融政策を総動員して経済浮上を優先させていることは正しい。

菅政権、野田政権の間違いを適正に正している。

この施策のおかげで、安倍政権は割安株価の水準修正という恩恵を独り占めすることに成功している。

当選者なしで積みあがった当選金のキャリーオーバー分を安倍政権が総ざらいしているようなものだ。

これが安倍政権にとって強烈なフォローの風になっていることは間違いない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「沖縄の怒り」は、「独立特区」へステップアップするか （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3decfd93fe01411f5c68a5701b6fb4bc
2013-02-04 06:44:19 　生き生き箕面通信

おはようございます。
生き生き箕面通信1505（130204）をお届けします。

・「沖縄の怒り」は、「独立特区」へステップアップするか

　「沖縄の怒り」は、絶望感を伴いながらも、他方では次のステップへ進むエネルギーを溜めているように見えます。先日1月27日に、沖縄の全41市町村長、市町村議会議長、県議ら140人余りが上京して訴える「東京行動」で、オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を「建白書」にまとめ、安倍首相らに渡しました。

　琉球新聞は、「いったいどの都道府県が、このような取り組みを余儀なくされるだろうか。（略）異例の行動は、そこまで取り組んで見せないと無視され、黙殺されると恐れるからだ。日本全体への強烈な不信感の表明でもある」（1月27日）と伝えました。この動きは、週刊金曜日2月1日号のルポ記事より引用しました。

　同誌は東京行動の動きを、「沖縄一揆」の見出しで伝えています。それによると、この行動の共同代表である翁長雄志（おながたけし）那覇市長は翌28日の記者会見で、「日本国内世論の8割が沖縄県内移設を支持している。オールジャパンで沖縄に対峙するなら、保革の枠を越えてオール沖縄で立ち向かう」と訴えたそうです。

　これに対する、日本政府の対応はどうだったか。菅義偉（よしひで）官房長は「沖縄の皆さんの気持ちを大事にしながらも、ひとつひとつ着実にやはり進めていく」と、定例会見でのべています。つまり、「従来の方針通り、辺野古への移設を進める」というわけです。沖縄の気持ちは気持ちとして、政府にはアメリカ政府と辺野古への移設を約束した事情がある」ということです。

　日本本土の世論調査では、「辺野古移設」に大多数が賛成しています。これは、新聞やテレビなどの世論誘導の結果でもあると言えます。そうであるにせよ、沖縄の人々にとっては、「本土の人たちはなぜ、私たちの苦痛が分かってくれないのだろう」と、もどかしく、焦燥感にさいなまれる時があるようにみえます。

　しかし、沖縄が差別を受けてきたのは、歴史的なものです。それでも沖縄の人は、粘り強く地道に闘いを続けてきました。ボクは、沖縄の人こそが本当の日本人が闘うべき「真の独立」をめざして闘い続けてきたようにみえます。

　そして、こんな見方も同誌に紹介されていました。元外務省主任分析官の佐藤優さんは「沖縄の民意を示す国内的手続きをすべて尽くしても日本政府が動かないなら、米国政府や国連に直接訴えることになる。沖縄の運命を沖縄人で決めてゆく一里塚だ」。確かに、「独立特区」ともいうべき、沖縄のことは沖縄が決める段階に来ているように感じます。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 石川裁判の謎。飯田喜信裁判長は、何故、証拠申請をことごとく退けたのか。　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130204/1359932384
2013-02-04　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

石川裁判の謎。

飯田喜信裁判長は、何故、証拠申請をことごとく退けたのか。

それでは裁判にならないだろうと思うが、東京高裁の飯田喜信裁判長の仕事、つまり最高裁事務総局に課せられた任務は、まさに裁判そのものを拒否し、被告側の証拠申請を門前払いするところにあるようだ。

石川裁判のポイントは、水谷建設からの裏献金一億円の内の５000万円を、石川知裕元秘書が、受け取ったかどうかというところにある。

一審の登石郁朗裁判長が、「推認」という裁判長としての恥も外聞もかなぐり捨てた、歴史的な「迷判決」によって認定した「物語」である。

二審の飯田喜信や最高裁事務総局としては、そこに触れたくないのであろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 報道が隠し続ける次期戦闘機Ｆ−３５問題の「不都合な真実」　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/04/
2013年02月04日　天木直人のブログ

　きょう２月４日の朝日新聞が一面トップで次期戦闘機Ｆ−３５問題に関するスクープ記事を掲載した。

　すなわち日本製の部品が使われているＦ−３５を米国がイスラエルに売却する事について、ついに安倍政権はこれを例外扱いとして認める方針を固めたという記事だ。

　しかしこういう結果になるだろうことは分かりきっていた。２月末の訪米の最大のお土産だからだ。

　むしろ私は朝日新聞の報道姿勢を疑う。

　Ｆ−３５問題の本質は武器輸出三原則違反問題ではない。

　未開発のＦ−３５を日本に導入し、日本がその開発・生産・メインテナンスの拠点となるという驚くべき実態だ。

　ついに日本も米国の軍産複合体の片棒を担ぐ国になろうとしているという事実だ。

　それを１月２９日の産経新聞が大スクープした。

　朝日がそれを知らないはずはない。

　なぜその事に一切触れようとしないのか。

　朝日だけではない。この国のメディアはどこも産経新聞のスクープを調査報道しようとしない。

　まるで「不都合な真実」を隠しているかのようだ・・・

　　　◇

戦闘機Ｆ３５、三原則の「例外」容認へ　紛争地輸出の恐れ
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302030472.html

　安倍内閣は、米国などと共同生産する自衛隊の次期主力戦闘機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、日本国内で製造した部品の輸出を、武器輸出三原則＝キーワード＝の例外措置として認める方針を固めた。Ｆ３５はイスラエルも導入予定だが、「国際紛争の助長を回避する」との政府方針には矛盾しないと判断し、近く官房長官談話を発表する調整に入った。

　Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）は、２０１１年に野田内閣が航空自衛隊の次期主力戦闘機として選定。自衛隊への導入を機に、日本企業も参加して国内で関連部品を製造する方針だ。安倍内閣は１３年度予算案で国内生産ライン整備のため８３０億円を計上。日本で作られた部品を使ったＦ３５の機体が今後各国へ売られる可能性がある。

　一方、武器輸出三原則は、１１年に野田内閣が例外措置の新基準を示し、これまで禁じてきた武器輸出が大幅に緩和。今回のＦ３５も、日本の安全保障に役立ち、共同開発・生産が米国中心であることから、新基準の枠内で対応できると判断。新基準になって初の例外適用に踏み切る考えで、先月の日米外相会談でも、日本側は米国に例外適用へ調整を進めると伝えた。

　ただ、Ｆ３５をめぐっては、中東で周辺国との軍事的緊張を抱えるイスラエルも導入する方針で、日本の部品を使用した機体を同国が調達する可能性も否定できない。武器輸出に関する新基準でも「国際紛争の助長を回避する」との基本理念は堅持するとしており、菅義偉官房長官はイスラエルへの輸出が「国際紛争の助長」にあたらないか、その整合性について「検討する」としていた。

　新たに表明する官房長官談話では、Ｆ３５に関する三原則の例外適用を認め、日本製部品の第三国への移転先について「厳格な管理」をすることなどを盛り込む方向で検討している。

　ただ、第三国に売却された機体に使われる部品を日本側が厳格に管理できるのかや、それが紛争当事国に渡るのをどう防ぐのかなど、どこまで談話で明示できるのかは不透明だ。Ｆ３５の例外適用が、なし崩し的な海外への武器輸出拡大につながる恐れもある。

　◆キーワード

　＜武器輸出三原則＞　１９６７年に佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国や恐れのある国に武器輸出を認めない方針を表明。７６年に三木内閣がこれ以外の国への武器輸出も原則禁じた。８３年に中曽根内閣が米国への武器技術供与を認めて以来、個別に例外を認める措置を重ねたが、２０１１年に野田内閣が武器の生産コスト削減などを理由に三原則を大幅に緩和し、例外を認める一般的な基準を決定。「我が国の安全保障に資する」武器を「我が国と安全保障面で協力関係にある国」と共同開発する場合は輸出を認めるとした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 消費税をいくら上げても現状のままではこの国は立ち行かない　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-882.html
2013-02-04 　陽光堂主人の読書日記

　「アベノミクス」ではなく「アベノリスク」だと揶揄される安倍政権のバラマキ政策により、円安・株高が演出されています。権力側への擦り寄りが露骨な『週刊現代』は、円安・株高で何が悪いと開き直っていますが、そのツケは一般国民に回されるのですから悪いに決まっています。

　円安で潤うのは外貨での決済が多い輸出企業で、株高で喜ぶのは投資家だけです。普通の国民は株など買ったりしません。(輸出企業の中でも、原材料を輸入しているところは為替差益が相殺されてしまいますが…)

　株高で企業の資金調達が楽になり、景気が回復すれば国民の利益にもなるのですが、このバラ色の将来を実現するには、超えなければならないハードルが幾つもあります。生産しても売れなければ企業は投資しませんし、欲しいものがなければ消費者は物を買いません。

　しかも少子高齢化で、預貯金の大半は消費しない高齢者の手元にありますから、市場に物を流しても売れ残ってしまいます。そういうわけで、政府が日銀に金融緩和を強要しても、その金の大半は外資に渡って国外の投資に使われておしまいです。

　その結果国家の債務は一層膨れ上がり、政府の思惑通りデフレから脱却したら、上昇した金利のためにデフォルトの危機に晒されることになります。円安になれば輸入品の価格が上がり、国民生活は一層苦しくなります。現に輸入野菜やガソリン価格が上昇しています。

　安倍政権の狙いは、偽りの好景気を演出して参院選を乗り切り、来年からの消費増税の道筋をつけることです。今夏の経済指標が出るのが今秋で、この数字を上げるのが目的です。数字など如何様にも操作出来ますが、余りにも実態からかけ離れていると嘘臭いですから、少しでも豊かさが実感できるよう、パラマキを行なっているのです。

　たとえアベノミクスにより景気回復が図られたとしても、それは来年3月までの話で、翌月からの消費増税で景気は確実に悪化します。だから現在は、つかの間の宴(うたげ)を楽しんでいる状況です。

　当然、宴の後は厳しいことになります。麻生副総理兼財務相は昨日のNHK番組の中で、更なる消費増税について言及しています。日経は、昨日付でこう報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03014_T00C13A2NN1000/)

　　　麻生財務相、消費税10％超「確率極めて高い」

　麻生太郎副総理兼財務相は３日のＮＨＫ番組で、消費税について「中福祉なら10％以上に上がってくる確率は極めて高いと思う」と述べた。医療や年金などの一定の社会保障給付を維持した場合、消費税のさらなる引き上げが必要になるとの認識を示したものだ。

　麻生財務相は「日本の場合は中福祉、中負担が国民的合意だ」と強調した。現在は５％の消費税率は14年４月に８％、15年10月に10％に引き上げることが決まっている。しかし、高齢化で社会保障費の増加が続くため、財政の健全化には再増税が必要とされている。

　また、一部の海外から日本が円安誘導しているとの批判が出ているとの指摘に関しては「デフレ不況を脱却するためにいろいろと政策を打ち出した。その結果、株価が上がり、円安になっただけで、（円安誘導は）目的ではない」と改めて反論した。

　麻生太郎は既得権益の権化のような存在ですが、鳩山由紀夫元総理と同様、育ちが良いせいか、あけすけにモノを言うところがあります。確かにこのままゆけば、社会保障費の増大で財政破綻は不可避となります。何しろ、2030年代には、高齢者1人を現役世代1.8人で支えることになるのですから、とてもこの国は立ち行きません。

　財務省は、将来的に消費税率を30％にするつもりのようです。日経はその意を受けて、既に消費税30％の世界をシミュレーションしています。想像したくもない世界が現出されることになります。

　麻生氏はさすがに遠慮して具体的な数字は出さなかったようですが、30％に上げたところで、現状のままでは国民生活の破綻は免れません。衝撃をより少なくするためには、早急に抜本的対策を取る必要があります。(既に手遅れかも知れませんが…)

　我国を含め、世界各国の共通の問題は格差が拡大して、富が偏在していることです。この偏りをなくせば、貧困問題は解決されます。しかし権力者の強烈な欲望故、悲惨な未来に向かって疾走している有様です。

　我国においても、シロアリは駆除されるどころか、政権が代わってから増殖しています。亡国を早めているわけで、可及的速やかに改めねばなりませんが、現政権は筋金入りの売国奴集団なので期待出来ません。原発推進、TPP参加、集団的自衛権行使、その挙げ句の果ての財政破綻という道筋が見えています。

　政府や国会に見込みがないのなら、国外脱出するか各地域が独立するしかありません。国外へ逃げても、状況は似たり寄ったりですから、単なる時間稼ぎにしかなりません。貧乏人にはできない企てですし…。

　米国の一部の州や、スベインのカタルーニャ地方は独立を目指していますが、同様の動きを国内でも起こす必要があります。狭い日本の国土で国家が乱立すれば、他国の餌食になりやすいという懸念がありますが、ここまで中央が腐ってしまうとどうしようもありません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 検察の暴走と報道被害　　生活の党　参議院議員 森ゆうこ　
検察の暴走と報道被害
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/02/post-9825.html
2013年2月 4日　生活の党　参議院議員 森ゆうこ

昨年の総選挙の結果、衆院では参院で法案が否決されても再可決可能な巨大与党が形成された。

安倍政権は巨額の経済対策を打ち出しているが、来年、消費税大増税という急ブレーキを

踏むことが分かっている。

国内総生産（ＧＤＰ）の６割を支える内需を回復させるためにも、従来の利権型バラマキではなく、真に国民の生活を向上させる社会保障制度改革や格差解消策がまず必要であること、国民の命を守る「脱原発・エネルギー革命」が新産業や雇用を生み出す成長戦略であることなどを国民の前に明らかにしていきたい。

