| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年2月 > 03日00時03分 ～ ★阿修羅♪ |
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生活の党の小沢代表は２日、岩手県一関市での会合で、今夏の参院選について「候補者を擁立して、皆さんのお力を頂くことになる」と述べ、岩手選挙区（改選定数１）に候補者を擁立する方針を明らかにした。
小沢氏は、民主党との選挙協力に意欲を見せているが、同選挙区に出馬予定の民主党の平野達男前復興相と競合することになる。
民主党も、小沢氏側近である生活の党の森裕子代表代行（新潟選挙区）、佐藤公治参院議員（広島同）への対抗馬の擁立をすでに決めている。
金持ちの坊ちゃんの安倍麻生､三文小説家の石原､ﾃﾚﾋﾞﾀﾚﾝﾄ上がりの橋下､本家がﾀﾞﾒになった松下政経塾出の数人､労働組合出身無思想たたき上げの旧社会党
どんなに傷ついた組織でも､志の高い､優秀な“人材”が3人いれば､組織は立ち直るそうだ｡逆に言えば､優秀なﾘｰﾀﾞｰがいなければ､どんな組織も衰退していく｡
たとえば､米ｱｯﾌﾟﾙの盛衰を見れば分かりやすい｡1985年に創業者のｽﾃｨｰﾌﾞ･ｼﾞｮﾌﾞｽﾞを追放した途端に業績が悪化｡2000年に再びCEOに迎えると､iPodやiPhone､iPadといったﾋｯﾄ商品を次々に世に送り出し､会社を立て直している｡11年のｼﾞｮﾌﾞｽﾞの死後､また売れ行きに陰りが見え始めてしまった｡当たり前の話だが､すべて“ﾘｰﾀﾞｰ”次第なのだ｡
翻って､絶望的になるのが､日本の政治である｡いま政界の中枢をﾊﾞｯｺしているのは､無能､無学､ﾁﾝﾋﾟﾗのような連中ばかりだ｡何しろ､ﾂｰﾄｯﾌﾟが､無能な安倍首相と､簡単な漢字も読めない無学な麻生副総理なのだから､どうにもならない｡
さらに､三文小説家の石原慎太郎や､ﾃﾚﾋﾞﾀﾚﾝﾄ上がりの橋下徹が､政界の真ん中でふんぞり返っている｡政治家として大した実績もないくせに､なぜｴﾗｿｰにしているのか｡つい先日は､みんなの党の渡辺喜美と橋下徹が､｢大人になれ!｣｢お前こそ､大人になれ｣と子供のようなｹﾝｶをしている｡本当にﾚﾍﾞﾙが低い｡
かと思えば､野党第1党である民主党の海江田代表は存在感ｾﾞﾛ｡安倍首相から国会答弁で｢困難な中で代表に就かれた｡ｴｰﾙを送りたい｣と同情される始末だ｡いまや民主党は､思想もなにもない叩き上げの労組出身者が主要ﾎﾟｽﾄを占めている｡
だからか､安倍首相が空疎な演説をしても､国会ではﾔｼﾞひとつ飛ばない｡国会は気が抜けた状態である｡
もう少し､知的な人間はいないのか｡
◆無能が次々に首相に就く最悪の連鎖
｢本当に政界から人材がいなくなった｣と､新聞記者出身の政治評論家･山口朝雄氏がこう言う｡
｢かつては与党にも野党にも､これは､という人物がいたものです｡たとえ考え方は違っても､政治家として尊敬できた｡教養に根ざした歴史観や世界観､人間観をもっていたからでしょう｡だから､取材をする側も考えさせられたり､勉強になった｡ところが､いま政界を見渡しても､口先だけの政経塾OBのような連中ばかりです｡深みのある政治家は見当たらない｡社会全体が人材不足なのかも知れないが､政界の人材払底は目を覆うばかりです｣
20年前､30年前は｢総理になって欲しい｣と懇願されても､ｷｯﾊﾟﾘと断る伊東正義のような骨のある政治家が少なからずいたものだ｡伊東の暮らしぶりは､自宅が雨漏りするほど質素だったという｡
ところが､いま政界は､能力もないくせに｢俺が､俺が｣とでしゃばる前原誠司や､祭りのﾃｷﾔと見まがう橋下徹のような男ばかりだ｡こんな連中が大きな顔で政治をやっていれば､何事もうまくいくわけがない｡なぜ､劣化してしまったのか｡
｢いつからか､無能でも首相になれるようになったことが大きいと思う｡ひとりでも無能な政治家が首相に就くと､あいつがなったのなら俺でも､と次から次へと順番を待つようになってしまう｡なぜこの人が､という政治家まで平気で総裁選に名乗りを上げています｡首相のﾚﾍﾞﾙが落ちれば､当然､大臣のﾚﾍﾞﾙも落ち､大臣のﾚﾍﾞﾙが落ちれば副大臣も……と連鎖していく｡会社だって無能な人物が社長に就けば､社員の質は下がっていくものです｡最悪なのは､無能が多数派を占めるようになると､優秀な人材を目障りだからと排除していくことです｡実際､この10年､20年､総理になってもおかしくないのに潰された政治家は何人もいます｣(政治評論家･森田実氏)
政界が､苦労知らずのﾎﾞﾝﾎﾞﾝ2世ばかりになったことも大きいだろう｡
まだ当選2回､31歳の小泉進次郎が自民党の切り札だというのだから､政界の人材払底はﾋﾄﾞｲものだ｡
◆ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで1年後､日本は破滅
本来､一国のﾘｰﾀﾞｰは､一般国民とは比較にならないほどの知性と教養を持ち､毅然として国民を引っ張る政治家が就くべきものだ｡
いま世界は激動し､3･11以降､日本は衰退するかどうかの瀬戸際に立たされているだけに､なおさら､優秀なﾘｰﾀﾞｰが求められている｡日本の政界こそ､米ｱｯﾌﾟﾙを立て直したｽﾃｨｰﾌﾞ･ｼﾞｮﾌﾞｽﾞのような救世主が必要なのだ｡
なのに､国政の中枢には､安倍晋三､麻生太郎という愚鈍な2人が座っているのだから恐ろしい｡
6年前､首相が務まらず無責任に政権を放り投げた安倍首相は､自分のことを｢大きな政治的挫折を経験した人間｣などと､生まれ変わったかのように語っているが､この男はまったく成長していない｡ｱﾙｼﾞｪﾘｱで日本人が人質になっているさなか､都内の高級ﾎﾃﾙでﾄﾞﾝﾁｬﾝ騒ぎの宴会をしていたのだから信じられない｡
愚鈍な2人がかじを取るこの国｡いったい､国民生活はどうなるのか｡経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う｡
｢思い切った財政出動､大胆な金融緩和､成長戦略――というｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､副作用の強い劇薬です｡たしかに株価も上がり､一時的に企業業績も良くなるでしょう｡しかし､焦点は､株高や企業業績を､国民の所得増に結びつけられるかどうかです｡ﾃﾞﾌﾚ不況から脱出するためには､とにかく国民の所得を増やさないといけない｡GDPの6割は個人消費なのだから､ここに火を付けるしかないのです｡ところが､この春闘を見ても分かるように､安倍首相は国民のﾌﾄｺﾛを温めることに関心が薄い｡肝心の成長戦略も､6月に決めるとしている｡このままでは､賃金は上がらないのに､物価だけは上がるという最悪の事態になってしまう｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､常識を逸脱するｲﾁかﾊﾞﾁかの賭けに近い｡安倍首相と麻生副総理の2人に､本当にﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞができるのかどうか｡1年後､気づいた時には､物価が上がって国民生活はさらに苦しくなり､国の借金だけは膨らんでいた――という結果になる可能性は高いですよ｣
安倍首相は7月の参院選で勝利したら､一気に｢軍事国家｣｢戦前回帰｣路線を突き進むつもりだ｡無能な男がﾄｯﾌﾟに就いたために国が滅んだｹｰｽは過去､枚挙にいとまがない｡安倍首相も麻生副総理も､ほんの数年前､無能が証明されて国民が首相失格の烙(らく)印(いん)を押した政治家だ｡この国は破滅に向かっている｡
｢防衛大臣だった石破茂さんとは知り合いで､なにかあれば呼べる仲だと自慢していましたね｣
資産家夫婦殺害事件の主犯格とされる渡辺剛(43)が社長を務める水産加工会社｢日鯨商事｣(東京都江東区)｡かつて同社で働いていた50代の男性がこう言った｡
与党に返り咲いた自民党の幹事長｡テレビでおなじみの人気者で､ポスト安倍の呼び声も高い｡そんな大物が､殺人犯と“お友達”だとしたら驚きだ｡｢友達の友達がアルカイダ｣どころではない｡
石破事務所は､｢親しい間柄？ そんな話あるんですか｡誰かの紹介でパーティーなどで会ったかもしれませんが､そんな関係はありませんよ｡献金やパーティー券の購入については､調べてないのでわかりませんが……｣と困惑する｡
渡辺は有名歌手の名前を使って霜見さん夫婦をだましている｡石破との関係も口からデマカセの可能性は高いが､真相は不明だ｡
◆月収3000万円､日本に1台のベントレー
もっとも､この男が見えっ張りで､虚勢を張っていたのは間違いない｡前出の元社員が言う｡
｢渡辺は､月収が3000万円だと吹聴していました｡共犯とされる桑原が運転手になっていた愛車のベントレーは日本に1台とかで､いつも仕立てのいいスーツを着用｡社員の子どもには､誕生日プレゼントやお年玉も渡していた｡社員を連れて外食に行けば､支払いも彼が持っていましたよ｡桑原など一部社員には､法人用のゴールドカードも支給していました｡奥さんは､箱崎事務所で経理を担当｡必要最低限しか口にしない冷たい印象で､子どもはいなかったのですが､妹さんがヨーロッパに留学中と言ってました｣
一連の犯行は計画的な側面もあるが､財布を質屋に入れるなどのポカもやっている｡普段から､気分にムラがあり､ずさんな性格だったようだ｡
｢目の付けどころは鋭いし､仕事の指示は的確だった｡ただ､事業計画書などはなく､気分の落差も激しくて､言葉遣いは乱暴｡特に桑原には『バカヤロー』と怒鳴ってばかりだった｡オマーンのクリーニング屋でスーツが縮んで返ってきたときは､日本語で『いくらすると思っているんだ｡バカヤロー､弁償せい』って､すごいけんまくでした｣(同)
当時から桑原は絶対服従｡完全なパシリだったという｡
｢オマーンにある工場で魚を刺し身に加工する技術を教える職人｡腕は良かった｡ただ､日本語も怪しいぐらいで､怒られるとシュンとなっていましたね｡確か中国人を奥さんにもらっていた｣(同)
はたして､石破との関係はあったのか――｡
日銀総裁人事が本格的に検討される時期に入っている。
自民党は衆議院で２９４議席を保持しているから、自民党の提案は衆議院では賛成多数となる。
しかし、参議院では自民党は定数２４２に対して８３しか議席を有しない。
公明党の１９を合わせて１０２議席だ。
提案を通すにはあと２０議席が必要だ。
民主が８８、みんなが１１、維新が３議席だ。
自民党に近い新党改革が２議席だ。
自公+みんな維新+改革でも１１６議席だから、１２２議席には届かない。
民主の賛成が必要になる。
これが実は二院制の機能だ。
参議院が存在し、議席が３年ごとに半数だけ改選される。
したがって、しばしば「ねじれ」現象が生まれる。
「ねじれ」は意思決定を遅らせるが、政治の大転換に対する「ダブルチェック」の意味がある。
最近の総選挙を見ると、２００５年の郵政民営化選挙で自民党が大勝。
２００９年の政権交代選挙では民主党が大勝。
２０１２年のシロアリ消費税選挙では民主大敗＝自民大勝だった。
振り子が選挙のたびに反対に振り切れる。
このとき、参院とのねじれがなければ、政治全体が振り子の大振動を繰り返すことになる。
政治の方向が右に振れ、左に振れたのでは、長期的な施策を軌道に乗せることもかなわなくなる。
衆議院の大転換があり、その次の参院選でその大転換についての評価を主権者国民が下す。
衆参両院の選挙で連続して大勝して初めて、本格的な政権体制が整う。
それまでは言わば「試用期間」だ。
「試用期間」の実績を主権者国民が判定する。
二度の国政選挙で信任を得れば、本格的な政治運営が可能になる。
この意味で、参議院は政治の安易な暴走を防ぐための安全弁の役割を果たしている。
みんな・維新が小泉・竹中政治の二番煎じだとすると、安倍政権の基本路線と極めて近い。
自公＋みんな維新が固まって、今回の総選挙のように参議院でも議席の大多数が握られてしまえば、安倍政権の本格的な暴走が始動してしまう。
憲法は書き換えられ、日本は名実ともに米国の実質植民地に転じることになるだろう。
この暴走列車を止めるには、「生活」が躍進する必要があるが、同時に、民主党を再び主権者国民政党に刷新させることが必要である。
民主党を主権者国民政党に回帰させることができるかどうか。
これが日本政治を刷新するための必要条件になるだろう。
この意味で、日銀総裁人事での民主党の行動は極めて重要な意味を持つことになる。
安倍晋三氏は自分の考えに共鳴する人が日銀総裁の条件であることを公言しているが、極めて危険な考え方だ。
現行の日本銀行法の精神をまったく理解していない。
日銀の政策のあり方については学者の間でも意見は対立しているが、もっともバランスのとれた適正な意見を述べているのは野口悠紀雄氏である。
私がブログ、メルマガで書いたことを、野口氏も同じように指摘している。
日銀が非伝統的金融政策手段を用いれば、インフレも円安も誘導することは可能なのだ。
日銀がこの非伝統的金融政策手段を活用するのは、日銀が政府の支配下に置かれるときである。
１月３０日付ブログ記事
「難しくはないインフレ誘導政策が持つ重大な欠陥」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-806c.html
メルマガ第４７８号記事
「円安・株高がもたらす旧政復古安倍政権の固定化」
http://foomii.com/00050
に記述したように、日銀が無尽蔵に日銀券を用意して、これを銀行窓口、役所窓口、鉄道駅、コンビニに山積みにして「ご自由にどうぞ」と貼り紙を置けばよい。
こうすれば、間違いなくインフレと円安が実現する。
この説明に書き加えなかったが、このとき、行動を起こして、これを決めるのは政府、財務省である。
政府が国債を日銀引受けで発行する。その発行代わり金を日銀から日銀券で引き出し、これを国中にばらまくわけだ。
日銀は返済のあての無い国債を強制的に保有させられる。
浜田宏一氏などが提案している政策は、究極的にはこのような方向の施策である。
このような危うい方向に日本銀行を誘導して良いわけがない。
本当に危険なことだ。
昨年１１月２日付けＢＬＯＧＯＳにて福島瑞穂社民党党首は野田首相（当時）宛に「緊急質問」をいたします。
参議院本会議での緊急質問
福島瑞穂
2012年11月02日 15:58
http://blogos.com/article/49509/
その中で復興予算が被災地以外に流用されている事実を踏まえ「原発事故で人生をかえられてしまった被災者を踏みにじる行為」と厳しく政府批判をしています。
第四に、復興予算についてです。復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。当然です。とりわけ、原発事故の被災者が今もって福島に戻れない中、こともあろうに復興予算から原発輸出の調査費などが計上されていました。原発事故で人生をかえられてしまった被災者を踏みにじる行為です。原発被災者に対して謝罪し、原発輸出の調査費計上を取り消すべきと考えますが、いかがですか。
この問題では社民党はこれ以前から国会で厳しく政府を追求してきました。
社会新報（12年10月24日号）記事から。
復興予算流用問題 吉田忠智参院議員
執行停止のルール確立を 復興予算の流用問題で参院決算委員会は１８日、閉会中審議を行なった。社民党から吉田忠智議員が質問に立ち、「今後は予算成立後、（個別項目に関する）個所付けが明らかになった段階であらためて検証する、（さらに）年度途中であっても不適正な予算については執行を停止し減額補正で（予算を）組み替えるという一般的なルールを確立すべきではないか」と提言し、「ルールを確立しないとまた同じことの繰り返しになる」と念押しした。
これに対し城島光力財務相は、成立した予算の執行は予算を所管する各府省の大臣が責任を持って行なうべきであり、現状においても減額補正は行なわれているとのタテ割り擁護論に終始。執行停止についても「各所管大臣が責任を持って判断されること」との消極的な答弁にとどまった。
吉田議員はまた、?「全国防災事業」は復興予算から切り離す。最低限シーリングを設けよ?復興庁が復興予算の使途について説明責任を果たす観点から、同庁が各府省による執行状況を一元的に把握、検証して公表すべき?個所付けのチェックも行なうべき――などのことを提唱した。
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist121024.htm
しかし、国会やメディアで復興予算不正流用問題に関して政府を厳しく追及していたまさに同じ時期に、社民党の本部が入っていた社会文化会館（東京都千代田区）で昨年中に実施された耐震診断費用の一部や解体費用の助成の一部に、東日本大震災の復興予算がまさに使われているのです。
２日付け朝日新聞記事がスクープしています。
社民党旧本部、復興予算で耐震診断 「流用」批判と矛盾
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302010506.html?ref=comkiji_txt_end
記事によれば、社民党は昨年６月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約８５０万円が公費で賄われます。そして、このうち３分の１の２８０万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成しているのです。
社民党は「復興予算」で旧本部の耐震診断を行い、結果昨年１１月に旧本部は使用不可と診断され、社民党は先月２６日に党本部を引っ越しました。
さらに、昨年１２月にはこの制度を活用し、社民党は１億数千万円に上る社会文化会館の解体費用の助成を千代田区に申請いたします。
千代田区はその約２週間後、約３分の１の助成決定を党に通知、このうち半額は国費で賄われます、なお、解体費用の助成は新年度予算からの支出となります。
・・・
「リベラル」とか「護憲」とかの言葉がすっかりこの国で色あせてしまったのは、ひとえに社民党などの「リベラル」政党に責任があると考えます。
政治の大切な役割は「税の再配分」にあり「弱者救済」「弱者保護」にあることは、正しく真理であり、「リベラル」派の主張するいくつかの政策は多くの国民にとって賛同できる主張であるにも関わらず、日本の「リベラル」がここまで国民の支持を失ってしまったのは、本件に典型的に現れている彼らの悲しきダブルスタンダードにあります。
