| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年2月 > 03日07時53分 ～ ★阿修羅♪ |
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群馬県高崎市の榛名湖で先月採取されたワカサギから国の基準（１キロあたり１００ベクレル）を超す１キロあたり３４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、榛名湖漁業協同組合は２日、理事会を開き、今季の氷上ワカサギ釣りの解禁見送りを決めた。榛名湖のワカサギ釣りは福島第一原発事故後、解禁できないままだ。
群馬県は、やはり基準を上回る前橋市の赤城大沼と同様に釣った魚の回収を条件に解禁可能としていた。しかし、榛名湖漁協は氷が緩み始めて氷上で釣りができる日数が残り少ないこともあり、解禁見送りを決めた。気温が上がった２日、氷上には水が浮いていた。
理事会終了後、野口正博組合長は「秋には何とか復活させたい」と述べ、９月のボート釣り解禁を目指す考えを示した。
>>少々時間は掛かるにしても、小沢氏と共に、また、小沢氏の志を引き継いで、２１世紀のできるだけ早い時期に、
>>如上の偉業を達成することがわが国はもとより、世界の国々に平和と安寧をもたらすものと確信する
品性も論理性もない藤島攻撃のコメント。マスゴミがウソ報道を繰り返し国民に間違った印象を与え続けたことは厳然たる事実。これに比べれば選挙区制度など枝葉末節の問題。
アベノミクスに不信感を抱く庶民は多い。
自民党大好きの高齢者でさえも、今更の公共事業推進に違和感を持っている。
彼らも、安倍が庶民など眼中にはない事を見抜いてるようだ。
＞オバマは平和路線に変更するのだろうか？
＞彼は、明らかに脅迫されてきており、ロックフェラー～ＮＷＯ～ブッシュに操られていたように見える。
オバマは最初からハト派。
アフガン撤退を公約に勝利した事は言うまでもない
常識である
１期の選挙中から、オバマとその側近は、産軍複合体の巨魁チェニーと激しい論戦をを行っており、ねじ伏せている
ゆえに、ケネディ以来の大統領暗殺が起こるのではないかと噂されている
共にハト派であるからだ
馬鹿にもほどがある！！
小沢捜査は検察自らの手で『 強制修了』 となった
水をかけるだけで何もできていない福島原発。加えてその惨状を全く報道しなくなったマスコミ。
今の若いものは・・・の類の話
＞中枢をﾊﾞｯｺしているのは､無能､無学､ﾁﾝﾋﾟﾗのような連中
中枢をﾊﾞｯｺしていたのは､無能､無学､ﾁﾝﾋﾟﾗのような連中
無能､無学､ﾁﾝﾋﾟﾗが大のお客様のゲンダイ
日本人が愚鈍化しているなんて言ってる人もいるが、自分達が老化して愚鈍化が進んでいるために変化している世の中についていけなくてそのように感じている
昔は良かったねー・・っていつの昔が良かったのかな バブルの頃？ 高度成長の時代？ 第二次大戦前？ 明治？ どんどんひどくなっていくだろう
ＵＦＯ存在を否定するならば、
膨大な画像や映像の全てがトリックだと証明出来なければならない。
それが出来なければ、ＵＦＯ存在は絶対に否定出来ないだろう。
仮に存在しないという結論を出して調査をやめたら、
本当に存在した場合のデメリットは計り知れない。
だから、存在の追求はやめられないのだ。
要するに、不正選挙を否定するのは不可能。
存在する可能性がある以上、追及し続けるべきだ。
「不正がない」といって片付けたら、後で大変な事になるかも知れない。
安芸ガラスです。
＞観察とは何かという空間の構造性につて
観察とは、自己の変化です。
胸がときめく、ワクワクするなどです。
彼女に手を握られると、自分が変化するのが分かります。
あやみ さん
＞「哲学」とは所詮キリスト教会の「手段」や「道具」でしかないのだと思います。
同意いたします。
集団の「哲学」なのです。
＞その後忘れ去られていた、あるいは意図的に封印されていたギリシア哲学に息吹を与えたのはイスラム学者たちでした。
同意いたします。
＞武士たちは仏教、儒教、朱子学を取り込んで武士道を哲学化しましたが、
仏教、儒学、朱子学は、お寺と武士の大陸との交易の担保なのです。
宮島鹿おやじ様
デカルトは学校でスコラ哲学を学びました。
近代の特徴は、中世の集団の宗教が、個人が信仰する宗教へ移行したことではないでしょうか。
ひとつ言えるのは、小沢を排除したのは、アメリカでもなく、菅でもなく、
大多数の国民だ。
セシウムは将来地層となって地下へ葬られるのを待つだけです
人間に出来ることはそれだけなのです
しかし、膨大な時間がこれを解決してくれることは間違いありません。
■筆者の予想をはるかに超えた円安の進行
円安が、天井知らずの勢いを見せている。
マーケットというものは、来るべき変動の方向とターゲットは計算できるとしても、それがいつ、どんな形で達成されるかを重ねて予測するのは至難の業だ。
できれば言及したくないが、照らし合わせるため、2012年末の本コラムの予測をもう1回見てみよう。
2012年12月21日のコラムで提示した米ドル/円のターゲット（90～92円）はもはや達成済みで、まだ新年１カ月を過ぎたばかりのところでここまでの急伸ぶりでは、筆者のメンツは丸つぶれに等しい。
そのほかもしかり。ユーロ/円の122～123円のターゲットは今のレートに笑われるようなレベルだし、英ポンド/円も150円目前というレベルに達しつつある。
■米ドル/円、年内100円台達成は「問題なし」なのか？
ということで、ここまで来ると、マスコミが連日円安特集を組み、専門家のみなさんも競ってターゲットを引き上げている。
今の雰囲気では、あの藤巻氏の「過激ターゲット」でもみなが納得できるではないかと思う。少なくとも、 米ドル/円の年内100円の大台の達成が「問題なし」と見られがちだ。
2012年夏の時点で、筆者はある業者のセミナーにおいて87円のターゲットを提示したが、ある聴講者から「このようなターゲットを言っていたが、これは一体いつ達成されるのか」といらだちながら質問され、責められた。
が、今では逆に「なんでこれしか提示できないのか、もっと高いターゲットを出せ」と詰め寄られる。
マーケットは常に大衆の感情を翻弄してきた。そしてそれは、これからも続く。
■EU危機などなかったかのようなユーロ高
円だけではなく、ユーロもしかりだ。
ユーロ高を見込んでいた筆者でさえ、足元のユーロ/米ドルの1.3600ドル突破にとまどいを感じるほどユーロが強い。
ユーロの全面高は、まるでＥＵ（欧州連合）ソブリン危機がなかったような挙動である。
2012年夏までのユーロ崩壊論を「悲観バブル」とみなした場合、 足元のユーロ高はいささか「ミニ楽観バブル」ではないかと思う。
ヘッジファンドをはじめ、機関投資家たちは乗り遅れないように競ってＥＵ諸国の債券市場に資金を投下しているという。
このような構図は2012年夏までとは正反対で、エリート集団も基本的に我々庶民と同じく、群衆心理に支配されやすいことがうかがえる。
■1995年の「ミスター円相場」に通じるアベノミクス相場
では、肝心の米ドル/円のターゲットを引き上げていく必要があれば、どれくらいが適切であろうか。
こういった質問に答える前に、まず今回の円安の背景をもう1回考える必要がある。
アベノミクス（※）、アベトレードに決まっているではないか！といったお叱りが来ることも承知しているが、問題はそこまで単純ではないと思う。 馬鹿なことを！
言ってみれば、 ファンダメンタルズ上の材料が何であれ、それが相場を大きく牽引するためには、例外なく相場の内部構造と合致していることが必要だ。だからこそ、その効果が表れ、メイントレンドを大きく推進する原動力となるのだ。
最近の米ドル/円の急騰ぶりと最も似ている過去の相場は、1995年の円急騰の時期だ。当時、財務官の榊原氏が派手な言動でその円高を牽制し、「ミスター円」と呼ばれていたが、現在のアベノミクスと、実は共通している大きなポイントがある。
足元進行している「アベノミクス相場」は、1995年の「ミスター円相場」に似ている。
材料が異なっていたものの、共通点のヒントが
★ミスター円にしても、アベノミクスにしても、榊原さんや安倍さんの神通力というよりも、相場自体が198カ月サイクルのボトムを打ち、新たなサイクル（16～17年サイクル）の上昇期に入っている段階にあることがわかる。
したがって、 こういった段階では相場が何らかの円安材料を求めているし、またこういった材料が出てくれば、相場は大きく反応していく。相場の真実はまさにここにある。
■円安ターゲットも1995年程度となるのか？
そして今回の円安のスピードは速かったものの、1995年の円安トレンドに比べると、実はまだ緩やかなほうだということがわかる。
となると、やはり年内における円安ターゲットも大幅に引き上げなければならないのではないかという考え方も出てくる。
しかし、こういった判断は時期尚早だと思う。まず、1995年の反騰相場を詳しく見てみよう。
当時の円安トレンドは、Ｇ７（先進７カ国）の協調介入が２回ほど実施されたからこそ、急激なＶ字型急伸がもたらされた。
それと比較すると、
★今回のアベノミクス相場は、政策面ではＧ７協調介入ばかりか、日銀の単独介入もなかったから、スピードの差があって当然だ。
言い換えれば、単純に1995年の円安スピードがより激しかったから、今回の米ドル/円もガンガン上昇していくと思うのは性急な判断であり、事情が違っているところも考慮しなければならない。
実際、今述べている根拠はまだ決定的な要素ではない。決定的な要素はやはり相場自体、つまり相場の内部構造に答えを求めなければならない。
結論を先に申し上げると、
★今回の円安トレンドのスピードが、1995年のような急激なものでないからこそ、ホンモノの円安相場につながる可能性が大きいと言える。（以上抜粋／陳満咲杜）
私、諦めて服従するのは真っ平です。
しかし、現状は受け容れねばなりません。
今以上に貧乏にされるならば、それなりに生きるしかないです。
逆らう気持ちと受け容れる気持ちのバランスを取るべきと思います。
ところが、1983年に吉田清治という元陸軍兵士が『私の戦争犯罪』という本を出し、済州島で「慰安婦狩り」を行って多数の女性を女子挺身隊として戦場に拉致した、と語った。だが、彼の話は場所や時間の記述が曖昧で、慰安婦狩りをどこで誰に行ったのかがはっきりしない。
そこで済州島の地元紙が調査したところ、本の記述に該当する村はなく、日本軍が済州島に来たという事実さえ確認できなかった。さらに歴史学者の秦郁彦氏などが問いただすと、吉田清治は1996年に「フィクションだった」と認めたのである。
本来なら話はこれで終わりだが、吉田清治の話が韓国のメディアにも取り上げられたため、1990年に韓国で「挺身隊問題対策協議会」という慰安婦について日本に賠償を求める組織ができた。これに呼応して高木健一氏や福島瑞穂氏などの弁護士が、日本政府に対する訴訟を起こそうとして原告を募集した。それに応募してきたのが、あの「金学順」だ。
金学順は「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言し、軍票（軍の通貨）で支払われた給料が終戦で無価値になったので、日本政府に対してその損害賠償を求めたのだ。
私は当時、NHK大阪放送局で終戦記念番組を制作していたが、そこに金学順を売り込んできたのが福島瑞穂氏だった。我々は強制連行の実態を取材しようと、2班に分かれて韓国ロケを行った。私の班は男性で、もう1つの班が女性の慰安婦だった。現地で賠償請求運動をしている韓国人に案内してもらって、男女合わせて50人ほどに取材した。だが、意外なことに1人も「軍に引っ張られた」とか「強制的に働かされた」という人はいなかった。
慰安婦が初めて実名で名乗り出てきたことは話題を呼んだが、それは当時は合法だった公娼（公的に管理された娼婦）の物語に過ぎない。NHKは、この話を深追いしなかった。
ところが、朝日新聞は金学順が出てきた時、「職場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」という植村隆記者の「スクープ」を掲載した。
私が最初に金学順の話を聞いた時は「親に売られた」と言い、先の裁判の訴状にもそう書かれていた。それが、朝日新聞の報道の後で「軍に連行された」という話にすり替わった経緯は今も不明だ。
植村隆記者の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、彼の記事は訴訟を有利にするための捏造だった疑いもあるが、「女子挺身隊」という吉田清治の嘘を踏襲しているところから考えると、単純に吉田清治証言を信じてその「裏が取れた」と思い込んだ可能性もある。
