記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 石破氏周辺が新グループ＝無派閥議員を結集−自民（時事ドットコム）　…安倍、「早くも使い捨て後」を用意されたかも？
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012900717

石破氏周辺が新グループ＝無派閥議員を結集−自民

　昨年９月の自民党総裁選で石破茂幹事長を支持した鴨下一郎国対委員長や小坂憲次元文部科学相らが、新しい党内グループ「無派閥連絡会」をつくることが２９日分かった。初会合を３１日に開く。鴨下氏らは結成理由について「無派閥議員のサポート」と説明しているが、次期総裁選をにらんだ事実上の石破派との見方が出ている。
　石破氏はグループに加入しないものの、講師として出席を検討。ほかの派閥と同様、毎週木曜昼に定例会合を開く。　
　石破氏は昨年の総裁選で、党員票の過半数を獲得したが、衆参両院議員による決選投票で敗北。石破氏が首相の座を狙うためには党内の支持基盤を固める必要があると、周辺は判断したようだ。
　一方、石破氏は総裁選で「脱派閥」を掲げた経緯があり、あるベテラン議員は「言っていることと、やっていることが違う」と批判する。これに関し、石破氏は２９日の記者会見で「無派閥の方が情報共有を目指して会をつくることは何ら（党改革の）妨げにならない」と反論した。（2013/01/29-17:14）

福助です。

石破も他人が派閥を用意してくれたのだから後は乗っかるだけでしょう。

宗主米国オバマ政権も２月の安倍訪米前に二発目の鉄砲玉を準備するとは余程のこと自民党が頼りない連中である事を調査済みであるようです。

ゾンビ（キョンシー）なんだから機関銃弾のように連弾を繰り出さなければなりません。

そうしなければ日本のＢ層を騙しきれない。

Ｂ層自民党とＢ官僚組織とＢ層マスコミで騙そうとするのだから忙しいのは当然だろう。

これは日本政治のハイパーインフレ現象だ。

どうも今のところは、橋下と石原の維新とかみんなの党は自民党への応援部隊との位置づけと宗主（私は宗主と認めていない事を言っておく）は考えているようだ。

日本という国はゴロツキに統治させるよりも老舗じみたグウタラに統治させる方が望ましく統治されると学習した可能性がある。

日本国民は保守的で臆病で思考を嫌うグウタラ傾向があるからだ。

東大を頂点とする権威、野球は巨人、政治は自民、

いやこれは冗談で挙げた名前だが、実態は腐った鰯の頭でも構わないのである。

何かにすがって生きてゆきたいのが上から下までのＢ層であればこれは優れた対応策だろう。

しかし、既に日本では、実態は、Ｂ層は少数派へと移行しているのだ。

その事がよく判っていないようだな。

宗主の戦後統治は空しい最終段階へと突入したのである。

あんた、自分ところが本当は心配な筈だよ。

それに気がついているのか、またはいないのか？　

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「被疑者の可視化より公判において将来参考人、証人になる人達の可視化が必要：ムネオの日記」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9891.html
2013/1/31　晴耕雨読

http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2013_01.html

2013年1月30日（水）から転載します。

　法相の諮問機関である法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」は２９日、取り調べの録音・録画（可視化）の導入範囲を、裁判官裁判対象事件を念頭に、さらに範囲の在り方を検討する」とした基本構想の修正案を公表、了承されたと報道されている。

　取り調べの可視化が拡大されることは、検察・警察の名誉、立場を守る上でも職務上の公平・公正の観点からも大事なことである。

　可視化に慎重な考えを持つ警察・検察は、自分で自分の首をしめていることになる。自信を持って捜査・取り調べをするなら可視化を恐れることはないだろう。

　私は私自身の事件の経験から、密室でのシナリオ・ストーリーに沿った検察の権力を背景にした国策捜査はあってはならないと感じた。立場の弱い市民の弱みに付け込んだ調書作り証人尋問はあってはならない。

　可視化で重要なことは、被疑者の可視化より公判において将来参考人、証人になる人達の可視化が必要である。
　私の事件でも検察は「あなた方は時効を過ぎている。こちらの狙いは鈴木だ、こっちに協力するか鈴木につくかどちらだ」とプレッシャーをかけている。検察に呼びつけられた気の弱い市民は、恐れおののいて検察の言った通りの調書が作られる。こうした悪しき慣例をやめさせる為にも、可視化が必要である。

　私は平成１５年８月２９日保釈以来、一貫して取り調べの可視化を訴えて来たが、徐々に可視化に向けて前進していることは評価したい。

　最近、冤罪が多くなっている。冤罪をなくす為にもダイナミックに可視化が進むことを心から切に期待するものである。
　衆議院本会議で代表質問が行われたが、言いっぱなし、答えぱなしの一方通行の議論で盛り上がりに欠ける。その中でも自民党の高村正彦氏、維新の会の平沼赳夫氏の演説は聞かせるものだった。

　来週からの予算委員会での丁々発止のやり取りを注目したい。国民が目を見張る質疑を行って戴きたいものだ。

鈴木宗男

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] この国の報道　中国北朝鮮とどこが違うのか　真相を伝えぬこの国の言論商売に疑惑 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7954.html
2013/1/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

いったい､この国の言論機関はどうなっているのか｡そう叫びたくなるほど､最近の大新聞･テレビの報道はひどすぎる｡政府発表をタレ流し､政権批判は完全に封印､まるで安倍政権の広報機関のようなありさまだ｡

安倍首相の所信表明演説には｢経済再生への強い決意｣とか書いて､｢『3本の矢』のうち金融緩和と財政政策が動き出したことは評価できる｣と手放しで称賛｡5年前の演説との違いを指摘し､安倍が成長したかのように報じたところもあった｡来年度予算案も｢財政赤字が改善｣｢国債発行5年ぶり減少｣と報じ､あたかも安倍政権が財政規律を守っているかのように書いている｡これだけバラマキ政策を加速化させているのに､てんで批判せず､勝手に高い経済成長率を設定､税収見積もりを増やして､国債発行を抑えたことを､さも安倍の“成果”のように報じるのだから､呆れてしまう｡

中でも､ア然としたのが､13年度の与党税制改正大綱を伝えた大新聞の書きっぷりだ｡日経は｢減税効果､年2700億円｣､読売も｢暮らし配慮 減税拡充｣と1面で大きく報じ､庶民に優しい税制改革だと言わんばかりにﾖｲｼｮしている｡

バカも休み休み言えである｡来年､再来年と消費税率が5%から10%に引き上げられると､それだけで13兆円の大増税なのだ｡それなのに､2700億円の減税をデカデカ報じる神経を疑う｡しかも､この減税効果だって怪しいのだ｡

｢来年度税制大綱には､住宅ローン減税の延長や､自動車取得税の廃止が盛り込まれていますが､住宅や車を購入しない人には関係のない減税です｡また､大綱は15年から消費税の軽減税率導入が決まったかのごとく盛り込んでいますが､あくまで導入を『目指す』だけ｡今後､どうなるか分かりゃしない｡

消費増税は国民すべてに対してかかってきますから､庶民にとっては負担増の方が圧倒的に大きいのに､どうして減税効果なんて書くのでしょうか｣(経済ジャーナリスト･荻原博子氏)

◆安倍の脅しに屈して自主規制

要するに､大マスコミは自民党政権の言い分を右から左にタレ流しているだけなのだ｡
悪質で意図的な政権プロパガンダに乗っているわけだが､連日､こんな報道を見せられれば､国民は誤解する｡政権が代わって､本当に政府が｢暮らしに配慮｣するかのような錯覚に陥っていってしまう｡

ところが､実際は消費増税や生活保護費カットで庶民の生活はカツカツになる｡一方､法人税減税に代表される大企業優遇策や､贈与税軽減策などの金持ち優遇があからさまに進み､格差はますます拡大する｡しかし､この国の大メディアはそうした事実はほとんど伝えようとしないのだ｡

大マスコミは民主党政権時代､｢子ども手当みたいなバラマキはやめろ｣と書いてきた｡常に財源の裏付けを求め､増税やむなしと煽(あお)ってきた｡

それが自民党政権になると､何でもOKとなってしまう｡自民党が掲げる200兆円の国土強靱化には文句ひとつ言わないのだから､露骨だ｡公共事業のバラマキでしかないアベノミクスを礼賛し､まるでバラ色の未来が待っているかのように喧(けん)伝(でん)する｡この差は一体何なのか｡あまりにも身勝手､ご都合主義だ｡ある全国紙の記者はこう言った｡

｢メディアはいまや安倍政権の広報機関と化しています｡現場の記者が自民党に批判的な一文を記事に加えたら､デスクが『この部分は中立的とはいえないなあ』なんて言いながら､バッサリ削除したという話もある｡その背景はさまざまですが､ひとつには安倍政権がマスコミを選り好みして､逆らうメディアを締め出しかねないところがあるからでしょう｡内閣に批判的に報じた新聞をフェイスブックでネチネチと“口撃”したり､テレビ局を謝罪させている｡本来ならば､ふざけんな､とならなきゃいけないのに､逆にメディアは萎縮し､自主規制しているのです｣

安倍ごときの脅し､牽制に屈するなんて､もうメディアは看板を下ろした方がいい｡

◆権力の犬となり､国民を去勢する大マスコミ

こうしてみると､この国の言論機関は､中国や北朝鮮とどこがどう違うのかと思えてくる｡
ならず者国家の北朝鮮は言うまでもなく､中国でも共産党指導部が報道を統制しているのは周知の通り｡習近平体制になって､ますます言論弾圧を強めていて､今月3日にはリベラル紙｢南方週末｣の政府批判記事を当局が書き換える事件が起こり､話題になった｡これに対し､日本のメディアは｢中国の言論統制はどこへ行くのか｣(日経)なんて書いていたが､批判できる立場なのか｡

権力から強制されるか､勝手に自主規制するかの違いだけで､報道の中身は中国や北朝鮮と同じ､政権発表のタレ流しなのだ｡

政治評論家の森田実氏はこう憤慨する｡

「この国の大ﾏマスコミに隣国を批判する資格はありません｡タテマエでは“言論の自由”を主張しているが､権力への批判記事もなければ､まともな調査報道､検証報道もない｡中国､北朝鮮の機関紙と似たり寄ったりで､オール『人民日報』､オール『労働新聞』というありさまです｡ここまでひどいと､国民の敵と言っても過言ではありませんよ｣

権力の走狗と化し､数え切れないほどの無実の人間を犯罪者に仕立ててきた点も､かの国と似ている｡小沢事件がその典型だ｡

中国事情に詳しい政治評論家の本澤二郎氏は､｢中国の方がまだマシですよ｣とこう言った｡

｢貧富の格差が拡大する中国では共産党指導部への批判が渦巻き､当局が必死になって世論の監視を強めています｡それでも､ネット上には次々と政府への批判が書き込まれ続けている｡著名人もこうした動きに加わっていて､メディアも巻き込み､国中で『言論の自由』への機運が高まっています｡それに比べて､日本の大マスコミは何ですか｡自ら政府の宣伝機関に成り下がり､国民を去勢しようとしているのだから悪辣の極みです｣

◆庶民は笑いながら死にかねない

デタラメといえば､大メディアはさんざん増税しろと言い続けたくせに､いざ消費増税が決まると､新聞協会を通じて｢新聞にも軽減税率を｣なんて訴えている｡そうやって時の権力にこびへつらい､自分たちだけ甘い汁を吸おうとするわけだ｡つくづく､とんでもない連中だ｡

前出の森田実氏が言う｡

｢あまりに卑しいというか､誇りがないというか｡結局は自分たちさえよければいいのです｡参院選が終われば､安倍首相は独裁軍事政権の色を強めて､憲法9条改正に突き進むでしょう｡本来なら大マスコミは､今からそのことを警告､批判しなければならないのに､とりあえず､よろいを隠し､『経済前面』を打ち出している安倍政権の目くらましを積極的に報じて､後押ししている｡こんな大マスコミの報道を信じている国民は､喜んで増税を受け入れ､笑いながら死んでいくことになりかねない｡そこが悲劇的です｣