しかし、われわれには他党とは違う大きな壁が立ちはだかる。

それは、検察の暴走により捏造された陸山会事件と、メディアスクラムによって国民の間に浸透してしまった小沢一郎衆院議員に対するネガティブなイメージである。

裁判で「完全無罪」を勝ち取ったにもかかわらず、大手マスコミはこの３年10カ月以上に渡って繰り返してきた「小沢真っ黒」の報道を検証・訂正・反省することもなく、相変わらずのネガティブキャンペーンを続けている。

もとより、捜査機関が事件をつくり上げ、証拠や捜査報告書を捏造すれば、誰でも容易に刑事被告人にされてしまう。

国民の基本的人権が脅かされているのである。

そして、外国人特派員協会でも指摘されたように、小沢一郎という重要な政治リーダーに対して行われた「人格破壊攻撃」がわが国の議会制民主主義の根幹を揺るがしている。

われわれはこの事実を、何度でも国民に訴えて理解してもらわなければならない。

そうでなければ、既得権益を打破し、「国民の生活が第一」の政治を実現することは不可能であると考える。

本来大手マスコミ各社によって小沢一郎衆院議員の名誉を回復する報道が「人格破壊攻撃」に費やした分量以上になされるべきである。

以下、陸山会事件とは何であったのか、簡略に記したい。

２０１０年５月17日、石川知裕衆院議員が釈放後の取り調べを録音。

12年５月の連休中に、その記録（反訳書）と捜査報告書がインターネット上に流出し、両者は似ても似つかぬものであると誰もが確認できるようになった。

その直前に下された４月26日の東京地裁無罪判決でも厳しく指弾された東京地検特捜部の捜査報告書の捏造について検察が適切な対応を取らないことに、小川敏夫元法務相は「指揮権発動」を野田首相に相談したが、事実上更迭された。

西松事件の裁判は既にない。

無罪判決で検察の暴走が明らかになることを恐れたからだ。

５千万円裏金疑惑は検察とマスコミの合作である。

陸山会事件は冤罪である。

約70社のゼネコン関係者を徹底的に取り調べたが、贈収賄やあっせん利得の事実は出なかった（前田恒彦元検事が裁判で証言）。

だから、検察は２回も小沢氏を不起訴にしたのだ。

自ら起訴できなかった小沢氏を検察審査会の悪用によって刑事被告人にしたことが小沢裁判で明らかになった。

12年４月26日の無罪判決に対して、指定弁護士は合理的な理由もなく控訴。

９月26日の控訴審は、指定弁護士の申請した証拠と証人を全て却下してスピード結審し、11月19日に小沢一郎衆院議員の無罪が確定した。

2013.2.4 Kyodo Weeklyより
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/130204weekly.pdf

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本澤二郎の「日本の風景」（１２７１）　＜悪夢のＣＩＡ工作？＞　＜発端は尖閣上陸事件＞　＜自民圧勝と不正選挙疑惑＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52020008.html
2013年02月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜悪夢のＣＩＡ工作？＞

　ワシントンの産軍体制・ネオコン関係者は、現在どんな心境なのだろうか。多分、日本の改憲軍拡世論操作に自信をみなぎらせているに違いない。いまや産経・読売・日経の新聞テレビだけではないのだから。むしろ彼らが多少、気にしている点はオバマ変身であろう。しかし、下院は共和党が多数を占めている。依然として対日工作は、これまでの延長戦で走れる、それもあと一息だ、参院選勝利後には、9条を解体して日本軍を自由に戦場に送り込める、と睨んでいるのであろうか。その先は？日本人にとって悪夢である。その恐ろしい対日工作は、その全貌をさらけ出してきつつある。改めてＣＩＡ工作に驚愕するばかりだ。

＜発端は尖閣上陸事件＞

　日揮事件にかこつけた世論調査が、マスコミによって喧伝されている。自衛隊の海外展開をするための、自衛隊法改悪支持するという国民が多数なのだと。こうした世論の変化を、どれほどの日本国民とアジアの人々が、まともに受け止めているだろうか。悪夢が徐々に現実になろうとしているというのに、である。
　既に当事者の日記から、過去にＣＩＡはＡ級戦犯容疑者の岸信介を官邸に送り込んだことが判明している。今回はその孫をも成功させた。有頂天する彼らの様子が手に取るように見えてくる。
　このさい、感情に流されることなく、急変している内外政治潮流を冷静に振り返ってみよう。問題の発端は、香港活動家と報じられた人物の尖閣上陸事件だった。これが石原決起へとつながる。お忘れではあるまい。この活動家は、既にＣＩＡの秘密工作員として発覚している。中国のネット社会で大騒ぎになった人物だ。

＜主役はＣＩＡ秘密工作員＞

　この髭の活動家は、中国のネット社会では有名人なのだ。彼は上陸の際、中国旗と台湾旗の2本の旗を掲げて上陸するという手の込んだ方法を選択した。その後にネット上に、これが掲示されると、台湾旗マークをなぜか消して、問題を荒だてた。
　当時、ＣＩＡがどうして足のついている人物を起用したのか、という疑問に対して、専門家はＣＩＡの資金不足のせいだと回答した。この人物は以前に反中活動家としてネット上で暴露されていた。

＜石原訪米と尖閣購入発言＞

　尖閣は俄然、中国や台湾の漁民を巻き込むことになる。既に火種はあった。中国漁船の海上保安庁による拿捕事件である。ご存知、日中分断工作がワシントンの陰謀として、その筋では知られてきた。「アジア人同士を戦わせる」という手品は、戦前の大英帝国が用いたものである。
　それはさておく。「アメリカにＮＯといえる日本」という本で有名になった石原慎太郎都知事が、突然、ワシントンを訪問した。ワシントンの産軍体制・ネオコンのシンクタンクで知られるヘリテージ財団へ出向いて、東京都が尖閣を購入する、と宣言したのだ。
　尖閣上陸事件に次ぐ新たな行動である。ＣＩＡと共闘した石原を裏付けたのだが、当時はそのことを分析した専門家もマスコミも存在しなかった。興味深いことに、この石原・ヘリテージの連携を支援する中曽根康弘の盟友・ナベツネの読売新聞は、最初のワシントン電でヘリテージ財団に招かれてと報じながら、あとで消した。どういうことかというと、ＣＩＡ工作の露見を隠ぺいしようとしたからである。
　双方の狙いは、領有権紛争が一番手っ取り早い右傾化世論操作の方法だからである。それまで全く無関心で気付こうともしなかった尖閣問題が、茶の間の庶民の関心を引き付けるようになった。マスコミの全てが大々的に報道を開始したからである。
　無知な日本国民は、こうしてＣＩＡ工作に呑みこまれてゆく。小沢事件もそうだったが、新聞テレビはワシントンの立場を擁護して報道する不思議なメディアなのだ。このことさえ理解出来ない日本人はまだ多い。マスコミだけではない。財閥・官閥・政治家・法曹人も、彼らの中核はみなワシントンに懐柔されている。台湾や韓国もそうである。

＜野田の国有化宣言＞

　ワシントン工作は野田内閣にも、当然のことながら伝染した。石原に連動しての野田首相の尖閣国有化宣言である。このことについて、野田は直前に胡錦濤国家主席から「それだけは止めてほしい」と懇願されていた。これに中国の政府と世論が硬化して当然だった。９・１８反日デモは、３００カ所を数えた。中国全土に及ぶ空前絶後の事態に発展した。
　それは他方で、欧米諸国が喝采した瞬間となった。日中対立の経済的おこぼれが欧米に流れるからだ。日本の経済的損失は計り知れない。正に、ＣＩＡに手玉に取られた日本人と政府だった。

＜日中対立＞

　改憲軍拡への世論操作は、ＣＩＡと石原・野田の連携する過程で見事に花開くのである。日中友好40周年に合わせた、それを否定する逆転劇となった。これらの損失は計り知れない。日本企業は貿易の損失によって多大な犠牲を払っているが、それよりも両国の人民に新たに刻印された心の傷跡の方が、はるかに厳しい。
　両国に日中友好派がいるとすれば、この損失に茫然自失するばかりだろう。政治で破壊した城壁は、政治によってのみ修復可能である。ゆえにアジア重視の小沢・鳩山に期待した筆者だったのだが、彼らもまたＣＩＡ工作の手先となったマスコミによって、噴き出した芽を１２・１６選挙で摘まれてしまった。
　筆者が1年前に期待し、予測した政治変革は無念にも挫折してしまった。日本の新聞テレビが、これほど腐りきっているとは思えなかったからである。

　新聞テレビの責任なのだが、彼らもまた財閥資金とＣＩＡに取り込まれてしまって、正論を吐けなくなっているのである。ジャーナリズム不存在の日本なのだ。数日前ＮＨＫは、ミャンマー民主化の行方を取り上げた実録報道をしたという。かの国でも、報道の自由は政府や資本の前に屈している。不正追及に政府・議会・資本から圧力を加えられる始末なのだ。その苦闘ぶりを報じたというのだが、戦後67年も経たＮＨＫ自体が、現在もミャンマーレベルではないか。新生ミャンマーの新聞は、もがき苦しみながら報道の自由確保に苦闘している。だが、ＮＨＫは豊富な給与体系もあってか、そうした苦悩さえ感じていないのではないか。そこが何としても悲しくてわびしい。

＜石原新党＞

　ワシントンのネオコンの対日指令は、原発の維持推進と1日も早い9条解体、そのための世論操作、そのための石原の尖閣問題の表面化であったことを確認出来るだろう。80歳の老人をおだてあげ、決起させたＣＩＡ工作もしたたかである。
　尖閣に火をつけ、日中友好を崩壊させ、右傾化世論を噴き上げさせて、続いて新党を立ち上げさせた手口は、敵ながらあっぱれだ。石原はというと、マスコミが人気者に仕立て上げた大阪の若者をおだてて、まんまと「維新の会」という古式騒然とした新党名の代表に収まった。議会内部から改憲軍拡体制構築を推進するためだ。このことは彼の再三にわたっての発言で判明している。
　石原は、露骨に平和憲法を誹謗し続ける選挙戦を推進した。これにマスコミは、批判もせずに屈するだけだった。無力化したマスコミ、それどころか右翼公約の宣伝機関になり下がってしまった。新聞テレビに左右される日本人は、昔も今も変わらない。
　67年前に平和国家路線を約束して国際社会に許されて登場した日本だということなど、すっかり放棄する石原演説だった。

＜安倍の改憲軍拡公約＞

　極右・国粋主義者の石原に歩調を合わせたのが、政権奪取目前の安倍・自民党だった。そんな極右・自民党に清き1票で支援したのが、日ごろ平和を喧伝する宗教政党だった。まるでマンガの世界が、１２・１６選挙で現実化したことになる。
　安倍は日銀から円札を刷る輪転機を奪い取って景気をよくする、と言い張った。他方で、平和憲法を改悪するのだと吹聴した。世の中が様変わりしてしまった総選挙となったのだが、このことにも内外のマスコミは気付かなかった。恐ろしい日本の船出に沈黙を守った。ただ見守るだけで、なすすべがなかった。
　有権者の多くは、原野で草を食むだけの羊の群れでしかなかった。極右のなすがままの日本へと人々は駆り出されていることに、全く気付こうとしなかった。それは知識人のいない日本だった。そのはずだ。３・１１で東北はおろか地球を放射能で汚染、死の大地・海洋にしておきながら、それでも原子力ムラは健在なのだから。
　期待された小沢新党に対して、読売ナベツネ新聞を先頭にマスコミは、こぞって数年前からの小沢叩きに専念した。ワシントンの鎖に、がんじがらめにされた新聞テレビに愕然とするばかりである。
　安倍も石破もそろって改憲軍拡のドラを叩きまくった。それでも敗北しなかった。

＜自民圧勝と不正選挙疑惑＞

　不可解な選挙結果が待ち構えていた。自民党は圧勝した。連立を組む公明党と会わせると、３分の2を超えてしまった。
　自民党は前回の2009年総選挙で民主党に大敗北を喫した。その時の得票に及ばなかったのだが、議席は天地の開きがあった。選挙制度にも問題はあるのだが、それだけではなかった。
　外国のメディアは「国民は原発反対。ところが、反対派はほとんど当選しなかった。不思議な結果となった」と報じた。
　不正選挙がネットで大々的に報じられた。現在も。筆者も驚いたのだが、選挙の用紙から投開票、保管・運搬を、一つの民間企業が請け負っているという事実が、初めて露見・発覚した。正直、本当に驚いてしまった。
　機械式開票読み取り機のプログラムが多少、操作されるという事実も判明した。保管・運搬のさいに票の差し替えも可能だということも判明した。実際に不正は行われていた、という疑惑だ。不可解な選挙結果が、そのことを印象付けている。内部告発が出てくるのかどうか、今も筆者は注目している。
　有権者のわずか１０％台の得票で、3分の2近い議席を確保した自民党？こんなことを信じろ、という方が無理だろう。たとえ選挙制度が問題だとしても。
　この問題の選挙屋は「ムサシ」。筆頭株主の上毛実業の実質オーナーは、巨大な米投資会社がコントロールしていることも判明した。投開票のプログラムは富士通が作ったものであることも判明した。
　この選挙屋疑惑を自民党から共産党までが沈黙している。東電福島原発事件に対してと同様の態度である。不思議な日本の議会である。ジャーナリズムでは、日刊ゲンダイしか報道していない。

＜韓国大統領の竹島上陸＞

　日本人を憂鬱にさせる事件は、同じ価値観を共有していると決めつけてきた韓国からも飛んできた。かの国は当然のことながら従軍慰安婦問題を提起して久しい。真っ当な主張である。
　それに野田内閣は応ぜず蹴飛ばしてしまった。その先に韓国大統領の竹島上陸問題が発生した。韓国の人々が支持して当然だった。筆者は李明博大統領の決断の裏にＣＩＡの存在が見える。
　中国・韓国とさらに北方領土のロシアから封じ込められている日本を印象付けることで、日本人の脳細胞を右傾化させるという作戦である。大成功だろう。
　韓国もまた政治経済の全てをワシントンに牛耳られている。韓米ＦＴＡの締結もそのひとつである。日本にはＴＰＰが襲いかかってきている。