続いて朝日新聞は、1992年1月の「慰安所 軍関与を示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を報じ、その直後に訪韓した宮澤喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
しかし、この通達は「慰安婦を誘拐するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を拉致した事実も、軍命などの文書もないが、韓国政府が日本政府に賠償を求めたため、政府間の問題になった。
日本政府は1992年に、「旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった」とする調査結果を発表したが、韓国の批判が収まらなかったため、1993年に河野談話を発表した。そこでは問題の部分は次のように書かれている。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言・強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」
ここで「官憲等が直接これに加担した」という意味不明の言葉を挿入したことが、後々問題を残す原因になった。
この問題については2007年に安倍内閣の答弁書が閣議決定され、ここでは「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と明記されている。
つまり、政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解なのだが、この答弁書で「官房長官談話の通り」と書いたため、「官憲が加担した」という河野談話を継承する結果になった。
この時、NYタイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
朝日新聞の取材に協力したのが吉見義明氏（中央大学教授）である。彼の『従軍慰安婦』（岩波新書）は英訳されているため海外ではこれが唯一の参考文献になっていることも誤解の原因である。
吉見義明氏がこの問題を調査し始めたのは朝日新聞が強制連行を報じた後なので最初から強制連行の証拠をさがすというバイスが入っていた。「軍関与」と朝日新聞が報じた前述の通達も誘拐を禁じる文書なのに吉見氏がそれを誘拐の命令と誤読したことが混乱の原因になった。
2012年、橋本徹大阪市長が「吉見氏も強制連行がないと認めた」と述べたのに対する吉見氏の抗議声明で「日本・朝鮮・台湾から女性たちを略取・誘拐・人身売買により海外に連れて行くことは当時においても犯罪でした。誘拐や人身売買も強制連行であると私は述べています」と書いている。
つまり彼は韓国では軍が慰安婦を拉致した実態がないことを認めた上で民間人による誘拐や人身売買を「強制連行」と呼んでいるのだ。つまり吉見義明氏と朝日新聞は”国家の責任問題”を”女性の人権問題”にすり替えたのである。
朝日新聞が火をつけた問題を決定的に大きくしたのが政府の拙劣な対応だった。河野談話で「官憲等が直接これに加担したこともあった」と書いたのは河野氏のブリーフィングによれば、インドネシアで起こった軍紀違反事件（スマラン事件)のことだ。これは末端の兵士が起こした強姦事件で、責任者はBC級戦犯として処罰された。
ところが河野談話ではこの点を明記しなかったため、朝鮮半島でも官憲が強制連行したと解釈される結果になった。このように誤解を与える表現を取った原因を、石原信雄氏（当時の官房副長官）は産経新聞の取材に答えて次のように明かしている。
「当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、『慰安婦の名誉の問題であり、個人補償はしない』と非公式に打診してきた。日本側は強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないかとの期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えた」
強制を示す文書は出てこなかったのに、あたかも強制があったかのような曖昧な表現を取ることで、外務省は韓国政府と政治決着しようとしたのだ。
ところが結果的には、これが「日本は強制を認めた」と受け取られ、韓国メディアが騒いで収拾がつかなくなった。その後も、国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性奴隷」と規定して日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠が河野談話だった。
政府は財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を設立して、元慰安婦に「償い金」約13億円を渡し、歴代首相が「お詫びの手紙」を送った。このように、政府が「強制はなかったが悪かった」という態度表明を繰り返したため、世界に誤解が定着してしまったのだ。
海外メディアが関心を持つようになったのはこの時期だから、彼らはそもそも慰安婦が「軍の奴隷狩り」として問題になった経緯を知らない。
彼らにとっては最初から慰安婦は女性の人権問題なので、「強制連行はなかった」というのは言い訳としか映らない。元慰安婦が「私は強制連行された」と弁護士に教えられた通り答えると、何も証拠がなくても信じてしまう。
同時進行で「慰安婦問題」を見てきた私の印象では、この問題は色々な行き違いが重なって、思いがけず延焼が広がってしまったという感が強い。
私がNYタイムズ東京支局のタブチ・ヒロコ記者とこの件についてツイッターで会話した時、私が「元慰安婦の話には証拠がない」と言うと、タブチ記者が「彼らが嘘つきだと言うんですか？」と反論したことが印象的だった。彼らにとっては慰安婦は被害者で日本軍は犯人なのだから、気の毒な被害者が嘘をつくはずがないのだ。
このように、自分の先入観を確証する事実しか見なくなる心理的な傾向を「確証バイアス」と呼ぶ。海外メディアは最初に「日本軍が大規模な人身売買を行った」という誤解から入ったため、公権力の行使があったのかどうかという問題の所在を取り違え、慰安婦＝人身売買＝強制連行という図式で報道してきたのだ。
このように、何を「慰安婦問題」と見るかによって、その答えは違う。当初は、軍が「慰安婦狩り」で誘拐したことが問題だった。例えば第二次大戦末期のナチスには、親衛隊や強制収容所の看守のための国営売春施設があったと言われる。
これは戦意昂揚のために親衛隊指導者のヒムラーが創設したもので、オーストリアのマウトハウゼン・グーゼン強制収容所をはじめ、12の強制収容所に売春施設があったとされる。
もし仮に本当に、日本軍がこのような組織的な国営売春を行って女性を連行・監禁したとすれば、例え法的な賠償責任がなくても、日本政府は韓国政府に謝罪すべきだ。朝日新聞が最初に報じたのは、これに近いイメージだったから大事件に発展したのだ。
ところが政府の調査でも、軍が連行したという証拠が全く出てこない。単に文書がないというだけではなく、元慰安婦と自称する女性の二転三転する身の上話以外に、連行した兵士もそれを目撃した人も出てこないのだ。慰安婦の大部分は日本人だったが、その証言も出てこない。
最近では、吉見義明氏も、日本の植民地だった朝鮮や台湾から軍が女性を誘拐して海外に連れて行った事実は確認できないことを認めている。彼は「中国や東南アジアでは強制連行があった」というが、その証拠はスマラン事件の裁判記録しかない。これは軍紀違反として処罰されたのだから、むしろ日本軍が強制連行を禁じていた証拠である。
このように、少なくとも韓国については、≪日本軍が韓国から女性を連行した証拠はない≫というのが歴史家の合意であり、問題はこの事実をどう解釈するかである。吉見義明氏のように「民間業者による誘拐や人身売買も強制連行である」と定義すれば、それが一部で行われたことは事実だが、日本軍の責任ではない。
ところが、NYタイムズは「日本軍がアジアやヨーロッパの女性を強姦して奴隷にした」と書き、日本軍が主語になっている。彼らの表現は曖昧だが、日本軍が韓国女性を強制的に「性奴隷」にしたと考えているようだ。
当初の吉田清治（元陸軍兵士・『私の戦争犯罪』の著者）の話では、韓国女性を「奴隷狩り」したことになっていたのだが、それが嘘だと分かると、朝日新聞や吉見義明氏が「民間の人身売買も強制連行だ」と拡大解釈して誤魔化し、NYタイムズなど海外メディアがこれに追随したことが混乱の原因だ。
日本政府が責任の所在を明確にしないまま河野談話で謝罪したのは、取り返しのつかない失敗だった。今頃、「狭義の強制と広義の強制」などと言っても言い訳がましくなるだけで、世界に通じるとは思えない。アメリカ国務省の「日本が弁明しても立場は良くならない」という情勢認識は、残念ながら正しい。
こうした行き詰まりを打開する第一歩として、この問題が嘘と誤解と勘違いで生まれたことを海外メディアに理解してもらう必要がある。しかし、彼らは「日本軍は凶悪な性犯罪者だ」という強迫観念にとりつかれた患者のようなものだから、「あなたの考えは間違っている」と批判しても効果はない。
必要なのは、彼らのバイアスを自覚させる治療である。慰安婦問題がどのように発生し、どこで誤解が生まれ、どういう行き違いでここまで大問題になったのかという経緯を説明して、彼らに刷り込まれた先入観を解除することが相互理解の第一歩だろう。
・生活が 自立と共生 掲げるは 暮らしといのち 守る指針ぞ
（自立と共生は、格差社会を増長する小泉～安倍自公政権の新自由主義政策とはまったく相容れない理念である）
・この国が 平和を目指し 進むには 自立と共生 必須の理念
（アメリカはもとより、中国やロシアをはじめいずれの国にも媚びず諂わず、平等互恵の関係を樹立・発展させることこそ、平和への途を進むことである）
いまこそ、小沢一郎氏と生活の党の同志達とともに、協働行動をすることを通じて、我が身と子々孫々のため、日本人として、後世に恥じない誇り高き生き様を示しましょう！
これが鳥越の唯一の反論。
取材やキャスターを何年もやってきた挙句、こんなことしか言えないとは‥。
「常識的に無理がある」というのは、もっとも中身のない反論。
鳥越にはまともな論理的反論ができる頭がないということ。
管理人さんは、反小沢のコメントになにもしないので十分に
善処しているとおもいますがね。
しかし、２３のような輩がいる以上、阿修羅内で小沢批判をするものを
排除するのではなく、小沢カルト専用掲示板を作って、誰にも邪魔されず、
妄想かきたてるほうがいいのでは。
大統領はデモと一緒に竹島に登ったり、日本でも怒りを顕わにして国防軍だけでは両国は孤立までしないとしても、世界から馬鹿にされるだけだろう。テレビで見てたら韓国の大統領はサル真似してるようにも見えた。両国は気を付けたいものだ。
軍国主義の道を徹底して歩み、白旗で降伏しない限り玉砕する運命だった日本が現在あるのは天皇陛下のご決断であったことの意義をもっと日本人は身に染みて感じ取るべきである。
そして軍事で日本の天下国家を論じる人間として未熟な日本人は政治に口出しするな。政界を去れ。そのほうが日本を守れるからだ。軍人は嘘をつくことを生業とす。
国のリスクを排除していくことが国民主権の義務であり、その行使は誰が行おうとも正当化されなければならない。より多くの国民が誤った安全保障観を捨て去り、国に及ぶべきあらゆるリスクの目を摘み取っていかなければならないだろう。それが国防の正攻法である。国を守りたいと強く思うほど国家権力を諫言する勇気を持たなければ実現できるものではない。
それにしても円安が止まりませんね。
しかし、これだけ円が安くなっても、まだまだ円はそれほど安くなっていないという人も多い。
つまり、数年前の日本の輸出産業は、1ドル=95円程度であればどうにかやっていけると思っていたところ、それより20円ほども円高が進んでしまっていた訳です。だから、それから考えるならば、円安といってもそれほどでもない、と。
一方、ユーロとの関係はどうかと言えば、一時1ユーロ=94円台をつけたことがあったのですが、それが今では126円台になっている訳ですから、対ユーロとの関係ではさらに円安に振れているのです。
韓国、ドイツ、ロシア、米国‥そうした国々が、アベノミクスの円安政策にクレームを付けているのです。
では、彼らの一部が言うように、日本が自重しなければ通貨安戦争に突入する危険性があるのか？
まあ、外国からそんなことを言われて、安倍政権としては面白くないのです。そもそも欧米が超緩和策を採用してじゃぶじゃぶマネーを放出するようなことをしたから急激な円安がもたらされたのではないか、と。
つまり、一言で言えば、安倍政権としてはこうした通貨安政策を今後も改めることはなく、インフレ率が2％ほどに達するまでは大胆な金融緩和を続け、従って、円安政策を続けることでしょう。