大本営発表そのままの大マスコミの報道をうのみにしていたら､国民はいいようにやられてしまう｡それでなくても衆院で圧倒的な数を制した安倍自民党は､独裁政権になりつつある｡野党は死に体､メディアも全面協力となれば､何でもあり｡行き着く先は恐ろしい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「自民党は参院選を考えた巧妙な予算を作成。原発・憲法論議は封印。ＴＰＰ先送り。：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9889.html
2013/1/31　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

麻生財務相は新国債発行額が４３兆円を下回ったと胸を張ったが、その分補正予算を増額しバラマキの批判をかわそうとしている。

これは見せかけの財政規律。

多少増えても消費増税をすればオツリが来ると見込んでいる。

現在増税凍結を鮮明に打ち出しているのは生活の党。

弱者切り捨ての自民党でよいのか。

自民党は参院選を考えた巧妙な予算を作成。

７４歳の高齢者が窓口で支払う医療費を２割にするのは当面見送り、中国の脅威には防衛費を少し増額し、高校授業料無償の所得制限も見送り。

原発・憲法論議は封印。

参院選で勝ったら堂々と打ち出してくることは火を見るよりも明らかである。

自民党でいいのか。

自民党はＴＰＰ問題を参院選以後に先送りしたい。

民主党以上に自民党には反対者が多く、扱いを誤ると農業票を失う危険がある。

そこで、２月の日米首脳会談までに米国に対し、交渉参加の前提である「聖域なき関税撤廃」を撤回するよう求めるという。

問題は、オバマ大統領がこれにどう対応するか注目だ。

石原環境相が手抜き除染にきわめて手抜きな対応をしている。

やる気なし。

定例会見では「過去の政権の問題」と強調。

除染作業はゼネコンに依頼しており、手抜き除染を認めると、ゼネコン各社の指名停止処分に発展するので、腰が引けている。

民主党のせいだと逃げるなら、大臣を辞職すべきだ。

３０日朝日自民党が「周波数オークション」を撤回。

この法案は民主党政権時代の２０１２年３月に国会に提出されたが、衆院解散で廃案。

テレビ会社の嫌がるこの法案を自民党は潰した。

これでテレビ会社はタダ同然で周波数を使えるが、国庫収入１兆円はパー。

潰した新藤総務相の名前を覚えておこう。３０日ゲンダイ

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍首相が安全運転しているという嘘　　天木直人　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/30/
2013年01月30日　天木直人のブログ

　安倍首相が安全運転をしているという。

　参院選に勝つためには自らのタカ派を隠して無用な反発を抑えているというわけだ。

　参院選挙で勝利すれば思い通りの政治を始めると。

　それは大きな嘘だ。

　ＴＰＰにしても原発再稼動にしても日中関係にしても改憲にしても、やりたい事をやればいいじゃないか。

　選挙で大勝したのだ。

　野党がなくなったのだ。

　参院選でも相手が弱すぎて負けるはずはない。

　それでも安倍首相には出来ない。

　なぜか。

　もちろん世論の反発をおそれる。

　しかしそれだけではない。

　自民党内からも異論が出て安倍首相はまとめられない。

　なによりも米国の反発を招いてたちまちのうちに行き詰る。　

　また病気が出て辞めなければならなくなる。

　安倍首相は安全運転するしかないのだ。

　ひょっとしたら安倍首相はこのまま安全運転で終るかもしれない。

　そしてそれはそれで歓迎すべきことだ。

　我々は運転免許証を受け取る時に繰り返し聞かされてきたではないか。

　くれぐれも安全運転を忘れるなと(了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 尖閣で偶発的衝突懸念　米高官、日中に冷静対応求める　尖閣国有化（産経）…米中合同作戦としての日本包囲収奪作戦を覆い隠す。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/626179

尖閣で偶発的衝突懸念　米高官、日中に冷静対応求める　尖閣国有化

2013/01/30 11:26更新

　キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２９日、日本と中国が対立する沖縄県・尖閣諸島をめぐり「偶発的衝突が起きかねない状況が生まれており、そうなれば地域全体にひどい結果を招くことになる」と懸念を表明し、日中両政府に冷静な対応を求めた。

　ワシントン市内での討論会に出席したキャンベル氏は「日中が（尖閣周辺の）海上ではなく、外交で今すぐ行動することを望む」と強調。公明党の山口那津男代表が訪中したことなどを念頭に、要人交流を通じた緊張緩和に期待を示した。

　また、オバマ政権のアジア最優先戦略について「中国封じ込めの意図はない」としながらも、中国軍が海洋進出を活発化させれば、必然的に米軍と向き合う機会が増えると指摘。不測の事態が起きないように米中間で海上でのルールを話し合う必要があると述べた。（共同）

関連記事
尖閣棚上げ支援を　米紙、オバマ政権に…
尖閣「冷静な対応」を　米国務長官、安…

福助です。

意外に思われるだろうが、尖閣を巡っての日中の軍事がらみの緊張の増大は、

実は米中合作の上でのものであり、日本包囲下で日本の国富の収奪を目指すツール（道具）として使われているものなのです。

これはアベノミクスと密接に絡んでいます。

つまりアベノミクスによって日本の国富を奪い取る為の外部的支援ツールとして使われているのです。

それで、余りに本気でヒート（熱く）なってもらっては使えなくなってしまうので、時々、水をかけて冷やす必要があるので今回のキャンベル発言となったのでしょう。

何せアベが物事の裏がまるでわからない人物なので米中で話し合って演出しなければならない訳です。

尖閣問題とアベノミクスが絡んでいる事は次の事から判るでしょう。

このアホノミクスへの批判はドイツとかＥＵとかからは当然な批判が激しく行われてきてはいますが、

米国政府からもＦＲＢからも中国政府からも激しい批判は浴びせられて来てはいません。

米国自動車業界だけからは浴びせられてはいますが、オバマ政権はこの業界の利益を重視してはいないのが本音でしょう。

アホノミクスによって米国も中国も大きな利益を得るのです。

これはアベノミクスをよく理解すれば判る事なのですが、

詰まりは、

安倍政権は、米国と中国の国益に奉仕して日本の国益を損なう、つまり、

日本国民の利益と　日本企業の利益と　日本の国富に

損失をもたらす事を目指しているのです。

その目的で経済の判らない安倍と麻生に浜田とかいう石原慎太郎と同世代の恍惚骨董品理論を吹き込んで、

自公政権を墓場から掘り出したゾンビのようにでっち上げたのです。

これはマスコミ煽動によって民主党政権への嫌気を煽り、自民圧勝予想を前もってでっち上げ、理性的有権者としての非Ｂ層を棄権へと誘導する事によってでっち上げました。

米中軍事対立の虚構の真ん中に日本を置いて、

円の安く追いやって（詰まりは円の叩き売りということ）、日本国民の金融資産を目減りさせ、日本企業が国民を苛めて溜め込んだ内部留保も「輸入」という過程によって収奪に追い込むのです。

円安とインフレを手段に使って国富の収奪を行う訳です。

判りやすいところではガソリンの高騰がありますが、これがあらゆる場面で起こるわけです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 尖閣棚上げ支援を　米紙、オバマ政権に促す　（産経）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/625285/

尖閣棚上げ支援を　米紙、オバマ政権に促す

2013/01/26 20:28更新
このニュース記事のカテゴリは世界からです。

この記事に関連するフォト・情報記事本文　２６日付の米有力紙ワシントン・ポストは社説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立を取り上げ、米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性を指摘、２月の安倍晋三首相の訪米を念頭に、オバマ政権の支援で「尖閣問題を棚上げ状態に戻す」ことが望ましいと訴えた。

　同紙は領有権の主張を「数十年間棚上げしてきた」中国が、昨年の日本政府による尖閣国有化で「扇動行為の口実を得た」と経緯を説明。

　領海や領空侵犯を繰り返す中国の「挑発的で危険な行動」を批判的に伝えた。

　また尖閣は日米安保条約の適用対象と公言することにより、中国の抑止を狙った米政府がリスクも抱え込んだと分析。有事に至れば、オバマ大統領は日本を軍事支援するかどうかの「選択を迫られかねない」と警鐘を鳴らした。（共同）

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http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ヤクザにお願いして当選する政治家も!? 暴対法強化でも絶てない裏社会との関係（サイゾー）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130130-00000302-cyzoz-soci
サイゾー 1月30日(水)23時46分配信

――政治家が反社会的勢力との交際を暴露されれば、一大スキャンダルとなり、閣僚が辞任に追いこまれたり、有力な議員が失脚する例は多い。一方で、これだけスキャンダルになるのだから、珍しいことなのか？ と思われるが、どっこい彼らは日常的に“お付き合い”があるようだ。新政権に変わったことで、こうした不適切な関係に変化はあるのだろうか？

「週刊新潮」（新潮社）10月18日号では、田中慶秋元法務大臣が、指定暴力団稲川会系の組長が参加する宴席であいさつしていたという証言を写真付きで紹介。続いて、「週刊文春」（文藝春秋）10月25日号では、城島光力元財務相が09年の衆院選挙の際に、稲川会系暴力団のフロント企業から応援を受けていたと報じている。

　田中元法相の件に関しては、30年も前の話がなぜ今？　とも思えるが、「田中氏に近い裏社会関係者が、なんらかの揺さぶりをかけるためにリークした。『こちらにはまだ手はあるぞ』という脅しでしょう」（某誌政治記者）という。

　結局、田中元法相は辞任したが、政治家と裏社会の交際に関する疑惑はこれに限ったことではない。

　例えば新政権の首相、安倍晋三氏に関しても、「週刊ポスト」（小学館）が10月26日号で、“山口組の金庫番”と呼ばれる人物との交際を報じている。

　暴対法や、暴力団排除条例などもあり、その交際が指摘されるだけでスキャンダルとなる今、政治家が裏社会とつながることには、デメリットのほうが大きいだろう。だが、利権と複雑な人間関係が絡み合うのが政治の世界。そこで政治家と裏社会は、世間からは隠れつつも、関係を持ち続けてきた。

■日本社会に根付く裏社会組織の歴史

　歴史を見れば両者のつながりは60年代頃まで、ヤクザの葬式に政治家が花を出すなど、ある程度は公然と行われていた。

　例えば、戦前の二大政党制の中では、「院外団」という裏社会とつながったフィクサー集団があり、野党議員の法案成立妨害を潰すなどしていた。もちろん戦後でも、安保などの左翼闘争の中では、右翼やそれに連なる裏社会組織が、運動を抑える役を担っていた。

　日本社会や経済には、歴史的にヤクザや右翼、一部の同和、在日系反社組織など裏社会が根付いている。大物フィクサー許永中を追いかけた『許永中　日本の闇を背負い続けた男』（講談社）の著者でジャーナリストの森功氏は語る。

「山口組がなぜ大きくなったかといえば、港湾荷役をさばいていた荒くれ者を使いこなしたからです。地方行政は、彼らの”力”で、港湾荷役事業を統率していた」

　現在でも裏社会は、公共事業の入札で行われるという談合の仕切り役を果たしているという。

　また「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」と呼ばれる三バンの影響もある。
「地方行政の議員などは、不動産所有者や地域企業の社長など、その土地の有力者の場合が多い。彼らが計画した土地開発が、住民の反対運動が盛んになって、開発が進まないこともある。そこで裏社会に頼り、スムーズに進めてきたんです。彼らを使い利益を共にしてきた政治家は、暴対法が厳しくなっても、そうしたつながりをなかなか絶てないでしょう」（森氏）

　また、政治家が裏社会と付き合う際に間に立つのが、児玉誉士夫や笹川良一、そして許永中など、フィクサーと呼ばれるつなぎ役。彼らは、政治家と裏社会との関係を駆使して暗躍してきた。また、こうしたパイプ役を政治家の秘書が担っている場合も多い。

「裏社会の人間は、自身の息がかかった企業や関係者を政治家の秘書として送ることも多い。政治家も、彼らの支援が欲しいので、なかなか断ることができないんです。亀井静香の秘書は、裏社会人脈と日常的に渡りあうために髪形をパンチパーマにしたり、彼らと飲み歩く姿を目撃したこともある。しかし、大物の政治家ほど、こうした人物が間に幾人も入っているので、裏社会と政治家のつながりが直接見えにくいことも多く、追及しづらい面もある」（前出記者）

■政権を離れた民主党のヤクザ交際疑惑を暴露!?