国会やメディアで政府に対して巨額の復興予算が被災地以外で流用されている不正を厳しくただし「国民の血税のバラマキ」を批判展開しているまさに同時期に、自分たちの古くなった党本部の耐震診断や解体費用に「復興予算」の流用を申請していたわけです。
仲間内と部外者、対象によって異なった価値判断の基準を使い分けることを二重基準・ダブルスタンダードと呼びますが、社民党は本件に関して公党としてどのように弁明するのか。
朝日記事によれば、「福島党首は１日、朝日新聞の取材に応じず、コメントしなかった」コメント拒否している模様です。
本件は弱者を守ることを党是とする「リベラル」政党・社民党の、現在のその情けない「たかり体質」という性根を浮き彫りにしています。
このままでは「リベラル」＝「たかり体質」という偏見が定着してしまいます。
これ以上「リベラル」の名を汚すことはやめてほしい。
今の社民党に存在価値はなし、すみやかに解党すべきではないでしょうか。
木走正水（きばしりまさみず）
2013年02月02日 12:47
http://blogos.com/article/55407/
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/453.html
◆安倍晋三首相は２月２日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多知事と会談した。今月第３週に訪米して、オバマ大統領と首脳会談に臨むに当たり、米軍普天間飛行場の辺野古への移設にメドをつけておくのが、今回沖縄訪問の最大の目的だった。
民主党政権が３年３か月続く間に、沖縄県周辺海域の軍事情勢が変化して、危機感が高まってきたことが、皮肉なことに、安倍晋三首相には、プラスになっている。中国人民解放軍が、尖閣諸島に上陸作戦を強行する可能性が高まり、加えて、北朝鮮から発射されるミサイルが、飛んでくるのではないかという危惧も深まっている。
安倍晋三首相は、自民党の憲法改正案に明記している「国防軍創設」を基礎に、日米同盟強化、防衛予算の増額、米軍普天間飛行場の辺野古への移設、そのための辺野古沿岸の埋め立てなどを決意して、これらの政策を着々と実行している。
◆何しろ、日米安保条約の１９６０年自動改定を成し遂げた岸信介元首相を祖父に、米国からの沖縄返還を成功させた佐藤栄作元首相を大叔父に持っているだけに、安全保障政策には、腰が据わっている。当然、沖縄県民のためには、見返りを準備している。それは、「沖縄側がかねてから強く求めてきた那覇空港第２滑走路の完成時期前倒しなど、沖縄振興策を一段と進めること」である。
朝日新聞デジタルが2月2日午後１時44分、「安倍首相、沖縄振興に意欲 仲井真知事と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は２日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談した。仲井真知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について『県民は、なるべく県外へ（移設を）という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい』と述べ、県外移設を要求。安倍首相は『普天間の固定化はあってはならないことで、米国との合意の中で進めていきたい』と語り、県内移設に理解を求めた。首相は会談冒頭、『沖縄は日本の中でも可能性のある地域だ』と語り、沖縄側の求めに応じて那覇空港第２滑走路の完成時期を前倒しするなど、安倍政権として沖縄振興に力を入れる方針を説明。仲井真知事は安倍政権の姿勢を評価した。首相は会談を前に、航空自衛隊那覇基地（那覇市）を訪問。陸海空の自衛隊員らに対し、『我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いている。私も先頭に立って、今そこにある危機に立ち向かい、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ』と語った。また、首相は新年度予算案で防衛費を１１年ぶりに増額したことや防衛大綱の見直しにも触れ、『南西地域の体制強化を含め、自衛隊の対応能力向上にしっかりと取り組む』と強調した」。
◆この安倍晋三首相の沖縄訪問により、米軍普天間飛行場の辺野古への移設、沿岸埋め立ては、確定的となった。仲井真弘多知事が「県民は、なるべく県外へ（移設を）という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい」と県外移設を要望した発言は、事実上、県民向けのリップサービスに止まった。
鳩山由紀夫元首相が、「海外、最低でも県外へ」と打ち上げて、実現できなかったことから、沖縄県民の大多数が、鳩山由紀夫元首相を「嘘つき」呼ばわりして、批判、非難したときから、「県外移設」を叫ぶ政治家が、政権内部に存在しなくなった。これが、辺野古への移設、沿岸埋め立てを確定的にした。
米軍は、普天間飛行場への移設後も、飛行場の地下に設置している「化学兵器ＰＣＢ貯蔵タンク」を維持し続けるとともに、辺野古滑走路建設の裏で「原子力潜水艦」用の基地も設けるので、移設のメリットは、多大である。日本政府は、辺野古地域の住民に、補償金を支払い、この問題の解決を図り、一件落着とする。めでたし、めでたし。。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/454.html
◇王様の言いなりに
私は直感的に「裸の王様」というアンデルセンの童話を思い起こしました。
大阪・桜宮高校で起きた体罰と生徒の自殺、そしてその後、橋下徹・大阪市長が入試中止を声高に叫んで実行させたこと。この一連の経過を見ていて、私はやはりこれは「裸の王様」だな、と思ったのです。
改めてその童話のあらすじを書いておきます。
新しい服が大好きな王様の元に、ふたり組の詐欺師が布織り職人という触れ込みでやって来ます。彼らは、ばかには見えない布地を織ることができるという。王様には当然布地は見えません。しかし、家来の手前「見えない」とは言えない。褒めるしかない。家来も褒めるしかない。結局、王様は見えない衣装を着てパレードに臨みますが、見物人もばかと思われたくないので褒めそやす。そんな中で小さな子供の一人が「あ、王様は裸だ！」と叫びました……というのがアンデルセンの鋭い寓意（ぐうい）を含んだ童話の核心部分です。
さて、今回の桜宮高校の入試中止事件。きっかけとなったバスケットボール部顧問による自殺した主将生徒への激しい体罰は、報道で見る限り、これは体罰の域を超え暴力行為ですね。
体罰については指導のあり方の問題としてきっちりと議論をし、改善すべきところは改めなければなりません。
橋下市長は当初、体罰一般は否定しないという趣旨の発言をしていましたが、一転、「入試中止」という極端な発言に変わりました。発言がブレるというのは原発問題や先日の選挙時での太陽の党との合併問題などを見ていて、橋下市長の傾向ではあります。が、今回はブレたことが問題ではありません。体罰問題と入試の問題はどう考えてもつながりません。論理的に飛躍があります。
橋下市長は「学校の伝統や空気を一新させる」ために体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止させるのだと主張していますが、これは常識的に見て無理がある理屈です。入試をやめれば体罰問題が解決するなんてことはあり得ません。
橋下市長の入試中止措置に真っ向から反論したのは桜宮高校の在校生たちだけでした。
「全く納得できません」
裸の王様に大人は言いなりになっただけでした。
https://twitter.com/miyake_yukiko35
原子力規制委事務局幹部の情報漏えいには驚いたが、本日東京新聞を読み、さらに驚いた。
事務局の調査が本人への聞き取りだけで原電側から事情を聴いていないうえに、追加調査の考えがないこと。
「内規違反だが法律違反ではない。個人の問題」という次長のコメント。
事実であれば開いた口が塞がらない。
昨日の参議院本会議「生活の党」広野ただし議員の代表質問です。
新政権の外交政策、エネルギー政策、捏造・冤罪事件を発端とした司法の暴走を止めるために必要な司法改革等について。
（２時間過ぎから） http://t.co/KGkcrch6
2.01参議院本会議「代表質問」午後 ※生活の党広野議員=小沢裁判の責任を問う
今日は千葉から支援者の方々が事務所に訪ねてくれます、今度開いて頂ける勉強会の打ち合わせです。
テーマや進行などについて。
今週は東京での打ち合わせや挨拶まわりが多かったので、来週は船橋と群馬を中心に活動するつもりです。
その一方、発送すべき案内状などもあり事務所の忙しさは来週がピーク。
今日の勉強会打ち合わせでは千葉の次は別の場所でもやりましょうと言って頂いた。
嬉しい。
その支援者の方に頂いた巻物と夫特製の鶏のトマト煮込みが本日の夕食。
一日一日を感謝の気持ちで過ごしている。
これから２時間は電話かけの時間。
そして調べ物をし、好きな「ＣＳＩＮＹ」を観て一日が終了。
と書いてはみたが、好きな海外ドラマまでたどり着くことはまれ。
体力が続かないのが現状だ。
結果的に娯楽ゼロの毎日になっている。
トホホ。
そうだ！朝のウオーキングを開始しよう。
本に書いたが「清掃ウオーキング」がお勧め。
最近はタバコのポイ捨てがなくなり道が綺麗になった。
いいことだ。
日曜朝は人がいないので駅頭は通常昼なんですよ。
ただ、明日は千葉に入らない予定です。
住まいが(まだ)千葉にありません・・・。
月曜は駅頭に向かいかけ(千葉は)雪だったため断念でした。
ＴＰＰバスはそもそもアメリカと日本が揃わないと出発しない。
二国抜きでは経済規模的にも成り立たないから。
交渉がなかなか妥結せず延期、延期になっているのは主役(カモ、口が悪くてすみません)がまだだから。
>福嶋健一郎／前衆議院議員 仲間である三宅雪子さんも再三指摘しているが、ＴＰＰ問題が「関税の例外品目」交渉に矮小化されています。ＴＰＰは構造協議（対日要求）なのです。行先不明のバスに乗ってはならないのに、最近はどの席に座るかということが議論の主流。
（加筆）ＴＰＰバスはそもそもアメリカと日本が揃わないと出発しないとはっきりしていますよね。
この二国抜きでは、経済規模的にも成り立たないのがＴＰＰ。
交渉がなかなか妥結せず延期、延期となっているのは主役(カモ、口が悪くてすみません)がまだバスに乗っていないから。
そう。
乗り遅れることはないと思っています。
（もちろん、乗るべきではない）元々日本が乗らないと出発しないことになっているバスなので。
乗り遅れる、乗り遅れると言っていた人はいまだバスが出発していないことをどう思っているのでしょうね。
>小沢一郎事務所 今日は再び地元岩手県入り！ 一関市にて開催されました集会に参加しました。
pic.twitter.com/r3XJI3OH>小沢一郎事務所 おまけで、もう一枚！ pic.twitter.com/paUr3B9F
そろそろ収束に入ってると思うが
>>144
がいみじくも情報提供してくれた内容は日本がアメリカの従軍慰安婦だったということで、記事に書いてるアメリカ議会の決定の所業は自分で自分の首でも絞めるようなことだね。
強く抗議と目には目をと言うことで日本議会も同じ議決をすればいいね。
国が動かない場合は訴訟だね。アメリカも脅したらやめると思うよ。
アメリカの議員も何を勘違いしたか知らないが馬鹿だな～恥かくね。
最後に東北の農家で納税等できないために子供を売ってた訳だが国税庁と吉原は繋がってるんだろうね。売春は昭和３７年？までは合法だった訳だ。
（阿修羅コメント）
☆アメリカが日本人を従軍慰安婦にした証拠
米軍占領下で反抗することができなかった日本に対してアメリカが日本に行った非道！！
日本中から女性を騙して米軍相手の慰安婦にした。
記録には「慰安所が開設されて以降予想通りに大繁盛だった。慰安婦たちは．．．昨日の敵に自らを売ることに抵抗があり、言語や人種の違いなど彼女達にも最初は大きな戸惑いがあった。しかし彼女達は高額の賃金を受け取り、徐々にその仕事を受け入れるようになった」と書かれている。
政府の財源で運営された「保養慰安協会」(RAA) の援助の下に、警察と東京の業者は売春宿のネットワークを設立した。1945年８月28日、東京の南隣の厚木へ進駐軍の先行隊が到着、その日の夕暮れまでに軍は最初の売春宿を見つけることになる。
RAAの情報課長だった鏑木清一氏は「私はRAA幹部と共にそこに急いで向かったが、路上に500-600人の米兵が列を作っているのを見て驚いた。アメリカの自治警察が兵達をコントロール出来ない状態だった」と1972年の回想録でそう書いている。
警察と民間によって運営されていたとしても、このシステムは戦時中の海外の日本軍によって設立された慰安所を手本にしている。
鏑木氏はまた「進駐軍の兵は前払いでチケットとコンドームを与えられた」と書いている。最初のRAAの売春宿「小町園 - The Babe Garden」は当初38人の売春婦だったが、必要に迫られててすぐさま100人に増員した。女性一人当たりが一日に15-60人を相手にした。
アメリカ人の歴史学者ジョン・ダウアー氏の著書『敗北を抱きしめて 第二次大戦後の日本』によると、売春婦との一回が15円で、タバコ一箱の半額であり、「突然の高需要のために売春宿の運営者は、認可された売春婦でない女性をやむなく公募した」とある。
戦争で身内を失った小町園の滝田ナツエさん (当時19) は、事務職募集広告で応募したが、空いてる唯一の職が慰安婦であると言われ、仕事につくように説得された。1952年の占領終了後に出版された鏑木氏の回想録によると、滝田さんは売春宿開業の数日後に列車に身を投げたとのことだ。「最悪の犠牲者は．．．『新日本女性』の広告に応募して来た、未経験の女性であった」とダウアー氏は書いている。
鏑木氏によると、1945年の末までに35万人の米軍が日本に駐留し、米兵のためにRAAは最高時７万人の売春婦を雇っていたとある・・・
☆＜おかしなこと＞日本政府に賠償請求する被爆者と韓国政府に賠償請求しない「元」従軍慰安婦の差
・・・
日本は、日韓国交回復時、外貨準備が１８億ドルしかない時代、約無償３億米ドル、有償２億米ドルの資金提供と民間融資３億米ドルの経済協力支援を行った。
日本政府は個別の賠償を行う代わりに代表して韓国政府に賠償を行ったわけだ。
当然、個人からの賠償請求は解決済みと回答するのが筋だろう。
上記の被爆者の理屈からすると「元」従軍慰安婦は、韓国政府に「全責任を負え」と賠償請求すべきだろう。
何でも「水に流す」日本人と違って、一度済んだことを何度も何度も蒸し返すのが得意な国民性らしい。
貧しさ故に、慰安婦＝娼婦になったのは、韓国・朝鮮人ばかりではない。貧しい日本の農民も一緒だろう。貧しさ故に身売りする娘たち。日帝の搾取ではないと思う。性悪の朝鮮人の女衒にピンハネされたかもしれないが、従軍慰安婦に対しては、相当の報酬が支払われた。
戦後、日本で進駐軍相手に組織された「特殊慰安施設協会」を考えてみよ。
彼女たちは、進駐軍から日本の娘の純潔を守るため、花柳界等から組織された。
しかし、「女性たちへの補償は無く、多くは当時パンパンと呼ばれた街娼、水商売等に進んだと見られている。強制的なものでない上に、給与も払われていたこともあり彼女たちへの国からの保障は現在まで一切行われていない。
収入に関しては、ドル高もあり実入りは良く、大森海岸の小町園の慰安所では、当時の金額で月収が5万円にのぼる売春婦もみられた。」（Wikipedia）
最初、統一教会が従軍慰安婦を連れてきたらしいが、狙い通り、日韓関係破壊には相当役に立ったようだ。
怪しい人権団体や平和活動家の人たちも、日本政府相手の法廷闘争はいい加減して、アメリカ批判や賠償を貰って分配しない、自分の韓国政府を提訴をするべきだろう・・・
☆怪しい市民団体と従軍慰安婦問題
「芦原橋部落解放センターで「息づかい（ナヌムの家パートⅢ）と講演会」（主催：戦後補償と統一を支援する会・在日韓国民主女性会大阪本部）が開かれ、１８０余名が参加した。
上映会の冒頭、主催者を代表して方清子（パン・チョンジャ）在日韓国民主女性会大阪本部事務局長・・・」
ここでも部落・在日・・・・
下の左翼の機関紙みれば、市民団体の正体が明らかになる・・・
中核派の機関紙「未来８７号」から
http://kakukyodo.jp/mirai1187.htm
未来第８７号目次（２０１１年８月１６日発行）
１面 ８・６ヒロシマ ―平和の夕べ― 生々しい被爆の実態を世界へ
『はだしのゲン』 中沢啓治さんが講演
天神峰現闘本部の破壊を弾劾する
６日朝、国家権力・ＮＡＡが暴力的に撤去 三里塚
２面 生あるかぎり反戦・反核を問いつめる
８・６ヒロシマ ―平和の夕べ― 中沢啓治さん講演要旨
３面 左翼の運動は全然足りなかった
被爆電車・平和学習（７日） ―米澤鐵志さん（電車内被爆者）
ＪＡＬのスト権投票妨害は不当労働行為
３日、東京都労働委員会が救済命令
「原発の海外輸出は継続」 ５日 閣議決定
北海道電力・泊原発３号機
定期検査修了証を交付するな
戦争挑発の米韓合同軍事演習を中止せよ
４面 医療・福祉が治安の道具に
医療観察法廃止！ 全国集会 ７月３１日
「障害者基本法」改定が成立
改革推進会議の意見ふみにじる
５面 日本軍 「慰安婦」 被害者 金学順さん証言から２０年
世界同時水曜デモ 大阪で集会・デモ
６面 投稿 ８月１５日は「終戦」ではない 佐藤三郎
「核の平和利用」という幻想 「８・６ヒロシマ」プレ企画
関西合同労組 暴処法弾圧
控訴審第１回公判 大阪高裁
夏期特別カンパへのご協力をお願いします
・・・・
被害者の恥から加害者の罪へ
続いて、２０００年の女性国際戦犯法廷で証言した女性史研究家・藤目ゆきさんと、在日朝鮮人「慰安婦」被害者の宋神道（ソン・シンド）さんの裁判支援を続けてきた梁澄子（ヤン・チンジャ）さんによるパネルディスカッション「２０年間の運動から何を学び、何を継承するのか」がおこなわれた。コーディネーターは関西「慰安婦」ネット共同代表の方清子（パン・チョンジャ）さん。
梁（ヤン）さんは、金学順さんとの出会いを振り返りながら、当時、「日本軍による強制の証拠はない」などの反動的意見が噴出する中で、本人が望まないことを強いられた事実こそ強制連行であり、このタイトルは絶対外してはならないと挺対協から言われたことを話した・・・」
☆金目当てに在日の歴史も捏造した韓国人たち
「韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由」（崔 碩栄）を読んで驚いたのは、強制徴用を訴えていた人間の養子になって何十年も後に賠償金をもらう人！