では、そうして日本が姿勢を改めないとすれば、世界的な通貨安戦争を引き起こす可能性があるのか？
私は、その恐れは殆どないと思うのです。それに仮に通貨安戦争に突入しても、日本が勝つと思うのです。
何故？
安倍総理の決意が固いから？ それとも、日銀の新総裁になる人が、安倍総理の考え方に近い人だから？
そんなことが理由ではありません。そうではないのです。
いずれにしても、例えば米国がゼロ金利政策を比較的早期に打ち切ってしまうことはないでしょう。何故ならば、FRB自身がそのように言明している訳ですから。従って、米国はこれからもゼロ金利政策を続けるでしょうし、長期国債の買い入れも続けると思うのです。
しかし、そうはいっても、再び対円でドルの価値を80円を切るレベルにまで引き下げるために大胆な緩和策を取るようなことはしないでしょう。そして、欧州としても、もちろんユーロの価値がこれ以上上がらないことを望んでいるでしょうが、だからと言ってユーロの価値を引き下げることを目的として無制限な金融緩和策に打って出ることはないでしょう。
そして、もし、米国や欧州が通貨安を狙いとする無制限の金融緩和策に打って出ても、恐らく円高を引き起こすことは難しいでしょう。
私がこんなことを書くと、どうして？と思う方がいらっしゃるかもしれません。
というのも、つい数か月前までは超円高が続いていたではないか、と。そうして円高になっていたのは、米国や欧州の金融緩和の内容が日本よりも強力であったからなのではないか、と。
皆さんが、そのような考え方をしても仕方ないかもしれません。というのも、専門家のなかにも、そのような主張をする人が多いからなのです。安倍総理もその一人でしょう。
でも、それは真の理由ではないのです。但し、そうした主張を信じる市場参加者が増えているために、アベノミクスによって無制限というか大胆な金融政策が実施されるならば円安に振れるはずだと予想する向きが増えていることは否定できません。
★いずれにしても、この数か月間でドルもユーロも対円でこんなに急に価値を回復してしまったのは事実。では、その間に、日銀の保有する資産が急増し、大量にマネタリーが放出されたのでしょうか？
決してそんなことはありません。この先、そうなる可能性があることは否定できませんが、しかし、まだ現実には、日銀の保有する資産が急増し、急速にマネタリーベースが増大しているのではないのです。
しかし、円は急速に安くなった、と。
だとすれば、それは市場関係者の心理状態に変化が起きたためだと言うべきなのです。
アベノミクスで無制限の金融緩和が行われれば、大量にマネーが放出され、そうなればドルやユーロに対して円が安くなる筈だ、と。
もちろん、それが正しい考えであると実証された訳ではないのですが、著名な経済学者たちがそのようなことを主張し、そして、現実に円安が起きているものだから、その説が正しいと皆信じている。そして、そうやって、円安が進むと信じてドル買いをして儲ける投資家が続出するものだから、だからなおのことドル買いが勢いを増す、と。
今、ドルを買わずに何時買うのか、と。定期預金を下ろしても買うべきだ、と。
そして、そのようなアドバイスに従ってドルを買ったところ、更にドルが上がって、簡単に儲けることができたので、だから更なるドル買いを呼ぶのです。
いずれにしても、そうして円安が進むので、韓国やドイツは特に面白くない、と。
では、海外も日本の通貨安政策に対抗して、さらなる緩和策に踏み切ることになるのか？
でも、それはなかなかできないのです。
リフレ派の人々、そして、日銀が怠慢だなんて批判する人々はよく言うのです。米国や欧州の中央銀行は無制限の緩和や無期限の緩和を打ち出すのに、なぜ日銀は小出しの政策しか打たないのか、と。
それは全くの誤解です。
米国や欧州の中央銀行が、仮に無制限とか無期限と言う言葉を使用していたとしても、それは偶々そういう言葉を使用しただけの話で、心のなかでは常にインフレのことを懸念していて、いつも出口政策、つまり緩和策を打ち止めするときのタイミングと手法について気を使っているのです。だから、文字通り無制限に金融を緩和するなんてことが彼らの本意ではないのです。
いずれにしても、仮に米国や欧州や或いは韓国が、通貨安戦争に参加したと仮定してみましょう。その時に、誰が勝つのか？
★問題は弾をどれだけ保有しているかということです。
つまり、誰が無制限に金融緩和をできる弾を持っているのか、と。
韓国は日本に対する対抗意識が強く、そして輸出主導の経済だから、通貨安戦争に参加し日本に対抗するのでしょうか？
ある程度のことはするでしょう。
しかし、韓国を含め海外勢には限度があるのです。それは、幾ら金融を緩和して自国通貨の価値を引き下げたくても、その一方で、インフレに対して警戒する必要があるので、無制限の金融緩和を無期限で実施することなど不可能だからです。
その点、日本はどうか？
どれだけ金融を緩和し続けても、一向にインフレが起きなかったのは日本だけだと言ってもいいでしょう。そして、今後も、経済界はそう簡単に賃上げに応じることはないと言っているので、インフレが起きるとしても、相当先のことになる可能性が大なのです。
★そのように日本の場合は、インフレになる可能性が世界で一番低いと言ってもいい訳ですから、そのために、どれだけでも超緩和策を継続することができるのです。つまり、日本は無制限に弾を有している、と。だから、仮に通貨安戦争になっても、なかなか太刀打ちできる国は現れないでしょう。
そして、そのようなことは欧州勢も気が付いており、特にドイツなどはかつてハイパーインフレを経験したことがあるものだから、なおさらインフレを招く恐れのある金融緩和には及び腰になりがちなのです。
つまり、ドイツを中心とする欧州勢は、日本との通貨安戦争に参戦することはできない、と。
そして、そうやって日本と通貨安を競うことができないことが分かっているので、アベノミクスによる通貨安政策にいちゃもんをつけ、日本に対し自重することを求めるしか方法がないのです。
但し、こうして急激に円安が起きている原因としては、アベノミクスによって市場参加者の予想に変化がもたらされたことの他、ユーロ危機が収まってきていること、また、米国の経済が回復してきていること（第4四半期はマイナス成長になっているものの）、さらには日本の貿易赤字が拡大基調にあることなどがあるのです。
いずれにしても、通貨安戦争に勝つということは、自国の通貨が安くなるだけの話なので、本来は寂しい面もあるのです。（抜粋／小笠原誠治）
知識レベル、ＩＱレベル、知能レベル
から
理性レベルに置き換えましょ。
だからこそ藤島利久が
自分から公選法違反を犯して埼玉県警から警告指導をうけたことや、
政治資金規正法違反の「政治資金収支報告書の虚偽記載」を行なっていたことを、
国民は藤島利久本人から、説明を受ける権利がある。
藤島利久は政治活動を行ない、公職選挙にも出たのだから、国民にこれらの
犯罪疑惑について説明する責任がある。
幼児でもわかることだろが藤島利久さん。
逃げてないで説明しろ。
選挙期間中にも説明を求めてきたが、つねに逃げまわり新しいネタで賛同者を
募るだけじゃ詐欺師と認定されて当然だし、「寸借詐欺師」と呼ばれて市民運動
から絶縁されたのも当然じゃないか！ 卑怯だぞ藤島利久！ 出てきて説明しろ！
１ですけど
この中で生活必需品はサラダ油とトイレットペーパーだけですよね。
サラダ油は近年はみなさんの家庭でもあまり使わなくなってませんか。
貧困層窮迫の悪夢の説明に使えるのはこの２品目だと思うんですけど。
千葉４区の中に野田ブ～タのポスターを塀に貼ったままにしている家が有ります。
民主党の依頼で貼ってるのか、熱烈な支持者か知らんが、選挙で大敗した責任者を
＞根治療法か対症療法
つまり 暴力だけを問題にすると 自分は関係ない って 殻から出てこない
そうじゃ～～なくして 学校の存在そのものを問題にする（入試の中止）なら
最善のスポーツ教育とは何か？ 全員が考えて 全員参加の運動となる
＝＝＝
日本は いつも そうなのだが 他人の分野に 無関心を決め込む！！
そして マイナーチェンジばかりで 根本的な改革ができないわけだ
＝＝＝
愛は 橋本の変わり身が 速い点について 思慮のなさを感じるけど
有る意味 物事の本質 ＝＞ 一見関係のない ショック療法に
たどり着く 橋本の 「動物的思考方法」を理解する
鳥越には 理解できない 粗野な橋本の行動だが
「日銀が無尽蔵に日銀券を用意して」と、安倍政府によって「激しいインフレが創作される」と主張している。
しかし、安倍政府の主張は２％のインフレターゲット政策であり、「日銀が無尽蔵に日銀券を用意して」などとは言っていない。
つまり、植草一秀の主張は、安倍政府ではあり得ない「日銀が無尽蔵に日銀券を用意して」を持ち出して、安倍政府を非難する嘘吐きプロパガンダである。
『原発がどんなものか知って欲しい』
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html
というのがある。よく知られているが、そのなかに「日本人は一度始めたら止められ
ない」という一節がある。このことを著者の平井さんはおそれていた。滅亡するまで
止められないのだ。自民党を見ているとそれは正しいのだろう。
外国は理性でとめなくてはならないものは止める。ヨーロッパの脱原発国はよく知られ
ているが、アメリカでも世界最大のコングロマリットＧＥのＣＥＯが「原発は経済的に
正当化できない」と発言した。日本がいまだにやめない高速増殖炉にしても危険もさる
ことながら、経済的に合わないということで撤退している。そういう理性は日本に
ないのか。
2日、香港・中国評論通訊社は記事「ステープルトン・ロイ：米国は日中の紛争を利用しない」を掲載した。写真は2008年、北京市のシンポジウムに出席した元駐中国米国大使のステープルトン・ロイ氏。
2013年2月2日、香港・中国評論通訊社は記事「ステープルトン・ロイ：米国は日中の紛争を利用しない」を掲載した。
元駐中国米国大使のステープルトン・ロイ氏は取材に答え、緊張が続く日中関係について、尖閣問題の影響を受けない通常の国交状態に戻るべきだと発言。また、この対立を利用して、対中国で日米関係を強化する意図は米国にはないとコメントした。
先日、公明党の山口那津男代表が北京を訪問。中国の習近平（シー・ジンピン）総書記も自ら会見したが、こうした双方の建設的な態度は事態が積極的な進展を見せたことを示していると評価した。ただし緊張緩和の方法を見出すには至っていないと分析している。また、ロイ氏は日本と同盟国である米国は調停者としての役割を果たせないとも指摘している。
現実的に考えられる落としどころとして、いわゆる「棚上げ」は難しいとの考え方を示した。「棚上げ」は中国が狙っている結果であるからだ。もし中国が「現状」という言い方に同意するならば、日中両国ともに目指すべき目標になるとコメントしている。（
もうひとつ追加
もともと 橋下は 粗野なのであって 最初の考え方そのものが 粗野にして
熟慮した結果が 粗野なのだ！！
円相場はどこまで下がるのか、だれもが知りたい。そこでサービス精神旺盛な有力閣僚や自民党幹部が「1ドル=85～90円くらいでいいではないか」などと答えたりするのだが、ちょっと待った。円安傾向が今後少なくとも数年間は持続するという「予想」や「期待」を市場に定着させないと、株価回復はおろか日本経済再生の道は閉ざされてしまう。
日本株売買の過半を占め、相場形成を支配するのは全運用資産をドルで計算する外国人投資家である。円安・ドル高になると、かれらの持つ日本株のドル建て表示額が下がる。すると自動売買プログラムが作動して日本株を買い増す。全運用金融資産に占める日本株比率を減らさないためだ。こうして円安はすなわち日本株価上昇となる。
安倍晋三首相は日銀に大胆な金融緩和を促す「口先」で円安予想を呼び込み、カボチャ（低迷株式相場）を黄金の馬車（上昇相場）に変えた。ところが、側近が「もうこれ以上の円安は不要」と言えば、黄金の馬車はただのカボチャだと疑われる。
★円や株式相場に限らない。安倍首相主導の経済政策「アベノミクス」は「予想」で決まる現代経済の本質を突いている。
政府と日銀の合意によるインフレ目標も、物価が下げ止まって、次第に上がる趨勢（すうせい）になるだろうという期待を消費者や企業に広め、タンスや銀行に眠っているおカネを消費や設備投資に向かわせる手段である。
単に物価を上げるだけなら、消費税率を引き上げれば済む。その場合は家計の可処分所得が細って需要を減らす。すると物価下落の予想、つまりデフレを招き寄せる。延々と続く慢性デフレは1997年度の消費増税後から始まったのだ。
★アベノミクス成否の鍵は円・株式市場や企業、消費者の予想を不動にできるかどうかにかかる。