　また、選挙においてもさまざまな場面で政治家は、裏社会の“お世話”になることがある。

「選挙期間中に事務局運営のボランティアを出すこともありますが、やはり大きいのは“票”でしょう。極端な話、山口組の六代目司忍組長に頭を下げれば、構成員・準構成員だけで、それなりの票が集まるわけです。市議や県議レベルならその支援で当選できるでしょう。もちろん傘下組織をすべて動かすことはめったにないだろうけど、選挙の中で、どうしても票が足りないって時には、お願いすることもある」（同）

　同記者は、今回の衆院選挙でも「20軒以上の選挙事務所を回りましたが、すべてに裏社会の人物はいた。彼らは、選挙で恩を売るために入り込んでいるんです」と証言する。

　では、安倍政権になって、彼らはどのような見返りを受けるのだろうか？　今回取材した人々は口を揃えて「基本的には、裏社会は政治家個人とのつながりだから、政権が変わったからといって利権が増えるというわけではない」という。

　その中で森氏は「東日本大震災の復興事業は大きな利権となる可能性がある。95年の阪神淡路大震災の時にも、ヤクザを使い早急に復興を進め、結果、山口組がその利権を得た。自民党なら地方ヤクザの使い方もわかっているでしょう」と観測する。

　また、安倍首相に関しては、間に複数人を介して住吉会とのつながりが噂されている。その一方、安倍氏が総理を務め大敗した07年の参議院議員選挙の際に、山口組が小沢一郎氏の支持に回ったため、安倍氏との仲は良好ではない。これを見て「住吉会の勢いが増すのでは？」という推測もあるようだ。

　さらに、前出の政治記者は 「政権与党から離れたので、民主党議員の交際がさらに暴露される可能性もある。例えば、かねてから総会屋や地元裏社会との関係が指摘される仙谷由人民主党副代表ですが、支持を受けている全国建設労働組合総連合の関連で、裏社会との交際が明るみに出るかもしれません」とも話していた。

　政治と裏社会の切っても切れない関係は、自民党に与党が移ってもまだ変わることはなさそうだ。

　最後に森氏は、こう指摘する。

「裏社会は、違法行為を行っているからアウトロー。法律外の世界で動いており、法治国家としては認めてはいけない存在です。日本の成り立ちの中で、一定の役割を果たしてきたことは事実ですが、社会が成熟していく中で、排除されるべきもの。一方で、社会にゆがみがある状態では、裏社会に身を置く者はゼロにはならない。厳しく締め付けるのではなく、もっと彼らをどう扱っていくかの議論を進めていくべきでしょう」

　政治家にとって裏社会は“必要悪”なのかもしれないが、安倍政権には、しがらみを絶ち切り、社会のゆがみを正してほしいが……。

（構成／黒崎さとし）

関連記事
安倍晋三氏　逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚　（週刊ポスト）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/256.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「日韓を兄弟の関係に」　安倍首相、06年に朴氏に親書

１週間前の日経新聞の記事だが阿修羅には投稿がないようなので、安倍氏の価値観を知る一つの手掛かりとして転載させていただく。

　日本語表現としては、親書というよりお見舞いの手紙と言った方がいいのだろうが、日韓を「兄弟や姉妹の関係のように築きあげることができることを望む」という表現は不用意だと思う。

　どうでもいいことだが、ソウル新聞はなぜ「官房長官だった安倍晋三首相がひそかに親書を届けていた」と“ひそかに”という意味深な形容句をつけたのだろうか？
　また、親書の写しの写真が掲載されているとなると、朴槿恵さんが承知の上での公開なのか？ということも気になる。

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「日韓を兄弟の関係に」　安倍首相、06年に朴氏に親書

　24日付の韓国紙、ソウル新聞（早版）は朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領が2006年、遊説中に暴漢に襲われて傷を負った際、官房長官だった安倍晋三首相がひそかに親書を届けていたと報じた。掲載した親書の写しの写真によると「暴力行為に対する深い悲しみと強い懸念」を表明した上で、朴氏の回復が早く、早期に政治活動を再開したことを受け、安心したと記している。日韓関係にも触れ「最終的には兄弟や姉妹の関係のように築きあげることができることを望む」と締めくくっている。
（ソウル支局）

［日経新聞１月２４日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「犯罪空間」桜宮高校「体罰自殺事件」から、女子柔道選手「体罰事件」まで発覚、東京五輪立候補断念か？　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/53a79cc1214614aaf12cd4de9346d7c2
2013年01月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「股を開け、顎を引け、歯を食いしばれ」と言って、鉄拳を食らわせる。この光景は、戦前の大日本帝国陸海軍内でよく見られた光景だったと言われている。海軍エリート将校を養成した海軍兵学校では、新入生に対して「娑婆気」を取り除くため「修正」とか称して、上級生が鉄拳を与える習慣があった。海兵団では、「海軍精神混入棒」で兵隊の尻を叩いて、気合を入れた。陸軍「内務班」では、古参の兵隊が、新兵を殴るのは、常習化していたという。

　戦後、昭和２１年生まれの私は、軍隊経験のある大人たちから、よく聞かされた話であり、軍隊生活を描いた映画、テレビ・ドラマなどでも、しばしば映像化されており、戦前・船中の軍隊の様子は、今日まで伝えられている。

だが、陸海空３自衛隊では、「体罰」は、厳禁されている。海軍兵学校の伝統を受け継ぐ海上自衛隊幹部候補生学校でも同様である。その代わりに、分隊が連帯責任を負って運動場を何周か走らされることはある。

自衛隊内で、暴行事件などを含めて犯罪が起これば、警務隊（むかしで言えば、憲兵隊）が、捜査・立件する。

◆「股を開け、顎を引け、歯を食いしばれ」と言われて、殴られる場合、殴られる側が、覚悟を決めて、殴られるので、大きなケガをすることはない。殴る側は、ケガをしないように訓練されているから、殴る要領を得ていた。

　だが、「犯罪空間」である大阪市立桜宮高校の暴力教諭（体罰自殺事件）にしても、殴り方を知らないで、感情的にムチャクチャ殴っていたのではないか。30発40発殴ったということが、そのことを物語っている。

また、この手の事件が、続々発覚し、報道されている。

　朝日新聞デジダルが1月23日午前5時39分、「『柔道部で体罰受け重傷』　藤村女子中高の元部員提訴」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　【照屋健、矢島大輔】中高一貫の私立藤村女子中学・高等学校（東京都武蔵野市）の柔道部内で体罰を受けるなどして重傷を負ったとして、元部員の女子生徒が同部顧問の男性教諭と同校を運営する学校法人井之頭学園を相手取り、４９５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こした。訴状によると、元部員は２００９年４月に同校の中学に入学し、柔道部に入った。１１年３月に練習で馬跳びをしていたところ、顧問の教諭から「跳ぶ速度が遅い」「声が小さい」などと怒鳴られ、背中を鉄棒で数回殴られたと主張。『やる気あるのか』と教諭にほおを平手打ちされ、左耳の鼓膜が破れる重傷を負った、と訴えている」

　東海テレビが1月28日午後6時26分、「愛知県教委が県立高校など173校調査　少なくとも86件の体罰判明」という見出しをつけて、次のように配信している。

「愛知県教育委員会が、県立高校など173校を調査した結果、52人の教諭による、少なくとも、あわせて86件の体罰があったことがわかった。このうち、生徒がけがをしたのは、陸上部の監督が体罰を繰り返していた豊川工業高校の事案を含めて4件にのぼり、中には、生徒の頬を平手でたたき、鼓膜が損傷したケースもあった。教育委員会は、体罰の禁止と報告の徹底を指示する方針」

　SANSPO.COMが１月２９日付け紙面で「中学バスケ顧問、謝罪後も体罰繰り返す」という見出しをつけて、配信している。

「京都市山科区の市立花山中で、男子バスケットボール部顧問の男性教諭（２９）が体罰を繰り返し、一度は保護者に謝罪した後も、部員に平手打ちなどをしていたことが２８日、学校側への取材で分かった。（共同）」

　大阪市立桜宮高校の「体罰自殺事件」をキッカケに、全国各地から、これまで隠蔽されていた「体罰事件」が、次々に暴露されてきそうな勢いを示している。国民の目には、明るみにされていない「犯罪空間」が、いよいよ表に炙り出されてくる。

◆ところが、「体罰事件」は、学校に限ったことではなかった。世界の晴れ舞台でもあるオリンピック、それもロンドンオリンピックの柔道会場の一角で、日本代表の女子柔道選手が、監督から体罰を受けていたことが暴露された。体罰現場にいた他の国の関係者が、監督の体罰を止めに入ったというから、恥かしい限りである。これでは、日本が誇る国技とも言うべき柔道が、世界の笑いものになる。

　スポーツ報知が１月３０日付け紙面で、「柔道女子ロンドン代表ら１５人、園田監督らの暴力告発」という見出しをつけて報じた。

　「昨年のロンドン五輪の柔道日本代表を含む国内女子トップ選手１５人が、全日本柔道連盟（全柔連）指導陣から暴力やパワーハラスメントを受けてきたとして、昨年末に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に連名で告発していたことが２９日、分かった。五輪前の強化合宿で女子代表の園田隆二監督（３９）やコーチに、平手打ちや竹刀で殴打されるなど体罰に相当する過剰な指導を受けていたことが判明。国内トップレベルでも「勝利至上主義」による理不尽な暴行の実態が浮き彫りになった」

　この事件の処理について、不明朗だという声も出ている。事と次第によっては、東京都が名乗りを上げている「東京五輪招致問題」にも波及し、「立候補断念」に追い込まれる可能性がある。誠に由々しき事態である。これこそ、安倍晋三首相、下村博文文科相が悲願としてきた「戦後教育見直し」の最大テーマとなり得る。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本維新の会の石原慎太郎代表が、民主党参院議員に手を突っ込み始めていることに、小沢一郎代表は、極めて恬淡、「子飼いの政治家」の養成に一段と力を入れる

◆〔特別情報�@〕
　日本維新の会の石原慎太郎代表（前東京都知事、元環境庁長官）が、民主党参院議員に手を突っ込み始めている。７月２１日予定の次期参院議員選挙で民主党は、４５人比例代表１５人、選挙区３０人）が改選になる。このなかの保守系議員と労組系議員を振り分けて、日本維新の会に鞍替えさせて、立候補させようとしている。参院での現有勢力３人にすぎないので、一気に２桁台に拡大して、参院での影響力を強めようという作戦である。さて、思惑通り、鞍替え組がやってくるかどうか？


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 政治的につくられた安倍バブル:ひょう吉の疑問
ニュースポストセブン　より
http://www.news-postseven.com/archives/20130130_168710.html

安倍バブル　恩恵を受けたのは欧米中の海外投資家という現実
「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株の大半を処分して日本株にシフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍してもサムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかにはこの3〜4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」

こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。
「どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」

日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの二人三脚によるものなのである。統計上もそれは明白だ。

東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。その一方、国内金融機関などの機関投資家は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も1月中旬にようやく買い越しに転じたが、それまでは売りが先行する状況だった。昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25％上昇するという大相場が出現した。しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。※週刊ポスト2013年2月8日号

【私のコメント】
安倍は選挙前からアメリカ政府とその金融筋と相談している。そして自分の発言と同時にドル買い・株買いに走らせた。そして『どうだオレの言ったとおりだろう』と言って見せた。政治的に相場のポジションをつくっただけなのだ。自民党政治家のなかにはこの流れに乗って、ドル買い・株買いに走った者もいたに違いない。こうなると一種のインサイダー取引だ。儲けたのは海外投資家と一部の政治家だけである。ゴールドマンサックスなどはまた一儲けしたに違いない。つり上げて売り抜ける。売り抜けに出遅れた者がババをつかむ。いつものことだ。アベノミクスは自然な相場の動きではない。政治的につくられたものだ。すべては参議院選のため。いずれ不況下の物価高がやってくる。

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/38b2b0b4c45ab33f0c19931dedf580fa
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 五輪招致に影響　海外メディアも注視「柔道に暴力付き物？」（スポニチアネックス）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000037-spnannex-spo