強制徴用された人間の体験談で、貰った給料は酒とギャンブルと女に使っていた実態。
外出もできたようだし、これで強制徴用というなら、土方人足は全員強制徴用か？
金徳煥さんも強制徴用はなかったといってるよね↓
在日韓国人が語る、『在日韓国人の本当の歴史』（「生野の街と在日朝鮮人」 金徳煥）
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/806.html
「よく、朝鮮半島から労働力としてたくさんの人々が強制的に連れてこられた云々の話があるのですけれども、ちょっと、それだけですっと言ってしまうのはどうでしょうか。確かに埴民地支配と戦争、日本と朝鮮との歴史の中にそのことは重大な問題として忘れることは出来ないのですが、全て一括りにして、強制連行・強制徴用ということにしてしまうと、そこでは人の生活とか、人の生きる息吹とか、そういったものをなかなか感じとることができない。もうちょっと、そういう意味では、在日朝鮮人がこの地域でどういうふうに生きてきたのかということを見ていくべきだし、そこからこの地域社会を知っていくと いうことは、これは在日朝鮮人自身にとりましてもそうですし、日本人にとっても重要なことではないかなあと思っているわけです・・・
・・・・
こうして産業が興ってきたときにどうしたかと言いますと、さっきの話ですが、済州島にいる人たちを、親戚関係・ムラ社会を通じて、どんどん招ぶわけです。「日本に来て働かんか。金儲けになるで。」というわけで、たくさんの人たちが日本にやって来ます。ただし、パスポートはありません。いわゆるドンドコ船と言いましたが、１週間、２週間、飲まず食わずで、漁船の底に潜んで日本に来るのです。日本に来て、親類の人の所へ着けば、それでもうなんとか匿われるわけですから、どんどん密航という形で、大阪へ、生野へやって来るわけです・・・」
＜参考リンク＞
韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由 [単行本（ソフトカバー）]
崔 碩栄 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%9B%B8%E3%81%84%E3%81%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%8F%8D%E6%97%A5%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%B4%94-%E7%A2%A9%E6%A0%84/dp/4883928888
内容説明
日本に10 年間在住した経験のある韓国人著者が書いた「韓国を支配する反日システム」の全て。
2012 年8月10 日、韓国の李明博大統領が竹島を電撃訪問した。その後、オリンピックサッカー試合会場において韓国人選手が「独島は我が領土」と記したプレートを掲げたり、李明博が天皇に謝罪を要求するなど、韓国側の異様とも言える言動は続いた。
竹島問題、旭日旗問題、日本海―東海呼称問題、慰安婦問題など、日韓両国には複雑な問題が山積みである。それらの問題になると、韓国人は日本人から見ると、理解しがたいほど激しい反応を見せる。それはなぜなのか?
韓国には、教育、政治、市民団体などを巻き込んだ反日システムが存在する。以前は政治家が政治利用のために用いていた反日システムだが、いつの間にか、肥大化しすぎてしまい、政治家がコントロールできないほどに膨れ上がってしまった。著者は自国が陥ったメカニズムの弊害を理論的に解き明かしていく。
“この時期”だからこそ読みたい、日韓問題の本質が理解できる1冊。
著者について
崔 碩栄(チェ・ソギョン) 1972年韓国ソウル生まれ。韓国の大学で日本学を専攻し、1999年渡日。関東地方の国立大学で教育学修士号を取得。ミュージカル劇団、IT会社などで日韓の橋渡しをする業務に従事する。
2009年韓国へ帰国し、著作活動を開始。 2010年韓国メディアの反日扇動を告発した『― (キムチ愛国主義―韓国言論の理由なき反日)』を上梓。 同書が韓国文化観光部が選定する2011年人文社会部門優秀推薦図書に選ばれる。
現在、フリーライターとして活動、日本に関する紹介記事を中心に雑誌などに連載を持つ。
※従軍慰安婦問題は、ハシシタ大阪市長でも話題になったが、日本の政治で
いつも話題になり、日韓友好の足かせになる。
しかし、それを起こした連中の正体も考え、政治板に投稿しました。
北朝鮮左翼や偽装右翼。反日活動に生涯を捧げる部落の方のご意見が伺えれば
幸いです。
アルジェリア人質事件に関する検証委員会が発足し、２月中にも検証結果を発表するという。
検証されるべき事柄の中で最も重要な一つが、日本政府・外務省がこんどの事件の起きる可能性についてどこまで事前に情報をつかんでいたのかという事であるのは間違いない。
この重要な検証事項について、発売中の週刊フライデー２月１５日号において元外務省主任分析官の佐藤優氏が次のようなおどろくべき情報を告白している。
すなわち今度の人質事件の発生直前に、私（佐藤）のところに、中東某国の情報機関元幹部が警告を発するために接触して来たというのだ。
因みに佐藤氏はその国の事を、「中東の、イスラム圏でない某国」と言っている。佐藤氏はいつもこのような曖昧な表現を使うのだが、なぜイスラエルとはっきり言わないのだろうか。もはや佐藤氏がイスラエルの諜報機関であるモサドと深い関係があることは知る人は皆知っているというのに。
いずれにしてもその人物が佐藤氏に次のように述べたというのだ。
「マサル、アルジェリアで大変な事が起きている。日本政府は、それがわかっていない。リビアの軍事政権の崩壊によって、リビアとの国境地帯を武装した一団が自由に行き来している。これまでとはまるで違う。日本人が標的にならないというのは、もはや神話に近い。イスラム過激派がいる地域に進出する企業と、その社員には大きなリスクがある。その事を認識しなければならない・・・」
そして佐藤氏は次のように続ける。
「おそらく私に接触してくる以前に、（モサドは）日本政府の要路に働きかけていたのでしょう。しかしその反応が鈍いことに、この元幹部は明らかに苛立っていました・・・」
もし佐藤氏がフライデーに書いているこれらの事が事実であるとすれば、日本政府はモサドがくれた情報を活かさなかったという事だ。
そしてもし佐藤氏が、みずからこのフライデーの記事の中で書いているように、モサドからの接触をただ事ではないと察知していたとすれば、佐藤氏はその事について外務省に警鐘を鳴らすべきであった。
いくら佐藤氏が外務省と敵対関係にあるからといっても外務省に伝えるやり方はいくらでもあったはずだ。
佐藤氏もまた責任から逃れられないことになる・・・
「しんぶん赤旗」 2013年2月3日(日)
沖縄 怒りの出迎え／首相来県に“新基地ノー”
「安倍首相は帰れ」「辺野古新基地建設を断念せよ」―。２日、首相再任後初めて沖縄県入りした安倍晋三首相を、県民は激しい怒りの声で出迎えました。
沖縄県庁前で開かれた緊急抗議集会には約３００人が参加。先月２８日に県内４１市町村長・議会議長、県議ら１４０人以上が参加した首相直訴行動の「建白書」で示した「オスプレイ配備の撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」「県内移設断念」の県民総意を改めて突き付けました。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「徹底的なたたかいで辺野古新基地建設を断念させよう」と訴え。平和市民連絡会の城間勝事務局長は「平和な島を取り戻すまで県民は絶対にあきらめない」と語気を強めました。
抗議集会には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子参院議員(無所属)のほか､党派を超えた多くの地方議員が結集しました。
新基地へ埋め立て／訪米前の申請「考えてない」
安倍晋三首相は２日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設に向けた公有水面の埋め立て申請について、２月下旬の日米首脳会談前に予定しているのかと問われ、「考えていない」と明言しました。那覇市内での仲井真弘多知事との会談後、記者団に答えました。
一方、安倍氏は「普天間の固定化はあってはならない。米国との合意の中で進める」と述べ、あくまで新基地建設を加速する考えを示しました。
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【関連記事】
＜首相沖縄訪問＞ 「オスプレイ持って帰れ」県民抗議（毎日新聞）
http://news.livedoor.com/article/detail/7375490/
http://megalodon.jp/2013-0203-1021-05/news.livedoor.com/article/detail/7375490/
安倍首相の沖縄訪問に抗議する市民ら＝沖縄県宜野湾市の嘉数高台公園で２０１３年２月２日午後５時１０分（代表撮影）
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/459.html
それとも自虐趣味でもお持ちで世界中から反撃を受けたがっているのかな。それをこそ自虐史観と言うのでは。
＜参照＞
河野談話「官房長官が対応」＝安倍首相（ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://jp.wsj.com/article/JJ12784428084530674363716418551002144816205.html
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000023-yonh-kr
来韓中のスー・チー氏 日本の歴史認識に苦言
聯合ニュース 2月1日(金)14時36分配信
【ソウル聯合ニュース】ミャンマーの民主化運動指導者で最大野党を率いるアウン・サン・スー・チーさんが、日本の歴史認識に関連して「誰でも過ちを犯すことはあるが、過ちを認めることをためらうことこそ本当の過ち」と述べた。
1日、ソウル市内の金大中図書館で仁川市の宋永吉（ソン・ヨンギル）市長と会談した席で発言した。宋市長が「ドイツとは違い、日本は慰安婦問題などを認めていない。関心を持ってほしい」と述べたのに対し、「過ちを正そうとする姿勢が重要」などと強調した。
またスー・チーさんは「日本の帝国主義に立ち向かった父は『日本人個人を恨んではいけない。誰にでも長所・短所があるため短所ばかりをみて恨んではいけない』と言っていた」と話した。
朝鮮半島が分断されている現実に言及した宋市長の言葉に、「違いを認めながら同時に（統合は）可能だという自信を持つべき。相互理解と尊重の中に違いを認め、他人の観点から問題を見つめると多様な人と集団を統合できる」と説明した。
自身の人生については「自分が選んだ道であって犠牲だとは思わない」と述べた。
スー・チーさんは宋市長と20分間にわたり会談した後、韓国に住むミャンマー人との懇談会に臨んだ。故金大中（キム・デジュン）元大統領の李姫鎬（イ・ヒホ）夫人とも会談する予定。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/460.html
いやいや。もういい加減、さっさとやれよ。
お前ら、なんでも、時間かかり過ぎや。
自民党がということじゃなくて、国会議員全体への苦情な。
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「マイナンバー法案」来月にも提出へ（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/t10015256901000.html
税や社会保障の情報を一元的に把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、政府・自民党は、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を来月にも国会に提出する方針で、成立に向けて民主党や公明党に協力を呼びかけることにしています。
「共通番号制度」は、税や社会保障の情報を一元的に把握し、納税や年金の受け取りなどの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふるもので、野田内閣が去年、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出し、民主・自民・公明の３党で修正協議が進められましたが、衆議院の解散に伴って法案は廃案となりました。
これについて、政府・自民党は、「政権が交代しても、一人一人の所得や医療費などを把握してきめ細かな政策を進めるためには、共通番号制度が必要だ」として、制度の導入に向けた準備費用を新年度予算案に盛り込むとともに、来月にも野田内閣の法案とほぼ同じ内容の法案を提出する方針です。
さらに、法案の提出に先立ち、民主党や公明党と協議し、成立に向けて協力を呼びかけることにしています。
ただ、自民党内では、「新年度予算案の審議が例年よりずれ込むなど、国会の日程が厳しいなかで、優先順位は高くない」という指摘も出ていて、法案が今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢です。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/461.html
板垣英憲氏の「マスコミに出ない政治経済の裏話」は参考になりますが、変な記事もよく掲載されます。本日付の安倍の沖縄訪問に関する記事もその一つです。日米安保万歳の立場ですから、どうにもなりません。
記事には昨日付朝日新聞の記事が引用されていますが、その一部を孫引きすると、次の通りです。
「安倍晋三首相は２日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談した。仲井真知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について『県民は、なるべく県外へ（移設を）という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい』と述べ、県外移設を要求。安倍首相は『普天間の固定化はあってはならないことで、米国との合意の中で進めていきたい』と語り、県内移設に理解を求めた。首相は会談冒頭、『沖縄は日本の中でも可能性のある地域だ』と語り、沖縄側の求めに応じて那覇空港第２滑走路の完成時期を前倒しするなど、安倍政権として沖縄振興に力を入れる方針を説明。仲井真知事は安倍政権の姿勢を評価した。…」
この記事を受けて、板垣氏は次のように述べています。
この安倍晋三首相の沖縄訪問により、米軍普天間飛行場の辺野古への移設、沿岸埋め立ては、確定的となった。仲井真弘多知事が「県民は、なるべく県外へ（移設を）という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい」と県外移設を要望した発言は、事実上、県民向けのリップサービスに止まった。
鳩山由紀夫元首相が、「海外、最低でも県外へ」と打ち上げて、実現できなかったことから、沖縄県民の大多数が、鳩山由紀夫元首相を「嘘つき」呼ばわりして、批判、非難したときから、「県外移設」を叫ぶ政治家が、政権内部に存在しなくなった。これが、辺野古への移設、沿岸埋め立てを確定的にした。
米軍は、普天間飛行場への移設後も、飛行場の地下に設置している「化学兵器ＰＣＢ貯蔵タンク」を維持し続けるとともに、辺野古滑走路建設の裏で「原子力潜水艦」用の基地も設けるので、移設のメリットは、多大である。日本政府は、辺野古地域の住民に、補償金を支払い、この問題の解決を図り、一件落着とする。めでたし、めでたし。
仲井真知事が基地容認派であることは周知の事実で、選挙対策用に偽装していますが、以前から普天間飛行場の辺野古への移転を自民党政府とともに進めていました。今回の安倍の訪沖でこれが確定したとする見方は正鵠を得ています。
しかし、米軍が普天間飛行場の地下施設を引き続き利用し、新たに原子力潜水艦の基地を設けるということですから、県外移設どころの話ではなく、従来に増して沖縄の米軍基地は強化されることになります。それなのに「めでたし、めでたし」とは信じられません。
筆者は米軍の駐留を闇雲に否定するつもりはありません。国益に沿って正常な同盟関係を結ぶのであれば賛成します。しかし日米間には主従関係があって、日米の支配層がお互いの利益のために安保条約を締結し、多数の米軍基地を日本国内に設けています。日米両国民の利益とは無関係であり、支持するわけには行きません。
米国は世界各国に米軍基地を置いていますが、他国に基地を作らしてもらうのですから、相手国に借地料を支払っています。ところが我国では、「思いやり予算」というふざけた名前で莫大な駐留費を肩代わりしています。これはどう考えても正当化できません。
植民地同然で、我国の空域も米軍が好き勝手に使っています。そのため航空機の運行に支障をきたして事故がよく起きます。これは不正常な状態であり、到底容認できません。まともな感覚の持ち主なら、誰でもこう思うはずです。
ましてや米国は戦争中毒の国で、10年に一度大戦争を起こさないとやって行けません。そんな国の基地が強化されれば、我国の安全が脅かされてしまいます。安全を脅かす安全保障条約など、ブラックジョークでしかありません。
2003年のイラク戦争以来10年が経過し、今や戦争の期が熟しています。折しも北朝鮮が核実験の構えを見せており、危機の演出に余念がありません。もちろん、この裏には米国が存在します。
板垣氏は、本日の特別情報として、次のような見出しを掲げています。
北朝鮮が、3回目の核実験の準備を着々と進めているのに対して、韓国軍は米軍と合同で、４日から、韓国の東海岸の沖合で米軍の原子力潜水艦も参加して演習を行う。しかし、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米軍は、北朝鮮に戦闘機を配備しているという。米国は、韓国と北朝鮮の両方に「二股」をかけているということだが、これから朝鮮半島で、一体、何が起ころうとしているのか?