そこで気になるのは安倍構想の主軸、日銀の金融政策である。もとより、物価上昇率ゼロ以下を理想としてきた日銀のことである。「インフレ目標」導入で安倍首相に譲歩したのは見せかけに近い。実は妨害装置付きである。
「無期限緩和」と言いながら、日銀資金の追加供給は相変わらずの小出し路線の延長だ。その効果はゼロどころか、逆に市場の円高投機を招き寄せ、デフレを加速させた。
さらに日銀は「事実上のゼロ金利」と言い続け、メディアにそう書かせてきたが、虚偽情報である。
金融機関が日銀に預ける当座預金の大半について0・1%の利子を払って、名目金利水準を絶えず0・1%に保ち、物価下落分を勘案した実質金利の水準を高めにしている。対照的に米連邦準備制度理事会（FRB）は短期から長期に至るまで実質金利をマイナスに誘導している。つまりドルの金融資産を持っても元本価値が目減りする。円建て資産価値は逆に上がる。
今は安倍マジック効果で円が売られているが、マジック（魔法）なら明日にでも効力を失う。日銀が実質金利を下げない限り、再び世界の余剰資金が円買いに向かい、円高に大きく振れるだろう。すると株は下落局面に転じ、脱デフレ期待は失望に転じる。
アベノミクスをマジックのままにしておくとどうなるか。その不安は首相の意志を完璧に実行できる人物が日銀総裁に選ばれるまでは、つきまとうのだ。（田村秀男）
◆金の国内店頭価格、32年11カ月ぶり高値・・5257円／ｇまだ通過点！http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXNASDJ02004_02022013NNE000&dg=1
金の延べ棒など地金を販売する田中貴金属工業（東京・千代田）など大手貴金属商の小売価格は前日比84円高い１グラム5257円（消費税込み）となった。為替市場で急速な円安が進み、金の国内価格を押し上げた。
消費税なしでは１グラム5007円で、消費税が導入される前の1980年３月につけた5075円以来の水準だ。金の小売価格は１月31日に約32年４カ月ぶりの高値となっていた。
東京工業品取引所の金先物取引でも、１日から２日にかけての夜間取引で一時１グラム4992円（期先限月）を記録、３営業日連続で82年の上場来高値を更新した。
金の国内価格は小売り、先物とも直近安値の昨年11月上旬から２割近く上昇している。一方、国際指標となるニューヨーク先物市場では１トロイオンス1670ドル前後（中心限月）とほぼ横ばいで推移しており、国内価格の上昇は円安が主因だ。
アストマックス投資顧問の江守哲チーフ・ファンドマネージャーは「為替の円安傾向はまだ続きそうで、消費税抜きでみた１グラム5000円はまだ通過点ではないか」との見方を示している。（日経新聞）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/195.html
結局は小沢に尻拭いさせるしか能がなかった。恥知らずが多い国だな。
だから馬鹿な国だったということだろ。反小沢の本質など可哀想なもんだろ。
明らかに仕込みを終えた金持ちが庶民から収奪するための誘導ですね。
新聞やテレビ、ネットであれやこれを売れ、買えというのはみなそうです。
安倍：成蹊大学卒
麻生：学習院大学卒
知ってる？
また誰一人ＣＯ2等を含め何かを削減しているわけでも、非論理的かつ非科学的で空から下を加熱しているわけでもない。
実態の無いカーボンデリバティブをしているだけなのだ。
代表的なものに「温暖化屋さん」から金字塔の如く祭り上げられている有名な真鍋シナリオというのがあるので参考に。
「ＣＯ２が溜まると熱が溜まって熱くなる」、「対流圏界面でCO２が増えると、対流圏界面の気温が上がります。水蒸気の飽和度が下がり対流の上昇限界が上がります＝対流圏界面が高くなる。上昇してきた大気はやがて下降します。下降気流は１kmごとに6.5℃気温が上がります。つまり地上の気温が上がります。これが温室効果です。」・・
「対流圏界面でCO２が増えると、対流圏界面の気温が上がります。｣は間違いだが（それは置いとくとして）、その後、それがどう下(地表)を加熱するのか(熱移動)がない。
「上昇してきた大気はやがて下降します。下降気流は１kmごとに6.5℃気温が上がります。つまり地上の気温が上がります。」・・これは気圧によるもので上空から加熱しているわけではない。
真鍋妄想も「熱」(熱力学第二法則)の概念がでてこず、言っているところの「放射」で一貫していないで、途中で放射を放棄してしまっているしちゃめちゃ論であることが指摘される。
下方向説明が重力場に依る「気圧」による昇温（対流圏大気の鉛直温度構造）に途中で入れ替わってしまっていて、放射で下を加熱していることの証明ができていない（第二種永久機関シナリオ）。（これは重力場（引力）にる「気圧」に依るもので放射と無関係、）
基本的に放射で下を加熱できていない。・・「対流圏大気の鉛直温度構造」は、こうした温暖化妄想を不可能にする。
「温暖化」を不可能にする大気圧による「対流圏大気の鉛直温度構造」＝対流圏大気では高度に連れて大気温度が低下する。〈気温減率:0.6℃/100m〉
これを知らずに、下方向については放射論を捨て、放射論から乗り移ってしまって、これによる逆算で、説明できたとするもの。だが、これは気圧（のみ）で決まってしまうもの。
気圧はCO2（の濃度）とか希ガスの種類で変わるものではない。（重要）
こうした真鍋シナリオに代表される意味不明で破廉恥極まりないインチキ論しかない。
いずれにしても「重力場」という下〈地面〉からの加熱でない限り、上より温度の高い下方向加熱＝二酸化炭素地球温暖化＝は西から太陽を昇らせる如くに不可能なこと！。
真鍋妄想とは第二種永久機関だが、四苦八苦していて、くしくもこのことを物語っている。
このほかに「ＣＯ2が溜まって宇宙への放熱を妨げる。」だとかあるが、いかなる表現、いかなる「妄想」をしようと口先だけで実態があるわけでなく、空で上から下は不可能。(対流圏大気の鉛直温度構造)
実際は三次元横方向の熱移動／広義の「対流」による。
熱が伝わるためには「十分条件」たる（正の）｢温度差｣が必要！！・・熱力学第二法則
簡単なことほど重い！！。
自民党が、「25％削減」をゼロベースで見直すという、これに対し「みんな」が異議を唱えているようだ。
このインチキが広く知られておらず、毎年数兆円（税金）が
ロシア、中国、ヨーロッパ等に散在させられている。
京都議定書脱退を含め、徹底的に見直すべきだ。
＞今が最高だ！
本気でそう思っているのならそれを維持しようとする努力は無駄だとわかるから、別にこんな所でうだうだ書き込む必要もないのでね。その場の目くらましのために心にも無いことを書き込むと。
暴行教師をいまだ懲戒免職も刑事告発もしないところを見ると、やはり本音は体罰容認なのだろう。
教育の器を整備してその教育内容を管理すべきなのに、問題があったから器をなくしてしまえというのは責任放棄で詭弁である。あえて言えば選挙違反が多いから選挙をなくしてしまえ、交通事故が多いから車を禁止してしまえといった類いの反応である。
これらは遺伝毒性が強いし発がん性もある。３号機の爆発ではかなりの量が撒きちら
されただろう。ウラン（半減期45億年）にしても湾岸戦争、イラク戦争で現地の
人間と、米兵に被害が続出している。
おはようございます。
我が家の敷地にある白梅・紅梅各２本がほぼ満開です。朽ちた老木から生えた蘖（ひこばえ）と新に植栽した白梅も花を付けました。
東日本、北日本はこれからでしょうが、春は日に日に近づきつつあることと思います。
真冬は、いつまでも続くものではありません。
小沢一郎氏と同志達が掲げる「自立と共生」という理念こそ、国民を救いこの国を再生させ、しかも世界平和をもたらす崇高なものである。
・生活が 自立と共生 掲げるは 暮らしといのち 守る指針ぞ
（自立と共生は、格差社会を増長する小泉～安倍自公政権の新自由主義政策とはまったく相容れない理念である）
・この国が 平和を目指し 進むには 自立と共生 必須の理念
（アメリカはもとより、中国やロシアをはじめいずれの国にも媚びず諂わず、平等互恵の関係を樹立・発展させることこそ、平和への途を進むことである）
いまこそ、小沢一郎氏と生活の党の同志達とともに、協働行動をすることを通じて、我が身と子々孫々のため、日本人として、後世に恥じない誇り高き生き様を示しましょう！
１６６＞ eS5CPZpets さん
＞何でこんな古い情報が拍手ランキングで浮上しているんだろうか。
↑
安倍総理のオバマ詣でを前にして、小沢一郎氏の対米姿勢について、ネトウヨ・バカウヨがネガキャン・バッシングを執拗に繰り返していることから、自ら再確認しようとされる方が増えていることが、阿修羅閲覧者の中で増えているからではないでしょうか？
下記のような、根拠も曖昧な古ネタ・ガセネタを朝から晩まで書き立てる輩が蠢くのは、安倍自公政権の反国民的かつ従米隷米姿勢と政策がばれることが困るからでしょう。
168. 小沢カルトは、無知蒙昧 2013年2月03日 08:01:29 : k5Wk9HMXA.Fns : GfP4iuTpms
169. 小沢カルトは馬鹿ばかり 2013年2月03日 08:07:00 : .8s1Cm2S.9lOg : GfP4iuTpms
171. おじゃま一郎 2013年2月03日 08:30:21 : Oo1MUxFRAsqXk : VtuuFA18AI
日本人が国家規模の分断工作を執拗かつ組織的に実行したにもかかわらず、アメリカなど外国が直接手を下したかのように主張する汚らわしい新聞社や恥ずべき日本人が大多数なわけないだろ！！ ここまで来てから小沢一郎に尻拭いさせる気か！
バッカじゃないの。微量だって。薄情な政府ですら１００ベクレル/ｋｇを基準と
しているのに。大使館では検出されずの全農証明書（検出限界１ベクレル/ｋｇ）付きの魚沼米がでるそうだ。お偉いさんは専門家のアドバイスを受けているからよくわかって
いる。どんな微量でも害なんだよ。利巧な人間は１ベクレルだって避ける。
おバカぞろいの自民党政権の中で、まあ少しは脳みそがあると思われたのか、高市を選んだとこが大正解だった。
この国の女性に最も嫌われている品性下劣なクソ女
野党の心を一つにし、国民の怒りを一斉に買う方向に、そのいやらしい笑い顔が大いに役立った。
これを見たどんなB層のおばちゃんおばあちゃんおじいちゃんも、納得いかないぞこの3本の矢のアベノミクス？（なんじゃそれ、ふざけたネーミングしたがって）と心底思ったことだろう。
高市どんどん出てください。
一気に反対の心が燃え上がる。
このオバサンのgood job期待します。
おはようございます。
大変参考になるコメントをありがとうございます。感謝しています。
なお、昨日の自分なりの「おさらい」を図式化してみますと、
スコラ哲学＝（実体概念などの思考様式＝構造）＝デカルト＝（合理論）＝自然科学
という形になります。結果として、スコラ哲学と自然科学を結びつける作業を行ったわけです。私は、以降、スコラ哲学についてさらに調べてみようと思います。
これは、幕末～明治期に、日本の知識人（武士など）に「何が」流入してきたのか、その正体を見極める作業です。
その、一方、流入してきた「それ」を受容したのは「何」であったのかという作業が必要になります。そこを抑える作業が朱子学の確認を中心としたものになると思います。
以前、安芸ガラス様のお話のなかに
国体論 ＝ 朱子学 ＋ キリスト教
というものがありました。結局は同じ図式になっているように思います。
よって、朱子学についての確認作業が一方で肝要となると思います。
ついでに。
体罰はもしかしたら「程度」の問題かも知れないが、強姦に程度もヘッタクレもない。
言って解らないやつを他にどうしろってんだ！？ならともかく、
言って「うん」と言ってくれないやつを他にどうしろって言うんだ？
非は１００㌫お前（の魅力のなさ）にある。諦めろ。他あたれ、風俗行け。
橋本市長は、この問題の解決にあたって、
なぜこのような対応をしなければならないのか、
この説明責任は市長自身にある。
一般的に見て論理的につながっていない市長の思考回路を
鳥越氏がわかる筈もないし、私もわからない。
この状況を表現するときに私も「常識的に無理がある」と表現するだろうし、
たぶんそう表現するしかないだろう。
he above statements have not been evaluated by
the Food and Drug Administration. This product is not
intended to diagnose, treat, cure or prevent disease
http://siberianhealth.com/Antioxidant_Protection
«Резистон» в Белоруссии и «НовоМин» в России