＜日揮大事件＞

　日本国民の右傾化大作戦の極め付きは、海外で働く日本人を殺害することである。数人の旅行者の拉致は一過性で印象に残らない。しかし、大企業社員それも多くの日本人を殺害すれば、改憲軍拡の勢いに拍車がかかるだろう。
　筆者は事情通の情報などから、アルジェリアの日揮社員殺害事件を追及してきたのだが、それは大がかりな欧米の諜報機関が仕掛けた事件と断定するに至った。
　それは尖閣問題などと結びついている日本人右傾化・改憲軍拡の潮流を作り出す一環なのだ、ということである。

＜改憲軍拡世論づくり＞

　1993年にアメリカ取材をしたことがある。日本の改憲軍拡の元凶を確かめようとして1カ月かけて国務省・国防総省・ヘリテージ財団・ニューヨーク株式市場・軍需産業・米議会研究者など関係機関を総なめにした。
　ヘリテージ財団は日本からのレアメタルの提供を求める要望が印象に残る。武器輸出3原則の緩和だ。既に実現している。国務省日本部長は沖縄の世論に神経をとがらせていた。
　当時のワシントンは、クリントン政権が誕生したばかりでリベラルが支配的だった。読売・改憲論に関係者は驚愕していた。政府関係者は日本財閥の経済暴走に関心が向いていた。
　ワシントンが公然と9条解体を叫んだ人物は、海軍出身のアーミテージ国務副長官である。小泉内閣からである。イラク・アフガン戦争からだ。自衛隊を米軍の手先に悪用したいという、ネオコンの強い意向である。
　それが数日前に紹介した5人の対日調教師だ。彼らは日本の戦争国家体制づくりの工作人といえるだろう。産軍複合体の代理人である。
　ワシントン事情に詳しい専門家にとって常識に属する事柄である。しかし、彼らはそれを明かさない。永田町にうつつを抜かしてきた筆者にとって、5人の調教師の存在は新しい視点である。

＜覚醒せよ！日本人とアジア人＞

　いま欧米は経済危機の渦中にある。人々の目を外に向けようと必死である。それはアジア各国とも同様である。人々の目を外部に向けさせて、内部の矛盾に蓋を掛けさせようと必死なのだ。
　欧米の古い策略は、アジア人同士争いをさせて、漁夫の利を得るというものだ。これがワシントンやロンドンの秘密工作なのである。大英帝国の手口を今ワシントン帝国が採用している。
　彼らはそのための日本改造、ワシントンの手先となって戦争をする日本改造実現に必死なのだ。そのために安倍内閣を誕生させた。石原新党もその流れの一環である。ＣＩＡ工作は着実に進行している。むろん、アメリカの一般市民は無関係だし、知らない。
　問題は、これに傍観者でしかない日本人とアジア人である。覚醒を求めたい。魯迅の心境である。

2013年2月4日9時45分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「そろそろ今後の方針を公言したい心境でもあります：三宅雪子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9932.html
2013/2/4　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

現在、ＮＨＫ日曜討論に「生活の党」から森ゆうこ代表代行が出演中です。

本日の日曜討論で高市政調会長が話していた、前の安倍政権時の長期戦略指針「イノベーション２５」→http://t.co/MPGiLhfD（平成１９年６月１日閣議決定）

少子化対策を始め問題意識が共有ができるものも多くある一方、その中で「（略）中国やインドの経済成長を単に脅威ととらえるのではなく、新たな巨大市場が出現するこれらの国といかに協働、協調して共に世界の経済成長の一翼を担えるかに日本の経済的地位の将来がかかっているといえる 」としながら、その中国などが加わっていないＴＰＰ参加の意義は。

今回の「日米首脳会談では」なので先送りということ。

参加の是非の議論はまだまだ続く・・・。

速報:安倍首相は日米首脳会談で、ＴＰＰへの交渉参加を表明しない見通し。

自民の高市政調会長明かす。 http://bit.ly/17n4iz

> デフレ脱却を目指し、TPP参加したら頭がおかしいwww そもそも、TPPによる労働力の輸入制限や日本企業の海外進出が容易になるという、恐ろしい一面をマスコミは一切説明しない！ネットで調べれば簡単に解るのにね…

本当に。

地方の公共工事にも容易に安価で入札できるよう規制緩和がされる恐れが出てきます（現在は規制あり）また、現在の最低賃金法が自由な雇用形態を阻害していると訴訟を起こされ、外国から低賃金の労働者が多く流入してくる可能性もあります。

ＩＳＤ条項は危険。

首都圏の原発事故避難者への必要な支援を考える集会が開かれたとのこと。（開催を知らず伺えなかった）

必要な支援や具体的ニーズを知るのは大事なこと。

震災から２年経とうとしているが進まぬ復興。

元与党議員として責任を忘れずに尽力していかなければ。http://t.co/3jxI7zQp

> べてるの家の活動に携わる向谷地さん(北海道医療大教授・浦河赤十字病院ソーシャルワーカー)は医療や福祉の世界ではよく知られた方ですよ。向谷地さん×三宅さんの対談を実現させてほしい。

はい。

ぜひ、お話を伺いたいと思います。

> 2時間超えますが、大事なお話です。是非ご覧ください！　130203 井戸川克隆 双葉町長インタビュー http://ustre.am/:1XGU8

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013年01月31日
報道自由度ランキングと報道の在り方

５３位！

日本、53位に急落＝マリ後退、ミャンマー上昇―報道自由度ランク』 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000048-jij-int ...

この後退は、福島原発事故においての情報の隠ぺいなどが大きく影響したのだろうが、記者クラ

制度がある限り、なかなかそれに加盟していないものからみた｢自由度｣ランキングがあがること

はなさそうだ。しかし、その記者クラブでさえ知らされなかったことが多くあった。また、質問の甘さ

は当時から指摘は多くあった。

今の日本の報道の在り方は、自主規制なのか、最近の横並び体質によるものか、はたまた会社

の方針なのかマスコミ出身の私でさえよくわからない。報道に自由がないわけでなく、記者に自

由がないのでは、というのが個人的な印象。記者の方も世紀の大スクープより特オチ（自分の会

社だけネタを落とすこと）を恐れて、あえて自由を求めていないような・・・。情報が隠されても大し

た抗議せず、そして間違った情報をつかまされても怒らない・・・。しかし、海外のメディア（日本の

フリのジャーナリスト）はそうではないので、日本の報道は後進国並みと昨今では言われてしまう

わけです。

先進国で５０位以下はさすがに恥ずべきことだし、このニュースは国民のマスコミ不信感に輪を

かけている。求む。権力と既得権益と闘い、真実を追求する、真のジャーナリズムとジャーナリスト。
投稿者: 三宅雪子 日時: 2013年01月31日 23:06

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2013年02月03日
今後の進路

さて、さて。２月に入りました。私らしくもない何だかまどろこしい言い方にもそろそろ疲れてきました。

滅多に使わない非定形の非定形など使ってみたり。目指さないというわけではない・・・なんじゃそり

ゃ、ですよね。性に合わないし、そろそろ今後の方針を公言したい心境でもあります。タイミングや保

身を一切考えないのが私のポリシーですが、一応組織の一員だし、仲間に失礼があったり、支

援者の方に何か不愉快な思いをさせてもいけないので大人しています。あと少しなのかな。

投稿者: 三宅雪子 日時: 2013年02月03日 22:36

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 人を不幸にする日本と言うシステム（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11463373855.html
2013-02-04 09:52:27　simatyan2のブログ

税や社会保障の情報を一元的に把握するため、国民一人一人に番号を割り
ふる「共通番号制度」について、政府・自民党は、導入に必要な、いわゆる
「マイナンバー法案」を来月にも国会に提出する方針だそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015256901000.html

自民党は成立に向けて、民主党や公明党に協力を呼びかけることにしている
とのことですが、この法案の是非はともかく、人々の反応、特に若者に以前
とは違う反応が現れているので取り上げてみたいと思います。

某掲示板の書き込みを一部抜粋すると、

1つのIDでヤフオクも通販もメールもできるようなもんでしょ？
反対する理由がよくわからん。

これは真面目にやってる奴は大抵歓迎して喜んで、
悪さしたい奴は徹底的に嫌がる法案だろうな。

なんでもっと早くやらなかったのか。

データベースで全国民の戸籍を管理できれば、ナマポ不正受給とかの
犯罪もすぐに分かるのに。

マイナンバーを持っていない＝日本人ではない目印になっていいじゃん。
これで便利になればいい。国保も年金も税金もこの番号でオーケーに。

都合の悪い奴が反対するんだろ
あれこれ理由つけて
これで消えた年金問題も解決か。

これはいい案だと思う
税金も管理しやすいし
身分証明書にもなる
今度は強制にしたらいいじゃん

日本人なら誰も文句言わんでしょ
番号と同時に指紋も採って問題ない
別に悪いことしてないしな

番号覚えられないし、番号悪用されたら困るから
バーコードの入れ墨にしたほうがいい。

課税強化とかいってるのいるけど、ちゃんと納めてるのが当たり前
なんだから、一般人にはほとんど影響無いでしょ。

さっさと導入しろ
番号が無い人が炙り出されるから

身分証明書とか面倒だから
これに合わせて体にICチップでも埋めて欲しいぐらいだわ

なにも困らんからはよやってほしい

日本国民だけにIDカードも配布するようにしてくれ。
カード不携帯の奴が居たら、即逮捕な。

驚くべき若者達の反応です。

実に９割がた上のような好意的な意見ばかりで、懐疑的な意見はほとんど
見られませんでした。

また管理されることへの抵抗感が全く感じられないんですね。

しかし昨年の同じ時期、民主政権当時に話が持ち上がった時には猛反発の
意見ばかりだったような気がします。

いやもっと大昔から国民総背番号制の話は度々出てきた時は国民の大多数
は反対していたんじゃないでしょうかね。

それが若者限定とはいえ大多数が賛成し始めているとは驚きです。

まるで政府の方針に従うのが当たり前というか、むしろ従わせられるのを
喜んで受け入れようとしているようにも見受けられます。

３１１以降、多くの国民は気がついたはずなんです。

国が国民のために改革するなどありえないことを・・・。

なのにこの従順な変わりようは一体何なんでしょうか？

それともこれが日本人の正体なんですか？

まず考えられる原因の一つとして、日本人は非常に熱しやすく冷めやすい
体質であることが挙げられます。

一時的に怒りは頂点に達するものの長続きしないんですね。

いわゆる「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」わけです。

山本七平氏の著書に「空気の研究」や「水の研究」というのがありますが、
そこには日本人はその場の雰囲気に弱く、一度空気が出来上がってしまう
と抵抗できなくなることが書かれてあります。

例えば１０人中半数以上が賛成すれば空気は形成され、反対する雰囲気で
はなくなることを敏感に感じ取って賛成に回るんですね。

しかも過去の経緯全てを水に流すことで、周囲との摩擦を避けようとする
あまり、少数派から多数派に回った人が今度は少数派を攻撃し始めると
言う特異性が発生するのです。

だから論議を尽くし、多数決で物事を決めるのじゃなく、その場の空気で
全員が一致したことにして決めてしまうんですね。

よくありますよね、人が集まったときなんか、とても自分が口出しできる
雰囲気じゃなかった・・・とかね。

つまり日本人は感情と雰囲気で全てを決定するという怖い一面があるのです。

体罰問題でも、「人ひとりが死んだ」という事実が根底にあれば、どんな理由
も太刀打ちできず、問答無用で最終的に自分の都合の良い方向へ持っていける
という強みがあります。

つまり全ての議論を不毛の議論へと導くことが可能なのです。

橋下市長はいつもこの論法を意識的に使っています。

もうひとつ「人間を幸福にしない日本というシステム」（ｶﾚﾙﾊﾞﾝ・ｳｫﾙﾌﾚﾝ著）
という名著があります。

ここでは「仕方がない」と諦める日本人特有の物の捉え方を指摘しています。

理不尽さを感じての怒りは、やがて組織の一員という諦めざるを得い自分の
立場に気がつき、最終的に立場に甘んじて納得してしまうのです。

しかもただ納得して従うだけじゃなく今後一切疑問すら持たなくなります。

そして無力感に陥って眠りにつく国民を目覚めから遠ざけようとするのが
官僚独裁システムだというのです。

確かに地震や津波、原発事故、いじめや体罰問題を見ればわかります。

直後には大騒ぎして議論は白熱しますが、暫くすると何故か焦点がぼやけ、
当初とかけ離れた結論になってしまう場合が多いのです。

例えば原発問題では、本来なら被曝の危険から命を守るために住民を避難
させなければならないのに、原子力規制委員会などの新たな組織を作って
見せ掛けの除染や「絆」で誤魔化せば、住民はひとまず安心するんです。

アメとムチを使い分ければほとんどの被災者もそれで納得してしまうんです。

もちろん一部の人は反対しますが賛成派に回った人たちの執拗な攻撃に
晒され、いずれ反対の芽は潰されてしまいます。

驚くべき点は、この時点では管理者側の手は一切出していないということです。

手を出さなくても、住民どうしで勝手に争ってくれるんです。

奴隷解放運動のときでも管理者に密告するのは同じ黒人だったそうです。

黒人が黒人を売るように、一般市民が同じ市民を売る、つまり弱くなった
人間は自分よりさらに弱い人間に攻撃の矛先を向けるというわけです。

ある種いじめに共通する部分があります。

だから支配者は住民どうし競争させてればいいんです。

弱者と強者を確立させる恐るべき国民掌握術です。

一時期問題になった日本原子力文化振興財団がまとめた
｢世論対策マニュアル｣というのがあります。

「国民はバカなので三日すれば忘れる。
　繰り返しによる刷り込みが効果的」

「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっている
　のが大衆である」

「繰り返し繰り返し広報が必要である。
　新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。
　繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」