板垣氏の言う「フリーメーソン・イルミナティ筋」の情報は怪しいのですが、米軍が北朝鮮に戦闘機を配備していたとしても可笑しくありません。米国が韓国と北朝鮮の両方に二股をかけている可能性も高いでしょう。何と言っても、北朝鮮は米国の「お敵様」の一つなのですから。
北朝鮮は「ブースト型分裂爆弾（強化原爆）」の実験を行うと朝日新聞は報じましたが、飯山一郎氏はこれを「タングステン水爆」と見ています。北朝鮮が独自開発できるとは思えないので、米国などが協力したと思われます。
いずれにしろ、米国は怪しい動きをしているわけです。それなのに沖縄米軍基地強化を「めでたい」などと言うのは、極東戦争を煽る利敵行為に外なりません。米国は信用できませんから、基地問題の進展は我国を一層の危機に陥れることになります。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/462.html
石川裁判の現在。
裁判闘争から政治闘争へ。
飯田喜信裁判長の「職務放棄」をこそ断罪すべきだ。
石川裁判には暗雲が漂っている。
飯田喜信裁判長の審議拒否、証拠証言拒否・・・、つまり裁判長としての職場放棄という裁判に取り組む姿勢を見ていると、無罪判決の可能性がほぼゼロであると思われるからだ。
つまり一審有罪判決を受けて、再度法廷で、有罪か無罪かを検証し直すという姿勢が全く見られないからだ。
要するに、三審制の機能が機能していないということである。なるほど、こういう裁判ばかりなら、冤罪が続くことだろう。
ゴビンダ裁判、PC遠隔操作裁判、足利裁判・・・。では、どうするべきか。飯田喜信裁判長にとって、「はじめに有罪ありき」なのだから、飯田喜信裁判長の元で、有罪か無罪かを争う意味がまったくないということだ。換言すれば、裁判闘争ではなく、政治闘争へ転換すべきだということだ。
飯田喜信裁判長の政治責任だけではなく、「推認判決」を下した一審の裁判長・登石郁朗の政治責任も、あらためて問うべきだということだ。
つまり、登石郁朗や飯田喜信の背後で、登石郁朗や飯田喜信の「職務放棄」をコントロールしている最高裁事務総局の犯罪、いわゆる『最高裁の罠』を追求しなければならない。
この前の前の衆議院選挙で「シロアリ退治します！」といって当選した議員の
殆どが シロアリになってしまった
その残骸が現在の民主党といっても良い
野田前首相をはじめこの手の人たちは
小沢さんを棄て 新しい愛人（国民の生活が第２ カネモチの生活が第一）をつくってしまった
国民の生活が第一といってる人たちは「口先だけだった」ということを彼らが
皮肉にも証明してしまったことになる
だから民主党に明日はない
～～～～
「生活党」は
本当に国民の生活が第一とハッキリわかる証明をしなければ
「振り込め」詐欺のような「民主党に騙され 消費税を増税という逆さ棍棒でぶん殴られた
国民」は 又うまいこといって近づく ということになってしまう
民主党的生活党では あの民主党の原液のような ことになり
民主党の２番煎じ という 嫌な思い出の霧中に消えていく
五里霧中の根本原因
●自民党は経営者＝カネモチの為の政党だと みんな思ってるしその通りだ
●公明党は仏教の衣を被った政党として 太鼓叩いてお経をあげる 人たちだと
誰もが思ってる
●共産党は裏がある政党だと誰もが思ってる
●維新はマスコミの３Ｄ映像のような「不思議」の政党だ
じゃあ生活党は何なんだとなる
われわれは「未来の党」という ドサクサに巻き込まれたまま 一生懸命選挙
ボランティアとして頑張った
が 何がなんだったのか 腑におちないところがある
これは 「生活党から議員を目指す人」も同じではないか
「生活党は水草として漂ってしまった」過去がある
その原因は「迷い」だ
「政権を取り戻す為には 団結が必要だ 未来の党の解散は残念だ」
この理屈が優先した結果 野田 前原の裏切りで挫折したではないか！
生活党の「党是」は
小沢代表がいう 「ボランティアを大事にしなさい」だけでは「空」が埋まらない
もう一歩進んで欲しい「生活に困ってる人たちに中に入り 体験し自分のものに
しなさい！」
「あなたたちこそボランティアしなさい」そうしてこそ「生活党」という
プロ政党の証しとなります
新証拠が採用されるのは、「やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった」場合です。
つまり、「やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった」のでなければ、新証拠は申請しても裁判所によって却下されて当然です。
そのため、これとは別の小沢裁判の二審でも、検察役の指定弁護士が申請した新証拠の大半が却下されました。
山崎行太郎は、こういう基本的な知識すら持ち合わせていないわけです。
これが小沢信者のレベルなのでしょうか？
なんとも恥ずかしいですね。
・刑事訴訟法382条の2
『1.やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった証拠によって証明することのできる事実であって前2条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものは、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実以外の事実であっても、控訴趣意書にこれを援用することができる。』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC382%E6%9D%A1%E3%81%AE2
・刑事訴訟法393条の1
『1.控訴裁判所は、前条の調査をするについて必要があるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事実の取調をすることができる。但し、第382条の2の疎明があったものについては、刑の量定の不当又は判決に影響を及ぼすべき事実の誤認を証明するために欠くことのできない場合に限り、これを取り調べなければならない。』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC393%E6%9D%A1
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/465.html
まったくもって日本国民には不運が連続的起きているのだが、国民の多くが、その不運に全然気づいていないと云うのだから、大変面白い国民性である。これでは、米国、中国、韓国、EUから蔑まれ軽蔑されてもグウの音もでないと云うものである。なにしろ、安倍自民党政権になり、円安が急激に進行、株価までがウナギ登りなのだから、一時の錯覚に陥っても不思議ではないが、輸出をしているわけでもなく、株を大量に持っているわけでもないふつうの庶民が、その“あげ潮相場”を景気浮揚と勘違いし、今にも日本経済が好くなるような錯覚に陥っているのだから困ったものである。
NHKなどマスメディアも、円安のメリットを中心に報道、デメリットに触れるのは僅かなのだから、それも仕方ないかもしれない。しかし、筆者のようなボンクラでも、チョッとだけ“風が吹けば桶屋が儲かる論”で円安の庶民への陰の部分に目を当てれば、直ぐに気づくことを、本当に国民の多くは知らないのだろうか。円安が良い、株高が良い。関係のない連中までが、イイねイイね、景気がイイね。バカじゃなかろうか、貧乏人には何ひとつイイことなんかないのに、それに気づかない。余程、頭を使わずに生きている国民だと、つくづく思う今日この頃だ。
昨年1月には対ドル76円台だった円が、今年2月1日現在安値93円になったのだから、対ドルで17円の円安。2011年の自動車業界の発表だが、トヨタなどは、1円円高になると300億円の営業減益だと言っていた。円高で困っていた時の大袈裟な話なので、鵜呑みには出来ないが、逆に言えば17円の円安は5100億円の営業増益を意味する。ちなみに当時の輸出製造業の想定円ドルレートは、85円から90円。2012年で見れば80円から85円程度なのだから、あきらかにウハウハ状態のはずである。つまり、個別の事情でもない限り、輸出製造業は未曽有の利益を生み出すことになる。
輸出製造業が元気になることは悪いことではない。日本人の多くが、未だ日本は輸出立国だと思い込んでいる愚かな国民が多いだけに、国威高揚と云う面では、元気が出た気分になるのは事実だろう。しかし、驚くほど輸出立国ではないことが判ると、ショックを受けるに違いない。それでも、擦りこまれた“輸出立国”のイメージは、国民の多くの意識を洗脳しているのかもしれない。ところで我が国の製造業のGDPに対する貢献度や雇用への貢献度など、あらためて見直しておく方が良いだろう。直近の正確なデータは確認していないが、11年でGDP比18.5％である。1984年辺りの29％をピークに対GDPにおける割合を減らしつづけている。
しかも、もっと重要なことは、この製造業に携わる雇用の数は激減している。最近の数値は把握していないが、16％前後の雇用を生んでいるに過ぎずない。 さらに、その雇用形態は変質し、派遣労働や期間労働が多くを占めている。今後もグローバル化による製造業にかかる重圧は激甚なものであり、雇用形態をさらに非正規社員な方向に持って行かざるを得ない。どれ程円安で、輸出が営業利益を出そうとも、グローバル化の競争は際限がなく、雇用を増やすと云う恩恵を国民に与えることはない。もっとも、それが製造業の経営陣が悪いと云う問題ではなく、グローバル化における競争と株主利益主義の経営に於いては当然の成り行きなのだ。
主たる企業は、円安による輸出の利益を享受しながら、単にグローバル化の為に、次の手を打つのが当然なのである。つまり、購買力平価換算でもあきらかなように、製造輸出業にとって、日本の市場は魅力に欠けるわけである。当然、市場のあるところに限りなく接近し、安い労働力を求めるのは自然の流れだ。日本のGDPにおける購買力は、91年時の10％近いシェアが12年には5.5％と、ほぼ半減しているのだから、製造業が国内に向けて力を入れられるわけがないのだ。
昨年、ついに製造業で働く人の数が1000万人を切ったそうである。1961年以降1000万台を確保していた製造業の雇用が大台を切った。1992年にはピークで1600万人の雇用を確保し、我が国の中間所得者層を構成していたのだが、現在は600万人の雇用を喪失させたことになる。これは、為替の問題もあるにはあるが、それよりも経済のグローバル化の影響が大きいわけで、今後もこの傾向を変えることはあり得ないのだ。だからと言って、筆者は製造業を悪者扱いしているわけではない。しかし、購買力がなくなっている国内の市場の為に企業が生きることを引き延ばさせるような政策は意味がないと言っているだけだ。勿論、グローバル化以外にも、ロボット技術やITによる省力化など、要因は多いだろうが、いずれにしても、製造業に雇用を期待するのは無謀であり、酷である。
統計的に見ても、グローバル化と省力が製造業の決め手になった今、市場を提供出来ない国内に於いて、雇用を増加乃至は維持する事は、彼ら経営者に死ねと言っているのと同義だ。つまり、彼ら（経団連を構成する多くの大企業）に幾ら恩恵を与えても、国内経済を好転させる事は出来ないのである。まぁ経団連と云う票田が欲しいのであれば別なのだが、雇用や昇給に影響しない恩恵を与えて、棄民のような政策を打つことは、最終的に政権を失う事になるのだろう。ただ、その事実に、いつ国民が気づくかの問題なのである。
半年、1年後には給料にも反映してくるだろう等とバカな思いを語っている奴もいるようだが、そんな事は絶対にない。そんなことを行ったら、現経営者の首が飛ぶわけである（笑）。仮に、昇給は全然無理にして、雇用だけでも増加させられないかと云う問題も、ワーキングシェアの精神でも生まれない限り無理である。今の日本人が、ワーキングシェアを受け入れるような哲学は持ちえない。そうこうしている間に、足元の物価は上がりだした。遅行性で上がってくるものも含めれば、生活者の物価だけがインフレになり、昇給はせず、雇用とのバーターで給料減額さえ視野に入る。
最近の野菜や果物は燃料費がかさむ。寒さの厳しい今年は野菜関連の値上がりが顕著だ。大手スーパーなどは、最近まで値下げ競争に熱を入れていが、それはあくまで、国内競争に打ち勝つ為のものであり、収益無視の部分も大いにある。当然長くは続けられず、値上げを余儀なくされるか、企業収益が重大なほど落ち込むかの、どちらかである。灯油やガソリンは直接的に上がっている。原油先物は、シェールオイル革命で、原油価格が大幅に下がるのかと思いきや、まったくシェールの“シェ”の字もなく上値を追っている。輸入品は当然上がるし、外食業界も値下げ競争から、いつ脱落するかと云う状況に追い込めれている。
勿論、LPGガスの輸入代金はかさみ、間違いなく電力ガス料金に跳ね返ってくるだろう。運送費の経費増は運賃に響き、最終的にはモノの価格に転嫁される。食用油の値上げは直ぐそこだ。小麦関連に目を移せば、パンも即席めんも、スパゲッティーも値上げだ。そうそう、うどんも値上げだね。牛肉も値上げだから、牛丼屋もいずれ値上げだ。食料自給率が日々落ち込む政策を打っているのだから、円安地獄ってのも夢ではないね。貧乏人が当てにしているもの程値上げに晒される。おそらく生活必需品の値上げが真っ先に来る。それなのに、株が上がり、円安になり、輸出企業が元気になるから、俺たちも元気にと云う発想が何処から出てくるのか、頭をかち割って見てみたいものである。
◇
円安はデフレ不況脱却のための政策の結果、為替は市場の声に耳傾ける＝麻生財務相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK060490520130203
2013年 02月 3日 11:32
［東京 ３日 ロイター］ 麻生太郎財務相は３日朝のＮＨＫの番組で、為替市場での円安はデフレ不況のために打ち出した政策の結果であり、目的ではないとの考えを示した。為替については市場の声に耳を傾けていくしかないとし、次期日銀総裁については現在の金融緩和を維持でき、大きな組織が運営できる人が望ましいとの認識を示した。
麻生財務相は海外の一部から円安誘導の批判が出ていることについて「円安誘導といっているのはドイツくらいだ。リーマン（危機）が起きた２００８年は（１ドル）１０５円だった。それが３割ほど円高となり、われわれは文句を言わずに堪えた」と指摘。「デフレ不況脱却のために政策を打ち出した結果、株価が上がり、円が安くなった。（円安は）目的ではない。目的はデフレ不況からの脱却だ」と語った。
為替市場の動きに関しては「われわれの都合、市場の都合、海外の都合などみんなある。これが適当というのは都合でしかない。市場の声によく耳を傾けていくしか方法がない」とした。
次期日銀総裁については「国際金融がわかって英語もそこそこできる。緩和という方向にハンドルを切ったのでその政策を維持してもらう」ことが必要との認識を示した上で、「大きな組織なので組織を動かしたことのない人や学者がいきなり組織の長をやるのは大変だと思う」と語った。
数年以内に日本経済を健全な姿に戻せるかという質問には「そうだと思う。こういった政策をきちんと継続してもらえれば必ずそうなると思う」とした。
消費税率が１０％になった後については「日本は中福祉中負担というのが国民的合意だと思う」とした上で「中福祉なら（税率が）１０％以上に上がっていく確率がきわめて高い」と語った。
★鈴木哲夫の核心リポート