http://ru.wikipedia.org/wiki/%D0%A1%D1%83%D0%BA%D0%BE%D0%BB%D0%B8%D0%BD%D1%81%D0%BA%D0%B8%D0%B9,_%D0%92%D0%BB%D0%B0%D0%B4%D0%B8%D0%BC%D0%B8%D1%80_%D0%9D%D0%B8%D0%BA%D0%BE%D0%BB%D0%B0%D0%B5%D0%B2%D0%B8%D1%87
МНН: Reziston
Фарм гру�>>p: Витамины
http://www.24farm.ru/preparats/reziston_belmed/
いずれまた大事故がおこり、こんどは本当の即時の日本終了となるにちがいない。
馬鹿は死ななきゃ直らない。てか、こちらが先に殺される。政治家と役人は最後まで
生き残るだろう。不愉快なことだが。
現代の日本のソープでは売春は認可していないし、ソープ嬢に売春の認可をしている訳でもない。 日本軍の慰安婦認可とは全く違うものだ。
_________
吉原の人気ソープで大量逮捕 ネットで「何をいまさら」の大疑問
2012/10/30 19:36
Music Unlimitedwww.jp.playstation.com
RockもPopsもJazzもR＆BもHipHopもDanceも
インタレストマッチ
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「ソープ 摘発」の記事をお探しですか？最新関連記事が 2 件 あります。
東京・吉原の人気ソープランド8店が売春防止法違反（場所提供業）の疑いで警視庁保安課に摘発2 件され、39人もの大量逮捕者が出たことに、ネット上で疑問が相次いでいる。ソープでは「売春」が事実上黙認されているのに、今さらなぜなのか、ということだ。
摘発2 件されたのは、「浅草11チャンネル」「レタス倶楽部」などで、これらのソープは、格安店として業界でも有名だったようだ。
格安ソープとして人気を集めていた
夕刊紙も特集
吉原のソープでは、入浴料・サービス料込みで50分なら3～5万円台も多い中、8店のサイトでは、1万円台前半などの価格設定になっていた。サイトは摘発後に閉鎖されている。
報道によると、逮捕された実質的運営会社の経営者男性（67）や店長、従業員ら39人は2012年10月27日、店のソープ嬢が売春するのを知りながら、個室を提供した疑いが持たれている。うち経営者ら21人は送検されたが、残りの18人は釈放されて在宅で取り調べを受けている。経営者らは容疑を認めているという。
8店は、風営法の禁止地域が指定される前から営業していたため、その「既得権」が認められていた。09年5月からは、「オレンジグループ」の名で運営会社が店の経営を一括管理するようになったが、運営会社は風営法上の届け出をしていなかった。それが警察に目をつけられたきっかけといい、風営法違反（無届け営業）の疑いでも調べられている。
8店には、ソープ2 件嬢が計634人も在籍しており、10年4月からこれまでに100億円以上を売り上げていた。グループは、吉原でも最大規模とされている。
一方、警察発表が報じられると、ネット上では、その意図をいぶかしがる声が渦巻いた。
「かなりまじめにやっていたのに、なぜ摘発」
「え？ソープ2 件って売春するところでしょ」と驚く声とともに、「ちょっと厳しすぎやしないか？」「何をいまさら・・・」「ケーサツの難癖だな」と警視庁の摘発に疑問が相次いでいる。
夕刊紙なども関心を示し、格安店が繁盛しているのを見て他店がチクったのではないか、スカイツリー周辺の観光地化で苦情が出たのではないか、といった指摘も出ていた。
オレンジグループのある従業員男性は、取材に対し、こう明かした。
「他店は面白くなく目をつけられやすいとして、『謙虚にやりなさい』と店から指導されていました。コンパニオンの名簿作りもきっちりやり、行政の指導にすぐに対応するなど、かなりまじめにやっていたのに…。なぜ摘発2 件されるのか、分かりません」
摘発後は8店とも営業しておらず、再開はしばらく無理だという。従業員は自宅待機しているが、在籍のコンパニオンは店に荷物を取りに来るなど仕事先を探すようにもなったとしている。
今回の摘発について、警視庁の広報課に聞くと、広報文はお知らせしているが保安課では取材に対応していないと答えた。
売春は違法だが、ソープでは、事実上黙認された状態になっている。今回摘発されたのは、運営会社が無届け営業をしていたからなのだろうか。
この点について、警察庁の広報室では、こう言っている。
「ソープランドでは、売春ではなく、性的サービスをすることになっています。性行為はせず、その前段階までということです。ですから、売春目的で個室を提供すれば、売春防止法違反に問われることになります。そのことに届け出の有無は関係ありません」
http://www.j-cast.com/2012/10/30152028.html?p=all
日本軍と日本政府が悪質な性奴隷制、人身売買を主導して、民間業者に慰安婦強制連行、強制労働を業務委託していた黒幕だというのは歴然としている。
福島の原発事故で多くの住民が苦しみ、原発の安全性が問われるなか、電力会社の抗議を受けた生徒や保護者から、怒りの声が上がっている。
==============================================
（「しんぶん赤旗」 2013年2月3日 日刊紙 １面）
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/137.html
我が家の敷地にある白梅・紅梅各２本がほぼ満開です。朽ちた老木から生えた蘖（ひこばえ）と新に植栽した白梅も花を付けました。
東日本、北日本はこれからでしょうが、春は日に日に近づきつつあることと思います。
真冬は、いつまでも続くものではありません。
小沢一郎代表と生活の党の同志達が掲げる「自立と共生」という理念こそ、国民を救いこの国を再生させ、しかも世界平和をもたらす崇高なものです。
・生活が 自立と共生 掲げるは 暮らしといのち 守る指針ぞ
（自立と共生は、格差社会を増長する小泉～安倍自公政権の新自由主義政策とはまったく相容れない理念である）
・この国が 平和を目指し 進むには 自立と共生 必須の理念
（アメリカはもとより、中国やロシアをはじめいずれの国にも媚びず諂わず、平等互恵の関係を樹立・発展させることこそ、平和への途を進むことである）
いまこそ、小沢一郎氏と生活の党の同志達とともに、協働行動をすることを通じて、我が身と子々孫々のため、日本人として、後世に恥じない誇り高き生き様を示しましょう！
これは怪しい理論。
普通の食事でビタミンＡ、Ｂ、Ｃやペクチンを多量に取るように気をつけたら
いいのだろう。だいたい異常に取っていいものはないと思ってます。
砂糖だって塩だって、大量にとれば人体にロクなことはない。
ミトコンドリアの理論だって、机上の論理でしょう。
俺には、この話は商売人の広告の匂いが強すぎる！
３号機は水蒸気爆発だよ。
最低限でもマスコミはただの「爆発」という表現にすべきでしょう。
しかしのこ写真を初めて見たが、なぜ上部からの写真しか公開してなかったのか
東京電力は２年近くも隠した理由をアンタはなんと見る？
俺は３号機の使用済み燃料プールの崩壊を隠す目的と見てます。
このプールは最上階にあり、この写真を見ると最上階どころか３階部分から
根こそぎ吹っ飛んでます。
地下２階部分で水蒸気爆発が生じ、上に向かって爆発し３階部分から全壊したもの。
プールの中の核燃料はそのまま吹っ飛んだようで、アメリカのカルフォニアまで
プルトニウムやウランが到達した理由になるでしょう。
放出放射能の計算もやり直す必要がある。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
と言っても、藤島にミスリードされるような人は、後を絶たないのだろうがね。
旬な話題にしか関心を持てない人たちよ、自分のネットリテラシーを、まず構築しなよ。
習いもしないことを知ってるはずがないだろ。
だいたいその「合成標準不確かさ」なんて論理は学問的価値が存在するのかね。
人の役に立ってこそ学問であって、少し調べたけどなんか怪しい。
今の世の中には人を煙に撒くことでゴマカす連中が多いけど、95％の確率で
真実値が測定値の誤差の範囲にあるという論理は怪しすぎ。
測定を無数にやったら、計算しやすい規則的な分布になるという前提がおかしい。
まず無数にやることは出来ないし、人間が測定するには熟練度や個人差があり
計算しやすい分布になるはずがない。
俺の感じでは誤差の範囲に50％が入っておれば、それで十分測定値は役に立ち
真実値が誤差で少しくらいずれていてもどうってことはない。
しかし原発大事故が1万年に1回とかいう学者の確率が、実際には40年もしない
うちに大事故が３回も起こってしまった。
これほどに学者先生の論理は適当なもの。
ーーーーー引用開始ーーーーーー
MITのラムッセン教授という人物が中心になって原子炉で事故が起こる確率の
計算が行われ、1975年に報告書が出されました。それによれば、原子炉が重大
な事故を起こす確率は、”ヤンキースタジアムに隕石が落下する確率と同じ
くらい”つまり、ほとんどゼロであるというのです。
しかし実際には、その当の米国で、1979年にスリーマイル島原発事故が起こり
ます。この事故では、原子炉は空だき状態になり、ECCSもうまく機能せず、
メルトダウン寸前の状態まで加熱が進んでしまいました。
また、1986年にはあのチェルノブイリの事故が起こります。その一方で、ヤン
キースタジアムにせよ名古屋ドームにせよ、野球場が隕石で破壊されたという
話は聞いたことがありません。
小出裕章ジャーナル
２０１３年２月２日 ラジオフォーラム
http://f12.voiceblog.jp/data/ki-ko/1359851514.mp3
湯浅誠（活動家、社会運動家）さん
湯浅：
早速リスナーの方からこんな質問が寄せられているんですね。
「福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、
洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる手抜き除染が横行している事が明らかになりましたが、
これは地元住民たちにどのような影響があるのでしょうか？」というご質問なんですけれども、
ま、これは連日ニュースになっていましたが、
先ずそもそも、「除染という事の中身と意味」というのを、
先ずその手抜き云々の前に確認していきたいんですけれども、
小出：はい、ありがとうございます。それが大切なことだと思います。
湯浅：そもそも「除染とはなに？」っていところからお願いしてもよろしいでしょうか？
小出：
はい。
「除染」とは文字通り汚れを除くと書くのですけれども、汚れの正体は放射能な訳で、
放射能を消すという事は人間には出来ないのです。
つまり汚れを除くという事は基本的に出来ない事なのです。
で、私たちに出来る事は、
今ここにある汚染を隣の場所に移すであるとか、
集めてとにかく隔離をするとか、
そういう事が唯一出来る事なのです。
それで、人々の被曝を減らそうというわけですから、
人々が生活している場所にある放射性物質を、
「とにかく集めて生活の環境から隔離をする」という事が、今言われている「除染」という事の中身です。
湯浅：
具体的にはですね、地域の中には家もあれば、川もあれば、山もあれば、林もあれば…だと思うんですけど、
その除染作業というのは具体的に何をやることを指すんですか？
小出：
え…ｗ、
みなさんもちょっと想像していただきたいのですが、
今現在の汚染というのは湯浅さんが今おっしゃって下さったように、もう全てが汚れてしまっている。
家も道路も、いわゆるビジネス街があればそこも、そして山も畑も田んぼも林も…
とにかくもう、みんなが汚れてしまっているわけで、
その汚れの全てをどこかに集めて隔離するという事はもともとできないのです。
何か日本の政府は、除染をすれば人々が今汚れている場所に帰れるかのように宣伝をしているわけですが、
実際にはそんな事は到底できないのです。
でもそれでも被ばくを少しでも減らしたいということであれば、
汚れてしまった屋根を掃除するとか、
人々が歩きまわる道路、あるいは庭先ですとか、
そういうところの汚染だけは少しでも集めて隔離をしようという事をやってきたわけです。
でも、非常に限定された効果しか、まずはありませんので、
「除染によって綺麗になるというふうにまずは私は思わない方がいい」と思います。
湯浅：
報道なんかでも出ていましたが、小学校の土を剥ぎとって校庭の片隅に集めるとか、
屋根を洗浄機で、水で洗浄するとか、
ま、そういった事だけれども、これは要するに屋根の上にあった放射能を地上におろす。