「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、
　何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」

など驚愕することが書かれてありますが、これなんか実に大衆の性格を
うまく掴んでいますよね。

こうした無視と繰り返しと刷り込みによって育った子供たちが、大人になり
社会の中心になっていくのです。

冒頭の若者達の反応はまさにこれで、今後の日本社会のあり方を端的に示し
ているようです。

疑問すら持たず、自分で考え道を切り開くより管理されることを好む人種が
増加しているのです。

ネット世代と言えども、利権中心に動く官僚と、その官僚の手先となって動く
チーム世耕などの悪質な政治家、電通率いる巨大なメディアの誘導の前には
ひとたまりもないんでしょうか・・・。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 徳田虎雄Ｊｒ．　女性問題で辞任　政務三役のスキャンダル連続炸裂のウワサ　（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　自民党の徳田毅国土交通・復興政務官

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130204/plt1302041138003-n1.htm
2013.02.04　ZAKZAK

　徳田毅国土交通・復興政務官（４１）が「一身上の都合」を理由に辞表を提出し、受理したと、菅義偉官房長官が４日午前の記者会見で明らかにした。女性問題の責任を取ったとみられる。

　昨年１２月に発足した第２次安倍晋三内閣の政務三役で初の辞任となる。「経済再生」を掲げて好スタートを切っている安倍内閣の打撃となるのか。

　関係者によると、徳田氏は周囲に「内閣に迷惑を掛けたくない」と話しているという。菅氏は記者会見で、辞任した徳田氏の後任を週内にも決める考えを示した。

　徳田氏は１９７１年、元自由連合代表の徳田虎雄元衆院議員の次男として、鹿児島県で生まれた。９０年に鹿児島高校を卒業し、帝京大学に進学するが中退。虎雄氏の公設秘書や、虎雄氏が立ち上げた医療法人「徳洲会」常務理事などを経て、２００５年９月の衆院選に鹿児島２区から無所属で出馬して初当選。０６年に自民党に入党した。当選３回。

　官邸周辺は「徳田氏は国会議員になる前の女性問題を、近く週刊誌に報じられるようで、『かなり悪質』という指摘もある。２世議員ゆえか『銀座で豪遊』という噂もあった。内閣発足から１カ月半、野党や週刊誌が醜聞発掘に必死になっている。先週あたりから『近々、政務三役のスキャンダルが連続炸裂しそうだ』という情報が流れていた。『来週には主要閣僚が狙われそうだ』という話もあり、政府内には緊張感が高まっている」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 公共工事の受注企業／安倍首相側に献金／問われる「税金還流」（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-04/2013020401_04_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年2月4日(月)
公共工事の受注企業／安倍首相側に献金／問われる「税金還流」

　不要不急の公共事業ばらまきをすすめる安倍晋三首相の支部が、地元山口県の２０社以上の建設関連企業からほぼ毎年のように政治献金を受けていることが３日、本紙の調べでわかりました。献金先のほとんどは、公共工事を受注する企業で、税金の還流となるだけに安倍首相の政治姿勢が問われます。

地元の約２０社

　政治資金収支報告書によると安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部は、２００９年から１１年の３年間で少なくとも建設、土木、建材などの県内建設関連企業２２社から約１０７２万円の献金を受けています。

　１社あたりの年間献金額は６万円から７２万円。多くの企業がほぼ同額を毎年のように寄付しています。さらに過去の収支報告書をみても献金している企業もあり、長期にわたって安倍首相を支援しているとみられます。

　各社が県に届け出た「工事経歴書」によると献金企業の多くが、国や地方自治体から公共工事を受注しています。安倍首相の選挙区である下関市の「コプロス」は毎年２４万円、計７２万円を献金していますが、国交省中国地方整備局発注の国道バイパス改良工事で約４億円を受注。最多の計１２０万円を寄付した「宇部工業」（宇部市）も、同整備局が発注した国道改修で３億４０００万円と２億７４８０万円の工事などをとっています。

　同社は、住民の反対を押し切って上関原発（山口県上関町）を建設しようとしている中国電力からも、下関市と山口市での工事２件を計１億２８１５万円で請け負っています。

　３６万円を寄付した「寿工務店」（下関市）には、本紙が情報公開で入手した第四選挙区支部の支出領収証によると、「選挙事務所代」として総選挙の行われた０９年に１０４０万円余が支払われています。献金企業と安倍首相が密接な関係であることは、このことからもうかがえます。

　献金した業者のなかには、県に届け出た「営業報告書」で、民主党政権の発足当初について「『コンクリートから人へ』という政策転換により公共工事が削減」されると嘆いていたところも。安倍首相が、そうした公共工事拡大を望み、実際に受注している企業から献金を受ける一方で、公共事業ばらまきを推し進めようとしていることは批判を免れません。

　公共工事受注企業からの献金についての本紙の取材にたいして同支部事務所は、「政治資金規正法にのっとり適正に処理しています。個別の質問に対してはお答えしておりません｣と回答しました｡

＜関連キーワード＞

・政治と金
・政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 〔政治断簡〕志位委員長ＶＳ．首相　歴史と政治のはざま　編集委員・根本清樹（朝日新聞）
http://m.jcptk.jp/?p=6779

朝日「政治断簡」の論評　志位和夫委員長ＶＳ安倍首相
投稿日: 2013年2月3日 作成者: 見田治

２月３日朝日新聞４面に、「政治断簡」との論評が掲載されています。

　通常国会が始まり、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を聞いた。やや驚かされる場面があった。戦時中の従軍慰安婦にかんする首相の答弁である。論評はこう切り出します。

　そして、安倍氏としては、思い切った言いぶりではなかったか。従軍慰安婦の「筆舌に尽くしがたい、つらい思い」に触れる答弁を引き出したのは、共産党の志位和夫委員長である。

　なぜ、朝日の編集委員が「やや驚いた」のか。いうまでもなく、安倍晋三氏が昨年の自民党総裁選で、「河野談話」を見直すといい、「この不名誉を孫の代まで背負わせるわけにはいかない。なぜなら、軍が女性を強制的に連れていって慰安婦にした証拠資料はないから」と軍が関与した従軍慰安婦の存在を安倍氏が真っ向から否定してきた人物だからです。

　「断簡」とは、きれぎれになった書きもの（広辞苑）との意味だそうです。大手メディアには、めったに登場しない「共産党」ですが、オール自民党化した政局のもとで、朝日の編集委員にも「きらり」と光るものが見えたというところでしょうか。

　では。

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＜参照動画＞

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〔政治断簡〕志位委員長ＶＳ．首相　歴史と政治のはざま　編集委員・根本清樹
朝日新聞　2013.02.03　東京朝刊　４面　

　通常国会が始まり、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を聞いた。やや驚かされる場面があった。戦時中の従軍慰安婦にかんする首相の答弁である。１月３１日の衆院本会議で、首相はこう切り出した。

　「これまでの歴史のなかでは多くの戦争があり、そのなかで女性の人権が侵害されてきました。２１世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えであります」

　安倍氏としては思い切った言いぶりではなかったか。人権に敏感な国際社会に向け、政権としてのメッセージを発した。そう受け取れる。

　従軍慰安婦の「筆舌に尽くしがたい、つらい思い」に触れる答弁を引き出したのは、共産党の志位和夫委員長である。

　　　　＊

　元従軍慰安婦に対し「おわびと反省の気持ち」をあらわした１９９３年の河野洋平官房長官談話を取り上げ、いつもながらの入念な準備と周到な組み立てで首相に迫った。

　安倍氏は昨年９月の自民党総裁選で、河野談話を見直す考えを示していた。「この不名誉を孫の代に背負わせるわけにはいかない」。なぜなら、軍が女性を強制的に連れていって慰安婦にした証拠資料はないから、である。

　志位氏はこの見直し論が米国などで批判されていることを言い、当時の石原信雄官房副長官の証言をもとに反論した。強制性を裏付ける文書、物証はもともと見つけられなかったのであり、慰安婦であった女性１６人からのヒアリング結果を「どう考えても、作り話じゃない」と判定して、河野談話としたといういきさつである。

　志位氏は、「文書がないから強制はなかった」という議論はなりたたない、と首相の見解をただした。

　首相は強制に直接言及はしなかったが、「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えています」と述べ、これ以上の発言は「差し控え」ると答えた。

　　　　＊

　首相の側にも、これを機にこの問題についての姿勢を整理して明らかにしておこうという考えがあったのかもしれない。それも、志位氏の質問があってのことである。

　菅義偉官房長官は首相答弁を受け、この問題については有識者のさらなる研究、検討を待つという考えを示した。賢明な判断だと思われる。

　練達の文明批評家、劇作家の山崎正和氏は「歴史と政治の分離」を説いている。真実を追求し続ける学問的な営みと、当面の安寧秩序に配慮する現実政治の仕事は別物である。国家間の歴史問題の取り扱いでも、「どちらかの側の満足ではなく、両者の不満を最小限にとどめること」で、よしとするほかない（「歴史の真実と政治の正義」）。けだし政治の要諦（ようてい）であろう。

　　　　◇

　だん・かん【断簡】きれぎれになった書きもの（広辞苑から）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 全過程可視化　えん罪防ぐ／法制審大詰め／捜査側委員は否定する動き（しんぶん赤旗）
自供させるまで取調室を出るな〜愛媛県警が手引書作成（情報流通促進計画）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/964c165ae29136783d051009e3cb5a08

警察の「自供させるまで取調室を出るな」とたたかうために取り調べの全面可視化を実現させよう。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/119.html

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-04/2013020414_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年2月4日(月)
全過程可視化　えん罪防ぐ／法制審大詰め／捜査側委員は否定する動き

　取り調べの「可視化」をめぐる法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」（法相の諮問機関）の議論が大詰めを迎えています。最大の焦点は、えん罪を防ぎ、捜査の適正化と能力向上のため、取り調べの一部始終を録音・録画する全過程の「可視化」をどう実現するかです。（竹腰将弘)

　同部会では、研究者や法律実務家、一般識者２６人が、２０１１年６月以来１９回の会議を重ねてきました。

　これに先立ち、大阪地検特捜部の証拠改ざん、隠ぺい事件で法務省内に置かれた「検察の在り方検討会議」は、「被疑者の人権を保障し、虚偽の自白によるえん罪を防止する観点から、取り調べの可視化を積極的に拡大するべきである」と提言（１１年３月）。これを受けた法相の法制審への諮問は「取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入」への意見を求めるというものでした。

　「可視化」の制度化を大前提に、その実効性をどう高めるかを議論することが、同部会設置の“出発点”だったのです。

巻き返し

　ところが、部会の議論では、捜査側の委員を中心に、「捜査の機能が損なわれる」と可視化を否定する巻き返しの主張が出されました。第５回会議（１１年１１月２９日）のヒアリングに登場した最高検の検事は、「全面可視化は凶悪犯罪者や組織の背景にいる真の犯罪者を野放しにする危険性がある」と言い切りました。

　こうした議論にたいし、第９回会議（１２年４月１７日）では、「愛媛県警マニュアル」（別項）を示して、現在の取り調べの野蛮な実態が告発されました。元日本弁護士連合会会長の宮�ｱ誠委員は「可視化になればこういう捜査は確かにできなくなる。…それは捜査技術、あるいは研修等によって乗り越えなければならない課題だ」と指摘。映画監督の周防正行委員は「取り調べの可視化を自分たちの新しい捜査手法だと思って、これを活用するという積極的な姿勢で取り調べられている方はいるのか」と、捜査機関の努力を促しました。

　一般の捜査官の受け止めはどうでしょうか。

　全国の警察で昨年４月から９月に試行した「可視化」の取り調べを経験した取調官１１１６人へのアンケート調査によると、録音・録画の有効性について「大きな効果がある」２４・３％、「ある程度の効果がある」６７・２％と、９割を大きく超える取調官が有効性を認めています。（グラフ参照）

対象拡大

　ところが、取調官の「裁量権」で、「可視化」の範囲をせばめ、部分的な録音・録画にとどめようというのが検察、警察の主張です。ある委員は「目的は『可視化』の実現なのに、取り調べる側の『裁量』では、目的を達成できるはずがない」と語っています。

　部会で了承された「基本構想」は、「可視化」の対象とする事件の範囲を、当初の「裁判員裁判対象事件」からさらに広げる検討を行うとし、逮捕前の被疑者や目撃証人など参考人聴取の「可視化」も検討するとしました。今後、分科会に分かれて行う議論で、全過程「可視化」にどこまで近づけるかが課題です。

　また、「可視化」の法制化と引き換えに捜査側が持ち出した司法取引の導入や通信傍受の拡大については、人権に配慮する立場から慎重な検討が求められます。

　取り調べの「可視化」　検察や警察が密室で行っている取り調べを録音・録画することで、第三者が客観的に検証できる「見える」ものにすること。足利、布川などの重大えん罪事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件などで、強引に虚偽の自白を迫る取り調べが、えん罪の温床となっていることが明らかになり、可視化を求める世論が高まっています。

愛媛県警マニュアル

●粘りと執念を持って「絶対に落とす」という気迫が必要
●調べ室に入ったら自供させるまで出るな
・被疑者のいうことが正しいのではないかという疑問を持ったり、調べが行き詰まると逃げたくなるが、その時に調べ室から出たら負けである

●被疑者はできる限り調べ室に出せ
・自供しないからと言って、留置場から出さなかったらよけい話さない

・否認被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよ。（被疑者を弱らせる意味もある）

　※2006年に愛媛県警から流出した「被疑者取調べ要領（適正捜査専科生）」（2001年10月４日付）。警察庁は警察学校の講義用に作られた文書と認めています。

＜関連キーワード＞

・司法・裁判

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 2013年2月3日（日）ＮＨＫ日曜討論森ゆうこ発言書き起こし　　生活の党　参議院議員 森ゆうこ　
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/02/201323-b378.html
2013年2月 4日　生活の党　参議院議員 森ゆうこ