橋下徹共同代表（大阪市長）率いる「日本維新の会（維新）」と、渡辺喜美代表の「みんなの党（みんな）」の合流問題が紛糾するなか、維新内部のバラバラ感があらわになっている。基本政策や選挙協力をめぐり、幹部や主要議員らの見解が統一されておらず、みんな側では「維新は事実上、７分裂している」と認識しているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が驚くべき実情に迫った。
みんなの渡辺代表が「合流はない。石原（慎太郎共同代表）さんらが一緒になってから、維新の政策が変わった。猛省を促す」と批判したかと思えば、維新の橋下代表は「渡辺代表には大人の政治家になってほしい。自民、公明与党に対抗する政治勢力を作るべきだ」と反論。これに渡辺氏が「『大人になれ』という言葉は、そのままお返しする」と応酬し…。
安倍晋三政権が「経済再生」を掲げて期待を集める一方、野党の存在感は薄い。だが、今年夏の参院選で、野党が選挙協力をしなければ自公与党には太刀打ちできないため、維新とみんなとの連携が注目されている。
橋下、渡辺両氏とも、選挙協力の必要性では一致しているが、みんなは「政策の一致」が前提条件。これに対し、かつては反既成政党の政策を掲げていた維新は「前回衆院選の公約は、旧太陽の党のメンバー中心に、企業献金や原発再稼働などで『維新八策』をひっくり返した」（維新地方議員）ため、さまざまな方向性を内包したままだ。
こうしたなか、みんなの某幹部は「維新は、石原氏率いる旧太陽の党の『東軍』と、橋下氏率いる大阪維新の会の『西軍』で２分裂していると思っていたが、いろいろ接触した結果、最低、７つに分裂している」といい、こう続けた。
「東軍の平沼赳夫国会議員団代表、片山虎之助氏、園田博之氏と話をしていると、実は、３人とも路線が違う。平沼氏は、石原氏や安倍首相とほぼ同じ。片山氏は旧経世会の流れで、公務員改革には消極的。そして、園田氏は民主党の旧新党さきがけ系議員とも連携して保守新党を狙っている。つまり、この３人はバラバラなんだ」
維新とみんなの会合で、旧太陽幹部の１人が石原氏について、「テレビで（石原氏が）いろいろ発言をしているが、あんなのは気にしなくていい」と言い放つなど、一体感は崩れている。
一方、西軍にも亀裂が広がっている。前出の地方議員はいう。
「維新を引っ張ってきた橋下氏と、松井一郎幹事長（大阪府知事）は、政策や政局への対応で路線も文化も違う。橋下氏は国民的人気をひき付け、松井氏は根回しや永田町とのパイプという役割で補完し合ってきた」
ところが、本格的な国政進出に際し、「誰と組むか」「どういった手順で進めるか」といった点で、松井氏は明らかに自民党系に軸足を置いた。
「橋下氏の理念に共感して参加した初期のメンバーは、旧太陽との合流には反対。橋下氏は大阪維新の原点に返ってやり直すべき」（同）
橋下、松井両氏の亀裂だけではなく、山田宏（前杉並区長）、中田宏（前横浜市長）の両衆院議員が独自の動きを見せているほか、東国原英夫（前宮崎県知事）衆院議員は公然と「橋下、石原合流」を批判するなど、距離を置きつつある。
つまり、東軍の３路線、西軍の４路線を合わせて、維新は事実上、７分裂しているというわけだ。
先月３０日の政策協議では、前回衆院選前にいったんは「維新八策」をひっくり返した維新が、またまた一転、みんなの政策を丸飲み転換する姿勢を見せた。みんな幹部は「言下に信用できない。７分裂の党内を集約できるのか」と、一気に選挙協力まで進めるか、いまだ慎重姿勢だ。
一方で、自民党も新年早々、安倍首相が大阪入りして、橋下、松井両氏と会談するなど、急接近している。官邸周辺は「安倍首相が、日本再生を実現する長期政権を目指すためには、衆参両院での多数確保が不可欠。公明党が憲法改正に慎重姿勢のため、安倍首相の本命は維新ではないのか。今年夏の参院選では、維新と無用な争いは避けるはずだ」と推察する。
参院選を考えると、橋下氏は今後、１、２カ月の間に難しい決断が迫られることになりそうだ。
■すずき・てつお １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
安倍晋三首相が２日、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）などを視察するとともに、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と会談した。
首相の沖縄訪問は、昨年１２月の政権交代で第２次安倍内閣が発足して初めてである。普天間飛行場の移設や、米軍新型輸送機オスプレイの配備をめぐり、こじれきった政府と沖縄との関係を改善させ、基地問題解決の糸口をつかめるかが注目された。
首相は仲井真知事との会談で、普天間飛行場について「固定化はあってはならない。米国との合意の中で進めていきたい」と述べ、日米合意に基づく名護市辺野古への県内移設に理解を求めた。
これに対し、仲井真知事は「（普天間飛行場は）なるべく県外に出してほしいという強い願いがある」と述べ、「県外」のハードルを下げなかった。
安倍首相は、今月下旬にも訪米して日米首脳会談を行う予定である。首脳会談で首相は、普天間飛行場の早期移設に努力する姿勢を米側に伝えたいところだ。今回の沖縄訪問は、そのための環境整備でもあった。
政府が今、局面打開の有力な材料にしようとしているのが、沖縄振興策である。２０１３年度予算案では、前年度を上回る沖縄振興費約３千億円を確保した。地元の要望を受けて那覇空港第２滑走路整備の工期短縮にも応じた。
かつての自民党長期政権が得意としていたやり方ではないか。地元で反対の根強い施設を押し付ける一方で、手厚い地域振興予算を計上して懐柔を図る。原発立地などでも見られた方法である。時計の針が逆に戻ったような感がある。
しかし、こうした「アメとムチ」ともいえる手法が、現在の沖縄に果たして通用するだろうか。
確たる成算もなく「国外、最低でも県外」を唱えた民主党政権は、沖縄の期待感をいたずらに高め、そして裏切った。沖縄の政府への不信感は膨れ上がった。しかし、この騒動に翻弄（ほんろう）されながらも、沖縄の意思は一つに集約されていった。
先週の日曜日には、沖縄県内全４１市町村の代表が上京して、日比谷公会堂で大規模な集会を開いた。保守、革新の立場を超えて、市町村長たちが声をそろえ「普天間飛行場の県内移設断念、オスプレイ配備撤回」を訴えた。
根底にあるのは「沖縄への基地集中は、本土による沖縄への構造的差別」という認識だ。集会で壇上に立った翁長雄志那覇市長は「沖縄県民は目覚めた。もう元には戻らない」と語った。
首相は知事との会談後、普天間飛行場の辺野古沖移設の前提となる公有水面埋め立てについて、訪米前の申請をしない考えを示した。長期戦を覚悟で、沖縄との信頼関係構築を優先する戦略だろう。
その慎重な構えは悪くない。振興策での懐柔などではなく、まずは沖縄の切実な思いとじっくり向き合うことだ。
ハードル下がって例外品目が認められるなら、ＴＰＰに参加ても大丈夫みたいな空気があるが、ちょっとくらい例外品目が認められても死んでも参加しちゃいかんと思う。
ＴＰＰとは日本社会をアメリカ流に都合よく変える構造改革だ。
農業や関税なんて生易しいものじゃない。
２１分野、２４部会の内容をざっと見渡しても、市場アクセス、政府調達、知的財産、競争政策、金融サービス、電気通信サービス、投資、労働、制度的事項、紛争解決・・・
まさにアメリカのための日本改造計画。
気に入らないことがあれば、訴訟を起こして押し通す。
例外品目の一つや二つで、日本そのものを売り渡しては話にならない。
交渉事はまず、飲めない条件を示して、譲歩したように見せるのが手。
そんなテクニックにまんまと騙されて、「もう大丈夫。さあＴＰＰに参加しょう」みたいな短絡的な結論に達してはならない。
ＴＰＰは日本殲滅計画の一里塚。最終目的は、日本をアメリカの思い通りの国に作り変え、国民の虎の子の資産を全て奪う方便に過ぎない。
＜参考リンク＞
■TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘（月刊日本）
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/679.html
・・・
進む日本的経済システムの破壊
本誌
関税撤廃による日本の農業破壊は､アメリカの長期戦力の一面にすぎない｡
菅沼
アメリカは､日本弱体化のために様々な手を打ってきた｡前述のような技術力の弱体化だけでなく､国家や企業の組織力を破壊しようとしている｡わが国の一君万民的な家族主義を破壊することがアメリカのもう一つの主要な目標となっている｡グローバルスタンダードの名のもとに､日本的経営をやり玉に上げ､家族主義的な日本企業の伝統を解体しようとしてきた｡かつて家族主義の見本と言われ､雇用を守ることを大原則としてきた松下電器産業は､いまパナソニックとなり平気でリストラをする会社になってしまった｡
アメリカは､親分と子分､義理と人情というアメリカ人にはよく理解できない価値観で動く集団としての任侠団体の存在こそが､いわゆる｢日本軍国主義｣の温床になると考えていたのだ｡そして､日本がアメリカの経済的脅威となった一九八〇年には｢日米暴力団対策会議｣が開かれ､日米金融戦争の障害となる任侠団体を排除するよう要請してきた｡そして､一九九一年に｢暴力団対策法｣が制定されたのだ｡
日本独特の社会構造を破壊することがアメリカの長期的な戦略だ｡司法制度改革もその側面から見る必要がある｡弁護士の増員によって日本を訴訟社会に変質させようという意図があるのではないか｡また､裁判員制度は平穏無事に暮らす人々の精神生活を破壊する制度だ｡
一方､一九八八年のG10(先進10力国蔵相･中央銀行総裁会議)で､BIS(国際決済銀行)規制が合意されたが､これは日本の銀行をターゲットにしたものだ｡アメリカは､一九九〇年代に入ると､東京のアメリカ大使館や商工会議所に､CIAの経済分析官を入れ､日本の財政･金融の仕組みの調査を開始した｡そして､まず大蔵省主導の産業振興のしくみを解体した｡大蔵省の指導のもとで､国策投資銀行として､日本興業銀行などの長期信用銀行を設立し､これらの長期信用銀行から特定の産業に資金が融資されるという日本経済発展のしくみを壊すことが目的だった｡
本誌
郵政民営化もアメリカの対日弱体化戦略の一環だった｡
菅沼
もともと我が国の郵便局は､単なる貯金､保険業務をやる機関ではなく､日本社会の一体性を担保する､重要な機能を果たしてきた｡ところが､アメリカからの要求に沿う形で､小泉･竹中の郵政民営化が強行された｡もしTPPに参加すれば､それに抵抗しようとする国民新党などの郵政改革も､今後再びやり玉にあがるだろう｡
二〇〇一年からは､｢成長のための日米経済パートナーシップ｣の一環として｢年次改革要望書｣がまとめられるようになった｡その分野は､通信や情報技術､医療機器･医薬品､金融サービス､公共政策､流通など多岐にわたる｡アメリカが年次改革要望書に記載したことが､二､三年経つと日本政府の政策になってしまうという状況が続いた｡
商法･企業法の改正､郵政民営化､司法制度改革､医療改革､建築基準法改正､独占禁止法強化､労働者派遣法改正など､アメリカの要望が実現した例は山ほどある｡それらはアメリカにとって有利な改革･改正になるが､決して日本の国益に見合うものではない｡
アメリカの最終的な狙いは皇室破壊だ!
本誌
アメリカの要請でTPPにも引きずり出されつつある｡日本はどう対応すべきか｡
菅沼
とにかく参加のための交渉に入ってはいけない｡二国間のFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の交渉を進めながら､交渉をできるだけ長引かせるべきだ｡そして､日本の農業やその他の一次産業を守るために例外措置を設けるよう要求すべきだ｡アメリカは日本のTPP賛成派を支援しようとするだろうが､断固抵抗しなければいけない｡
・・・
■《インタビュー》中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/945.html
総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。
TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。
日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。
「保護されている」と言われる農産品はというと、農産品の関税率は鹿野道彦農水相の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。それどころか日本の食糧自給率の低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは日本の農業市場がいかに開放されているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわかりません。そんなことを言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。
「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％です。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）です。
・・・
■首相訪米時、ＴＰＰ参加表明せず 自民・高市氏見通し
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020301001390.html
自民党の高市早苗政調会長は３日、安倍晋三首相が２１、２２両日を軸に調整している日米首脳会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明しないとの見通しを示した。「表明しないし、表明するタイミングではない。ＴＰＰが与える影響の政府試算も国会に示されておらず判断できない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
交渉参加問題への対応を議論するため６日に初会合を開く自民党外交・経済連携調査会に関し「参加の判断はあくまでも政府だ。党が反対したからといってどうなるものでもない」と強調。
■ＴＰＰ聖域なき関税撤廃、変わる可能性…甘利氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130201-OYT1T01485.htm?from=ylist
甘利経済再生相は１日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、「かたくなな前提条件が変わる可能性はゼロではないと思っている」と語り、米国などが関税撤廃の例外品目を認め、日本の交渉参加の環境が整うことに期待感を示した。
■【主張】 ＴＰＰと自民党 交渉参加を前提に議論を（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020203070004-n1.htm
■ＴＰＰ条件 米が変更の可能性も～再生相
日テレNEWS24-2013/01/31共有
http://news24.jp/articles/2013/02/01/06222363.html
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について、甘利経済再生相は１日、「例外なき関税撤廃」を前提とする交渉参加の条件 ... かたくなな前提条件が変わる可能性がゼロではないと思う」と述べ、アメリカが、全ての品目の関税撤廃をＴＰＰ交渉参加 ...