あるいは、校庭の前面に薄く広がっていたのを固めて校庭の隅にもって行く。という、
いわば「移染」ですよね。
小出：そうですね、汚れを移動させるという意味の「移染」が正しい言葉使いだと思います。
湯浅：ということであって、それによって別に減らせる訳じゃないんだと。
小出：そうです。
湯浅：残念ながら人間の力では放射能を減らすという事は出来ないんだと
小出：はい、おっしゃる通りです。
湯浅：
そうなりますと、「手抜き除染」と、わりと衝撃をもって受け止められたりしたわけですが、
これは結局どういう影響を及ぼすことになりますか？
除染そのものの意味がそうだという事になると、ｗ
小出：
基本的に「除染」というものは出来ないで「移染」でしかない。というのは、
いま湯浅さんが話して下さった通りなのです。
ただしそうではあっても、少しでも人々の被曝を減らすべきだという意味では、私もそうだと思いますし、
小学校の校庭であるとか、幼稚園の園庭であるとか、
子どもたちが集中的に時を過ごす場所の土は、
私は「必ず剥ぎとらなければいけない」と思っています。
そして問題は、「それをどこかに、隔離をきちんとしなければいけない」という事な訳ですけれども、
「手抜き除染」というのは隔離をするのではなくて、
むしろその汚染を広げてしまうというような事をやってきてしまったという事です。
湯浅：ばら撒いてしまったという事ですね。
小出：はい、そうです。
湯浅：川に流したりして、
小出：
水で流し足りですね、川に落としてみたりですね、
むしろ「隔離」ではなくて「拡散」をさせてしまっている訳で、
「意味がない」こと以上に「やってはならない事をやってしまっている」という事です。
湯浅：
なるほど。
ま、ようするに「除染」は「移染」だけれども、
「手抜き除染」というのはいわば「拡染」ですね。
放射能を拡散しちゃっているんだという事ですね。
集めた落ち葉を川にながしちゃうとかですね、ということになると、
川を伝ってそれが広がっていく訳ですが、
小出：
そうです。
汚染が広がっていく訳ですから、
もともと汚染が無かった、下流の方にですね、汚染が無かった場所があるとすれば、
そちらの方に汚染が移っていってしまう訳ですし、
最終的には海にまた汚染が流れてしまうという事になってしまいます。
湯浅：そうすると、途中で川から水を引いている水田の稲なんかにも、影響が出る恐れは
小出：
もちろんですね、
汚れたものを新たに川に落とし込んだわけですから、
その分だけの汚染はその水を使っている地域に、汚染としてまた上乗せされてしまうという事になります。
湯浅：それの人体に対する影響というのは、何らかの形で確認できるものなんですかね。
小出：
事故直後に枝野さんがしきりに「直ちには影響が出ません」というような事をおっしゃっていた訳ですが、
「直ちに出ない」という事は、その裏を言えば、
「長期に渡った時を考えれば影響が表れるでしょう」という意味なんですね。
その意味というのは、私は基本的には「癌」だと思っていますが、
あらゆる被ばくは危険ですし、特に、すでに科学的に証明されているという意味では
「癌が増えてくる」という形の影響が出てくると思います。
湯浅：
先程おっしゃった「移染先」ですよね。
今は校庭の片隅にあったり、自治体の中の仮置き場にあったり、
そういうところにあるわけですが、そこの放射能が高くなってしまっている訳で、
これを、じゃあ、人間の力で減らせない以上は、
どこかに持っていって集約して、影響を低く抑えなきゃいけないということになるわけですが、
これについては、…
小出：
わたしはその放射能のお守をするという仕事を４０年やってきているのですが、
その私の原則から言うと、
放射能は出来る限りまとめて、集中的に管理をするというのが正しいと思いますし、
あちこちに手抜き除染のような形でばらまくのはもう基本的に間違えているし、
集めたものもどこかに集中的に責任をもって管理できる場所に集めるべきだとわたしは思います。
で、その場所という事なのですけれども、
今日本の政府の方は各県に一つずつでも置き場を作って、
中間貯蔵とかという言葉で埋め捨てにしてしまおうとしているわけですが、
汚染というものの正体は、
もともと東京電力の福島第一原子力発電所の原子炉の中にあった放射性物質な訳で、
東京電力のれっきとした所有物なのですから、
東京電力に返すというのが私は原理的に良いだろうと思います。
で、本当の事を言えば福島第一原子力発電所の敷地の中に返すのが良いのですが、
今あの場所は、多数の労働者が放射能を相手に戦争を戦っている場所ですので、
その場所に新たな放射能を持ち込むという事は多分出来ないと思います。
で、私の提案は福島第二原子力発電所という、広大な敷地がすぐ南にありますので、
そこを放射能のゴミ捨て場にするという事の方が正しいだろうと思います。
それぞれの県で引き受けてしまうのではなくて、東京電力に返すというような方策を探って欲しいです。
湯浅：かなりの量にのぼると思うんですが、その、福島第二原発の敷地で吸収できる…
小出：
分かりません、それはもうどこまで丹念に集めるかという事なのですけれども、
福島第二原子力発電所の敷地はかなり広大な敷地ですし、
東京電力はまた、「福島第二原子力発電所を再稼働させる」というような事を言っている訳ですね。
周辺の何１０万、何１００万の人達にこれだけの苦難を押しつけながら、
自分だけは無傷で、また原子力発電所を再稼働させるというふうな事は、私は正しいと思いませんので、
先ずは福島第二原子力発電所を放射能のゴミ捨て場にする。
それでも足りなければ、また次の手段を考えるというやり方がいいと思います。
湯浅：なるほど。小出さん、ありがとうございました。
小出：いいえ、ありがとうございました。
これは福島事故を評価してこうなったのだろうが、あれはかろうじてあそこで踏みとどまったので
実際ははるかに巨大なものとなったろう。アメリカは８０ｋｍ圏からの自国民の退避を勧奨した。
デンマーク大使館は東京から広島の領事館へ館員のおおくを避難させた。
ほとんどが早合点することによる衝突炎上だからこそ同じことを繰り返して指摘してもつまらないだろ。曲がりなりにも阿修羅にきてから勉強させられたことはどデカいものはある。
若干の違和感があるのは機械的に嫌がらせみたいな方法を取られる方がいることだ。人をカルト呼ばわりしても平気な感覚で主張してこれまたきょとんとして非を改めようとしない人は異常者だ。精神異常ではないのか。自分が言われても平気な人もいるのかもしれないが、一般の多くは違うだろう。
従って言論の自由において異常な外道感覚がするカルト主張は排除されるべき正当な理由がある。ましてや他人の迷惑だろ。執拗であるから善意の主張でないことは明らかだ。
悪意の投稿であるからこそ排除されるべきであり、削除されるべきだ。見逃す訳にはいかない小さくても重大な問題ですよ。みんなの情報交換もそれが解決されてからのことみたいなもんでしょ。
ただし、相互の移住は可能としておく。こうすれば、各国が政策を競い合い、担当地域の発展が促進される。もし、単なる植民地と見なし、指導者暗殺・軍隊展開・資産収奪・情報統制・異民族導入などを行う極悪統治国は、住民が枯渇し、結局排除されることとなる。
最近のネタと思い読んでいるうちに古ネタと気づくことが多い
何をやりたいのか？
ランキングに突然出てくる意味は？
当然古ネタと断るべきではないのか
やましい事がなければ堂々と表示すべき
再注目を浴びたいのだろうが
やり方がせこい
記事の中身は別だが
私は「本土移設」に賛成です。自分の住む街に来ても我慢しよう。身近に存在することで、「問題」を体験する格好の機会になる。
さらに沖縄の受難の歴史を知れば、沖縄はもう限界にあることは明確だ。
これからは国民全員が沖縄の苦難を共有し、沖縄の人々に感謝し、明るく楽しい日本を作ろうではないか。
それとムサシの開票ソフトとかTVの捏造世論調査とか
問題提起をもっとはっきり提言すべきでしょうね
曖昧な表現では説得力がありません。
震度５弱の青森、原発の異常確認されず
（青森県）
■ 動画をみる
「東北電力」によると、２日深夜に発生した地震で震度５弱を観測した青森・東通村にある東通原発は３日午前１時現在、施設の異常は確認されていない。また、「日本原燃」によると、青森・六ヶ所村の核燃料サイクル施設に異常はないという。
[ 2/3 0:21 NEWS24]
http://www.fbs.co.jp/news/movie/news89052324.html
http://www.fbs.co.jp/news/news89052324.html
北海道で震度５強 ケガ人や停電も
（北海道）
■ 動画をみる
北海道で２日午後１１時１７分頃、強い地震があり、釧路市などで震度５強を観測した。この地震による津波の心配はないが、ケガ人が出ている他、一部で停電も起きている。 震度５強を観測したのは、釧路市、根室市、浦幌町で震度５弱を観測したのは、帯広市などとなっている。震源地は十勝中部。震源の深さは１０８キロで、地震の規模を示すマグニチュードは６．５と推定される。この地震による津波の心配はない。 地震発生当時の帯広市内の映像では、激しく揺れているのがわかる。 また、この地震で釧路市の３２歳の女性が自宅の階段から落ち、頭部を打撲して、病院に運ばれた他、帯広市では１９歳の女性がガラスで足を切ってケガををするなど、３日午前２時までに８人がケガをした。 「北海道電力」によると、３日午前２時現在、釧路市などで約６８０戸が停電しているという。 なお、今後の余震によっては、屋根からの落雪や雪崩に注意が必要となる。
[ 2/3 3:04 NEWS24]
http://www.fbs.co.jp/news/movie/news89052330.html
http://www.fbs.co.jp/news/news89052330.html
震度５強の北海道 ８人ケガ、一時停電も
（北海道）
■ 動画をみる
２日深夜、北海道・十勝中部を震源とする地震があり、北海道・釧路市などで震度５強を観測した。道内ではケガ人が出ている他、一部で停電も起きた。 道内では、釧路市、根室市、浦幌町で震度５強を、帯広市などで震度５弱を観測した。震源の深さは１０８キロで、地震の規模を示すマグニチュードは６．５と推定される。この地震による津波の心配はない。 この地震で、釧路市の女性（３２）が自宅の階段から落ち、頭部を打撲して病院に運ばれるなど、これまでに８人がケガをした。 また、「北海道電力」によると、釧路市などで一時約７００戸が停電した。 今後の余震によっては、屋根からの落雪や雪崩に注意が必要となっている。
[ 2/3 8:19 NEWS24]
http://www.fbs.co.jp/news/movie/news89052333.html
http://www.fbs.co.jp/news/news89052333.html
政治をスケールの大きな経済活動と錯覚しているんじゃないの。
琉球新報：社説
「安倍首相来県／沖縄は「質草」ではない 犠牲の連鎖を断つときだ」
2013年2月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202119-storytopic-11.html
安倍晋三さま。首相に再登板して初めての来県ですが、県民は冷めた目で見ており、いささか危ぶんでもおります。
今月下旬の訪米の前に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う知事への公有水面埋め立て申請をしたい。県内移設に向けた進展を証明し、それを米大統領への「手土産」としたい。そのためには事前に沖縄を訪問する必要がある。そんなアリバイづくりのための来県でしょうか。
そうであれば歓迎できません。沖縄はもう「質草」、言い換えれば米国へ良い顔をするために差し出されるだけの、モノ扱いは甘受しないと決めているのです。
岩国から移設
昨日の国会であなたは「沖縄の声によく耳を傾ける」と言いました。そのせりふを、歴代首相の口から何度聞いたことか。そう言いつつ、自分の聞きたい返事、「県内移設容認」の言葉だけを聞きたいのではないですか。
どうぞ正確に「声」を聴いていただきたい。そうすれば、沖縄はもう元には戻らない、県内移設を拒否する県民の民意は不退転だ、と容易に気付くでしょう。
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備撤回と普天間の県内移設断念、閉鎖・撤去を求めた県民大会実行委の文書は「建白書」と銘打ちました。時代がかった呼び名には壮絶な犠牲の歴史を踏まえた県民の決意が込められています。
建白書には県議会議長をはじめ県内の全市町村長、全市町村議会議長、各種団体の長の署名・押印がなされています。その重みを知るべきです。