●政府の経済政策について

　「アベノミクス」なのか「安倍のリスク」なのか，もう少しよくチェックしてみないと，評価はまだできない状況だと思っております。ただ，景気の底割れを防ぐという意味で，財政・金融一体となった政策を打つということは，否定するものではないと思っております。

　ただ、１０兆円という規模の予算（＝財政出動の額）を使うが，実際に本当に地域の経済が潤うのか，あるいは，生活者のたとえば給料のところに反映されてくるのか，ということは，今のところ否定的な見方をせざるを得ない。

　また今「ヒモつきの補助金」復活と言う事で，従来型の公共事業という事になりますと，これは，白アリにエサをやるだけではないか。そして，過度の金融緩和は，禿タカにエサをやるだけではないか。様々な危惧がありますので，これを国会でしっかりとチェックしていきたいと思います。

　予算の全体のフレームで，公債の発行と税収で，公債発行が下回ったと言うが，まったく違う。

　今まで公債の中に入れていたものを省いて，公債発行額を，見た目だけ抑制した。

　それは何かと言うと，年金特例公債です。

　これは，来年からスタートする消費税・大増税をあてこんで「年金のための特例公債」を発行する事になった訳です。

　この「年金のための特例公債」を公債費の今のフレームの中に計算していません。

　言い方は悪いが，粉飾に近いのではないかと，まず，指摘をしておきたい。これは事実です。

　公共事業は，景気の底割れを防ぐという意味では速効性があると，しかも重要なインフラの更新という所に限って言えばいいのですが，やはり使い方が「ヒモつき補助金」で必ずしも地方が望んでいないものもあるということ。

　この辺は気をつけなければいけない。

　まず，アベノミクスというのは消費税を増税させるための，その景気対策であるという事を忘れてはいけないと思います。もう一回，そもそも論，皆さん思い出して頂きたいんですけれども，社会保障制度改革を行なう，と。その財源のために消費税を増税しなければならないのだ。そして，そのためには景気を良くして，景気条項を満たして，景気を良くしないと来年の消費税・増税が判断を出来ないのだ，という所から始まっている事を，お忘れにならないようにして頂きたいと思います。

　社会保障制度改革はどうなのかは今の所，まったく見えておりませんし，そして,３本の矢の成長戦略もまったく見えておりません。

　特にわたくしが言いたいのは，エネルギー政策において，いったい原発どうするんですか，と。本当にエネルギー政策，成長戦略とするのであれば，原発をやめて新たなエネルギー政策で日本が成長して行く道筋を，我々はもう具体的に提示させていただいておりますが，そういう戦略を取るべきであって，全く成長戦略の中身がない中で，消費税増税のための景気対策というふうにしか思えません。

●外交・安全保障について

　まず，国家の最大の使命は国民の生命と財産を守る，そして我が国の主権を守って行くことが重要なのは言うまでもありません。そして日米同盟が大変重要な基軸であることについても異論はありません。

　しかし，この間，特に衆議院総選挙の前あたりから随分勢いのいい，な威勢のいい事を言う人達を礼讃するよう雰囲気があったのではないか。

　必要な防衛力というのは粛々と確実に進めて行けばいいのであって，声高に緊張を高めるような発言，あるいは行動は慎むべきではないか。

　国際協調をきちんと構築して，平和な社会を作る，そのために日本が貢献するという事を忘れてはならない。

●国会の論戦また夏の参議院選挙に向けて

　国民の生活が良くならなければ，本当の景気回復もない。そういう意味で「アベノミクス」と消費税増税とは矛盾している。凍結をもとめて行きたい。

そして，国民の命，暮らし，地域をまもるために，大胆な改革をするということをお約束してまいりたい。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

支持者書き起こし http://4472752.at.webry.info/201302/article_4.html

（参照）

●　　政府は，平成25年度予算案を閣議決定。

　　　今年度の補正予算案と合わせて過去最大となる

　　　総額１００兆円を超える財政出動で，デフレ脱却を目指す方針。

●　　「アベノミクス」　強い経済を取り戻す３本の矢

　　　　↗　大胆な金融政策　↗　機動的な財政政策↗　民間投資を喚起する成長戦略

●　 補正予算案　　　　　１３兆１，０５４億円

　　平成２５年度予算案　９２兆６，１１５億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０５兆７，１６９億円　（過去最大規模）

国債発行残高（平成２５年度末）⇒　７５０兆円　　１年後

●　　民主党・海江田代表は「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策，今後も続けるつもりなのかどうか」と質問した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（参照）

公共事業／公共事業関係費の推移

　　　当初予算　　（　　補　正　　）

Ｈ.13　９.４兆円　（ １１.３兆円　）

Ｈ.14　８.４兆円　（ １０.０兆円　）　小泉内閣　（Ｈ．14）

Ｈ.15　８.１兆円　（ １０.０兆円　）

Ｈ.16　７.８兆円 (　 ８.９兆円　）

Ｈ.17　７.５兆円　 (　 ８.９兆円　）

Ｈ.18　７.２兆円　 (　 ７.２兆円　）

Ｈ.19　６.９兆円　 (　 ７.４兆円　）

Ｈ.20　６.７兆円　 (　 ７.３兆円　）　リーマンショック（Ｈ．20）

Ｈ.21　７.１兆円　 (　 ８.８兆円　）　リーマンショック（Ｈ．21）

Ｈ.22　５.８兆円　 (　 ６.４兆円　）　鳩山内閣　（Ｈ．22）

Ｈ.23　５.０兆円　 (　 ６.２兆円　）

Ｈ.24　４.５兆円

Ｈ.25　５兆２，８３５億円　

◇　参考　　2013年2月3日（日）　ＮＨＫ　日曜討論

【与野党激論　政策を問う】

安倍総理大臣の所信表明演説に続き、各党の代表質問が行われ、本格的にスタートした国会論戦。

今年度の補正予算案と平成２５年度予算案の早期成立を図る方針の政府・与党に対し、野党側はどう臨むのか？

今回の日曜討論は、各党の政策責任者がスタジオに集結。

日本経済の再生や外交・安全保障など、山積する課題について徹底討論します。

ＮＨＫ/解説委員・島田敏男　

自民党/政務調査会長・高市早苗

民主党/政務調査会長・櫻井充

日本維新の会/政務調査会長・浅田均

公明党/政務調査会長・石井啓一

みんなの党/政策調査会長・柿沢未途

生活の党/代表代行・森ゆうこ

日本共産党/政策委員長・小池晃

社会民主党/政策審議会長・吉田忠智

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍政権による生活保護費削減をヤミ金業者が大歓迎
http://nikkan-spa.jp/366602

先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう

【社会保障関連】生活保護費削減で闇金が跋扈する

イメージ 「社会保障の大幅削減」を主張する自民党政権。中でも、反社勢力が期待しているのは生活保護関連の政策だ。

「生活保護費の10％引き下げを掲げる自民党が、その政策を実行に移せば、例えば生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大しますね。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなるわけですから、彼らは囲われるしかなくなる。また、生活保護費がフードクーポン券化したあかつきには、現状で障害者のタクシー券を買い取って個人タクシーの運転手に転売する裏業者がいるのと同様に、クーポンを買い取って小売店へ転売する業者が横行するね。もちろん、そうした低所得者を一番狙っているのが俺たち闇金ですけど」（闇金関係者・U）

　だが、彼らの狙う本丸は高齢者向けの貸し付け。自民党の公約には「不正受給者には厳格に対処します」とあり、「子供が食えている場合の親の生活保護受給を不正とみなす流れに期待」（U）し、高齢者向けの闇金サービス拡大を画策している。

◆医療費負担増で高齢者を持つ子供がターゲット

「さらに、医療費負担の世代格差の是正を掲げる自民党政権は今後、高齢者の窓口負担を増やすわけだから、資金難に陥る人たちが増えるよね。ただ、闇金が貸す相手は高齢者本人ではなく、高齢者を親に持つ子供世代。直接高齢者に貸し付けるには、ちょっとリスクが高すぎるからね」（U）

　低所得層の親が病気になれば、その医療費を支払うのは子供たち。自己負担増となれば、当然繋ぎの資金が必要となる。

「大きめの融資であれば、ケアハウスなど施設への入所一時金や、月々の家賃を用立てることもあるだろうね。たとえ親に資産があったとしても、子供が相続できるのは親が死んだ後。生きているうちは自力で工面しなければならないから、闇金に需要が生まれる。そこで、リバースモーゲージ（対象高齢者の自宅・その他の資産を担保にした融資）で、利息は払ってもらいつつ、最終的に親の死亡時に、相続した資産を買い取るスタイルも提案する」（同）

　もちろん、最終的に融資額が資産額を大幅に下回っていても、「相続税を払ったらマイナスになるだけ」などと騙し、資産を総取りするのは言うまでもない。あくまでもシナリオは裏社会スタイルだ。

「社会保障費の削減は、貸金業法改正時と同じくらいのインパクト。闇金が増えるのは確実」（同）

　国から見捨てられ、反社勢力に食い物にされる低所得者・高齢者は、今後も増えそうだ。

先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力は当選した政治家にも忍び寄る

◆投資詐欺で重宝される議員たち

金融庁

近年、投資詐欺が横行しているのも金融庁や政治家から捜査情報が漏れているのが理由かもしれない!?
　反社勢力が政治家にする依頼の定番と言えば、捜査情報のリークと火消し――。まるで小説さながらの実態を語ってくれたのは、投資詐欺グループのYだ。「自分が直接関わった事案ではない」と前置きした上で、こう明かす。

「数年前に100億円規模の社債詐欺でカネを集め、出資者から訴訟が相次いだ投資会社があったんですが、そこの経営幹部は捜査が身に及ぶと検察に強いK代議士に大枚をはたいて逃げ切った。この代議士は今回も当選しており、その豪腕ぶりに期待し各詐欺グループが献金しています」

　Yによれば、捜査の火消しまでこなすK代議士のような存在はいないが、法規制逃れに加担する政治家はチラホラいる。中でも、金融庁にパイプがあれば、投資詐欺グループから重宝されるのだとか。

「社債や未公開株詐欺のグループの一部は情報を得て逮捕を逃れています。金融庁からも情報が漏れ、政治家からは『1年後には逮捕されるぞ』といった形でリークされる。これは裏を返せば1年間は捕まらないってこと。“Xデー”の目星がつけば、それまでに荒稼ぎできる。政治家への見返りは億単位になります」

　当選した政治家にはそれだけの旨みがあるというわけだ。

先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう

【外国人排斥】公的サービスを受けられない外国人向けの地下医療が活発化

イメージ

以前から存在していた不法滞在者向けの闇医者。海外の医師免許を持っているとはいえ、モグリの医者の医療行為で命を落とす者もいるという
「本当に民主党政権時は天国だった」と話す不良外国人は多い。というのも、外国人に優しかった民主党とは違い、自民党は不法滞在者の取り締まりを強化。政権復帰直後には、法務省が不法滞在の外国人をチャーター機で大量に強制送還する方針を発表し、来年度予算の概算要求では3000万円が計上されている。そんななか、今後増えると目されているのが、こうした不法滞在者向けの闇サービスだ。

「どこで逮捕されるかと怯える彼らは、日本の公的サービスを今まで以上に受けづらくなった。そこで台頭するのが“地下医療”。海外の医師免許を持つ医師を招致し、モグリで医療行為をさせたり、二世への予防接種、出産、医薬品の横流しなどをやらせたりする。もともと在留カードを持っていても健康保険に加入せず、自費治療する者も少なくない」（組関係者）

　また、自民党政権に排除された外国人には複数の利用価値がある。

「まともな職に就けない外国人を日本人になりすまさせて原発作業に派遣するビジネスの拡大に期待するヤクザもいれば、強制退去処分となった外国人を詐欺の現地法人に使うプランもある」（同）

　安易な不良外国人の取り締まりは地下化を進行させるだけなのか。

先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう

【TPP推進】日本産食材の輸出に暗躍するヤクザが橋渡し役を担う！

TPP

日本産という高級ブランドは、アジア各国の富裕層に人気。その食品ビジネスは、ヤクザの資金源となっており、TPP参加ともなれば、その利益は莫大なものになるだろう
　条件付きでTPP交渉参加に反対する姿勢を取る自民党だが、政権奪還後に安倍氏は経団連との懇談会で「日米首脳会談の中でしっかり議論する」とした。一見、反社勢力とは関係なさそうなTPPへの参加だが、実は敏感に反応するヤクザは多い。

「ヤクザは先にアジア諸国に行って、すでに拠点をつくっているんです。アジア諸国の富裕層に日本の高級食材が人気というニュースを見たことがあると思いますが、これは何も中国に限った話ではない。アジア各国にニーズがあり、これらを現地に卸しているのが、テキ屋系ヤクザの名門。彼らには、海産物の密漁密輸などで既存の地盤があったんです。TPP参加で日本食材の需要が高まれば、海外とのルートをすでに築いているヤクザが橋渡し役を担うようになるでしょうね」（食品卸関係者）

　業態に違法性はないが、彼らはすでにTPP加盟交渉国であるマレーシアやベトナムなどで富裕層向けの食品ビジネスを展開。反社勢力の大きな資金源になりつつあるという。

「自民党政権になって、畜産農家に『海外への輸出ビジネス』をオファーするヤクザが増えている。また、外国人投資家に日本の畜産経営投資を持ちかける詐欺話もある。これもTPP参加を期待した動きの一つでしょうね」（同）

　TPPとヤクザには、意外な接点があるようだ。

先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力が期待する理由とは

◆こんなにある！反社勢力が安倍政権に期待する理由

国税庁「自民党が法人税減税を掲げていて、その方針だけでもありがたい。民主党政権下では国税が暴走しまくり、これまでの慣例なら突っ込んでこなかった領域にまで踏み込んできたせいで、脱税がしづらかった。国税OBの税理士を雇っても関係なく徴収してくるし……早くこの無秩序状態を“元通り”にしてほしい」（裏投資ファンド幹部）