■ジャーナリスト・東谷暁 ちょっと待てＴＰＰ（産経）
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/463.html
・・・
いま、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が推進されようとしている。支持者はこの協定によって日本の輸出が伸びると主張し、いま機会を失えば永遠に世界に後れをとるという。しかし、菅直人政権はあまりにも性急に事を進めようとしており、不自然な感がするのは否めない。いや、もっといえばどこか胡散（うさん）臭さが付きまとっているのだ。
これまでも経済新聞を中心に、日本は自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が遅れていると喧伝（けんでん）されてきた。しかし、自由貿易推進について日本は、先進国とは世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みで、途上国とは知的財産権などを加えたＦＴＡである経済連携協定（ＥＰＡ）で交渉するといった、それなりの戦略性のある姿勢で臨んできたといえる。
ＦＴＡが促進されてきたのはＷＴＯでの合意が難しいからだが、ＷＴＯが多国間主義であるのに対し、２国間あるいは地域に限定されるＦＴＡは大国や経済的に特化した国に有利となる。小国や複雑な経済を持つ国は慎重になるのが当然なのだ。それがいま突然のＴＰＰ参加である。
もともと平成１７年に誕生したＴＰＰはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールなど、経済規模が比較的小さい国の地域協定だった。ところが、２０年に米国が突如、参加に熱心になった。米国が金融危機に陥ったからで、翌年、米国通商代表部から議会に提出された文書でも、自国の「輸出増加、雇用増大」が目的だと直截（ちょくせつ）に述べている。
日本ではＴＰＰで輸出を増やすなどと論じられているが、通貨戦争の最中、米国主導のＴＰＰという他人の土俵に入って、なぜ日本の輸出が増加するのか、説得力のある議論を聞いたことがない。尖閣問題や北方領土問題で焦った菅政権が「農業を売って安全保障を買い戻そうとしている」といわれる所以（ゆえん）だが、それではあまりに筋が違いすぎるだろう。
しかも、ＴＰＰの対象となるのは農業だけではない。米国はＷＴＯにおいてもサービスの貿易にかんする一般協定（ＧＡＴＳ）に力を入れて、金融、医療、法律といった分野のサービスの輸出を熱心に追求してきた。それは、米国が締結したＦＴＡや地域協定を見てもあきらかだ。
４カ国で始めたＴＰＰ合意書では第１２章でサービスから金融と航空を除外しているが、方向性をうたう第１章では金融を含むすべての領域の自由化を主張し、合意分野の拡大を奨励している。いまの参加国内にも反ＴＰＰの動きがあるが、これはＴＰＰ推進の背後に米金融界の圧力が見え隠れするからに他ならない。
そもそも、農業についても、日本は食料自給率が４割程度の世界に名だたる農産物の輸入大国なのだ。コメやコンニャクの関税率が高いことは否定しないが、農産物輸出国に対しては、十分貢献をしている。
拙速にＴＰＰに参加すれば、農産物だけでなく、近い将来、金融、医療、法律などのサービスも意に反して輸入増加せざるをえなくなる。米韓ＦＴＡを見れば分かるように、簡易保険のさらなる市場開放も強いられる。これまでは「要望」だったものが法的拘束力のある「協定」となるのだ。菅政権はこの１２日に米国との協議に入るというが、私たちはいま「ちょっと待てＴＰＰ」と叫ぶべきだろう。（ひがしたに さとし）
決めるべきこと、変えていくべきことは、
いつまでもグズグズしていないで、
どんどん変えて行こう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ネット選挙解禁は歓迎（生活の党ホームページより）
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000011.html
ネット選挙について
Ｑ．
ネット選挙解禁についてどう考えるか。
Ａ．
今インターネットは、世界的にもそうだが、非常に普及している。そういう意味で一番の意思疎通の、あるいは政策発表等公表の最大の媒体になっているのではないか。その意味で選挙にこれを活用するということは非常にいいことだと思う。
だいたい日本は非常に規制が多い。選挙活動そのものも、つまらない規制ばかり多く、本筋の国民の、主権者の投票の場である選挙についても、あまりにも官憲が関与しすぎると思う。
もちろん悪質なものは厳正にきちんと取り締まらなければならないが、特に英国などの状況をみると、個人のいろいろな費用については、お金の面では制限されているが、活動の面では戸別訪問であれ何であれほとんど自由であるし、政党の活動については、お金の面でもほぼ自由に活動に使える。ですから、日本においてももっと規制を取り除いて、自由な政治活動、選挙活動の方に主眼を置いていくべきである。そういう意味でネットの活用というのは大変いいことだと思う。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/470.html
日本維新の会共同代表の大阪市の橋下徹市長は１月２６日、カジノを含む統合型リゾートを大阪に誘致するため、カジノを合法化する法案を通常国会に提出する考えを明らかにした。大阪府、大阪市とも、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を候補にあげており、２０１３年度予算案にも誘致に向けた調査費を計上する。
カジノ誘致は橋下氏の持論。１月１１日の安倍晋三首相との会談でも、法整備を要望していた。また、千葉県の森田健作知事も以前から成田空港周辺にカジノ施設建設の構想をぶち上げている。阪神・淡路大震災の後も復興の特効薬として話題になったし、東京都の石原慎太郎前知事も就任時にお台場カジノを提唱していた。
カジノを導入すると、５年間で１兆円の経済効果があるなどと試算されているが、みんなが期待するほど、世界のカジノは盛り上がっていない。
欧州やロシア、バルト３国などのカジノは、ほとんどがショボくれている。オーストラリアもそこらじゅうにあるが、ゴールドコーストとメルボルンがそこそこ客を集めている程度。経済効果１兆円なんて、まったくあり得ない。
中国・マカオのカジノが繁栄しているのは、売り上げの大半が中国富裕層のマネーロンダリング（資金洗浄）のカネだからだ。公務員や党幹部がデベロッパーなどに招待されて一晩に何億円も稼ぐ。つまり“偶然”勝つわけだから収賄には当たらない、という理屈だが、どういうわけか正確に“勝つ”仕掛けがＶＩＰルームで展開されている。つまり、外国への資金流出の手段となっているのだ。これにより、マカオのカジノはあっという間に米ラスベガスを超えるような規模になった。
こうした中国富裕層も含め、カジノの収益の９５％はいわゆる「ＶＩＰルーム」のバカラに頼っている。１００億円超を不正に引き出してカジノで浪費した大王製紙創業家の御曹司みたいなヤカラはむしろまれで、大半が“マネロン”、という世界なのだ。
だから、カジノに１００万人やってきても、ほとんどが２０ドルのチップを５枚買って、それがなくなるまで遊ぶだけ。こういう人がいくら来たって、収益には何の貢献もない。中国やかつてのラスベガスをみてカジノの経済効果を吹聴する人は、そのＶＩＰルームの仕掛けを理解していない。日本に設置したカジノで誰が毎晩、億単位の貢献をしてくれるのだろうか。少なくとも私には思いつかない。
カジノの成功には２つの条件があると思う。１つは、ラスベガスのリゾート運営会社「ラスベガス・サンズ」が手がけたシンガポールの「マリーナベイサンズ」のように巨大なものを作って、圧倒的な、かつ超高級ショッピング兼観光地にすること。
もう１つは、３５年以上マカオのカジノに君臨して「ギャンブルの帝王」と呼ばれたスタンレー・ホーのような、清濁あわせ持つ天才的人物が出てくること。
どちらにしろ、カジノは世界的には斜陽産業だ。ラスベガスもカジノではなく、コンベンションシティ（国際会議観光都市）として栄えている。
ダメ知事、ダメ市長というのは、地道な経済浮揚の努力をしないで必ずカジノと言い出すものだが、日本の場合、警察や闇の勢力も含め、１５兆円を超えるパチンコ利権のほうが圧倒的に強い。これが陽に陰に牽制してくるのでこの先、カジノの実現はかなり難しいと思う。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
■今朝９時-10時ＮＨＫ「日曜討論・与野党激論 政策を問う」を見たがこれでは野党連 合による「政権交代」は永遠にできないだろう：本日日曜日（2月03日)［YYNewsLive今日の一言」
① No1 24分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8993119
No1http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8993119
(1)今日のトピックス：
① 今朝９時からのＮＨＫ「日曜討論・与野党激論 政策を問う」を見たが内容は全くひどかった。
戦後初めて「排外主義ファシスト政党」である安倍自民党と山口公明党が政権を取ったことへの危機感が野党側になかったことは驚きだった偽装野党である民主党、日本維新の会、みんなの党が安倍ファシスト自公政権の経済政策、安全保障政策に賛同しているのはわかるにしても、本物野党３党（生活の党、共産党、社民党）が「アベノミックス強行」や「集団的自衛権容認と憲法改悪」や「消費税増税と社会保障費削減」や「日米同盟の強化」に対して真っ向から批判することなく「部分批判」に終始したのにはがっかりした。
特に「生活の党」森ゆう子代表代行の以下の発言には怒りと失望させも覚えた。これでは野党連合による「政権交代」は永遠にできないと思った。
1)景気回復のために大型経済政策自体の必要性は否定しない。
2)「アベノミックス」になるのか「アベノリスク」になるかは今判断できない。
3)安倍政権の経済政策の不十分性を国会で追及していく。
【私の意見】
「アベノミックス」は2001年-2006年に小泉自公政権で強行された「小泉・竹中構造改革」の焼き直しであり「デフレ脱出・景気回復」は必ず失敗する。
・「アベノミックス」の強行によって国民経済と国民生活が破壊され更なる「大格差社会」が出現するだろう。
・バラマキの財政出動によって国の借金は４年間でおそらく２５０兆円くらい増加するだろう。そのつけは更なる消費税増税によって国民が払うことになるだろう。
・労働者の賃金は決した上がらず逆に下がるだろう。99%の国民がさらに貧困化する。
・円安誘導によって物価は上昇し国の経常収支は慢性的に赤字となり日本国債の信用は下落するだろう。
・日本国債の信用低下によって日本国債の価格が下落し金利は上昇し中小零細企業と国民を直撃するだろう。
・日銀による金融緩和＝日本円の大量増刷とゼロ金利によって、有り余った日本円が外資系投資銀行による「円のキャリートレード」で米国に還流するだろう。2002年-2007年の「米国サブプライム住宅ローンバブル」を数倍上回る「史上最大のバブル」を引きおこすだろう。
・バブル崩壊で史上最大の世界金融恐慌が起こるだろう。
【番組で紹介された数値】
・補正予算額：13.1兆円
・2013年度予算総額:92・61兆円
・国債残高：750兆円（2013年度末予想)
【NHK番組紹介文】
与野党激論 政策を問う
安倍総理大臣の所信表明演説に続き、各党の代表質問が行われ、
本格的にスタートした国会論戦。
今年度の補正予算案と平成２５年度予算案の早期成立を図る方針の
政府・与党に対し、野党側はどう臨むのか？
今回の日曜討論は、各党の政策責任者がスタジオに集結。
日本経済の再生や外交・安全保障など、山積する課題について
徹底討論します。
出席
■自由民主党 政務調査会長／高市 早苗 さん
■民主党 政策調査会長／櫻井 充 さん
■日本維新の会 政務調査会長／浅田 均 さん
■公明党 政務調査会長／石井 啓一 さん
■みんなの党 政策調査会長代理／柿沢 未途 さん
■生活の党 代表代行／森 ゆうこ さん
■日本共産党 政策委員長／小池 晃 さん
■社会民主党 政策審議会長／吉田 忠智 さん
司会
ＮＨＫ解説委員 島田 敏男
本日、高市政調会長があまりに無謀なＴＰＰ交渉参加の賛成運動に自粛を促した。
その理由は、既存メディアも経団連も御用学者もＴＰＰ交渉参加に賛成する勢力全てが、ＴＰＰがどのような協定か、ＴＰＰのメリットとデメリットが何かを全く伝えず、ＴＰＰ交渉参加すべきだけ訴えるからである。
現状で、ＴＰＰがこれまでの自由貿易協定と何が違うのか、ＴＰＰに日本が参加して何が変わるのかを具体的に説明できる国民は半分にも満たないだろう。
菅元総理が唐突に「ＴＰＰで開国」との発言から、野田前総理が唐突に「ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入る」との発言から、認知度が広まっただろうか。
全くＴＰＰに関しては国民への情報開示がないため認知度が広まらないのである。
その理由は、ＴＰＰに参加する参加しないだけでＴＰＰを説明しないからである。
これだけの期間を要しても、国民へ全く認知度が広まっていない現状を振り返れば、意図的にＴＰＰの説明を拒んでいると考えざるを得ないだろう。
つまり、既存メディアも経団連も御用学者もＴＰＰの認知度を広めたくないのだ。
そして、ＴＰＰの認知度を国民に広めたくない理由は、当然のことながらＴＰＰには国民に知られて欲しくない情報が存在しているということになろう。
それは、貿易自由化でなく経済自由化であり、最終目標がＴＰＰ参加国で裕福な国も貧しい国も全て平等に競争しましょうという制度であるからである。
ＴＰＰ参加国で人、物、金を平準化すれば最も不利益を被るのは日本となるのだ。
格差社会で自由競争の米国が、ＴＰＰで大勢に影響なくより格差拡大するだけだ。
しかし、世界的にも格差が少ない日本が、ＴＰＰ参加すれば全体的な地盤沈下を起こして、総中流社会が総下流社会になることは統計学から明らかである。
おそらく今回の高市政調会長の発言は、ＴＰＰ交渉参加の是非について日米首脳会談まで空白時間ができることから、ＴＰＰの認知度を広めるチャンスである。
正確なＴＰＰの協定の具体的な内容を国民に知ってもらうためのチャンスである。
[３日 ＮＨＫ］高市氏“日米会談でＴＰＰ態度表明せず”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/t10015260641000.html
自民党の高市政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、今月下旬に行う方向で調整が進められている日米首脳会談では、日本の態度を表明することにはならないという認識を示しました。
この中で、高市政務調査会長はＴＰＰへの交渉参加について、「政府として一元化した情報が全く示されていないので、国民はメリットもデメリットも判断できない。そうしたなかで、安倍総理大臣は、日米首脳会談で態度を表明しないと思うし、表明すべきタイミングでもない」と述べ、今月下旬に行う方向で調整が進められている日米首脳会談では、日本の態度を表明することにはならないという認識を示しました。
また、高市氏は、自民党の「外交・経済連携調査会」が今週からＴＰＰを巡る議論を始めることについて、「ＴＰＰへの対応は、あくまで政府が決めることであり、党が賛成や反対をしたからどうなるものでもない。『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉には参加しない』とした党の政権公約の基本方針は曲げずに、現在の情報を共有することになるのではないか」と述べました。
これまで散々、自民党の政権公約を無視して「安倍総理は日米首脳会談でＴＰＰ交渉に参加すべし」と主張した既存メディアと経団連の戦略は裏目となった。
高市政調会長の言い分は、ＴＰＰ交渉参加で「国民はメリットもデメリットも判断できない」という理由から、表明すべきでないと述べているのである。
これは、これまでＴＰＰ交渉参加すべきとする賛成する勢力が、国民にＴＰＰ交渉参加のメリットもデメリットも伝えていないと言っていることに等しい。
一体、２０１０年１１月の菅元総理が表明してから２年以上もの間、ＴＰＰについてこれまで国民の理解を深めるためにどのように取り組んできたのだろう。
国民に伝えたのは、「ＴＰＰで開国すべき」「ＴＰＰで改革すべき」「ＴＰＰに参加すべき」「ＴＰＰで自由化すべき」「ＴＰＰに乗り遅れる」だけである。
そして、ＴＰＰ交渉参加できないことについて、「自民党の反対派」「自民党の族議員」「自民党の地方議員」とレッテルを貼って批判するだけである。
つまり、国民に伝えたことは、理由が不明の「ＴＰＰに参加すべき」という見解と、理由が不明の「自民党の反対派」が批判される見解の２つだけとなる。
この内容だけで、ＴＰＰの国民議論について十分に時間を要したからといって勝手に「ＴＰＰ交渉参加する」すれば、誰も納得しない結果となるだろう。
ＴＰＰについて、国民への説明が決定的に不足している項目は下記の２つである。
第一は、ＴＰＰが貿易限定の自由化でなく経済全体の自由化の協定ということだ。
第二は、アジアの自由貿易でＲＣＥＰという経済連携が進んでいるということだ。
ＴＰＰに参加して、経済全体の自由化が進めば、金融も保険も医療も介護も年金も農業も製造業もありとあらゆる業界で自由化が進むことになるのである。
国民の生活に深刻な被害としては、年金制度の崩壊と保険制度の崩壊があるのだ。
これについて、全く報道しないことは国民を馬鹿にしているとしか考えられない。
さらに、ＴＰＰに参加しなければアジアの成長が取り込めないという理屈を散々聞かされるが、日本はアジアの成長を取り込むために、すでに昨年１１月からＲＣＥＰという枠組みの協議を進めているのである。
ＡＳＥＡＮの参加国が、ＴＰＰは５カ国に対して、ＲＣＥＰは１０カ国であるのだ。さらにＴＰＰに参加しない巨大市場の中国とインドが参加しているのだ。
しかも、既存メディアでは安倍総理の外交訪問について中国包囲網と報じた通り、ＲＣＥＰの協議を有利に進めるため、中国包囲網を形成しつつあるのだ。
たとえＴＰＰに参加しなくても、ＲＣＥＰでアジアの成長は取り込めるのである。
これについて、全く報道しないことは国民を馬鹿にしているとしか考えられない。
このような状況にあって、高市政調会長が今月末にある日米首脳会談で「安倍総理はＴＰＰ交渉参加の表明をしない」と発言した意味は大変大きいだろう。
ある意味、参加しろと言わずメリットとデメリットを説明しろと言っているのだ。
既存メディアも経団連も御用学者もＴＰＰ交渉参加に賛成する勢力は、頭を冷やして、正直にＴＰＰが国民生活に与える影響について説明するべきである。