五輪招致に影響　海外メディアも注視「柔道に暴力付き物？」
スポニチアネックス 1月31日(木)7時1分配信

会見の冒頭で頭を下げる全日本柔道連盟の（左から）村上事務局長、小野沢専務理事

　◇女子柔道トップ選手　暴力、パワハラ告発　

　柔道の国内トップレベルにも暴力が横行する現実が明らかになった影響は、一競技団体だけにとどまらない。３０日に都内で会見した日本オリンピック委員会の市原専務理事は「今後もこういうことがあるかもしれないし、あると思っている。しっかりと対応していかないといけない」と険しい表情を浮かべた。柔道以外の競技からも、選手に対する指導者による暴力などの告発が続く可能性を認めた形だ。

　他競技でも同様の訴えが続出すれば、東京が目指す２０年五輪招致にも影響しかねない。全柔連が開いたこの日午前の会見には、フランスのＡＦＰ通信の記者も出席。「日本の柔道の指導には暴力は付き物なのか？」と質問するなど、海外メディアも注視した。日本の未成熟なスポーツ文化が世界中に配信され、開催地決定の投票権を持つＩＯＣ委員が暗い現実を知る。こんな機会が増えれば、五輪招致への“逆風”になるのは間違いない。

　この日、東京招致委員会は今月１０〜２０日に行った都民に対する支持率調査の結果を発表した。前回の調査よりも「賛成」が７ポイント増加し、５回目の調査で初めて７０％超えとなる７３％をマーク。市原専務理事は「（招致への）影響はない」と断言したが、今後の展開次第では支持率に響く可能性は否定できない。

　最大の課題とされるＩＯＣの支持率調査は１〜２月に実施されるとみられる。ＪＯＣの橋本聖子理事は「スポーツ界で早急に対応し、五輪招致にマイナスにならないようにしないといけない」と指摘した。３月上旬にはＩＯＣ評価委員会の現地調査も行われる。ＩＯＣ名誉委員の猪谷千春氏は「幸いなことに開催都市決定まで、まだ８カ月残っている」との見方を示し、招致委の水野正人専務理事は「右往左往せず、やるべきことをやるだけだ」と強調した。

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【独り言】

毎日新聞でこの方が体罰問題で発言していた。

体罰問題:続・私の視点／１　前西脇工高陸上部監督・渡辺公二さん
毎日新聞　2013年01月29日　東京朝刊

　◇本気で話せば分かる−−渡辺公二さん（７５）

（以下本文内容はこちらで　⇒　http://mainichi.jp/feature/news/20130129ddm035040134000c.html）

渡辺公二さんは暴力否定の立場で語っておられるのだが、高校教師時代の彼を知っている人なら毎日記事を読んで「あれれ…」と思うだろう。

彼は名うての「体罰教師」だったからである。

全国駅伝優勝時の主力選手が語っていた。「朝練」に遅刻しそうになって駅を出たばかりの列車の前に立ちはだかって停めたことがある。渡辺教諭の「体罰」（連発ビンタ）を怖れたからである。ビンタされて運動場の端はしまで追いつめられた部員もいたそうだ。

実業団の陸上競技部に所属し、オリンピックに出場した有名選手の息子さんが渡辺教諭の「体罰」で失踪し、しばらく行方不明になった末、選手生命を絶たれたといった深刻な事件も起こしている。

「体罰」の常習者が「体罰」について語るのだから、日本のスポーツ界を覆う暗い霧は少々の努力では晴れないだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 石川裁判とゴビンダ裁判。いわゆる「東電ＯＬ殺人事件」のゴビンダ裁判で、逆転有罪の「冤罪判決」…　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130131
2013-01-31　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

石川裁判とゴビンダ裁判。

いわゆる「東電ＯＬ殺人事件」のゴビンダ裁判で、逆転有罪の「冤罪判決」を下したことで知られる裁判官・飯田喜信だが、その冤罪判決の一翼を担った冤罪裁判官・飯田喜信が、石川裁判の裁判長と言うのも笑わせるが、この飯田喜信という裁判長は、肝心の「水谷建設から一億円献金」という検察側のストーリーを否定するような証拠・証言類を、一切却下し、最近、結婚した石川夫人の証言だけを認めたのだそうである。

この飯田喜信という裁判官は、新婚の石川夫人の顔でも見たかったのか。それにしても不可解だ。

これは、初めから、「裁判」の資料や証言等を熟読、精査したうえで判決を下すという裁判官のやるべき最低限の任務も、やる気がないということであろう。

裁判官としては相当のワルなのであろう。

そもそもゴビンダ冤罪判決に関わったことが露見した裁判官が、今もなお現役の裁判官でありつづけ、しかももっとも悪質と思われる「政治謀略裁判」の裁判長が勤まるということは、どういうことだろう。

否、そういう札付きの冤罪裁判官だから石川裁判の「裁判長」に選ばれたのだろうか。

最高裁事務総局にとって、こういう裁判官こそが、理想の裁判官なのだろう。

これでは、必死になって裁判闘争を継続していく意味は何もない。

日本には、裁判は存在しないということだ。

こんなことが続くならば、いずれ暴動なり革命なりが起こり、日本の国体も崩壊することだろう。

聞くところによると、昭和天皇は、民衆暴動が起こり、それが革命に発展していくことに非常にナーバスになっていたということだが、日本の裁判所が、職務放棄の上で、政治謀略裁判と冤罪判決に励んでいることを知ったら、昭和天皇ならずとも、民衆暴動や民衆革命の可能性に神経質にならざるを得ないだろう。(続く)

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 私が民主党の復権はないと思う理由　　天木直人　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/31/
2013年01月31日　天木直人のブログ

　安倍自民党政権に正しく対抗できる野党が現れない限りこの国には未
来はない。

　そしてその役割を果たすのは政権交代前の原点に戻った民主党しかな
い。

　維新とみんなの党の連携による野党第一党は自民党と基本的には変わ
らない。

　社民党や共産党の護憲政党は決して国民的な政党にはなり得ない。

　民主党の復活しかないのだ。

　しかしそれはもはや不可能である。

　この期に及んでも党綱領について同じ議論を繰り返しまとまらない。
国会が始まったというのにきのう３０日に国会内で党綱領検討委員会を
開き、保守かリベラルかの表現で紛糾するという体たらくだ（１月３１
日読売）。

　しかし私が民主党は自民党に勝てないと思うのはその事ではない。

　１月３１日の日刊ゲンダイが書いていた。

　内藤正光前参院議員の「文通費」流用発覚問題のリークで明らかなよ
うに、いざとなれば自民党は民主党議員のカネの問題をいくらでも脅し
として使ってくる。

　おまけに党首である海江田代表が破綻した安愚楽牧場への出資を推奨
していたとして訴訟圧力にさらされている。

　鹿野道彦元農相らの中国書記官スパイ事件も依然として疑義が晴れて
いない。

　これを要するに再び権力を握り、官僚と結託した自民党は、いざとな
ればいくらでも民主党を脅せるのだ。潰せるのだ。

　そしてその逆はもはやありえない。

　民主党の最大の誤りは３年余も政権を握っていながら国家権力を仲間
割れに使うだけで自民党の悪政暴露に使わなかったことだ。

　自民党の息の根を止める事が出来たのに、それをしなかったことだ・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 時論公論　「危うさ潜む新年度予算案」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/144909.html

時論公論　「危うさ潜む新年度予算案」
2013年01月29日 (火)
板垣　信幸 解説委員

時論公論　「危うさ潜む　新年度予算案」 投稿者 gataro-clone

（前説）
政府は、きょう、新年度予算の政府案を決めました。
歳出総額は過去最大規模、大規模な公共事業を盛り込むなど経済再生に向けた意思を明確に示しました。
しかし、借金は膨大に積み上がって財政健全化のめどは立たず、将来に不安を残しています。今夜は新年度の予算案を検証し、今後の課題を考えます。
　

（新年度予算概括）
新年度の予算編成は、政権交代が年末に行われたため、いわば越年しての作業でした。
　

景気の先行きが見えない中、安倍政権にとっては、日本経済を辰年から巳年へとスムーズに移行させ、経済再生を実現することが課題です。
さながら龍と大蛇が身を呈して用意した不安定なつり橋を渡るような困難さです。
しかも、抱えた荷物は過去最大規模の国家予算、もしバランスを崩し経済効果が出なければ財政悪化が一段と深刻化し、長期金利も上昇して経済に打撃を与えるという最悪のシナリオが待ち受けています。
これに対して、安倍政権のキャッチフレーズは３本の矢。
機動的な財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略、これがきっちり束になっていれば、なかなか折れない強さを持っているはずです。
しかし、金融緩和と財政出動は決まったものの、その効果は未知数です。
また、成長戦略もこれからで、三本の矢はまだ強固な束とは言い切れず、いささか心許ない状況です。

それではきょう決まった財政出動の矢である新年度の予算案を見てみましょう。
一般会計の予算規模は、９２兆６０００億円と、今年度当初予算に比べ２．５％増加しました。当初予算としては過去最大です。
まず、歳出を見てみます。
　

◆国と地方の政策に使う経費は、７０兆４０００億円と、２．９％の増加です。
また、◆国債の償還、つまり借金の返済にあてる経費が２２兆２０００億円と、１．４％増加します。
一方、歳入はどうでしょう。

まず、税収は、４３兆１０００億円と、１．８％増加するとしています。
また赤字国債や建設国債の発行、つまり新たな借金は４２兆９０００億円と、３．１％の減少を見込んでいます。
そして、年金の国庫負担を維持するために将来の消費増税分を財源とする特例国債の発行が、２兆６０００億円などとなっています。
ただ、予算はこれだけではありません。
こうした一般会計予算とは別に、特別会計には東日本大震災の復興予算があり、今年度当初より１５．８％多い４兆４０００億円です。
単純に合算は出来ませんが、一般会計と合わせますと新年度の実質的な予算規模は、非常に大きいと言えます。
　
（問題点）
さてこれをどう見るべきかでしょうか。
予算規模からして短期的には景気浮揚効果はもちろんあります。
しかし、徹底して無駄を排し、効率的な予算措置が出来たかといえば疑問が残ります。
また、税収の増加を見込んでいますが、成長率を実質で２、５％と高めに設定しており、額面通りには受けとれません。
また、通常の国債発行額は減らしていますが、こちらの年金特例国債の発行も借金に変わりはありません。
財務省は、この年金特例国債は将来の増税の裏付けがあり、通常の借金とは違うと言っています。
しかし、景気悪化で消費増税ができない場合は単なる借金に変質するので、やはりリスクは残ります。
このように、予算の大枠は、短期的に景気を押し上げますが、やや甘い見通しを前提にしている上、借金体質は依然として続き、財政再建という点では今後に不安を残す形となっています。
それでは、予算案の中身を検証してみましょう。
　
（膨らむ公共事業）
まず、公共事業です。安倍政権が予算編成で重要視したのは公共事業です。

予算案では、今年度に比べ１５．６％も増やし、５兆三千億円を計上しました。
主な中身は、中央自動車道のトンネル事故の反省から、老朽化した全国の道路やトンネル、橋などの修復・維持管理に２５１５億円を計上しました。
また、安全安心につながる公共事業なら自由に使える自治体向け交付金を一兆円余り盛り込み、例えば電柱の地中化や公園のバリアフリー化など自治体が必要とする事業に使えることにしています。
更に、大都市圏の環状道路の整備など物流ネットワークを構築するため３５３９億円を計上しています。
このように安倍政権が公共事業に拘るのは景気に対し即効性があるためです。
このため優先順位の高いものを選んだと言うよりは、事業の量を確保するために予算を膨らました感は否めません。
また、東日本大震災の復興で作業員や資材が全国的に不足している中で、事業が進むのか懸念も残ります。
かつての自民党政権のように無駄な事業を拡大していないのか検証を継続する必要があります。
　
（社会保障費と生活保護の削減）
さて、予算編成では少子高齢化で年々急増する社会保障関係費も焦点でした。
　

予算案では、２９兆１０００億円を計上し、今年度当初に比べ１０．４％という高い伸びとなりました。
主な項目を見てみますと、まず、待機児童を減らすために、保育所運営費を支援する予算を４２５６億円を計上し、待機児童の受け入れをおよそ7万人増やせるとしています。
また、障害者の方の自立支援給付を８２００億円に増額し、障害者の方の働く場の確保に力を入れました。
一方、生活保護については、受給者の急増で予算規模が２兆８０００億円に達しました。
ただ、生活保護の給付水準が、保護を受けずに働いている低所得者より高い事例もあり、不公平感が出ていること、それに物価の下落などを考慮し、今後３年間で給付を７４０億円削減することになりました。
ただ、安倍政権が、物価を上昇させる政策を進めようとしている中で、今後、物価が上昇した場合に速やかに給付水準を元に戻せるのかといった問題点もあります。
生活保護の給付水準の適正化はある程度は必要だとしても、抜本的な解決策は、不正受給の防止に努める一方、経済を成長軌道に載せ、国と企業が協力して働く人の賃金水準を引き上げる努力こそが最も重要な課題だと言えます。
　