オスプレイは県民総ぐるみの反対の中、強行配備され、それを民主党政権は容認しました。あなたもまたそうするのですか。
辺野古移設も昨年の世論調査で県民の９割が反対しています。昨年の総選挙でも県内４小選挙区で当選した人全員が反対です。それなのにあなたは選挙後早々「名護市辺野古に移設する方向で努力したい」と言いました。
民意をくみ取らないどころか、民意なきに等しい扱い、「政治的無人島」と呼ぶべき扱いです。
ご存じですか。普天間飛行場に駐留する海兵航空団は１９７６年にあなたの地元・山口県の岩国市から移転してきました。米軍統治下でもない、復帰後のことです。
昨年、米国は在沖海兵隊の岩国への一部移転を打診しましたが、日本政府は即座に断りました。本土から沖縄へはいとも簡単に移設してくるのに、逆は断る。これは明らかな差別ではありませんか。
差別でないと言うのならぜひ証明してほしい。逆を実行できない限り、証明はできないでしょう。
力で押し切る
全国の政官界・メディアの中には、沖縄の抵抗は振興策目当てだとの見立てを語る人がいます。
あなたの官邸スタッフである飯島勲内閣官房参与は、かつて小泉純一郎首相（当時）の政務秘書官として、現行の辺野古移設案を決めた守屋武昌防衛事務次官（同）と深く通じていました。その守屋氏は著書で、沖縄の抵抗はカネ目当てだという趣旨を繰り返し述べています。あなたもまたそう見ているのなら、大きな誤りです。
新幹線を整備する他県に、政府がその見返りとして米軍基地移設を求めた例はありません。沖縄には求めるとすれば、それは差別にほかなりません。
近年、「沖縄は力で押し切るほかない」という主張もまた、半ば公然と語られるようになりました。沖縄だけには民主主義を適用せず、民意を踏みにじるのなら、それがあなたの言う「取り戻す」べき日本の姿なのでしょうか。
所信表明演説であなたは「日米の絆を取り戻す」と言いました。沖縄を犠牲にして維持を図る「絆」が砂上の楼閣なのは明らかです。本当に日米関係を大切にしたいなら、沖縄の犠牲の連鎖を断ち、基地を含め、持続可能な日米関係の形を模索すべきなのです。
■権力の魔力
小室直樹先生は著書「痛快！憲法学」で次のように言いました。
－－－－－－
刑事裁判は誰を裁くためのものか。
それは検察官であり、行政権力を裁くためのもの。
裁判で裁かれるのは、被告ではありません。
行政権力の代理人たる検察官なのです。
－－－－－－
そしてこう続けます。
－－－－－－－
近代の裁判では要するに、「検察官や刑事にはろくな奴はいない。国家権力を背中にしょっている連中は何をしでかすか分からない」と考えるのです。
国家権力をもってすれば、どんな証拠でもでっちあげられるし、拷問にかけて嘘の自白を引き出すこともできる。
そこまで意図的でないにしても、誤認逮捕などはしょっちゅう行われているに違いないと考えるのが、近代裁判なのです。
言うなれば検察＝性悪説が近代裁判の大前提。
国家は非常に強大な権力をもっているのですから、その権力の横暴から被告を守らなければならないというわけです。
－－－－－－－
小室先生は、「検察官や刑事にはろくな奴はいない。国家権力を背中にしょっている連中は何をしでかすか分からない」と言っています。
この意味は「『権力の魔力』によって"人"は（悪いことを平気でする）"ろくでもない奴"になってしまうものなのだ』ということだと思います。
『権力の魔力』は『お金の魔力』と同じで、それに目がくらんで"人"は"ろくでもない奴"にやすやすと成り下がってゆくというのです。（それは"組織"も同じで"ろくでもない組織"になり下がる）
このような前提で裁判は権力側である検察や行政を裁くものというのが基本的な考え方だと言っています。
なるほど確かにこの「検察審査会法」の改正にしても確かに権力をもつ者が自らの権力を更に強化し"ろくでもないこと"をするために行われたのでした。
『権力の魔力』は更に輝きをもって権力者に"ろくでもないことをさせる"ようになる。権力をもつものはもっと強大な権力が欲しくなるという悪循環に入ってゆく。
その先にあるのは「絶対権力」すなわち「独裁」、そう「ファシズム」です。
今、日本はファシズムへの入り口をもう踏み越えていると思います。
●ヒトラーの「全権委任法」を目標に法律が作れてゆく。
さすがに今の時代に単独の法律として「全権委任法」が作られるとは思えません。
しかし、重要ないくつかの法律群を「全権委任法」的に使えるように作り上げられれば、それら法律群によって実質的に「全権委任法」と同じ効力を生むことができるのです。
権力の重要な一つに「人を犯罪者にして、その人の人生を破壊する」ことができる「検察」「警察」の権力があります。
似たような力をもつものとして「国税」等の権力も上げていいでしょう。恣意的に調査し「人を犯罪者」とすることができるし別の目的を兼ねて調査に入ることさえある。権力とは我々にとって恐ろしいものです。
↓
『国税が東京新聞を徹底調査する「理由」（週刊現代）』
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/755.html
このような権力をより確実に行使できるように法律群が準備されていると考えられます。『権力の魔力』が権力の増強を強要する。
取り調べの可視化も骨抜きにされそうです。
これによって権力の源泉である検察の横暴は温存されるでしょう。
↓
『危うし「取り調べ可視化」 冤罪は繰り返されるのか』（田中龍作）
http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006544
『国家権力による情報統制・思想弾圧を目的とした”暗黒法案”「秘密保全法」が延長国会提出へ』
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ce736c2c01514fef0cc06b32933bdbf3
『「秘密保全法」の怖さを知っていますか？』
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195
↓
「これって、秘密警察国家ですよね。」
『「秘密保全法制」の検討にあたって会議議事録が作成されていないことについての会長声明』
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120314.html
↓
この法律を作る「有識者会議」の議事録は作成されていないのだという。
法務官僚が勝手に内容を作ってお飾りの「有識者会議」でシャンシャン手拍子で決まってしまう。
これも底なしの『権力の魔力』によって官僚が"ろくでもない奴"になっているのである。
●次ぎに狙っているのは「ネット規制」であろう。
『迫り来る「表現規制」「インターネット規制」の危険性』
http://d.hatena.ne.jp/utopian20/20121208/p1
－－－－引用させていただきます）
○ＡＣＴＡの危険性
まず、ＡＣＴＡのひな形となる概念が、２００５年のグレンイーグルズ・サミットで小泉首相が提唱して、その後条約文化されたACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は「偽造品の取引の防止に関する協定」と訳されていて、前国会で批准が可決されました。
（中略）
やたら犯罪や反社会的行為とネットを結びつけ、ネットを規制しようと画策している政治家や警察官僚ですが、何故インターネット規制をしたいのでしょうか。
それはインターネットに不確定な情報ながらも「政・財・官」についての個人的経験から内部情報など「ナマの声」が発信され、商業マスメディア上では知り得ない事が多く流れている事、その情報を個々人が世界中に発信できる「表現の自由」の最たる手段であるインターネットがあるかと思います。
－－－－－－－
権力をもつものにはジャマなネットに規制をかけようとしているのです。
ＡＣＴＡ条約はバカ民主党の最後のあたりでどさくさに紛れて可決されてしまいました。諸外国ではほとんど反対されているいえわくつきの条約です。
しかし、日本の国会議員達は権力の下僕となっているからか、ＡＣＴＡの実態を知らないからか賛成してしまいました。
ネット岸の動きはこれから強化されてくるでしょう。
●法律が、表向き「国民のため」と見せかけて実は"裏の目的"をもって作られたり改悪されたりしている。
本投稿の「検察審査会法改正」がいい例です。
表向き目的は、「この制度改正を民意を反映される司法改革の一つ」で、"裏の目的"は最高裁が実質的に起訴権を持つことだったのです。
そして情報の開示は「法」を盾にいっさい拒否するという「密室」で行われる。
まさに「秘密警察国家」であり実質的にヒトラーの「全権委任法法」と同様のことが行われているのです。
これをファシズムといわずしてなにをファシズムというべきか。
日本は今、ファシズムの入り口を超えているのである。
これに対し、維新、みんな、民主は、権力側でも国民側でもなく、どっちつかずでありながら、まるで馬鹿、選挙協力し、一つに纏まろうとせず、小城主でバラバラに居たがる。
これでは自公という大城主は、簡単に責め落とせる。
自公側 対 非自公側に、大別しなければ、真の民主主義は育たない。
維新やみんな、民主党は、自民党へ入れ。
その他国民側は、生活の党に入れ。
この２大政党何れかで、日本国を、経営せよ。
政権交代って何だったの？ 安全神話って何だったの？ 選管ムサシ選挙って何だったの？ 振り返ってみれば何だったのがつくことの連続とも言えるでしょ。
非常に言いにくいことなのですが、わりとどっぷりとした安定する状態で真実に出くわした時など、感嘆するような驚きの何だったの？ ではないでしょうか。その時を大事にしてあらゆることに対して真剣に正見をたもつ努力をしなければ濁流に巻き込まれるように流されます。
シッカリする人生をスタートにする重要な出来事と言えると思います。何だったの？と首をかしげる前から世の中こんなだったんですよ。
以下、情報です。
↓
http://www.shiga-med.ac.jp/~koyama/yokota/y-koengenko.html
ci.nii.ac.jp/search?q=%E6%A9%8B%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6&range=0&count=200&sortorder=2&type=0
ci.nii.ac.jp/els/110006152108.pdf
私自身某公立中学校の運動部顧問であり、現場からの感覚と思って読んで欲しい。
部活動ははっきり言って、だれも責任をもっていない活動なのだ。
教師の仕事はこどもの教育、授業や特別活動が中心で、法律でも決まっている。
しかし、教師がいくら「聖職」と言ったって、生身の人間で家族もいるのに、土、日まで働けという権利は教育委員会にはない。労働基準法を適用されないとはいえ、まさか教師は休日もなしでいいだろうとは言えない。
しかし学校のクラブ活動は、日本の学校教育において大きな位置をしめ、生徒の多くは大好きで、多くのエネルギーを費やしていし、日本のスポーツ振興の一躍を担っている。
それなのに、部活動指導の責任はだれも持てないし持たないのは、顧問という「仕事」がボランティアだからだ。今部活動は学校教育法に組み込まれ、全中学、高校教員が顧問をしなければならない。しかし管理職は、大会のある土、日に生徒を引率することや練習をすること、または、普通の日の勤務時間以降を勤務とはできない。そんなことをしたらお金がかかるし、代替の休日を与えなければならない。ある意味、先生の好意でやっていることなのだ。だから、強くこうしろ、ああしろといえるわけがないし、権限もない。
多くの教員は、自分も部活動を楽しできた人が多く、生徒が頑張る姿を見たくて頑張っているが、中にはこどもがいたり、老人がいたりと、休日に出てくるのがきつい人もいる。それなのに、その時に出てくる校長の言葉は、やれないなら土、日はやらなくていい、ということ。
しかし部活、特に運動部は対外試合をめざしてやっているのが普通だ。土、日にやれなければまったく上達しないし、対外試合も土、日に設定されているのだから、それを目指して頑張ってきた生徒はどうなるのか、
教員の「好意」によりかかってずっとやってきている今の部活動のあり方には本当に疑問を感じている。
現在多くの人が、スポーツ指導をもっと科学的に行うべきだと思っているだろう。指導者はきちんと指導法を学んで欲しいと。しかし現実に本来の仕事で超過勤務の教師がさらにそれを学べ、研修しろ、とだれが教員に命令できるのか。だいたい無理だろう。
文科省や教育委員会は、「保護者や社会から、学校には部活動はあって当たり前と思われているし、やりたい。でもお金は使いたくないから教員にやらせちゃえ、でも法律上勤務にはできないから、何とかあいまいのままで行こう」これが本音だ。