既得権の利益のために、国民の利益を犠牲にするようなことはあってはならない。
ＴＰＰは経済自由化でアジア自由貿易はＲＣＥＰがあることを説明すべきである。
記事内容から想像すると、この教員は非正規雇用だろうな。
お気の毒だ・・・
国策としての高校無償化や給付型奨学金の充実を求めたい。
話は変わるが、今の大阪の状況は、私学も無償化になっている。
橋下氏率いる維新の会のお陰だ。
これからも、若者のために、結果を出せる政治家を応援したい。
既得権者の甘えた利権なんか、バンバン剥がしていけ。
地下鉄、市バスの老人無料パスなんか廃止で良い。
無料パスやるにしても、低所得者に限るべきだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜私立高無償化＞親が大阪・京都府外在住「対象に」 保護者、柔軟対応要望（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130203-00000003-maiall-life
大阪、京都両府で９日から、私立高校の入試がスタートする。両府では、国の公立高校の授業料無償化に合わせる形で、私立高校の授業料無償化を独自に実施しているが、親が府外に住む場合は適用の対象にならない。雇用の不安定化などの影響で、やむにやまれず府外に居住する保護者からは、無償化の対象とするよう求める声が上がっている。
「私学無償化の対象にならないと知っていれば、もっと合格しやすい府立高を受験させていたのに」。大阪府高槻市の実家に長男（１６）を預け、中部地方で教員として働く女性（４５）は疲れた様子で漏らした。
長男は昨春、第１志望の府立高に不合格となったが、併願受験した府内の私立高に合格。授業料補助を受けられると考え、私立高に進学した。ところが入学後、補助を受ける手続きを取ろうとしたところ、高校側から「保護者が府外在住なので対象にはならない」と知らされた。授業料は年間約６０万円に上り、大学進学のために積み立てていた貯金を取り崩して賄っている。
女性は１５年前に離婚し、長男を育ててきた。元々は高槻市に住み、非正規の職を転々としていたが、１１年に中部地方で教員に採用され、単身赴任している。「これでは大学の授業料は払えない。府はそれぞれの家庭の実情を考慮し、柔軟に判断してほしい」と訴える。
大阪府私学・大学課は「私学無償化は府税を財源としているため、保護者が府民であることを条件としている」と説明。保護者が府外に転居した場合でも、転勤など会社都合であれば対象とするが、女性のような府外への求職は自己都合とみなしているという。
京都府でも同じ要件を定めており、担当の文教課には女性と同様の訴えが年１０～２０件程度届いている。担当者は「複雑化する家庭の実態に追いついていないと言われると苦しい。しかし、補助目当てに、府外在住者が子供の住民票だけを府内に移すような“不正受給”と区別するのも難しい」と話す。【林田七恵】
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇私立高の授業料無償化
私立高生の授業料について、国は一定の支援金を出しているが、大阪・京都両府は独自の補助金を上乗せして無償化している。大阪府は年５８万円、京都府は年６５万円が補助の上限。大阪府は１０年度から導入し、現在は年収６１０万円未満の世帯が無償、同６１０万以上８００万円未満の世帯が１０万円の自己負担となっている。１２年度の対象は計約４万５７００人。京都府も１０年度から導入し、現在は年収５００万円未満の世帯を対象に実施。１１年度は府内出身の私立高生の３３％にあたる約６５００人が受給した。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/474.html
毎日新聞のコラムで鳥越俊太郎氏が「橋下の入試中止の権限行使は裸の王様だ」と。鳥越氏、基本的な知識もないようだ。入試中止の決定をやったのは教育委員会。まず教育委員会制度の基本を勉強しなさい。そしてこの鳥越氏のような似非人権派は一部メディアで重用される。
https://twitter.com/t_ishin/status/298011641688252416
人権を普段声高に叫ぶものは、真の人権派ではない。ほとんどが権力に突っかかりたいだけ。反権力の姿勢を示すことがかっこいいと思っている。弁護士会を筆頭に、人権を語る団体、自称有識者などわんさかいる。しかし本当に人権が問題になった時には、全く動かない。
https://twitter.com/t_ishin/status/298012205192970240
例の週刊朝日のときも、弁護士会や、差別をなくせと普段は言っている団体、普段は人権を振りかざすコメンテーターも皆、その人権センサーは止まったまま。僕が公人で権力者であると言う一点で、僕よりも週刊朝日の表現の自由を擁護。権力者を擁護するのは彼らの存在意義にかかわることなんだろうね。
https://twitter.com/t_ishin/status/298013150614286336
現代の民主国家においては、市長であろうが普通に家族の生活がある。こういう似非人権派は、そこまで想像力が及ばない。反権力、権力者追及の姿勢を示すことが似非人権派の存在根拠。弁護士会、人権団体、有識者、コメンテーターに多いね。その筆頭が鳥越俊太郎氏。
https://twitter.com/t_ishin/status/298013637157732353
鳥越俊太郎氏のコラムを読んで虫唾が走った。そこには自殺した生徒への想いが微塵もない。とにかく反権力。その一点のみ。それだけでこれまで生きてきたんだろう。そしてこのような鳥越氏は、朝日や毎日系に存在する一部似非人権派から重用される。まさに鳥越氏こそメディア界の裸の王様だ。
https://twitter.com/t_ishin/status/298014431353376768
関連記事
ニュースの匠:体罰問題で入試中止＝鳥越俊太郎
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/455.html
尚、通知等ありましたら、こちらに順次掲載します。
『【第３５回】『アベコベノミクス？』首相へ再び意見書を提出しました。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_1.html
-------------------【意見書の内容】--------------------------
【タイトル：池田光智氏を冤罪からお救い下さい。】
前回の意見書は、お読み頂けたでしょうか？
早く手を打たないと、『強きを助け弱きを挫く、(弱者には)強い国、日本』という政策『アベコベノミクス？』と歴史の教科書に書かれちゃいますよ。
平成２５年２月１５日には、陸山会事件の控訴審第３回公判が開かれます。
これは、１２月２６日に被告人質問を行う予定だったものが、池田光智氏の体調不良で延期された公判です。
さて、池田氏の訴因はと言いますと、『平成１９年の借入金返済支出が４億円の不記載』であります。そして、これは東京第１検察審査会の議決事項であります。
何故、審査会も公判も、池田氏の訴因だけが分離されて行なわれるのでしょうか？
その答えを、私は知っています。
【冤罪裁判である完全な証拠】
平成１９年の「翌年への繰越額67,176,032円」、「小澤一郎借入金残高 7,452,131円」ですから、４億円の支出の不記載との訴因は、はなから、訴因としての体をなしておりませんでした。
検察は、『平成１６年の「本件４億円」の収入の不記載分があるから繰越額が不足しているだけだ』と主張しているようですが、前回の意見書(※)の通り、必然的に生ずる負債である「資産等_借入金」の増減を訴因としておりません。
借入金の増減しない入出金は“預り金”であり、訴因としての体をなしておりません。
収入・支出を計上したから「資産等_借入金」を増減するのでは無く、その逆です。
そして、借入金と預り金のどちらで計上するかは陸山会の勝手です。
(※) 『【第３４回】首相へ意見書を提出しました。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201301/article_3.html
故に、2010年9月24日の池田氏らの公判前整理手続において裁判官は、冤罪であることが発覚しないように検察官、弁護人と結託して公判のシナリオを策謀していたということになります。
【意見書】
検察審査会、検察官適格審査会、裁判官訴追委員会、首相官邸意見箱等が正しく機能していないと思います。
それは、以下の歴史での、検察、裁判所、最高裁等の“破廉恥ぶり”から窺えます。
東京第五検察審査会と同一事件である2010年7月8日の東京第一検察審査会の｢不起訴不当｣は、二回目の審議の結果となるので、2010年10月4日の三回目となる東京第五検察審査会の審議は憲法違反となります。
また、第五検察審査会で審議し、別の事件として池田氏の訴因のみを分離して第一検察審査会で審議したこと自体が、憲法違反です。
暴挙なるは、2011年12月7日の小沢裁判第７回公判で、｢不起訴不当｣となった訴因(強制起訴の範囲外の訴因)について池田氏に尋問をしたこと自体が憲法違反であります。
極めつけは、同一の事件で、共謀罪のみを分離した小沢裁判の控訴審を先に2012年11月12日に無罪確定とし、2012年11月14日に陸山会事件控訴審初公判ということ自体が憲法違反であります。
陸山会事件控訴審が無罪ともなれば、事件そのものが無いにもかかわらず小沢氏は裁判にかけられたことになります。
『池田氏らは、自分が有効な弁護を受けていないことすら気付いておりません。』
『これでも動かないとすれば、首相も黒幕の一人と言うことになりますよ。』
【参考資料：陸山会事件の悪しき歴史】
・2009年11月、収支報告書に虚偽記載したとして、市民団体が政治資金規正法違反容疑で告発。
・2010年01月15日、石川知裕氏、池田光智氏が収支報告書の虚偽記入で逮捕。
・2010年02月04日、石川知裕氏、池田光智氏が収支報告書の虚偽記入で起訴。
・2010年02月05日に、検察庁は小沢一郎を不起訴とし、同日、在日特権を許さない市民の会と別の市民団体によって不服とする申し立てが提出され、受理された。
・2010年04月27日、東京第五検察審査会が１回目の「起訴相当」を議決
・2010年06月16日、最高裁が大久保隆規氏の訴因変更を認める。
・2010年07月08日、東京第１検察審査会が、不起訴不当の決議。
・2010年09月24日、石川知裕衆院議員、池田光智氏公判前整理手続。
・2010年10月04日、東京第５検察審査会が２回目の「起訴相当」の議決。
・2011年02月07日、石川知裕衆院議員、池田光智氏、大久保隆規氏の初公判。
・2011年07月06日、小沢氏公判前整理手続。
・2011年09月26日、陸山会裁判有罪判決。
・2011年10月06日、小沢裁判初公判。
・2012年04月26日、小沢氏無罪判決
・2012年09月26日、小沢控訴審初公判
・2012年11月12日、小沢控訴審無罪確定。
・2012年11月14日、陸山会事件控訴審初公判。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/476.html
掲載日時 2013年01月10日 11時00分｜掲載号 2013年1月10・17日 新春合併号
安倍晋三総理誕生でNHKの報道姿勢には注意を払わないといけない…。
そんな声がマスコミ関係者の間から聞かれる。安倍総理は次々に“お友達”をトップに送り込み、報道などに介入する可能性が出てきたからだ。
その前兆は'07年6月、第一次安倍内閣のときのNHK経営委員長人事にみられた。
新経営委員長に選ばれたのは、富士フイルムホールディングス社長の古森重隆氏。経営委員長はNHKの経営委員から互選されるが、一般紙はすでに経営委員長が決まる前から「古森氏決定」と報道していた。安倍側のリークだが、これに首を傾げる政・財界関係者は少なくなかった。
なぜこうなったのか。それは安倍総理の取り巻きに理由があった。古森氏はJR東海・葛西敬之会長らとともに、安倍氏を囲む『四季の会』の主力メンバーだったのだ。
他にも安倍氏には『さくら会』がある。同会は今年に入ってすでに3回、会合が開かれた。
「三菱重工業など三菱グループ主要企業の経営者の他、日立製作所の中西宏明社長、東電の取締役で、前NHK経営委員長の数土文夫氏ら豪華なメンバーが名前を連ねている」(財界事情通)
いまのNHKを牛耳っているのはJR東海人脈。松本正之会長('11年1月就任。任期は3年のため'14年1月で任期切れ)は元JR東海社長・副会長を歴任してきた。JR東海・葛西会長の側近である。その松本会長もきわめてきな臭い人事を行っている。
「'04年5月に松本氏がJR東海社長になったとき、副社長をつとめた盟友の石塚正孝氏をNHKに連れてきた。肩書きは『特別主幹』で松本会長をサポートするのが目的。ただ実際は“裏広報”的な役割を担っていたようです」(財界関係者)
昨年辺りまでのNHKはトヨタが食い込んでいたが、パワーバランスが変わってきた。'06年に入局し、今年4月に退任した専務理事放送総局長の金田新氏はトヨタ(専務)から送りこまれた。
しかし、次期会長の有力候補だった金田氏は権力闘争に敗れる。そして、いまやJR東海出身者が権力を持ち始めているのだ。
そんな折、葛西会長と懇意である安倍復権となれば、NHKを牛耳ることは赤子の手をひねるようなものだ。それほど今のNHKは、免疫力が低下している。
痴漢や大麻所持、インサイダー等、そのぬるま湯的体質はあまりにもひどいといえる。そして報道も弱くなっている。現場の記者から報道局長あたりまで、上を見ながら取材し、原稿を書いている。すっかりサラリーマン体質になってしまった。
「組織が脆弱化しているときに安倍超タカ派内閣が支配すれば、NHKは安倍個人や内閣の悪口や批判ができなくなる」(テレビ業界事情通)
今後、NHKの報道は期待できない可能性がある。いまや信頼できるのは、ツイッターなどの個人発メディアだけ？
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/477.html
きっこ@kikko_no_blog さんが
次のようなツイート（リンク）をしてました。
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/297848930312544256
――「女性自身」が報じた「安倍晋三の妻が首相官邸のキッチンを1000万円もかけてリフォームした」という記事は捏造だとして安倍晋三がフェイスブックで記事の訂正を求めたそうだ。つまり「3億円脱税疑惑」など安倍が訂正を求めていない今までの週刊誌の記事は事実だったと自分で認めたことになる。ーー
そう言えば、ありましたね、
3億円脱税疑惑！！
潔さを持ち合わせない、
この安倍晋三という狡賢い男が、なぜ、
こちらに対してはダンマリを決め込んだか。
理由は、一つですね。
突っ込まれたらまずいので、
逃げているのでしょう。
思い出しついでに当時のすっぱ抜き記事を
まとめます。
「緊急ワイド」
として取り上げたのは、
2007年、
週刊現代（9月29日号 ）でした。
突如辞任を発表、
翌日には緊急入院です。
「安倍首相をここまで追い込んだ」
と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたスクープと言います。
下記URLに
記事が保存されていました。
☆ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11366359436.html
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
〔まとめ〕
なぜ、参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、
内閣改造のおわった今、辞任するのか――
所信表明をした直後での辞任は、
説明不能です。
悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念した、
というのが週刊現代の側の理解です。
実は、安倍首相の政治団体に関して、
同誌は、ー年にわたる徹底調査をしてきたと言います。
親が亡くなり、
さそや大変だろうと、
周辺が気を遣って開いたパーティで
金が集まって仕方なかったと言います。
そのパーティーとは、
'93年4月15日、
「晋和会」(当時)が
赤坂ブリンスホテルで開いた
「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」です。
2万円のパーティー券を1万4766人に売り、
2億9636万円の収入があったそうです。
費用5300万円を差し引いて
2億4300万円余りのボロ儲けです。
安倍首相が初当選した'93年、
その収入は9億1067万円。
新人議員でありながら、
2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、
集金力で政界トップです。
細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、
ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、
その突出ぶりは際立っていました。
このカラクリは何か――。
当時注目を集めたのは、「緑晋会」という団体らしいです。
'93年の収支報告書では、
年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、
1件あたり100万円以下のため
「献金者を明示しない企業団体献金」
として記載されていたようです。
安倍晋三が
神戸製鋼所を辞めて、
第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、
'82年12月6日のこと。
ポスト中曽根を
安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏で争い始めたころです。
地方後援会等、
ニューリーダーと呼ばれるにふさわしい、
政治活動の基盤を譲られました。
故安倍晋太郎氏は、
晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、
自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、
「晋和会」に2億5897万円、
「夏冬会」にー億1940万円、
3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていたとのことです。
晋太郎氏は、