（復興予算増額へ）
最後に、復興予算です。新年度は４兆４０００億円を計上し、今年度当初に比べ１５．８％増やしました。
　

これまでの復興予算には、被災地と関係ない予算までもが計上され、無駄遣いだという批判もありました。
このため、今回は被災地に関係の深い分野に集中して投入することになりました。
また、今後の需要増加を見込んで、これまで「５年間に１９兆円の予算措置を取るとしていた計画」を、６兆円増やし２５兆円に拡大することが決まりました。
その財源は郵政株式の売却益などで確保することも決まりました。
しかし、復興事業については、予算をつけても街づくりのプランの合意が難しかったり、放射能の除染作業が進まないなど予算の執行にはなお障害が多く、復旧・復興を進めるための人的支援が今後極めて重要になりそうです。
　

（成長戦略と官民協力が鍵）
以上、見てきましたように、新年度の予算案は、とにかく景気回復を最優先に財政出動に舵を切りました。
この結果、国の長期債務の残高は７５０兆円に達する見通しです。
財政出動には節度がなければ先進国で最悪の財政状態にある日本の信用が一気に下落し、経済にダメージを与える懸念もあります。
また、すでに何年も金融緩和を続ける日銀が取れる手段も限られています。
その意味で三本の矢のうち二つはその力に限界があります。
こうした中で、民間の技術開発を活性化させ民間資本を呼び込む成長戦略がより重要になります。
そのためには規制緩和や官民挙げての研究開発が欠かせません。
三本の矢をうまく調和させながらデフレを克服し、景気回復を果たせるのか安倍政権に突きつけられた課題は極めて重いと言えます。
　
（板垣信幸　解説委員）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「小沢事件の不可解さ、これを明らかにせねば私達の国は誰かの好き放題にされてしまう：橋本久美(生活の党)」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9890.html
2013/1/31　晴耕雨読

https://twitter.com/hashimotokumi

東京高裁で石川知裕議員の審理終了。

審理時間は13時半〜14時15分。

証人尋問は石川氏の奥さん。

傍聴は抽選ではなく全員入れました。

同じ立場の元秘書の池田氏のお父上やいつもの生活党支援者の方々とご一緒に。

報告はまた後ほど。 pic.twitter.com/giVLXxyS

帰宅後、石川議員の審理傍聴記録をUPせねばとＰＣに向かいブログ整理に悪戦苦闘してたら午前3時。

自分の夕飯食べてないことをすっかり忘れていてこれから食べる。

飲食よく忘れる。

やや過集中傾向有りと自己診断済み。

> 浅草はデートじゃなくてデモで二回ほど行ったなぁ。粋になろう♪

おぉ懐かしい。

浅草デートじゃなくて小沢無罪デモin浅草は、私もおりましたよ。

「小沢一郎議員を支援する会」の集会ビラ配ってました。

私は小沢デモ初参加が浅草だった。

当時みんなの党だったので参加者の人たちにスパイ扱いされて名刺を破られたりした。

そのような小沢支持者の排他的な行為にめげることなく現在に至る。

> 私は「勇気ある方」そう感じました。小沢事件は政治家だけでなく国民全てにいつ被ってくるかわからない事です。政治家はそれを利用する事無く恐

小沢事件の不可解さ、これを明らかにせねば私達の国は誰かの好き放題にされてしまう。

立ち向かわねばと思いました。

図書館で『小沢一郎はなぜ裁かれたのかー日本を蝕む司法と政治の暴走ー』を見つけたので借りてきた。

本の出費をおさえるために近隣の図書館をはしごしている。

現在は豊島区、板橋区、文京区の３つの図書館を利用している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 維新・みんな、１０項目の共通政策確認（TBS）：維新は石原慎太郎系と別れて欲しい
　日本維新の会は、石原慎太郎系と別れて
　みんなの党と組んで欲しい。

　そうしてくれた方が、スッキリ応援しやすい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

維新・みんな、１０項目の共通政策確認（TBS）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130131-00000009-jnn-pol

日本維新の会とみんなの党の政調会長らが会談し、１０項目の共通政策について合意を確認し、夏の参議院選挙での協力に向けてさらに政策協議を進めていくことで一致しました。

　「大筋合意事項については、文言をこの通り確認させていただいた」（みんなの党 浅尾慶一郎政調会長）

　日本維新の会の浅田政調会長とみんなの党の浅尾政調会長らが会談し、去年１１月に維新の会が太陽の党と合流する前にみんなの党と合意した「ＴＰＰ交渉への参加」や「脱原発」など、１０項目に上る共通政策について改めて合意を確認しました。今後、さらに協議を進め、両党で一致できる政策の幅を広げながら夏の参議院選挙での協力を進めていく方針です。

　両党の連携をめぐっては、維新の会の橋下共同代表が合流を呼びかけたのに対し、みんなの党の渡辺代表は「合流はない」と明言するなど対立が目立っていましたが、まずは一致できる政策を積み上げ、参院選に向け協力関係を強めていく狙いがあります。（30日20:04）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] アベノミクス　ブレーンも名称も小泉時代の繰り返しと大前氏（NEWS ポストセブン）　
http://www.news-postseven.com/archives/20130131_168733.html
2013.01.31 07:00　NEWS ポストセブン

　株価上昇と円安をもたらしたとされる“アベノミクス”は、メディアなどから称賛されているほどのものではないという大前研一氏。その陣容は、自民党が過去に失敗したことの繰り返しになっていると指摘する。

　＊　＊　＊
　アベノミクスで不可解なのは、安倍首相のアドバイザーに、かつての自民党政権時代と同じ顔ぶればかりが並んでいることだ。

　たとえば、内閣官房参与（経済担当）には小泉内閣で内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」の所長を務めた浜田宏一・米エール大学名誉教授、日本経済再生本部に置く「産業競争力会議」のメンバーにはやはり小泉内閣で複数の大臣を務めた竹中平蔵・慶応義塾大学教授、「経済財政諮問会議」の議員には小渕内閣の「経済戦略会議」と森内閣の「IT戦略会議」で委員を務めた伊藤元重・東京大学大学院教授が名を連ねている。

　だが、日本経済はバブル崩壊から20年以上も低迷し、その85％の期間は自民党政権だったのだから、この人たちに日本経済を再生できるアイデアがないことは、すでに明白だ。

　しかも、安倍首相は中長期的な経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を今年半ばまでに策定するよう経済財政諮問会議に指示した。しかし、骨太の方針という名称自体、小泉首相が当時の経済財政諮問会議にまとめさせた政策と一緒である。せめて名称くらい新しくすればよいのに、と思うが、とどのつまり、自民党は過去の失政を全く反省していないのである。

　だから年明けに政府が閣議決定した事業総額20兆円の緊急経済対策は、基本的に昔と同じ公共事業頼みのバラ撒きで、景気浮揚効果はほとんど期待できない。自民党が重点政策の1つに掲げている、災害に強い国土づくりを目指し、10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するという計画「国土強靭化」も、経済効果は見込めない。

　なぜなら、トンネルがないところにトンネルを掘ったり、橋がないところに橋を架けたりすれば経済効果はあるかもしれないが、老朽化した既存のトンネルや橋を修繕・補強しても経済効果はゼロだからである。

※週刊ポスト2013年2月8日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 橋下の選挙結果に「不正はない」といえるだろうか？（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24460411.html
2013/1/31(木) 午前 1:03　先住民族末裔の反乱

今回の衆議院選挙の先に行われた地方選で橋下と松井のゴロツキが選出されたことにずっと違和感を覚えていた。当初は、利権がらみの財界・創価学会の組織票に加え、マスコミの誘導による大阪市民及び府民が勢いに任せて投票したのだと落胆していたが、その後の報道から橋下らの背景に統一教会の影、そしてその先に米国ユダヤCＩＡが暗躍しているのだと確信した段階で、嘘でも奴等は選挙という手段で民意を勝ち得たのか疑念が生じた。

奴等の演説場所にはサクラが大勢乗り込み盛況を装う工作やマスコミの常軌を逸した偏向報道がなされていた一方、ネットを中心に知識層・常識層から痛切な批判を受けていたのは事実である。不可解な衆議院選挙結果を目の当たりにし、既にこの時点で不正選挙が介在した可能性はなかったか、とふと脳裏を過ぎったのである。

今回衆議院選挙と同時に実施された都知事選で前代未聞の圧勝を遂げたはずの猪瀬が、先日紹介したように全区割りで恣意的に一定の得票率が得られるよう細工されている可能性が高い。恐らく国政選挙との兼ね合いで、巧妙に細工する時間が乏しく乱暴な手法を用いらざるをえなかったものと推定される。これに比して、大阪市長選、府知事選ではその対策が用意周到になされた節があり、表面上、猪瀬ほどあからさまな問題箇所は見受けられない。

橋下は知事からの鞍替え、松井は府議からの転身と、一見過去のデータ比較が不可能のように思えるが、知事選は大阪市内でも投票されるため、区割りごとの得票数を知ることができた。これを得票率に換算し比較したものが下記のグラフである。


<noscript><img src="http://www.jschart.jp/i/?k=c4997acbca3b557c233548f8569f2668" alt="グラフ作成-JSChart" /></noscrip<script type="text/javascript" charset="utf-8" src=

H20年の知事選の平均得票率は５４．１９％、H23年の市長選の同率は５８．９６％と、４．７７％アップしていることになるが、比較して歪にアップしている区割りは、西区（プロット５）、北区（同２３）、中央区（同２４）で、当時からその理由がわからないと疑念を呼んでいたと記憶している。また追って報告したいと思う。



次に橋下の開票率と得票率の関係について、落選した平松と比較したグラフは下のとおりである。奇妙なほどに開票率と同じ割合で得票率が推移していることに気づく。実は別途調べた千葉県内の大半の（野田の４区や５区などを除き）当選者に同傾向が見られた。開票や集計の方法によって、こうした傾向になることも可能性としては否定できないが、理論的には得票率も異なる各区割りを合算した開票率と、同率の得票率を確保することは難しいと思えるのだが・・・・仮に最終結果が用意されていて、開票率に応じて得票数を算出し発表しているのではないかとの疑念は払拭できない。

因みに両者に顕著な差がでたのは２３時から２４時の間で、その時間帯毎の増加票数は、

・２３時〜同時３０分　　　橋下　＋２０万票　　　　平松　　＋１０万票

・２３時３０分〜２４時　　 橋下　＋１０万票　　　　平松　　＋　５万票


<noscript><img src="http://www.jschart.jp/i/?k=f80450795a6151774250bb8d920efac9" alt="グラフ作成-JSChart" /></noscript>



以上は橋下の知事選と市長選の得票率を中心に見てきたが、次回は、本来選挙環境が異なる橋下と松井の間に奇妙な一致が見られる点について言及したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 深く知りたい「柔道日本代表で“暴力”指導」／バルセロナ五輪銀メダリストの溝口紀子さんが鋭くコメント
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
ＮＨＫニュースＷＥＢ２４で女子柔道・暴行事件へのコメントを放映中。バルセロナ五輪銀メダリストの溝口紀子さんによる、全柔連の対応、告発された問題監督に対する意見が鋭い。溝口さんは明日付赤旗１面でもコメントしている。(津）

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深く知りたい「柔道日本代表で“暴力”指導」

深く知りたい「柔道日本代表で“暴力”指導」 投稿者 gataro-clone

ゲストはバルセロナ五輪柔道で銀メダルを獲り、フランス代表チームでコーチを務めたこともある静岡文化芸術大学准教授の溝口紀子さんとスポーツ評論家の玉木正之さん。
「スポーツは、闘いを非暴力で行うためにルール化されたもの。いかなる暴力もあってはならない」というお二人に話を伺いました。