「金融政策の一環で新たに融資制度ができれば、その制度を使った保証金・紹介料を騙し取る融資詐欺ができる。自民党政権は今後、事業者向けに新しい融資制度を出すと見込まれ、資金繰りに苦しい中小企業リストはすでに高値で出回っている」（融資詐欺関係者）

「民主党政権下では政治家を動かすのに、菱の人間は弘道会系の組を通さないとスムーズにいかなかった。そこを介在させる分だけ割高。でも、自民となれば話は別で、昔からのパイプを持つ組は多く、便宜を図ってもらうのにも安く済むようになるよね」（関東の広域指定暴力団関係者）

「幹部クラスのヤクザや半グレで資金を持っている人間は、金融緩和策や日銀法改正に期待。不動産への投資を加速させている。消費税増税前の駆け込み需要もあるし、地方の再開発や宅地開発に反社勢力の裏マネーが大量に入ってきている」（暴力団顧問のFP）

「生活保護受給が厳しく審査され、その保護費も削減されれば、路上生活者が増えるのは必至。それを見越して、大阪なんかでは以前からある『闇金とドヤと人夫出し』の全部を一括経営する複合型闇金が注目されている。生活に困る人間が増える一方で、公共事業など回せる仕事は増えるわけで、こうした仲介業が増えるのは当然だよね」（土建系暴力団）

「自民党の政策は、弱者切り捨て。格差が広がって貧困層が増えれば、俺たち個人向けレンタル携帯業者にも十分旨みが出てくるだろう」（違法レンタル携帯業者）

「以前、セメント関連株の未公開株詐欺が事件化したが、あれを画策するグループがある。自民党関連株（公共事業系）の未公開株詐欺は増えるのでは」（詐欺師）

　3年3か月ぶりの自民党政権誕生の裏で、密かにうごめき始めた黒い影。反社勢力の活動を活発にするのは、やはり自民党との太いパイプだ。

「民主党がクリーンだったかどうかという問題ではなく、政権が3年で終わってしまったことで、55年体制下で自民党が築き上げたような利権構造を確立できなかっただけ。反社勢力からみれば、政官と癒着するチャンスがなく、冷や飯を食わされていたわけです。それが自民党の復権で、旧来の利権構造が復活した。民主党政権ももう少し長く続いていれば、反社勢力と深く癒着したにちがいない」

　そう話すのは、ジャーナリストの伊藤博敏氏だ。政権交代による政策は大転換。前回紹介した公共事業の拡大（http://nikkan-spa.jp/366602）や原発再稼働では、伊藤氏も反社勢力の動きに注視しているという。

イメージ「民主党政権下で手控えられてきた公共事業を再開すれば、まず『壊す』ところから始めなければならない。そうなれば、解体、地上げ、作業員派遣といった彼らの“シノギ”が活発化するはずです。また、作業現場周辺では風俗産業の需要も高まり、フロント企業にとってのビジネスチャンスとなるでしょう。さらに、原発再稼働でも同じような構図が存在する。原発へのマイナスイメージがこれほど広がるなか、表の人材企業だけではもはや十分な人手を確保できない。さらに、原発の周辺住民への根回しを行わなければいけませんから。これらを担うのは、やはり裏社会でしょうね」

　一方で、伊藤氏は反社勢力を締め出す政策もあると話す。

「改正貸金業法が完全施行され、総量規制が行われた結果、消費者金融からカネを借りられなくなった人々を相手に闇金が成長した。だが、自民党は消費者金融の規制緩和を実施する方針を掲げており、実現すれば闇金は締め出され、貸金業はむしろクリーンになる。無論、彼らはほかのシノギに参入するでしょうが」

　自民党復権で、政界との太いパイプが復活した反社勢力。自民党が打ち出す政策から目が離せない。

【伊藤博敏氏】
フリージャーナリスト。現在は政治・経済を主戦場に取材・執筆活動を続けている。著書に『鳩山一族　誰も書かなかったその内幕』（彩図社）、『金融偽装』（講談社）など

--------------（コメント）-------------------------
だからといって現状容認肯定なら、人間は社会を構築する目的を見失ってしまう。
人は社会というコミュニティを良くするため、前進するため言葉を持ち、集うのだから。
ここに書かれている数々のことが本当におこりえる真実だとしても
何かを成せば、かならず弊害はおこりうるもので
人間は謙虚に慎重かつ粉骨砕身な姿勢で匍匐前進するしかない無力な生き物だ。
起こりうる現象に目や耳を傾け、手を地道に打っていくしかない。
賽の河原で積み石を行うように、鬼になんども崩されようとも仕方がない。
キリスト教のイエスの降臨や、ユダヤ教の救世主思想のごとく
政権交代で何もかもバラ色の世界がくる程
そんなに人間がパーフェクトなら、有史4000年もかけずともこの世は楽園に
既になっているだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] りそなから４０億円詐取　麻生太郎スポンサー逮捕 （日刊ゲンダイ）　
りそなから４０億円詐取 麻生太郎スポンサー逮捕
http://gendai.net/articles/view/syakai/140789
2013年2月2日　日刊ゲンダイ

　政治献金４３０万円

　スキャンダルを蒸し返され、麻生財務相は今ごろ苦虫を噛み潰していることだろう。

　１日、りそな銀行から４０億円を騙（だま）し取った医療機器販売会社の元社長の女が詐欺容疑で逮捕された。この会社、長年にわたって麻生に献金してきたスポンサー。両者はズブズブの関係だったのだ。

　女は「ヤマト樹脂光学」（東京都千代田区・０８年８月に破産）の元社長・久保村広子容疑者（７９）。ヤマト社が東京地裁に破産の申し立てを申請する直前の０８年２〜３月、ニセの売掛債権を担保として、融資金名目で、りそなからカネを騙し取っていた疑いがもたれている。

　警察は、同じ手口で他の銀行からもカネを騙し取っていたとみていて、その額は１１００億円にのぼるという。

「麻生さんの政治資金団体は、９５年から０８年までの１３年間、ヤマト社から総額４３０万円の献金をもらっていました。時期を考えれば、銀行から騙し取ったカネの一部が献金にも回っていたということになります。ヤマト社は０８年に破産していますが、その年も献金していたわけですね」（永田町関係者）

　久保村は０８年にも、国立病院発注の医療機器納入をめぐる汚職で逮捕されている。当時、麻生は自民党幹事長。贈賄企業がスポンサーということで大騒ぎになった。

「ヤマト社は贈賄だけでなく、コンタクトレンズ消毒液の期限偽装や売り上げの粉飾もやっていた問題企業でした。それなのに麻生さんは、献金をもらうどころかヤマト社のパーティーに自ら出向き、『堅実な商売をしている久保村さんの仕事にお力を賜りますように』などと持ち上げ、ベタ褒めしていたのです」（前出の永田町関係者）

　麻生は先月、「俺はさっさと死ぬ」と延命治療を否定する発言をして物議を醸し、撤回させられている。失言にスキャンダル……。安倍政権崩壊の引き金を引くのは、やっぱりこの男なんじゃないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＴＰＰ参加「首相訪米時に表明せず」自民・高市氏：国民的議論という面倒を避け、“駆け込み”でＴＰＰに参加する戦術

　安倍政権は、７月の参議院選挙で与党が安定過半数を獲得すること、来年４月からの消費税税率アップに“青信号”を点せる状況をつくり出すことに注力する動きを見せている。

　消費税税率アップを“正当化”するための地ならしが、放漫財政による景況感の底上げである。
　７月の参議院選挙で勝つためには、中国の“了承”も得た上、対中外交で弱腰を見せない構えを続け、米国や経済界の“了承”を得た上、勝負どころの一人区の当落に大きく影響する農家票を減らさないようＴＰＰ参加に慎重な姿勢を見せ続けるという自民党政権らしい狡猾な動きに終始している。

　「ＴＰＰ参加「首相訪米時に表明せず」自民・高市氏」という自民党政調会長の言動は、自身の「ＴＰＰへの対応は、あくまで政府が決めること」という態度に反する。
　「ＴＰＰへの対応は、あくまで政府が決めること」であれば、“憶測”であれ、「首相訪米時に表明せず」という言動はできないはずである。

　高市政調会長の言動は、ＴＰＰ参加に慎重な姿勢であることを見せる宣伝行為である。

　安倍政権は、ＴＰＰについて、「参院選「自民に投票」41％　維新は12％・民主８％：主要メディアがこぞって安倍政権の提灯持ちに勤しめばそうなるもの」（http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/234.html）のコメント欄02．に書いたような進展を目指していると思われる。

【コメントの転載】
「　安倍政権がＴＰＰ交渉への参加に踏み切るのは参議院選挙後だと予想しています。
　それは、林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」だから、日本が参加しなければ始まらないし、日本は焦って交渉に参加する必要もないと語っているからです。
　前々から書いていますが、民主党政権時代から政府は、ＴＰＰ交渉の途中経過などが報じられ、ＴＰＰの問題点や最終的な参加が大きな論議の的になることを避けようとしています。
　林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」と語ったのは、参議院選挙が終わるまでＴＰＰ問題を議論の対象にしないという宣言だと受け止めています。
　７月の参議院選挙後に交渉参加を決めると、参加できるＴＰＰ交渉は１ないし２回になってしまいますから、日本は、他の参加国が決めた協定文書に“めくら印”を押すというとんでもないかたちになる可能性もあります。
　そして、関税など二国間の交渉で決めることもできる問題は、包括的協定文書のあとに参加各国と交渉を続けることになると見ています。
（米国などとのあいだの関税設定は、すでに、“裏”で落とし所が決まっていると思っています）
　安倍政権の至上の政治課題は、７月の参議院選挙で参議院でも与党が安定過半数を占めることです。
　そのために、放漫財政に走る一方で、見掛けだけの対中強硬やＴＰＰ慎重の姿勢を続けると予想しています。」

　ＴＰＰの交渉参加について、米国との事前協議が基本的に終結していることは、「11月末から12月上旬にかけ、ＴＰＰを巡る日米政府間の事前協議は水面下で進んだ。「あとは野田佳彦首相の決断待ち」。７日を前に経済産業省、外務省、農林水産省などの担当者に張り詰めた空気が流れた。しかし首相は動かず、参加表明は幻になった」という日経新聞の記事から窺い知ることができる。
　米国政権は、野田首相が衆議院を解散した１１月１６日より１０日ほど前の１１月７日までには、事前協議で日本政府にＴＰＰ交渉参加ＯＫの“内示”を出していたのである。

※　関連投稿

「幻のＴＰＰ参加表明 次のＸデーは来月下旬か：総選挙をコケにした暴挙：日本は既にＴＰＰ交渉に参加する他ない事態に！！」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/671.html

　安倍首相の「聖域なき関税撤廃は受け容れられない」という表現も、米国自体が「聖域なき関税撤廃は受け容れられない」（ピックアップトラックやある種の農産品や乳製品）から、日米二国間の関税交渉でいくつかの猶予が得られる可能性は高く、ＴＰＰ参加の障壁にはならない。

　日経新聞は、「ＴＰＰ問題、米にも「聖域」　日本が攻める立場も」（2013/1/13 8:48：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50562350T10C13A1SHA000/?dg=1）のなかで、「それぞれ国内に聖域を抱える日米は、どこで折り合えるのか。両国政府の事務方は着地点を模索して、昨年末に激しく腹を探り合った。野田佳彦前首相が、衆院解散を宣言した後の選挙期間中に、抜き打ち的に交渉参加を表明する動きを見せたからだ。だが、衆院選で敗色が濃厚になり、野田前首相は表明を見送った。日本の政権が意思を示さないかぎり、背後で目を光らせる米議会の手前、米政府も柔軟姿勢は見せられない。結局、実質的な取引には至らず、今は米政府が安倍首相の決断を待っている状態だ」と書いている。

　このような事情は、安倍政権になってからも、最近茂木経産相が、「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談したことをうけ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で関税撤廃の例外品目が認められるかについて「一定の感触を得ている」と述べた。例外扱いを巡り、米国側と折り合える余地があるとの認識」（日経新聞１月２９日夕刊Ｐ．３）を示していることからも見えてくる。

　米国政権の狙いは、農業者に対する政治的効果は必要だとしても、自らも火の粉をかぶる“自由貿易”ではなく、保険事業を含む金融活動の自由と投資リスクの解消を獲得することにある。
　だからこそ、米国政権は、関税問題を多国間の“統一処理”ではなく二国間の協議対象とした。そして、ＦＴＡ締結国とは新たな関税交渉は行わず、ＦＴＡ未締結国とのみ交渉する。

　原発問題もしかりだが、日本の支配層は、自分たちの政策を実現するために国民多数派を平然とたぶらかしてきたが、自民党は民主党以上にその度合いが激しいと言えるだろう。

※　関連参照投稿

「日本が参加しなければ米国も撤退し瓦解することがわかったＴＰＰ：前ＦＲＢ副議長ドナルド・コーン氏がそう言明」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/418.html

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html

「米、ＴＰＰへの対応注視 国防総省「同盟揺るがず」：ＴＰＰ「日本の参加は死活的に重要」とオバマ政権」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/625.html

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ＴＰＰ参加「首相訪米時に表明せず」自民・高市氏
2013/2/3 12:27

　自民党の高市早苗政調会長は３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、安倍晋三首相は今月下旬で調整しているオバマ米大統領との首脳会談で表明すべきでないとの考えを示した。高市氏は記者団の質問に「表明しないし、表明するタイミングではない。ＴＰＰが与える影響の試算も国会に示されておらず判断できない」と答えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300B_T00C13A2000000/

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 日銀総裁人事、大穴決着も！　もう１つの「人事プラン」で４人浮上…　（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130204/dms1302041826006-n1.htm
2013.02.04　ZAKZAK