政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたということです。
これだけ巨額の個人献金をする一方で、
自らの申告所得額は極端に少なく、
同じ10年間で
1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、
病気療養中の'90年の納税額3524万円、
わずか一度だけだった！！
らしんですな、その間に
6億3000万円以上も献金をしているのに、です。
問題なのは、
この政治団体が
そのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことです。
遺産総額は、
亡父が政治団体に寄付した
6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるとのことです。
安倍氏は、高額納税者名簿に未だ名前がないそうです。
しかし、政治団体に投じられた6億円の献金が、
そのまま晋三氏に渡っていれば、
これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか
という疑問が浮上します。
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が
6億円とすれば、
当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、
相続税額は約3億円になる計算です。
ただ、税法上は相続税の脱税の時効は、
最大で7年。
首相が罪に問われることはありません。
しかし、これまで
ー億円以上の脱税は、
政治家でも逮捕されてきた重大な犯罪である
ことに変わりはないのです。
主税局幹部は、
個人的な意見と断った上、こう言ったということです。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、
公職選挙法で禁止されているが、
過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだということのようです。
週刊現代は、調べ上げた事実関係を伝えると同時に、
脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送ったそうです。
そして回答期限が迫った12日の午後2時、
安倍首相は、
突然、辞任を表明したと言うのです。
もちろん、質問状への回答はなされていないのでしょう。
インチキ首相らしい対応をしてますね。
前記事の『渡辺が橋下をストーカー呼ばわり。維新vs.みんなの合流を巡るバトルの背景。』の関連記事を・・・。
弁護士だった橋下徹氏は、日テレ系「行列のできる法律相談所」にレギュラー出演。それで全国的に有名になって、大阪府知事選にスカウトされるに至ったのであるが。
やはり同じ番組にレギュラー出演していたのが、丸山和也弁護士だった。丸山氏も、自民党にスカウトされて出馬。今は同党所属の参院議員になっている。
＜維新の会が国政進出する際には、橋下氏から維新への移籍を打診されたが、断ったらしい。＞
その丸山氏が、橋下氏や維新＆みんなの党の連携協議について、興味深い話をしていたので、ここにアップしておきたい。
一つは、前記事にも書いた昨年夏の維新・みんなの連携協議が、主導権争いのために決裂した原因に関する話だ。
維新側は、当時、みんなの渡辺代表が、維新を解体してみんなの党に吸収しようとしていたので、このままでは連携できないと考えたと主張していたのだが。丸山氏は、その維新側の主張を裏付ける発言をしている。
おそらく渡辺氏は、自分たちの方が国会＆与党経験もあるので、当然にして自分たちが主導権を握れるものだと思っていたところがあったのだろう。＜で、今は橋下氏が逆にみんなを解体して吸収しようとしているのよね。＞
もう一つは、丸山氏が橋下氏の人間性を分析したものだ。
「基本的にあんまり哲学とか思想とは縁が薄いタイプ。損得に非常に重きを置き、勝ち負けに非常に純化された考えをする」というのは、かなり当たっているのではないかと思う。
前も書いたかも知れないけど。ｍｅｗは、橋下氏は基本的にこれと言った政治思想や理念もなく、政治自体にもさほど強い関心を持っていないのではないかと思うのだけど。
ただ、勝負事が好きなので（たぶん、勝負事となるとワクワクするタイプ）、選挙をするからには勝ちたいという思いが強く、そのためにはどういう戦略をとればいいのか、めっちゃアタマを使うのではないかと思うし。
また、ちょっと「天下取りゲーム」に参加する＆興じるような気分で、自分や維新の会が、どこまでやれるのかチャレンジしている部分があるようにも思う。
＜でも、いざとなったら、本人はすっと撤退しちゃうかも知れないけど。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
みんなの党、橋下維新の吸収構想あった…丸山議員が明かす
自民丸山議員が明かす 自民党の丸山和也参院議員（６７）が１日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で会見し、みんなの党の渡辺喜美代表が、大阪維新の会を吸収合併する構想を持っていたことを明らかにした。
丸山氏は、「１年半ほど前なんですが、渡辺代表とメシを食べる機会があった。そのとき、渡辺氏が『（維新を率いる）橋下さんは俺の言うことを何でもハイハイ聞いている』と言っていたんですよ」と明言。「さらにみんなの党の下に維新が付くはず、ともおっしゃっていましたね」とまで暴露。
日テレ系バラエティー番組「行列のできる法律相談所」で橋下氏と共演していた丸山氏は、その場で「それはない」と答えたが、渡辺氏は意に介さなかったという。＜スポーツ報知２月２日）』
『思想哲学なく権力志向強い橋下氏…「夢と野望と橋下徹」丸山和也著
橋下氏の感想が聞きたいという丸山氏 日本維新の会の橋下徹共同代表（４３）とかつて日テレ系「行列のできる法律相談所」で共演した自民党・丸山和也参院議員（６７）が、著書「愛と野望と橋下徹」（講談社、１２６０円）を出版した。最強の弁護士軍団の一員として熱いトークバトルを展開した盟友だが、その性格を「哲学や思想とは縁が薄く、損得に非常に重きを置くドライな人間」とバッサリ。「この本について反論、コメントを好きなように言ってきてほしいね」とメッセージを送った。
「基本的にあんまり哲学とか思想とは縁が薄いタイプ。損得に非常に重きを置き、勝ち負けに非常に純化された考えをする。それは『行列』時代から感じていた」。丸山氏は橋下氏の性格について、こう分析した。かつて同じ番組で激論を交わした仲だからこそ分かる人間性。「思想哲学がなく身軽だからこそ、政策もコロコロ変わる。その政策を進めていくためには権力が必要なので、権力志向となる。番組でも、権力者だった（島田）紳助の弟分みたいな感じだったしね」と振り返った。
“身軽”な性格が出たエピソードがある。２００７年７月。参院選を前に、橋下氏からこんな電話を受けた。「先生、今の時代は民主党です。民主党から出ましょうよ」―。丸山氏は当時、自民党からの参院選出馬を決めていたので断った。「あのときは政権交代の直前の予備選挙みたいなもので、確実に民主有利。橋下くんは政策どうかは関係なく、勝ち負けだけで考えていたと思いますよ」。その行動に大きな違和感が残った。
さらに丸山氏は、０８年に橋下氏が大阪府知事選に出馬したことについて、こうみている。「あくまで憶測だけど、知事に出たがっていたが二の足を踏んでいた島田紳助の代わりに出たんじゃないかな。彼は一種の勝負師なんだよ。その意味では、（生活の党の）小沢一郎さんに近いのかも知れないなあ」
行列時代は数々のトークバトルでお茶の間を沸かせた２人。丸山氏は最後に、「（本を読んだ）反応がないのなら、そのまま認めたんかいと言うことでしょ。それはそれでつまらん」と笑いながら、橋下氏に“ケンカ”をふっかけた。
◆丸山 和也（まるやま・かずや）１９４６年１月２３日、兵庫県生まれ。６７歳。早大から法務省職員を経て、７０年に司法試験合格。７６年に渡米、ワシントン大ロースクール卒業。ロサンゼルスの法律事務所に勤務後、８０年に帰国。２０００年から７年間、日テレ系「行列のできる法律相談所」に出演。０７年に自民党から比例区で参院初当選を果たした。著書に「痛快!丸山法律塾」など。０６年にはＣＤ「浪漫（ゆめ）―さらば昨日よ―」で歌手デビューした。
（スポーツ報知 １．２４）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「彼は一種の勝負師なんだよ。その意味では、（生活の党の）小沢一郎さんに近いのかも知れないなあ」というのも、ちょっと言えてるかも。
＜小沢氏は、政治理念はあるのだけど。それを実現するためには、勝負や数にかなりこだわるとこがあるので、前から言ってるように、本当はお互いに共感できる部分が大きいと思うのよね。＞
「先生、今の時代は民主党です。民主党から出ましょうよ」には笑ってしまった＆「民主党に来なくてよかった」とほっとしてしまったりもして。
＜きっと前原くんたちと結託して、民主党の保守＆新自由主義党化を進めるに違いないし。でも既存政党の中で、１年生議員からスタートするのは、橋下くんの損得勘定では「損」になるので、その道は選ばなかったと思うけど。＞
でも、丸山氏も、橋下氏に関する著書を出版して注目を浴びよう＆儲けようとするなんて。さすがは米国仕込みの渉外弁護士＆こちらも、なかなかしたたかな人だな～と思ってしまったｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
関連記事
渡辺が橋下をストーカー呼ばわり。維新vs.みんなの合流を巡るバトルの背景。
http://mewrun7.exblog.jp/19729278/
◇民主支持５％に下落
内閣発足時から支持率が上がったのは、０１年の小泉内閣（８５％→８７％）以来。０６年の第１次安倍内閣は６７％から５３％に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。
政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。これを「評価する」は３８％、「評価しない」は１９％だったが、「分からない」も４１％を占めた。物価上昇が国民生活の改善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。
一方、日本人１０人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を巡る政府の対応は、「評価する」（４７％）と「評価しない」（４６％）が拮抗（きっこう）した。ただ、「評価しない」層でも内閣支持率は５７％あり、内閣の大きな失点にはなっていない。
内閣支持率をみると、自民支持層の９１％、公明支持層の６９％が支持しているのに加え、野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支持層で６３％、みんな支持層で７３％に達し、民主支持層でも支持（４７％）が不支持（４０％）を上回る。
半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比１ポイント増の３２％だったのに対し、先の衆院選で大敗した民主は５％（同２ポイント減）で低迷が続く。維新１１％（同３ポイント減）▽公明４％（同１ポイント減）▽みんな６％（増減なし）▽共産３％（同１ポイント増）−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３３％で、前回から８ポイント増加した。
７月の参院選比例代表の投票先は、自民が３３％で最も多く、維新が１５％、みんなが９％で続いた。民主は７％にとどまり、参院選で党勢回復の兆しが見えない。【中田卓二】
毎日新聞 2013年02月03日 21時45分（最終更新 02月03日 22時51分）
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/480.html
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130203/frn1302031910002-n1.htm
2013.02.03 ZAKZAK
今年になってから、鳩山由紀夫元首相（６５）、山口那津男（なつお）公明党代表（６０）、村山富市（とみいち）元首相（８８）ら日本の政治家らが中国側の招待で相次いで北京を訪れた。中国側との話し合いを通じて、沖縄・尖閣問題をめぐり対立している日中関係修復のきっかけを作ろうとしたが、結果として中国側の巧みな外交術にはまり、日本の世論を分断させるために利用された感は否めない。「習（しゅう）近（きん）平（ぺい）（総書記、５９）が見せた外交手腕は毛（もう）沢（たく）東（とう）、●（＝登におおざと）（とう）小（しょう）平（へい）らを彷彿（ほうふつ）させる」と指摘する中国共産党史研究家もいた。
安倍政権へ嫌がらせ
昨年１１月１５日に発足した中国の習近平政権は、これまでの胡（こ）錦（きん）濤（とう）政権と比べて、日本に対し厳しい姿勢で臨んでいることは明らかだ。中国全土に吹き荒れた９月の反日デモが一段落し事態が沈静化しつつあるなか発足した習政権は、日中関係の修復に乗り出すのが常識なのに、実際にやっていたのは反対のことだった。
１２月１３日に尖閣諸島の上空に国家海洋局のプロペラ機を出して日本の領空を侵犯。双方の対立をエスカレートさせた。１２月２６日に安倍晋三政権が誕生したときには、中国は外交上の基本的礼儀を無視して祝電を送らなかった。さらに、安倍首相が特使として高村（こうむら）正彦自民党副総裁（７０）を中国に派遣したいと発表したにもかかわらず、中国側はスケジュール調整が難しいなどの理由で、受け入れを実質的に拒否している。
しかし一方で、安倍政権とは考え方が相容れない鳩山氏、村山氏らを招待し、習氏本人を始め、中国側の要人らが会談している。日中関係筋は「鳩山氏らを招待した習近平政権のやり方は、両国関係を回復させるのに逆効果で、安倍政権に対する嫌がらせでしかない」と指摘する。
期待通りの結果
中国側が招待したのは、日本国内で影響力をほとんど持たなくなった過去の政治家や、夏の参議院選挙前に政権内での存在感を示したい公明党の関係者で、中国の主張を受け入れそうな人選といえる。
彼らが共産党内の序列上位の指導者と会いたい心理をうまく利用して、会談する相手と時間をギリギリまで知らせないことで日本側を焦らせる常套手段を中国は使った。鳩山氏も村山氏も習氏との会談を要請したが、いずれもかなわず代わりに別の指導者が出てきた。
安倍首相の親書を持参し１月２２日に北京に到着した山口代表は帰国日の２５日になってからようやく習氏と会えた。それまでは博物館めぐりなどをして時間をつぶしたという。中国側の最高指導者が出てきただけで日本側が感激していては、その後の交渉は中国のペースで進められることはいうまでもない。
一連のやり取りは、ほとんど中国側が期待通りの結果となった。中国メディアの報道だけをみれば、多くの日本要人が中国側の主張を支持し、安倍氏は日本で孤立しているような印象がある。
暇な中国指導層
今回の習政権のやり方は中国のかつての最高指導者の毛沢東氏や●（＝登におおざと）小平氏がよく使った手だった。１９７２年９月、訪中した田中角栄首相（当時）は毛氏と会えるかどうかは事前に知らされていなかったが、ある日の夕食中に「これから毛主席がお会いになります」と突然言われ、慌てて準備した話が知られている。
また、９０年夏に訪中した金丸（かねまる）信（しん）・自民党代表団は●（＝登におおざと）氏との面会を強く希望したが、●（＝登におおざと）氏は最後まで出てこずに、周（しゅう）恩（おん）来（らい）元首相の夫人、●（＝登におおざと）（とう）頴（えい）超（ちょう）氏が「●（＝登におおざと）小平同志は多忙なため、名字が同じ私がお会いします」と言って出てきたというエピソードがある。
●（＝登におおざと）氏が出てこなかったのは、金丸氏のそれまでの親台湾的な言動に対して不満があったためで、忙しいわけではない。晩年の●（＝登におおざと）氏はほぼ毎日のように側近と一緒に、趣味のトランプのブリッジに興じていたという。
欧米や日本の指導者と比べて、選挙のことや国会答弁のことも考える必要はなく、各種団体の陳情客の相手をすることもない中国の指導者は時間も持て余している。江沢民氏（８６）は執務室でよくピアノを弾いていたことは有名だ。習氏が多忙を理由に鳩山氏との会談を拒否したときは、趣味の囲碁、またはサッカー観戦をしていた可能性もある。
「最近の習近平氏をみていると、外交のやり方は毛沢東と●（＝登におおざと）小平をまねしているところが多い」と指摘する中国の外交関係者は、「日本の政治家が中国の最高指導者と会うことにありがたみを感じなくなれば、この手は使えなくなるのだが」と話している。（中国総局 矢板明夫）
生活の党が参院選挙で岩手選挙区に候補を擁立方針と、以下のように報道があった。
小沢代表、参院選・岩手選挙区に候補擁立方針
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130202-OYT1T00815.htm
生活の党の小沢代表は２日、岩手県一関市での会合で、今夏の参院選について「候補者を擁立して、皆さんのお力を頂くことになる」と述べ、岩手選挙区（改選定数１）に候補者を擁立する方針を明らかにした。
上記には具体的に誰が立候補するのか出ていない。全くの新人がまた出るよりは、知名度があった方がいい。前回衆院選挙で、１区で落選した達増知事の奥さんか、３区で敗れた佐藤氏が立候補するのであろうか？この岩手選挙区の現職は、民主党政権時の平野達男議員である。平野氏は復興大臣として知名度が高い。ここで小沢王国の威信を掛けて闘う。
しかし、直近の衆院選挙では、４区では小沢氏が圧勝したが、１区、３区は民主党のそれぞれ階氏、黄川田氏が、２区は自民党の鈴木氏が当選している。この直近の状況から見れば、決して選挙は楽ではない。民主と生活は原発政策では全廃の時期は違うが同じサイドにいる。対立軸は、民主党が自公と結託した消費税増税である。これをどこまで国民に浸透させることが出来るかである。
生活は、衆院選挙では岩手では全く無名の未来の党の嘉田氏を担いで、しかも小沢色を完全に消して惨敗した。小沢王国では、嘉田氏が小沢氏を徹底的にこき下ろしたことに反発した面もあると思われる。人間は、期待させておいて裏切ると、かえって反動として反発し白けてしまう。その状態が残っていなければいいと思うが。
しかし、小沢無視の嘉田氏から小沢代表になり、本当の小沢代表の真価が問われる選挙となる。党の代表も大事だが、もっと大事なのは政策である。
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