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」　2013年1月31日(木)
柔道女子代表監督暴行問題／日本のスポーツ界への告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-31/2013013101_03_1.html

混乱招く甘い処分／静岡文化芸術大学准教授　バルセロナ五輪銀メダリスト　溝口紀子さん
「しんぶん赤旗」　2013年1月31日　日刊紙　１面

　園田監督への処分は甘いと感じます。

　全柔連は戒告処分という形で続投させました。いわばイエローカード（警告）です。でも、選手たちはレッドカード（退場）を求めて、JOCに告発したはずです。

　監督との信頼関係がないなかで園田監督を続投きせても、現場は混乱するだけです。これでは全柔連自身が選手からの債頼を失ってしまいます。

　私がフランス代表のコーチをつとめていた2004年のアテネ五輪で、韓国の監督が公衆の面前で選手を殴りました。その監督は解任されました。

　これが世界の常識です。フランスでは、指導者が暴力をふるえば刑事事件になり、指導者の資格を失います。人権意識を欠いた暴力監督は、辞任するのがあたり前です。

　日本の柔道界には、体罰を容認する文化が根強く残っています。園田監督は私とほぼ同世代。厳しい大学柔道部のなかで鉄拳をふるわれながら、選手時代を過ごしました。

　もともと、日本では指導者に「はい！」と返事することが美徳とされていますが、フランスでは「ノン！（いいえ）」と言える土壌があります。選手とコーチによる双方向で対等な人間関係が、確立されているのです。

　柔道に限らず、日本のスポーツ界では長らく体罰が容認されてきました。スポーツの民主化が遅れている現状を改めるために、彼女たちの勇気と決意をむだにしてはいけません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 北や中国に重要情報ダダ漏れ…　背景にゆるい“身体検査”　＜閣議の内容　１時間後には中国に＞　（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　報道陣に公開された今年の初閣議。議論の中身まで筒抜けに？

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130131/plt1301311133003-n1.htm
2013.01.31　ZAKZAK

　北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を画策していたことが分かった。いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。『首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。

　潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、大阪区検に３０日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長（４２）。

　捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の２００８年１０月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募していたという。

　ただ、潜入工作を仕掛けているのは北朝鮮だけではない。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国など、他の国々も当然実行している。

　他国の諜報活動に詳しい菅沼氏は「日本に帰化した外国人が、公務員試験を受けに来ている。警察官や自衛官などを目指す人も多いようだ。以前は、密かに『他国や問題組織と特殊な関係にないか』など身元調査をしていたが、冷戦終結や人権圧力の強まりから、ほぼ何もできなくなっている。公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。

　他国はどうなのか。

　菅沼氏は「米国では、ＦＢＩが閣僚候補の経歴（犯罪歴含む）から背後関係まで徹底的に調べて、『この人物は安全だ』という結果が出ないと任命しない。日本では形式的な調査だけ。だからか、永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」

　安倍晋三首相は、この改革にも着手すべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 東京五輪「賛成」７割超（体罰発覚前。）
　災害賠償、東北復興も侭ならない中で威勢よく国を巻き込んで行われている都の誤輪招致活動。
五輪招致委員会が自前で行い、質問状況も不明な電話調査。それでも地デジ大マスコミ発表では「７割が支持」という「圧勝」機運、と報じられる。よく考えないと「ならば私も」と、何時ぞの選挙のようになる。
　体罰事件発覚で、皆少しは思考できるようになるのか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
＜東京五輪＞「賛成」７割超 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞　1月30日(水)21時24分配信

　２０年東京五輪の招致委員会は３０日、今月中旬に実施した五輪開催についての地元支持率調査で、「賛成」がこれまでで最高の７３％だったと発表した。昨年１１月の前回調査より７ポイント上がり、目標だった７割を初めて超えた。
　調査は５回目で、無作為抽出した都内在住の１８歳以上４００人に電話で聞いた。賛成は昨年７月の１回目が５８％、８月の２回目以降は６６〜６７％で足踏みしていた。事務局は「猪瀬直樹都知事の就任（昨年１２月）や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への開催計画書提出（１月）などで、実現の機運が盛り上がったからではないか」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000089-mai-spo
ーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 米国政府のＴＰＰと釣魚衝突（中国網から）
中国の政府系シンクタンクから二件の論説が政府系の中国網に掲載された。一つはＴＰＰ交渉が長期化する４原因について、二つ目は釣魚（尖閣）軍事衝突発生時の米国対応である。その二件を紹介します。

１．「TPP交渉　ずるずると長期化する原因は？」中国網……原因となる４条件とは：
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/30/content_27837161.htm

財政経済や雇用救済だけに目的を絞った米国の“高い水準の経済体”は、各国を踏みにじる自由を米国に差し出す要求である。実際問題として、米国だけが二重基準を主張している限り『交渉は長期的な膠着状態に陥る』だろう。

➊【米国の海外既得権益】：「米国はTPP交渉の中で、既存の二国間自由貿易協定を維持するよう主張し、自由貿易協定を持たないベトナムなどの4カ国のみと市場参入に関する交渉を身勝手に進めている」中国網

➋【米国の知的財産等】：「WTOの『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』を大きく上回って超高額である。それが交渉国に多大な犠牲を要求している」中国網

➌【米国による国有企業攻撃】：「米国は交渉国の国有企業に対して、政府補助金支給の停止、国有企業への政府調達の優先などを、貿易障壁の打破として要求している。大多数の発展途上国にとって、これらの要求は許容範囲からかけ離れている」中国網

➍【米国議会の雇用増要求】：「米国議会は、米国の雇用機会創出と、発展途上国の低賃金を貿易障壁として打破することを、ＴＰＰを批准する条件にしている」中国網

「今後9ヶ月は、TPP交渉の重要な時期だ。米国が柔軟性を見せず、10月末までに交渉を終了させなかった場合、長期的な膠着状態に陥るだろう。（呉正龍：中国太平洋経済合作全国委員会副会長）」中国網

２．「釣魚島：米の武力介入に警戒を　中国の発展終結のチャンス」中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/30/content_27839192.htm

釣魚（尖閣）空域で日中衝突が起これば、米国は“中立”を捨てて参戦するだろう。

参戦しないと、『他の同盟国との信頼関係が崩壊』して、戦後７０年間の努力が無に帰する。また、米国内の新自由主義者や産軍複合体からの『中国の経済成長の息の根を止めるチャンス』という誘惑は魅力的であるから。

➊中国網「安倍晋三の“特使”や“親書”は重要でない。あくまで最重要は『米国が釣魚島（尖閣）軍事衝突に武力介入するか否か』である。中国と日本の軍用機が釣魚島空域で衝突し、中日間が局地戦争になれば、米国や日本と連携する南中国海のフィリピンやベトナムも絡んでくる可能性がある」

➋「中国は“中日の開戦は見たくない”という米国が放つ煙幕弾に惑わされてはならない。軍事対立に発展した場合、米国は離島戦を『中国発展の戦略的チャンスに終止符を打つ』チャンスと判断する可能性が高い」

➌「米国が参戦するか否かは、日米同盟の“盟主”米国が決めること。しかし、米国は参戦する。日本が傷つくのを黙って見ていれば、他の同盟国との信頼体制が崩壊するからだ。米国が戦争に手を出すハードルが低いことは、イラク戦争やアフガニスタン戦争を遮二無二に始めた事実が証明している」

➍「米国内では中国敵視の『新保守主義勢力』や『軍産複合体』（ アイゼンハワー米大統領）が戦争を金儲けの道具にしようと狙っている。それによって領有権を守る中国の決意と意志が退くことは当然ないが、万全の対策と準備を促すことになる」（中国社会科学院栄誉学部委員　馮昭奎）中国網

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 『原発洗脳』苫米地英人著、日本文芸社　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-878.html
2013-01-31 　陽光堂主人の読書日記

　日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は昨日の衆院本会議で、予定していた「中長期的かつ段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成するのが望ましい」などの質問を省いてしまいました。原稿を読むスピードが遅かったためですが、わざとそうしたと言われています。

　旧「たちあがれ日本」の面々は、担ぎ出された石原慎太郎を含めて皆原発推進派ですから、心にもない脱原発で安倍政権と対立するのを避けたのです。橋下共同代表との軋轢が増すと思われますが、そんな姑息なことをするぐらいなら、党を割って自民と合流すべきです。

　安倍政権になってから反原発デモは縮小し、全く勢いがなくなってしまいました。原発推進方針の自民党が圧勝したことで諦めムードが漂っているためとされています。不正選挙を仕掛けた側が望んだ通りの展開となっています。

　一昨年にあれだけの事故を起こし、多くの住民が帰還できない中、何故そこまで原発に固執するのか、誰でも不思議に思うはずです。原発利権は強固なので、原発ムラを中心に抵抗しているのですが、本当の理由は外にあります。そのことを公にしたのが本書です。

　原発は核技術であり、軍事と直結しています。現代においても核兵器は最も威力があり、それ故に北朝鮮は制止を振り切って核実験を再開しようとしています。こうした事情は各国共通で、米国も例外ではありません。

　かつて敵国として死闘を繰り返した日本に対し、米国は商業用原子炉の技術を供与したわけですが、通常ならそんなことはしません。商業用とは言え、低濃縮ウランを再処理したプルトニウムは兵器に転用が可能だからです。にも拘らず、国内には大量のプルトニウムが備蓄されています。

　米国は日本を信用していませんから、原発の中核技術を特許としてガッチリ握っていますし、備蓄されているプルトニウムに関しても、厳格に管理しています。格納容器に入れられる燃料棒も、一本ずつ全部管理しているそうです。行方不明になったら大変ですから。

　原発施設は米国の核戦略の中に組み込まれていて、日本にある原発もその対象になっています。施設内は一種の治外法権であり、福島第一原発事故後、普通なら行われるはずの警察による現場検証が行われなかったのはこのためです。

　つまり国内の原発は、実質的に米国によって管理されているのです。その代理をしているのが各電力会社で、政府も当然、このことを知っています。原発ムラの幹部たちも承知しているはずで、そのことをこれまで隠し通してきたのです。

　原発は米国の核戦略の中に組み込まれているので、我国の一存で脱原発などできません。自民党はこの密約を結んだ張本人ですから、この点を重々承知しており、米国の政策に変化がない限り追随するしかないのです。

　よく「日本の原発技術は世界最高水準」と言われますが、これは原発ムラの住人が広めた嘘です。その証拠に、福島第一原発事故が起きた際、学者や技術者たちは右往左往するばかりでお手上げ状態でした。40年前の技術で作られた原子炉の事故に対応できなかったのです。(古すぎて欠陥品だったという変な言い訳が罷り通っています)

　事故後、東電は事態収拾は不可能と見て、福島原発から「撤退する」とほのめかし、官邸と揉め事を起こしていますが、菅内閣はこの「撤退」の意味を取り違えていたと著者は述べています。菅内閣は、「もうどうしようもないから職場放棄する」という意味に取ったのですが、これは「本来の管理者である米軍に処理を任せる」という意味だったそうです。

　民主党政権が原発の裏事情を知っていたかどうか微妙なところですが、経産省の官僚は承知していたはずで、菅直人らは事故後に教えられたのではないかと思います。福島原発の事故処理に米軍が大々的に入ってきたらこの国の支配構造が衆目に晒されますから、政権幹部はそれを嫌ったのではないでしょうか?

　初期の段階で米軍に任せていたら被害が抑えられたかも知れず、菅らのメンツのために拡大してしまった可能性が高いのです。この辺は真相を追及する必要があるのですが、事が事ですからこのままウヤムヤになることでしょう。

　核技術に関しては日米の間に隔絶した開きがあり、米国の経済的軍事的優位は揺るがないようです。我国は原発の是非について云々することができず、本書はこの点を明確に指摘していますから、著者は米国の回し者というレッテルを張られる恐れがあります。

　しかし日本国民の総意として「原発はもう嫌だ」という意思を示せば、米国は政策を転換せざるを得ないとも述べています。そうした意思を示すことができるかどうかですが、マスコミもグルになって不正選挙をするようでは難しいと言えましょう。

　反原発デモを行うなら米国大使館に押し掛けるべきなのですが、何故そうならないのでしょうか?　苫米地氏に言われるまでもなく、日本政府の裏に米国がいることは皆知っていますから、これは可笑しいのです。デモ主催者の中に工作員が紛れ込んでいるのでしょうか?