　４月に任期が切れる次期日銀総裁人事に大番狂わせが起こるかもしれない。現状は日銀や財務省に比較的近い人物が有力視されているが、安倍晋三首相の政治判断次第で、竹中平蔵慶大教授（６１）や浜田宏一エール大教授（７７）など学者や民間人が浮上、最終的に意外な落としどころも見えてきた。もう一つの人事プランはこうなる−。

　デフレ脱却を掲げ、強力な金融緩和を目指す安倍政権が誰を次期日銀総裁に選ぶのか、人事はかつてないほど注目を集めている。一般紙の報道などで名前が挙がっているのは、岩田一政・日本経済研究センター理事長（６６）や武藤敏郎・大和総研理事長（６９）、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）、伊藤隆敏東大大学院教授（６２）らだ。

　別表をみても分かるように華々しい経歴の持ち主ばかりだが、「実は財務省と日銀の希望的観測が報じられているだけ」と金融関係者は説明する。確かに岩田一政氏は元日銀副総裁で、武藤氏は財務次官と日銀副総裁の経験者。黒田氏は元財務官で伊藤氏も学者だが副財務官の経験があるなど、当局との距離は近い。

　そのため、４人のうち誰が総裁に選ばれても、財務省と日銀の全面的なバックアップで安定した運営になりそうだが、「ここまで期待感から上昇してきた株式市場は失望するかもしれない」と元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は語る。

　前出の４人は、安倍首相が掲げる「２％のインフレ目標」など金融緩和に前向きな発言をしている。ただ、「これまでの日銀の政策に賛成し続けてきた人もいる。総裁になったらまた日銀寄りに豹変するのでは」と高橋氏。そして総裁人事についてこんな見方を示す。

　「安倍首相の政治的決断次第で、まったく違った構図になる可能性がある」

　総裁人事は衆参両院の同意が必要となる。衆院では与党が圧倒的多数だが、問題は与党が過半数に１６議席足りない参院。野党との連携が必要となるが、高橋氏は「民主党と組む場合、日銀や財務省が推す人が総裁になる可能性が高い。また、自民党内の力学が影響する場合もあり、当局に信頼されている麻生太郎財務相や甘利明経済再生相らの意をくんでも、同様の結果になるだろう」と分析する。

　その反対に「みんなの党や日本維新の会と組む場合、市場が好感する人物が選ばれるだろう」（高橋氏）。

　高橋氏は具体的な名前は挙げなかったが、財務省や日銀に近い４人の候補者からの選出を「プランＡ」とした場合、「プランＢ」はどのような人物の名前が出てくるのか。安倍首相は「私の考えに理解のある人」と語っており、これまでの日銀の政策を批判し、金融緩和を一貫して提唱している人物が対象となる。また、みんなの党は「博士号や英語力、マネジメント力」を条件としている。

　こうした条件から浮上しているのが、あの竹中氏だ。産業競争力会議のメンバーになるなど安倍首相も信頼を置く。ただ、日銀や財務省だけでなく、政府や自民党内にも拒否反応が強い。

　二の矢となるのが、意外にも内閣官房参与の浜田氏。浜田氏は健康上の理由から日銀総裁に就任するつもりはないと表明しているが、「内閣官房参与を引き受けた以上、安倍首相から強く頼まれれば断らないのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。

　三の矢が元東燃ゼネラル石油社長の中原伸之氏（７８）。日銀審議委員を務めた際に積極的な金融緩和など、日銀の主流派と一線を画した主張を続けた。

　そして第四の候補が学習院大教授の岩田規久男氏（７０）だ。日本の経済学者で最も古くからインフレ目標や金融緩和を唱えてきた一人で、日銀と論争を続けてきたことでも知られるが、「実は財務省の職員研修の講師を長年務めており、財務省とも親しい。民主党などの野党が竹中氏や浜田氏に否定的だった場合、岩田規久男氏で落ち着く可能性がある」（財務省関係者）。

　内閣官房参与で静岡県立大教授の本田悦郎氏もロイター通信のインタビューに「個人的には岩田規久男氏がよいと思う」と語っている。

　前出の高橋氏は「安倍首相の最大の目的は７月の参院選で勝つこと。日銀総裁人事以外の要因でも選挙に勝てると思えば、財務省や日銀、自民党内で譲歩してもおかしくないし、人事で譲ると参院選が危ないと判断すれば、独自色を出すだろう」と語る。安倍首相はどちらを選択するのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢一郎氏とよりを戻すか「民主党」
「泣く場面ばかりが紹介されるのは、谷垣禎一・前自民党総裁と同じ」と嘆くのは民主党の中堅議員の一人だ。もちろん、海江田万里代表の話だ。
　新代表に就任以来、どうやって党を再生していくのか、発言が注目されることは少なく、最近は新聞やテレビに登場する機会そのものが減ってきている。存在感の薄さを反映して、新聞・テレビの世論調査の中には、民主党に対する政党支持率はいよいよ日本維新の会に抜かれ、第三党に転落した調査結果も出始めている。
　細野豪志民主党幹事長は、先の衆院選惨敗のお詫びも込めて、全国行脚を続けており、行く先々で「厳しい状況から党を立て直したい」と繰り返している。さらに二月二十四日に党大会を開いて、参院選に向けた態勢を整えるという。だが、党内の意気はまるで上がっていないのが実情だ。
　参院選の勝敗を握るのは、全国に三十一ある「一人区」の行方。自民党に再度、対抗するには他野党との選挙協力がカギとなる。海江田代表は「選挙協力の枠組みをつくる必要がある」と話すが、日本維新の会やみんなの党からは、ほとんど無視されている。このため、「海江田氏はたもとを分かった小沢一郎氏ともう一度、よりを戻したいと考えているのでは」と見る声が党内でも強い。
　だが、一方では「仮にそうなったら、党は本当に分裂する」とベテラン議員はいう。そもそも次の党大会で初めて党の綱領を決定するということ自体、政党としてこなすべきことをしてこなかったツケでもある。八方ふさがり。何から手をつけていいのかわからない状況の中で、通常国会が始まる。

リベラルタイム3月号　confidential

2013年2月4日　リベラルタイム
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20130204-03-1201.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 13.02.04 生活の党 小沢一郎 代表 記者会見　IWJ　
13.02.04 生活の党 小沢一郎 代表 記者会見

Video streaming by Ustream

http://www.ustream.tv/recorded/29033032

IWJ_ch6 11.小沢代表「テクニカルなことはよく分からないが。担当を作って対応していきたい。日本は官僚の規制が多い。とにかく選挙は出来る限り規制を取り払って自由にやりたい。担当者を中心にしてネット対応を強めたい」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

IWJ_ch6 12.朝日新聞「日銀総裁について確認。財務省出身でも良いということか」小沢代表「かつて民主党内で色々と議論した。人物がよければいいんじゃないかと思う。『どこ出身だから駄目』ということではない」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

IWJ_ch6 13.広野議員からの幹事会報告「生活の党でも各種会合を設置して国会対応をします」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

IWJ_ch6 14.広野議員「三木谷さんの新経済連盟主催でネットに関するシンポジウムに出ることになった。生活の党からは玉城デニー議員が出席することになった」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

IWJ_ch6 15.NHK「先ほど小沢代表から話があったが、今日の幹事会で一票の格差について議論があったということか？」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 大メディアは国民の敵？次の参院選挙に向けたアベノリスク、（いかりや爆氏の毒独日記）　
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/0e1e037999370cd0b22efac824ca35ef
2013-02-04 19:21:30 　いかりや爆氏の毒独日記

　本日発売の週間ポストを読んでいたら、安倍政権について気に触る記事があった。

　その中からいくつかを要約して紹介します。詳しくは同週刊誌をお読みください、今や週刊誌のなかでも、政権を真っ向から批判するのはこの週刊ポストくらい（苦笑）。

大メディアが黙認する重大アベノリスク、

安倍政権下で、原発推進路線が急速に動きだしている。アルジェリア人質事件にかき消された形になっているが、安倍首相はＡＳＥＡＮ歴訪の際、ベトナムのズン首相との会談で、中断している原発輸出を進展させることで合意した。

　奇妙なのはそれに対する大メディアの報道ぶりだ。朝日新聞は野田前政権がベトナムとの原子力協定を国会承認した際、社説で〈ベトナム支援　原発輸出は考え直せ〉（１１年１１月２日付）と厳しく批判していた。ところが、今回の安倍首相の合意については〈「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした〉と一転して容認姿勢なのだ。

　原発批判派の大新聞が権力監視をしなくなったと見るや、早速原発マフィア官僚たちが跋扈し始めた。

　経産省は国会で審議中「の補正予算に、天下り先の独立行政法人「日本原子力開発機構」への８００億円もの出資を盛り込んだ。・・・原発推進派は事故の反省もなく、逆にほとぼりが冷めたとみて福島の除染まで天下り先のメシのタネにしようとしているのである。・・・同機構の核燃料サイクルなど国の原発政策を批判してきた毎日新聞は「研究施設が完成すれば、福島県内で数百人単位の雇用を生むとみれれたおり、震災復興を後押しすることにもなりそうだ」とシロアリ礼賛の姿勢である。

「電波オークション」導入撤回の裏に大メディア懐柔の思惑

　安倍政権は「富の創造」を掲げたアベノミクスの陰で、国民の資産を増やす重要な法案をひそかに葬り去った。
　電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度だ。現在電波は総務省が裁量で放送局や通信事業者に無料で割り当てて年間の電波料を取っているが、これから利用が進む大4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられている。

　そこで民主党政権は次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。しかし、安倍政権に交代するや、総務相は「法案を今国会に提出することはしない」と言明した。

　総務省もオークション制度そのものの導入を撤回する電波法改正案をまとめている。
　もったいないだけではない。その裏には、安倍政権の大メディア懐柔の思惑が秘められている。・・・欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは、中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけ。
　大新聞・テレビがすっかり牙を抜かれて政権批判に目を向けない本当の理由はそこにある。

ＴＰＰ　「前門のオバマ｝「後門の自民党農水族」参院選前に剥がれる二枚舌のの化けの皮

　日米同盟を掲げる安部政権は、米国には「ＴＰＰ参加表明は参院選まで待って欲しい」と頼み、農協には「参院選後も表明しない」という。
　綱渡りの二枚舌が破綻するのは時間の問題だ。

健康不安　首相公邸にも設置か？安部首相がすがる「放射性物質吸入器」

今再び、安倍首相の健康を不安視する声が官邸スタッフから漏れている。
　「首相公邸は現在改装中で、安倍首相は２月以降に引っ越す予定です。その改装後の公邸に、ある健康装置を持ち込みたいと首相が強く主張しているんです」

　その健康装置とは、放射性物質ラドンの吸入器である。安倍首相は２年前から、この装置を自宅で使用しているという。・・・公邸に装置を持ち込んだところで、持病が悪化しないという保証はない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] アベノミクス不発　上場企業｢業績下方修正｣６割　春闘の賃上げは絶望だ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7993.html
2013/2/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

日本中が｢株高だ｣｢円安だ｣とアベノミクスに浮かれている｡しかし､今年の｢春闘｣は､昨年よりシブい最悪の結果になりそうだ｡なんと上場企業が業績予想を次々に“下方修正”しているのだ｡サラリーマンの給料は上がりそうもない｡

上場企業の2012年4〜12月の決算が､先週から相次いで発表されている｡日経新聞の集計によると､発表した524社のうち､約半数の210社が13年3月期の最終損益見通しを修正したという｡

驚くのは､見通しを修正した210社のうち､実に6割にあたる127社が13年3月期の最終損益見通しを“下方修正”していることだ｡市場は12週連続の｢株高｣に沸いているが､足元の企業業績は改善しそうもないということだ｡

｢円安､株高が本格的に進んだのは昨年12月｡13年3月まで3ｶ月しかないので企業業績には反映しづらいのです｡公共事業も効果が表れるのは夏前です｡そもそも､すべての企業が円安のメリットを受けるわけじゃありません｣(東京商工リサーチ情報本部長･友田信男氏)
下方修正の大きな要因は､中国経済の減速らしい｡

ヤバイのは､3月13日にヤマ場を迎える｢春闘｣は､“下方修正”が相次いだ企業業績を基に行われることだ｡これでは大幅な“賃上げ”は絶望となる恐れが強い｡早くも経団連は｢アベノミクスが企業業績という成果になるのは夏以降だ｣｢業績が回復すれば賃金は上がる｣と､この春闘での大幅な賃上げナシを予告している｡

財団法人｢労務行政研究所｣の調査でも､主要企業の2013年の賃上げ見通しは｢5063円｣と､昨年実績の｢5400円｣を下回っている｡大企業がこの調子では､中小企業の給料アップは望めない｡

しかし､日本中が｢アベノミクス｣で大騒ぎしながら､サラリーマンの給料が上がらないなんてバカみたいな話だ｡デフレ不況からも絶対に脱却できない｡財界は260兆円に膨れ上がった大企業の｢内部留保｣を吐き出してでも､思い切って賃上げすべきだ｡

｢デフレ不況から脱出するためには国民の所得を増やして個人消費を活発にするしかありません｡企業業績が良くなれば､給料は上がる――という経団連の主張も分かりますが､この10年間､そう言い続けてデフレ不況は深刻になった｡ここは､ニワトリと卵じゃありませんが､給料をアップさせることで景気を良くし､企業業績を改善させる――という発想も持つべきです｣(友田信男氏)

庶民にはアベノミクスの恩恵はなさそうだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍内閣の政務三役　辞任第1号は徳田穀国交政務官 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7991.html
2013/2/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆｢女性問題｣の責任？

早くも政権内にほころびだ｡自民党の徳田毅国土交通･復興政務官(41)が4日､政務官を辞任｡安倍内閣で政務三役の辞任は初めてだ｡菅官房長官が記者会見で｢一身上の都合で辞任の申し出があり､受理を決めた｣と明かした｡

｢女性問題の責任を取って辞任する｣という報道もあるが､女性スキャンダルは今のところ話題になっていない｡週刊誌などに報じられそうになり､機先を制しての辞任で“逃げた”ようだ｡