しかしこのあいまいな制度が、部活動が外の目にふれないし、だれも最終的に責任を持たない大きな原因の１つなのだ。
アベノミクスに対して、海外から批判が出始めた。
たとえば、IMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事は「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手3社（ビッグ3）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策をとろうとしている」。ドイツのショイブレ財務相も「日本の新政権の政策は心配」と言い、ロシア中央銀行幹部も「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」と語っている。
欧米ではすでに「通貨戦争（currency wars）」という言葉さえ出始めており、日本のマスコミもこれに追随して「通貨安戦争」という言葉を使っている。
まとめれば、いずれも日本の「通貨安」政策を懸念する発言といえるが、こうした言葉を鵜呑みにしてはいけない。「通貨安戦争」というのは完全にミスリーディングだからだ。
まず指摘しておかなければならないのは、「通貨安戦争」という言葉を使いたがる人は、1930年代の世界大恐慌が各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じているということ。だが、実はこの考え方は経済理論的には間違っていることが、最近の国際経済学研究で示されている。
カリフォルニア大学のバリー・アイケングリーン教授とコロンビア大学のジェフリー・サックス教授によれば、1930年代当時の為替切り下げ競争は壊滅的な結果でなく、むしろ各国に好ましい結果をもたらした。つまり、各国が金融緩和競争によって通貨を下げても、世界各国の経済は悪くならないどころか、むしろよくなるというのが最新の国際経済学の「常識」となっている。
なぜかといえば、どこかの国が通貨引き下げをすると、短期的には外国はマイナスの影響を受ける。しかし、これに対応して外国も金融緩和をするので両国ともにインフレ率が高くなる。さらに両国が許容できるインフレ率には限界があるので、金融緩和競争はいつまでも続かない。
要するに、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、自ずと為替切り下げ競争にはならない。その結果、一時的な通貨切り下げによる「近隣窮乏化」は、実は逆に、各国経済が潤う「近隣富裕化」となり、世界経済全体のためになるのだ。
そもそも、通貨の「高い安い」は通貨の相対的な存在量によって決まる。相対的に多ければ希少性が薄れて通貨安になり、その逆もまた然り。
さらに、たとえホンネは自国経済優先の金融緩和であっても、インフレ目標を設定しての金融緩和は悪くないという最近の国際経済学の考え方があるので、先進国はみな金融緩和をしている。ただ、為替介入は不可という国際常識があるので、あくまで国内金融緩和の結果という建て前で行われているのが実情だ。
日本はこれまでインフレ目標をやっていなかったので、下手に金融緩和をすると近隣窮乏化の批判を受けていた。ただし、今回はインフレ目標があるので、金融緩和を正々堂々と主張でき、さらに近隣窮乏化の批判も回避できる。
海外から批判が出るのは、ようやく日本にもまともな政策がでてきたということで、日本国民は歓迎すべきことなのだ。これまでデフレ・円高を放置し「自国窮乏化」を行っていたのは恥ずかしいが、今こそ、海外からの批判にこう答えられる。日本はデフレなので、インフレ目標に従って自国民を豊かにするのは日本のためでもあり、世界経済のためでもあると。
『週刊現代』2013年2月9日号より
全く同感です。
生活の党の綱領
「我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず、積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。」
公務員だからと言って金持ちと一緒にしないでほしいな。
>俺はダイヤルアップで普通の電話を使ってるので、毎月15000円くらい取られる。
ダイヤルアップ接続の月額が15,000円？ADSLが登場する前の私が使っていたダイヤルアップの月額は3,000円。一分に数円というもんだよ？あんたの所はぼったくりじゃん。
>ヤマダ電機に行って聞いたところ、ワイドスターだと基本料金だけで15000円でそれに追加料金として1分間で800円取られるので、こんな契約をしたらその月には目の玉が飛び出るような請求書が来るといわれたよ。
その代りにどこでも繋がるというメリットがあるでしょ。
>しかも電話回線と速度はたいして変わらないから、普通の人は契約しない。どうしても必要な船乗りなどなら契約するかもという。
「今住んでる場所は行き止まりの道路であり、過疎地」なんだから契約した方がいいでしょ。
>データ通信カードは携帯電話が前提であり、ＡＵどころかドコモも通じないようなド田舎でそんなものを契約するバカはいないよ。
ドコモもAuも通じない事を確かめたのかよ？
>習いもしないことを知ってるはずがないだろ。
だから、あんたは本当に工学部出身なの？さっきから誤魔化していない？
>だいたいその「合成標準不確かさ」なんて論理は学問的価値が存在するのかね。人の役に立ってこそ学問であって、少し調べたけどなんか怪しい。
お前はそう思っているかも知れんが、統計学は医学部、薬学部、経済学部、工学部などで習得するものだよ？統計学や「合成標準不確かさ」を習って疑問視するならともかく、誰かさんの偏った人の文を読んで批判するのは頂けんね。
>測定を無数にやったら、計算しやすい規則的な分布になるという前提がおかしい。
お前の偏った考えを前提で決める方がおかしい。
>今の世の中には人を煙に撒くことでゴマカす連中が多いけど、95％の確率で真実値が測定値の誤差の範囲にあるという論理は怪しすぎ。
理系ならなぜそうなるかくらいわかるはずだよ？あんた本当に工学部出身？その言葉が出る自体、理系の言葉とは思えんね。普通、測定値の誤差は理系では常識として教育されるはずなんだけどね。
後の文はアホ丸出し。この人は本当に工学部出身なのかな？理系とは思えない言葉がたくさんあるし、どうみても誤魔化しているとしか見えない。嘘なら程々にしな。そして、誤魔化さない。あんた、本当は理系出身や工学部出身じゃないでしょ！
私は、管理人さんが仕組んだこととは思っていません。
このスレが浮上する前から、安倍総理の訪米を前にして、小沢一郎氏の対米姿勢について、ネガキャン・バッシングを執拗に繰り返す方が見られたことから、阿修羅閲覧者の中で自ら再確認しようとされる方々が増え、それが２４時間内の閲覧者数にカウントされた結果であると推察します。
具体的な
目的がさっぱりわからんのだが？
日本が国際社会に負う責任は重い？
世界の秩序までも壊し屋か？
マルクス、レーニン、ロベスピエール、小沢一郎か？
宮島鹿おやじ様
ciniiでサーチして下さい。
このホームページが出ましたら、橋田邦彦を入力してください。
30件でます。
そのうち６件が無料です。
共に国家解体をねらう革命勢力。
暴力革命路線であった新左翼、第４インターの流れ以前の
第３インター
コミンテルンのスターリズムの流れであり
議会で民主主義革命を狙うだけで、まっかっか。
＜＜69. siragajiji710
副島隆彦とその弟子の国益を損なう低俗な反米親中論に洗脳されているとはかわいそう。
もっと多数ある反対の意見にも真摯に耳を傾けなさい。
福島第一原発の２号機格納容器が爆発したら1号機から６号機まですべておしまい。
それだけではなく福島第二原発１号機から４号機までもおしまい。
続いて東海原発もおしまい。
東京も含めて東日本はおしまい。日本の３分の１から半分はおしまいの可能性が大きかった。
北陸電力というのは知恵遅れの集まりなのか？
統一国家が作れない天に呪われている国家もどきに
媚を売るスーチーの末路がわかってしまうな。
天＝法は朝鮮民族に統一国家を与えない
天から見放された側につくとはイギリスできちんと教養を身につけて
こなかったのか？哀れなやつめ
＞東京の状態は当然ＣＩＡの彼らは良く知っているはずでありそのような場所へ重要な人材をあえて送り込んでくるのだろうかという素朴な疑問です。
というか、米国自体が生きていけそうもない国家に成り下がったわけで、
米国を拠点に生きてきた、ユダ遊民族の大移動先として日本が選ばれた
、とかないですかね。
その敷石に、頭脳プレーヤーらが日本政府をのっとるために派遣されたと
理解すれば、なんとなく辻褄があってきますが。
そのうち、どこかの国のようにユダヤ自宅は華美な邸宅と壮大な庭つき
日本人は奴隷として使われ、自宅は線路脇の薄汚い掘っ立て小屋生活。
ってことになる予感。
日本国内に既に5万人余のユダヤ人が派遣されたとの情報もあったと
記憶していますが（記憶違いは失敬）、層か、トウイツ、コウフク、と
いい加減出ていって～と限界寸前、今度は親玉のお出まし。
どんどん侵食されますな。
日本は自然を畏怖し自然と共生し農耕を主として生きてきたし、四季の
美しさは日本人の政を生み出した。ムラ社会根性の悪しき慣習をもう少し
改善できるなら、日本人魂を子々孫々に残してあげたい。
しかしそんな時代でなくなり、ついに悪魔が歴史を支配してきた現実を
目の当たりにしなければならない。
それも悪魔の最後のあがき先が日本国ですか。
一つだけ自虐的快感！、これで官僚肥大の特別会計も根こそぎ持っていか
れることだわ。
ざま～みやがれ。一緒に超狂競争社会の中で野垂れ死にしようね。
「ゼーキンハラワネェー」一揆でも出てこないかな。
最近も⑤星野温泉の従業員家族は入浴顔パスだそうだ。これは従業員福利厚生費名目が成立するので、一概に不法ではないが、出来れば裏口で対応して欲しい。国鉄ＪＲが無料パスは有名だし、銀行の振り込み手数料は100円だったがヘルパー・スタッフが来出して、バレテ一緒になった。百貨店の従業員割引が１５～２５％も有り、友人に頼んで利用して、転勤で使えなくなると批判して、百貨店に行かなくなった人は多い。
結婚で会社を止めれば無料がダメで、結婚式をブレストンコートホテル＝旧ニュー星野ですれば一生涯夫婦無料パス聞けば、若いカップルには魅力的だろう。
従業員・パート・結婚式派まで含めれば利害関係者は町民2万人の半分も有るのだろうか？旧住民の支持者の多い町議にはそれだから、木漏れ日の週末17時以降延長は認められないとなると、受託収賄になると思う。
法律家・五月女弁護士は如何か？私はそこまで話を大きくしたくも無しが、最低限：土曜日夜間延長を実施するまで、批判＝一人デモ＋ネット投稿をする予定だ。
安倍復古政権が不正選挙で勝ち、消費増税を確定させる為にも、意地でも円安・インフレでガソリン代も142円だったのに、急上昇。低燃費車・ハイブリッド・電気自動車が多くなりガソリン価格は低下していたのに、安倍政権が不連続を造ってしまった。
賢者の石さんはすでに、生活の党の綱領と基本政策に目を通されていると思います。それともまだでしょうか？
「対米自立した日本で何をしたいのか？ この世界の秩序をどうしたいのか？ 具体的な目的がさっぱりわからんのだが？」とのことですが、生活の党は、１月２５日の定期党大会で「綱領と基本政策」を採択し、サイトに掲載した上で、国民・有権者のみなさんのご意見・ご提言を求めています。
小沢一郎氏と生活の党は、みなさんのご意見を踏まえて、基本政策を補修正するとともに、並行して、参議院選挙の選挙公約を準備するものと推察しています。
賢者の石さんは、政治史・思想史等に通じておられるようですから、ぜひ、疑問のご提示や補修正のご提案をなさったら、どうでしょうか。
あの国のことだからスッチーに誘導訊問し、自分たちに都合のいい言葉を
むりやり引き出したのだろう。日本を足蹴に、これ見よがしに中国と接近
しながら、いつまでもしつこい人たちだ。この朝鮮民族というのはタチの
悪い民族で、臆面もなく汚いやりかたをするので信用してはいけない。
金を使ってのロビー活動はすさまじい。日本は朝鮮人の嘘をもっとＰＲ
すべきなのに日本のジャーナリズムは全て朝鮮人に制圧されている。
それにも増して厄介なのは日教組をはじめとする左翼。東大が量産する
左翼学者、左翼作家、左翼官僚（日本の足を引っ張る有害教育機関）
恐らく、この投稿者もその仲間だろう。
ほんと、安倍さんも大変だわ。四面をこういう連中に囲まれているんだからな。
身内にも高村みたいな中共エージェントがいるからね。
国民もだんだん分かってきているね。選挙の結果がそれを示しているよ。
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