　こうした記事は原発ムラの監視対象になりますが、ここまで情報が明らかになってしまった以上、本当のことを知らせるべきでしょう。国民が納得した上で原発を推進するなら、それはそれで致し方ありませんが、相も変わらぬ「民は依らしむべし、知らしむるべからず」では江戸時代と何ら変わず、この国の退勢を止めることはできません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] アベノファンドの大博打 （永田町異聞）　
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11460571936.html
2013年01月31日　永田町異聞

このところテレビでは、スイスから一時帰国していた日本人ファンドマネジャー夫婦が殺害された事件の話題でもちきりだ。

銀座にいくつもマンションを持ち、ずいぶん派手な生活をしていたということも耳目を集める要素だろう。投資ファンドのマネジャーというのはそんなに儲かるのかと思うのが人情というものだ。

金融専門家の説明を聞いて、得心した。天国か地獄か、紙一重の世界に住む人なのだ。

税金や秘密保持のうえで有利なスイスなど、いわゆるオフショアで、大金持ちから私募で巨額マネーを集め、一獲千金めざして勝負をするのがヘッジファンド。その腕利きマネジャーともなると、動かす資金のスケールが違う。

たとえば100億円を投資家から預かったファンドマネジャーは3億円の年間手数料をもらって、株などで運用する。それで50億円のもうけが出たら客と折半して、25億円をゲットする。

被害に遭った人が具体的にどのような仕事ぶりだったのかは知らないが、見ようによっては、博打の世界だ。大失敗すると破産か、訴訟か、刃傷沙汰の「暗黒」が口を開けて待っている。

そういう職業を選ぶ以上、ある程度のリスクは承知のうえだろう。それでも、こんな悲惨な事件に巻き込まれるとは誰も想像しまい。

さて、いちど無能の烙印を押された人物に再び日本のマネジメントを託すわが国民は、そうとうリスクの高い大勝負をしていることになる。

実のところ安倍首相にとって、日銀の尻を叩いて円安・株高の流れを保つことが夏の参院選に向けた唯一の政権維持手段になっている。すなわち気まぐれなマーケットの反応が頼みの綱なのである。

だから、国会で代表質問がはじまっても、答弁は官僚作成の答弁書をそのまま読み上げるだけで、中身はほとんどゼロといっていい。

アベノミクスの効果を過大に見積もった税収水増しの当初予算案をつくり、財政規律は守っているように見せかけてはいるが、その実、今年度の補正予算への前倒し計上は抜かりなく、国債増発でジャブジャブと公共事業にカネを注ぎ込む体制を整えた。

要するに、昔ながらの自民党利益誘導政治が完全復活したということである。国土強靭化や老朽インフラの補修という名目に隠された旧来型の公共事業がこれから先、うんざりするほど復活してくるだろう。

インフレターゲットを頭から否定するわけではないが、、これではお札を日銀にどんどん刷らせ、選挙に勝つための軍資金に充てようとしているようなものだ。

一方、エネルギー改革に必要な発送電分離や家庭向け電力販売の自由化について今国会への法案提出を見送るなど、原発維持、電力会社の利権確保を是とする安倍首相の特権勢力寄りの体質もまた、この国の先行きを視界不良にしている。

アベノミクスという大博打が当たればいいが、下手をすると、とんでもない奈落に突き落とされる。

掛け声も勇ましく船出したのはいいが、途中で航路に迷い、船長が疲れ果てて仕事を投げ出すことだって考えられる。

アベノミクスが日本の「暗黒」へのとば口にならぬよう願うばかりだ。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 日本をNATO軍の下部組織に編入する気か　テロの標的となるリスクも増大　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e8acaf256d5d72186dd01f54ec80c1ac?fm=rss
2013年01月31日　世相を斬る　あいば達也

　崩壊間近な政党となり果てた民主党海江田代表が、ジャイアント安倍晋三に代表質問をしていたが、髪の毛一つ動揺させることは出来なかった。そんなことを他所に、円安は確実に進行、91円を目指す方向。日経平均も2年9カ月ぶりに11000台を回復、11,113円を記録した。景気の気で観察するなら、アベノミクスは日の出の勢い、誰にも止められないような勢いを感じさせる。しかし、この直近相場にはキナ臭さの噂が絶えない。ファンド関係者とも深い関係にある竹中平蔵の存在と、出来レース的な政治相場と、兜町筋が見ている事である。その噂が本当だとすれば、2月中旬から下旬に相場の節目が来ることを予感させる。

　維新とみんなが手打ちをしたそうだが、如何に出来レースだったか白状したようなものだが、複雑な事情も抱えたマッチポンプのようでもある。平沼の代表質問では、意図的に脱原発問題には触れず、「占領国が違法な手段で改正した現行憲法は問題だ」と石原の持論、“廃憲論”的な質問を行い、安倍首相から「党派ごとに異なる意見があり、まず憲法９６条改正に取り組む」との言質を取った。あきらかに大阪維新と国会議員団の間に、大きな齟齬が生まれている。維新とみんなは、今後おめこぼしで民主党との野党共闘も視野に、参議院選に向けた準備を加速すると言うが、自らの政党の分裂含みを、どこまで調整できるのか、他人事ながら見物である。

　ところで本題なのだが、筆者の推論に過ぎないのだが、日本と殆ど無関係に近いと思われていた、西アフリカのマリとかアルジェリアという国と、妙なかたちで交わる日本という国の姿が見えてきた。アルカイダを敵として扱うだけでなく、味方として利用する事も辞さないNATO側の諜報戦略である事は、既にコラムで言及している。そのアルカイダの標的に日本人がなった事も驚きだが、その日本人人質を殺害したのが、テロ組織なのかアルジェリア軍なのか、曖昧なままで、隠蔽されている。日本政府も検証委員会など設置したようだが、時間の無駄だろう。しかし、昨日のコラムで軽く言及したように、「日揮社員殺害事件」の誘因とも思われる仏軍のマリ内乱介入状況のマリ政府に、なぜか日本政府が、1.2億ドルの支援を行うと発表した問題だが、この1.2億ドルという金額も気に食わないが、もっと怪訝な事実がある。

CNNによると、≪日本や欧米諸国、周辺国は29日、マリ支援国会合を開き、総額4億5500万ドルの拠出を表明した。拠出金はマリでの軍事支援や人道支援などに利用される。≫となっているのだが、日本1億2000万ドル、米国9600万ドル、EU6700万ドル、セネガル、ナイジェリア、ガーナ各300万ドル、中国、インドが100万ドルなのだそうだ。歴史的には、英仏の植民地政策から尾を引いている問題であり、あきらかにNATOの問題であるにも関わらず、供出金のNO1が日本である論拠は何処にあるのだろう。

　フランス軍及び国際部隊（英米ほか）らしいのだが、本質的にはNATO軍という見方で良いだろう。少なくとも現状、当然日本はNATOに加盟しているわけがない。おそらく、過激派組織により治安が破壊的状況にあると云う事で、昨年12月の国連安保理決議による国際派遣部隊の一環という流れなのだろうが、拠出金でNO1にならなければならない程、日本は国連に義理だてしなければならないのだろうか。西アフリカで、エネルギー利権で勢力を伸ばしている中国が100万ドルてのは、公平を欠いているのではないか。

　まぁ国連に於いては、日本は敵国条項扱いされているからとは謂うものの、最も利権に関わりの深いEUよりも断然多いと云うのは解せない。同じ敵国条項扱いのドイツは、EUである。西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）がこの日本の拠出金NO1を評価するのか。アルジェリアでは、軍が守っているといいながら、10人もの日本人が丸腰で、政府軍かテロ組織に殺されたのである。なにか、間尺に合わない外交に思えてくる。その上、石破などは自衛隊の日本人救出の為の「集団的自衛権」の行使など訳の分らぬことを言っている。このままの流れで、自衛隊を日米同盟の集団的自衛権の行使等という便法を使われたら、日米同盟どころか、NATOの軍事作戦にまで、駆り出されかねない。

　だから、せめて金だけでもと言いたいのだろうが、今、日本政府が消費税を増額し、国民の金を巻き上げようとしている真っ最中に、風が吹くから桶屋も儲かるのだから、拠出金の論拠はあるのだと言われても、あぁそうですかとは答えられない。それでいて、特に注意深く日本国民を守ってくれる西アフリカ諸国ではないだろう。アルジェリアの軍関係者は、テロ組織の計画を、2カ月も前から把握していたそうである。にも拘らず、あの手薄な警備の有様なのだが、「なにせ全部砂漠だから、敵が何処から来るか判らないのだ」と開き直ったそうである。ふざけるな！あの日揮の仕事にしても、英国BP社の下請けだっただけじゃないか。

　だからと言って、日本が軍国化した方が良いと云う話ではないので念のため。日中関係などキナ臭さはあるが、どうにか緩和の方向が見えてきているわけだが、その仲介を取った米国へのお礼として、今回の決定に至ったのかもしれないが、このような西アフリカの紛争に間接的にでも関与していくうちに、イスラム過激派の意識の中に、日本の資金援助が憎まれる時期が刻々と近づいていると云う心配もせざるを得ない状況だ。日本の警察に、あれ程過激なテロ行為を防ぐ能力があるとは思えない。拠出は良いとしても、NO1になる必要は皆無だ。今や成熟老いたる国家である事を忘れないで貰いたい。

　オマケの話だが時事通信によると≪国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は30日、世界179カ国・地域を対象とした報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は、東日本大震災後の東京電力福島第1原発事故に関する情報アクセスに問題があるなどとして、前年の22位から53位に急落した。　イスラム武装勢力が北部を占領しフランスの軍事介入を招いたマリは、2012年春のクーデター後に記者への暴力行為が増えたとして前年の25位から99 位に後退。≫日本のマスメディアよ、お前たちのジャーナリスト精神グタグタだと言われているのだ。まぁ民主党政権の隠蔽度も糾弾されているわけだ。挙句に大金叩いたマリなる国家は、報道の自由度がガタ落ちになっている。こんな国助けて大丈夫なのかね？

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢代表記者会見書きお越し（生活の党　参議院議員森ゆうこ）　
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/01/post-973b.html
2013年1月31日　生活の党　参議院議員森ゆうこ

1月25日に開催された生活の党2013年度定期大会終了後、小沢一郎代表が、生活の党代表就任後初めての記者会見に臨みました。以下会見の要旨です。

【内容】

○次期参議院議員選挙について

○安倍政権の経済政策について

○今後の外交について

○日銀総裁人事について

○記者会見について

○党役員について

________________________________

○次期参議院議員選挙について

Ｑ．次の参議院選挙はどういった枠組みで戦うのか。また目標議席数は何議席か。

Ａ．どこの党ということはない。我が党でやる。ただ同じ志を持っている人との協力はもちろん、できればやっていく。基本は我々の政策と、我々の政治主張を掲げて参議院選挙に臨む。政党の議席獲得目標は常に過半数。しかし現状では我が党だけでは過半数を取れるわけではないので、一人でも多くの人たちと力を合わせて、現職が6人いるわけだからその6人はもちろんだが、さらに候補者の擁立は進めていきたい。