徳田は衆院鹿児島2区選出で､当選3回｡父は自由連合代表を務めた医療法人｢徳洲会｣創設者の徳田虎雄だ｡集金力は政界有数で､2011年分の政治資金収支報告書によれば､2億5185万円を集めて政界トップ｡たった1回の政治資金パーティーで1億7000万円以上を集めていた｡
そんな金満ボンボン議員が慌てて辞任するほどのスキャンダルとは何なのか｡気になる｡

　　　　　　　◇

官邸主導でスピード決着＝政権に冷や水−徳田政務官辞任
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020400717

　昨年１２月に就任したばかりの徳田毅国土交通・復興政務官が４日、辞任した。第２次安倍政権にとって、政務三役の辞任は初めて。徳田氏の過去の女性問題をめぐる記事が近く発売の週刊誌に掲載されることから、問題拡大を懸念した首相官邸が主導し、「スピード決着」を図った。円安・株高基調の中で好調に滑り出しただけに、徳田氏辞任が冷や水を浴びせたことは間違いない。
　徳田氏は４日、「国民、政府や党の関係者にご迷惑をお掛けすることになり、心よりおわび申し上げる」などとしたコメントを発表。具体的な辞任理由については「相手の方との関係で明らかにすることができない」と説明を避け、記者会見も行わなかった。
　菅義偉官房長官は同日の会見で「辞任は大変残念だ。後任の任命を速やかに行って（政権の）責任を果たしたい」と態勢立て直しに努める考えを強調。同時に「できるだけ早く判断をして、政権運営に支障を来さなくすることが政権の役割だ」とも述べ、内閣として決着を急いだことをにじませた。
　複数の政府・与党関係者によると、週刊誌サイドの取材を受けた徳田氏は３日、都内で菅氏に経緯を報告するとともに、今後の対応を協議。菅氏が安倍晋三首相の意向も確認した上で、報道に先んじる形で徳田氏を辞任させ、問題の拡大を防ぐことにした。
　一連の官邸の対応について、自民党からは「安全運転の最たるものだ。（政権への影響は）ない」（閣僚経験者）との声が上がり、公明党幹部も「国民の目から見れば、早く処理することが大事だ」と評価した。
　しかし、復興担当も兼ねていた徳田氏のスキャンダルによる辞任が政権のイメージを傷つけることは否めない。反転攻勢を狙う野党が国会で首相の任命責任を追及する可能性もある。
　日本維新の会幹部は「ボディーブローのように効いてくるはずだ」とけん制。共産党の市田忠義書記局長は会見で「早く尻尾を切っておかないと、という感じではないか」と述べ、政権の対応を批判した。（2013/02/04-18:29）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ２月４日　生活の党　小沢代表の定例記者会見。いつものペースになってきた。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_4.html
2013/02/04 22:19　かっちの言い分

２月４日　小沢代表定例記者会見が行われた。その要点を以下に述べる。

共同通信から日銀総裁の人事にたいする生活の意見が質問された。これについては、みんなの党は絶対に官僚出身者はダメで、英語はペラペラで経済の学位ぐらいもっていて、世界の中央銀行のトップと互角に議論出来ないとダメだと述べている。民主党も政権与党の時、官僚はダメだと言っていた。今その賛否基準を決めていると言う。

生活はこの日の幹事会でも議論されたが、幹事会でもその議論があり、資質は不可欠であるが、官僚であったものは絶対ダメという議論はないと述べた。人物評価で判断するということだった。民主党が与党時代は官僚は絶対ダメとなっていたが、小沢氏自身はそうは思っていなかったようだ。誰とは言わないが他の代表がそういうからそうなったらしい。しかし３代目からそう言わなくなり、論理的筋道があって言っていた訳ではないと内幕を明らかにした。

市民ネットメディアからの質問は、選挙区の違憲状態についての質問であった。幹事会でも議論があったが、安倍総理は今会期中に絶対に選挙をやると言ってといるのでやるだろう。生活は小手先の修正ではなく、抜本改革を訴えている。この件は各党の幹事長会議で話し合われると思うので、各党の賛同で議員立法でも出そうと幹事会で決めたと述べた。米国の下院では、５年毎の国政調査と連動して自動的に選挙区割りをするようにしないと、いつまでもこのような問題が生じると述べた。

IWJから原発事故の子供被災者支援法の中身はまだ決まっていないが、生活としてどう思うか質問された。小沢代表は、未だに本当の事故の情報を知らされていない。大方収束したような風潮で、メディアもその雰囲気になっている。これは将来の禍根になると思っている。実態を正確に知らせるべきで、政府にはその責任がある。情 報の開示と勇気ある決断が必要であると述べた。

こんなことを言う代表は、野党の中でも、社民党と共産党ぐらいになってしまった。維新に至っては、全く原発に関しては意見を封印してしまった。何を考えているかわからない。一見、野党面をしているが体内に自民党より極右なメンバーを内蔵している。

最後に生活からの参議院選挙候補について質問があった。現議員の改選選挙区はそのままであるが、１人区の選挙区は、岩手は別として民主党との競合で出さないと述べた。しかし、３人区の選挙区の東京、大阪、愛知には候補者を立てると述べた。ここで、一人でも増やさねばならない。

この情報はIWJのネット放送で提供されている。各社新聞社の記者が取材に来ているが、このメディアがないと表には出て来ないだろう。これがネット情報の良さである。ネット選挙に対しては、生活は重要と考えており、これに対応する議員と事務局を準備すると述べた。

130204 生活の党 小沢一郎 代表 記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/29033032

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　〜　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久)
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_8011.html

今日のコメント

　

昨日は、不正選挙訴訟の証拠集めで「街頭世論調査」を行いました。

質問ペーパーを準備して、A4のバインダーとボールペンなど、必要な小道具を一式揃えました。。。街頭演説（世論調査の呼びかけ）に使う拡声器も準備しました。

これが質問ペーパーです。　「gaitou.pdf」をダウンロード
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/files/gaitou.pdf

先日から、ネットで呼びかけて応援をお願いしたところ、男女合わせて9人の方が応援に駆けつけてくださいました。おかげさまで思い通りの調査活動が出来ました。

ありがとうございました。

その第1回目の結果は・・・

≪　街　頭　世　論　調　査　≫　結果

※動画
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_8011.html

対象：第46回衆院選に投票した有権者

　2013年2月3日（日曜日）、JR有楽町駅周辺

問い１．　原発が無くなると電力はどうなりますか？
　　　　　　◎不足する　102　　　◎不足しない　69

問い２．　小沢一郎氏の「政治と金」の裁判はどうなりましたか？
　　　　　　◎有罪　44　　　　　　◎無罪　129

。。。　。。。

大体、予想どおりの結果が出ました。

要するに、

第46回衆院選においては、約60%の有権者の皆さんが、「原発が無くなると電力不足になる。」との錯誤に陥った状態で投票に臨んでいた。。。

ということが概ね分かったわけです。

。。。これは重大な事実です。

小沢さんについてはは、もう少し有罪だと誤認している方が多いかと思いましたが・・・　仮に無罪判決を知っていても、「豪腕で圧力を掛けて逃げ延びた。」などと勘違いしている国民の皆さんがあまりにも多いですからね。。。

。。。　。。。

この結論からして、今回の不正選挙裁判で「マスコミによる国民洗脳」が違法であり、選挙の無効要件になるとして訴状を構成したことは正解だったと言えるでしょう。。。有権者の60%がマスコミに騙されて（一般国民がマスコミ以外から原発についての情報を得る機会は殆ど無いからそう言えるのだが）、間違った認識をもって衆院選では自民党など原発推進政党に投票したことが理解できる。

衆院選で原発を必要だとした政党に対して、脱原発を掲げた政党（未来の党など）は、そもそも40%の有権者しか持ち得てなかった。。。という論述まで成り立ちそうである。今後の訴訟追行で検討したい。

これからは、福岡・大阪・名古屋・東京（各地）・札幌で継続調査を行いたいと思います。。。皆さん全国の街角でお会いしましょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] “死後硬直”が戻ってくる前に急ぐ安倍首相（Financial Times）　
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37072
2013.02.04　 Financial Times　：JBpress

（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。

　不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。

　まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。

■アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相

　今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を打ち出すとともに、日銀を脅して2％のインフレ目標を設定させた。

　外交政策では、日本をよりタカ派的な方向に導きながら、（それより目立たない形にせよ）同時に中国に歩み寄り、東シナ海の島を巡る危険な対立を終わらせようとしている。

　東南アジア諸国を歴訪した目まぐるしい同盟（つまり反中同盟）構築の旅と11年ぶりの防衛費の増額は、友好的な2人の代理人――ハト派の元首相の鳩山由紀夫氏と、連立相手の公明党の代表、山口那津男氏――を中国に送り込むことで埋め合わせた。

　日本の首相が急ぐ必要を感じる理由はすぐに分かる。直近6人の首相は在任期間の平均が1年少々だ。在任期間に対する割合で見ると、再起動後の安倍氏は既に、任期4年の米国大統領の就任100日の節目を過ぎたのだ。

　経済を最優先事項に据える判断は、安倍氏が最初の首相在任中の失敗から学んだことを示唆している。当時、安倍氏は国民が年金制度の綻びについて心配しているのをよそに、自分が大事にしている国家主義的な大義に労力を浪費した。参院選で大敗した後、ストレスで悪化する可能性のある潰瘍性大腸炎が発症し、首相の職を辞した。

　今回は12月26日に首相に就任してから、日経平均株価が8％上昇し、安倍氏の支持率は6ポイント跳ね上がった。だが、原子力、貿易、税制を含めた喫緊の問題が、雪崩のような景気刺激策の下に埋められたことは見逃されなかった。国会開会にあたっての安倍氏の演説はこれらの問題をすべて省略し、日本のメディアに批判された。

　安倍氏の曖昧さの理由は一般に、今夏の参院選で勝ちたいと考えているからだと推測されている。もし勝てば、安倍氏は2007年に過半数を失った参院を取り返し、自民党の復活を確固たるものにできる。

　それまでは、世論調査が示す右派の自民党と有権者の間の大きな思想的ギャップに累が及ぶような問題から距離を置く必要がある。例えば、自民党議員はほぼ全員が憲法から反戦条項を取り除きたいと考えているのに対し、撤廃を望む国民は半分しかない。

　この戦略は果たしてうまくいくのか？　成否の行方は安倍氏の景気刺激策のインパクトにも左右される。エコノミストらは成長予想を上方修正しており、最近の動きに伴って進んだ円安もあって企業収益は回復すると見られている。

　だが、企業は賃金を抑制する構えで、選挙が近づいてきたところで安倍氏が第2弾の景気対策を打ち出すとの噂もある。もし有権者がそうした策略を嫌い、それが日本の公的債務に与える影響に尻込みするようなら、第2弾の景気対策はリスクの高い一手になるだろう。安倍氏に近いあるエコノミストは「追加の刺激策は怖い」と話している。

■参院選までの課題

　いずれにせよ、6カ月という時間は、日本の政治にとっては非常に長い。安倍氏の大腸炎は治まっているようだが、味方を選び、管理する同氏の能力はまだ議論の余地がある。安倍氏の最初の内閣は失言や失態が多く、新しい内閣からも既に最初の失言が出た。

　財務相の麻生太郎氏は1月下旬、政府は高齢者が「さっさと死ねるように」することで、高齢者医療の財政負担に対処する必要があると述べた。

　その後、麻生氏は真意を説明しようとしたが、これはひいき目に見ても、麻生氏の失言癖が無謀さに転じ得ることを思い出させる一件だ。安倍氏の課題は、自身の政権が麻生氏の助言を真に受けないようにすることだ。


By Jonathan Soble in Tokyo

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http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 民主、維新に接近　孤立恐れ…３野党政調会長会談呼びかけ（産経新聞）
＞民主党内には「維新は自民党より右寄りだ」（中堅）
＞と連携に消極的な議員もいる。

　そうですよ。　だから連携なんかしなくて結構です。

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民主、維新に接近　孤立恐れ…３野党政調会長会談呼びかけ（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000505-san-pol

夏の参院選に向け日本維新の会とみんなの党が連携を深める中、孤立を恐れる民主党が維新に対し懸命に擦り寄ろうとしている。民主党の桜井充政調会長は３日、維新の浅田均政調会長にみんなも含めた３党政調会長会談の開催を呼びかけた。これに対し、浅田氏は態度を保留。一方で民主党内には“右派”の維新に接近することへの警戒感もくすぶっており、野党共闘にはなお不透明感が漂う。

　ＮＨＫ千代田放送会館で行われた「日曜討論」出演後、桜井氏は浅田氏にこう語りかけた。

　「まずは公務員制度改革について話し合いをさせてくれませんか…」

　だが、浅田氏は民主党に労組系議員が多いことを念頭に「おたくはしんどいんじゃないですか」とつれない答えを返すのみ。かねて「現状のままの体質の民主党と一緒になることはできない」（松井一郎幹事長）としている維新が、即答を避けた格好だ。

　それでも桜井氏はその場で浅田氏と携帯番号を交換した。記者団には、嬉々（きき）とした表情も浮かべ「問題点が共有されれば十分歩み寄れる。われわれは地域主権を大事にしてきた。浅田さんたちも同じ考えだ」と期待感をにじませた。

　桜井氏が浅田氏に接近した背景には、維新とみんなが幹事長・国対委員長会談の定例化を決め、参院選の候補者調整にも着手、連携強化が進んでいることがある。民主党の海江田万里代表に維新の橋下徹、石原慎太郎両共同代表とのパイプはなく、民主党は蚊帳の外に置かれている。維新との連携は桜井氏にかかっているといえる。

　もっとも、民主党内には「維新は自民党より右寄りだ」（中堅）と連携に消極的な議員もいる。しかし、連携しなければ参院選で惨敗しかねない。対維新をめぐり、党執行部が頭を悩ます日々が続くのは間違いない。（坂井広志）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/511.html