Ｑ．次の参議院選挙では何が争点となるか。もしくは何を争点化しようとしているか。

Ａ．原発が大きな関心事にならなかったということは、やはりもう安心だ、安全だ、安定しているということが、いろんな形で流布されて、国民もそれで頭に入ってしまったということが大きいのではないか。ドイツでは日本の福島の原発事故でもって原発全廃を決めた。その当事国の日本が安全だ、安心だと言って無関心でいられるということは世界から見たらものすごく不思議でしょうがない話だと思う。これはやはり、意図的に原発事故が収束したというような宣伝が、国民の頭の中にインプットされていた結果だろうと思うが、なお、福島原発は収束していない。この間原発のところの魚ではかってみたら大変大きな放射能の数値が出たでしょう。これはどんどん（大きく）なるだろう。コンクリートの床が抜けたら、地下水から、もちろん海水もつながっているからそうだが、みんな放射能汚染されるということになってしまう。あと何十センチだというのは一時発表されたが、それ以来マスコミには全然のっていない。１メートル数十センチのコンクリがあと数十センチでもって抜けてしまうという発表だった。とても少なかったが東電で発表した。その後どうなったのか。だれもわからない。地下に抜けたらどうなるのか。ですから私は依然として原発の事は大きな問題だと思う。それで、要は電気の供給、電力の供給が大丈夫かという問題と、コストの問題である。電力会社としては経営が成り立つかどうかという話である。だからコストの面でもガスコンバイン方式とか、日本は非常に高い技術をすでに作り出しているのだが、それをなかなか言わない。なので原発推進論の中でなかなか日の目を見ない。少しずつ交換されてきているようだが。それから経営の問題からいうと、今当面オイルや何かを仕入れてコストがかかって大変だという話があるが、それと例えば新しい再生可能エネルギーで個人や民間が作った電気を電力会社が買うとなっているが、高い買値でないと個人もやる人がいなくなる。ドイツではそれにも一般財源をずいぶんつぎ込んでいる。数千億に上る新しいエネルギーのための財源をつぎ込んで、電力会社の経営もおかしくならないように、そして新しいエネルギーを個人でもできるように、地域でもできるように。そういう意味では原発を廃止したからと言って、その地域での火力への転換とか、風力への転換とか、水力とか、太陽熱とかそういった拠点にしていけば、地域においても急激な財政の変化、あるいは経済効果も落ち込まずに済むと思う。いずれにしても原発は大きな国民的課題として、もっと国民自身が安全、安心、収束ということに惑わされないで、真剣に考えないと、日本の明日はないという話につながってしまうので、これはやはり主張すべき価値のある問題だと思う。それからもちろんすべてのことは、言葉で言うと官僚主導から政治主導、中央集権体制から地域主権。（国の）お金と法的な権限を全く地方に移譲することによって、地域の活性化を図っていく。国は国の政策に専念する。このテーマは難しく、理解されにくいが、やはりやるべきだと思う。それからこのままだと人口がいなくなってしまうから、人づくり。これは子ども手当ということだけではなくとも大事である。それから年金等の社会保障関係は、政権交代の時に民主党が言った年金の姿は、見えなくなってどこにいったかわからなくなってしまった。そもそも消えた年金でもって政権の足掛かりにしていったわけだから、それをもうどこかにすっ飛ばしてしまって、それをまた国民があまり追求しない。日本人はすぐに諦めるからだが、大きなテーマとして訴えていける問題ではないか。争点はいろいろあり特定のものはないが、そういう類のもの。それからやはり国際関係で外交、安保は国民が少し関心を持ち始めたのかもしれない。そういった事柄ではないか。

○安倍政権の経済政策について

Ｑ．安倍政権の経済政策には具体的な政策が必要ではないか。

Ａ．安倍内閣の経済政策は、森（ゆうこ）君が言ったように財源論を取っ外したということについては、大いに我々の主張をしやすくなったということはあるが、国債をどんどん増発しても景気を良くするのだ、という中身が、小泉流の、トータルとして日本の、具体的に言えばＧＤＰを大きくすれば、結果として全体もレベルアップするのだ、という議論だった。しかし小泉改革の結論は、トータルとしては大きくなっても、個々の人たちの所得は下がる一方という、格差は大きくなる一方というものだった。今回も同じような感覚と考え方の下に行われているのではないだろうか。例えば子ども手当の話も森君が言ったが、ばらまきだばらまきだと言って大合唱だったのだが、ばらまきでも何でもない。今の安倍さん流のやり方こそばらまきになるわけで、子ども手当はフランス、ドイツでも十数年前からやっているし、これによって出生率が著しく回復して、現在に至っていることも周知の事実である。日本の状況は、このままの出生率と死亡率で行けば、100年後に日本の人口は4000万人、300年後に300万人、500年後に20万人という数字がある。500数十年後には日本人は死に絶えるということになってしまうわけであり、そういうところにお金を使うということがなぜばらまきなのだろうか全く理解に苦しむ主張である。今の小泉流的な感覚の下での安倍内閣の経済政策というのは、それこそばらまきの中で、国民の、庶民の生活ではなくして、ただ単にトータルの数字を上げればいいと。それは大きな企業等に資するけれども、国民生活のレベルアップには役に立たないという類の繰り返しにすぎないのではないか。私自身、個人的には無駄を省くことで財源は十分まだまだ出てくると思っているが、みんながそんな大改革ができるとは頭で思っていないから、説明して理解してもらうというのも非常に時間を要するし、難しいから、結局は財政の出動ということになるわけだが、そういう意味では森君が言ったように、必要なものは財政で国債を発行してでも当面はやるのだ、という言い方が全然肯定されたような話であり、私は無秩序な財政の出動、国債の発行というのは決していいとは思っていないが、将来に非常に大きな効果と結果をもたらすような、そして国民生活を維持しレベルアップするための施策は決して無駄な投資にならないと思っている。そういう意味では当面財政が足りなければ、国債を増発してでも必要なことはやるということはいいと思う。しかしいずれにしても国の大改革をやるということを並行して進めないと、国債だけに頼るという感覚が大きくなっていってはあまりいいことではないと思う。いずれにしても国債を使ってでもやる、財政出動する、その使い方、使い道、目的、そういうものは全く安倍さんの今やっていることとは違っているので、中身は全然違うし、我々の目指しているところも違う。だからそこをはっきり国民皆さんに説明するよう心掛けたい。

○今後の外交について

Ｑ．安倍政権の外交方針についてどう考えているか。また参院選で自公が過半数を獲得した場合、改憲も含めどういった政治状況になると予想されるか。

Ａ．理念を背景にした論理的、合理的な方針はないのではないか。だから、日本人が人質になって殺された→自衛隊派遣かという話にすぐなってしまうが、このことが非常に短絡的で危ういと申し上げている。歴史の事実はすべて、邦人の人命と権益擁護ということによって軍を海外に派遣したという事実で、戦争というのは皆それ（が発端）で起きている。それをなくそうということで国際連合ができたわけだから、（日本が）紛争の直接の当事者となるのは私の理屈で言うと、国連の作業の時のみである。あとは個々の国が個々に、個別的自衛権の拡大の発動になるのだけれども、個別的自衛権をどこまでもどこまでも拡大して解釈したらきりのないことで、日本人は世界中どこにでもいるし、大小あっても日本の権益といわれるものは各国全部持っているし、その都度何かあった度に軍隊を派遣するという話になれば、世界の秩序も平和もなくなってしまう。だからメディアの皆さんもよく考えて報道してもらいたい。ということであえて今日申し上げた。海外で（日本の）人が殺されたらすぐ軍隊を派遣するということに結び付くというのは、非常にお粗末な、幼稚な議論だと思う。それから、参議院選挙でこのままでいくと、自公および自公に連なるであろうグループの人たちを考えると、結果として多数を取るのではないか。だからこのままではいけないと考えているが、先も言ったように、暮れの選挙も自民党は前回の選挙より票を増やしていない。同じか減らしている。それでも3分の2以上とったということだから、これはなんでだと。10％の国民の皆さんが棄権してしまった、というのが最大の直接的原因だが、なんで棄権することになってしまったかということを我々は考えなければならない。いずれにしても我々は自分たちの主張をきちんと国会で言えるだけの基礎的な議員グループは確保していきたい。

○日銀総裁人事について

Ｑ．日銀総裁に必要な条件は。

Ａ．内閣として自分の政策をやりやすいようにする人を選びたい、という気持ちは持って一向に構わない。ただ昨今の事を見てみると、日銀の客観的、中立的な形で金融政策をやっていくという観点から見ると、選ぶときはそういうことで選んだとしても、日銀はやはり直接政治的な意向にすべて囚われていては、財務省と同じだから、行政とは一歩違った立場で、客観的、中立的に、この意味は政治的中立ということではないが、そういう立場で金融経済を判断して、政策決定をするところだと思う。何でもかんでも内閣の言うとおりでは、日銀の本来期待されている役割はできないのではないか。そういう意味で、内閣が自分に近い人をというのは誰だってそう思うから、それはそれで結構だが、日銀総裁あるいは日銀幹部になる方には、そういう見識と気概を持ってもらいたい。そういう人になってほしい。

○記者会見について

Ｑ．今後の会見については。また外国向けの発信は。

Ａ．代表に就いた以上は定期的に会見を行う。それから、特に外国の、在住の日本人はもちろんだが、ほかの国の人にも我々の考え方をきちんと伝えたい。直接伝えないと、バイアスのかかった形で情報が流れると誤解のもとになるし、直接私の主張を聞いてもらえれば、賛否は別として、外国の方々は非常に論理的、合理的な思考をする人たちだから、意見そのものはきちんと理解してくれると思う。その意味でもネットやあらゆる機会において、英語でもわかるような形にしたい。

○党役員について

Ｑ．党の役員について具体的な考えは。

Ａ．今しがた代表に就任したばかりなので、特別考えていない。少人数なので全員野球になるだろう。国会もあることだし今日中に顔ぶれを決めたい。
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→生活の党：役員人事
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000007.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 見過ごせない！ｉＰＳ１０兆円市場をシロアリ厚労官僚が仕切ろうとしている （日刊ゲンダイ）　
見過ごせない！ｉＰＳ１０兆円市場をシロアリ厚労官僚が仕切ろうとしている
http://gendai.net/articles/view/syakai/140733
2013年1月31日　日刊ゲンダイ

　問題だらけ「再生医療規制法」

　山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞以来、株式市場はｉＰＳ細胞銘柄で沸き返っているが、そんな中、厚生労働省が怪しい動きを始めている。再生医療や細胞治療に規制をかけるべく、「再生医療規制法」を今国会に提出、成立を目指す動きである。

　朝日新聞が今月２９日、その法案の原案を先行報道したのだが、その中身は仰天だ。

　再生医療の種類を３つに分けて、人の生命、健康に重大な影響を与える恐れがある治療（第１種）は事前に厚労相の承認を求め、治療ができる施設も高度医療施設に限る。人の生命、健康への影響に心配があるもの（第２種）、影響を与える恐れがほとんどないもの（第３種）も届け出を義務付け、場合によっては厚労省認定の「倫理審査委員会」の意見を聞くことを求める。さらに医療機関には治療の実施状況の記録、保存を求め、定期的に国に報告させるだけでなく、国が立ち入り検査や治療中止命令、改善命令ができるとし、罰則規定まで設けるというのだ。

　つまり、国がガンジガラメで規制するのだが、そのくせ、トラブルがあって健康被害が出た場合、「その補償は医療機関に義務付ける」というのだから、あまりにも勝手だ。

　断っておくが、ｉＰＳ細胞による再生治療などは保険対象外である。自由診療なのに、ここまで国が口を出すのは、官僚がｉＰＳ細胞利権を押さえ込み、医療機関や製薬会社を平伏させたいからだろう。官僚に最先端技術であるｉＰＳ細胞治療の安全性なんて分かりっこないのに、権威だけを振りかざす。とんでもない話だ。東大医科学研究所の上昌広特任教授が言う。

「この法案の問題点を挙げればきりがありません。まず、医療の正しさを国家が決めることができるのか。現場での試行錯誤を重ねるしかないのです。それなのに規制を強化すれば、民間の活動が阻害されるだけでなく、結果的にｉＰＳ細胞研究で認可されるのは大学病院ばかりになるでしょう。患者や医療関係者は役所にへりくだるしかなく、天下りが増え、それを受け入れたところには補助金や研究費が回ってくる。競争は阻害され、ｉＰＳ細胞の研究が役所と大学病院の利権となる可能性があるのです」

　米国のｉＰＳ細胞市場は年間３０％の勢いで成長している。科学技術振興機構は２０３０年における再生医療の市場が国内だけで約３３００億円になり、潜在的な世界市場は１０兆円になるとの試算を紹介している。そこに群がる厚労官僚。安倍政権の世耕官房副長官は山中教授と高校時代の同級生だが、こんな怪しげな話を見過ごすわけには絶対、いかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢「生活の党」は第二極になれるか（二見伸明の「誇り高き自由人として」）　
http://www.the-journal.jp/contents/futami/2013/01/post_46.html
2013年1月31日　二見伸明の「誇り高き自由人として」

　民主政治とは複数の健全な政党がいて、いつでも政権交代が可能な、緊張感に溢れた政党政治である。'09年の政権交代は、単に、自民党が駄目だから民主党だという短絡的なものだけではなく、「政治主導、子ども手当、シロアリ退治なくして消費税増税なし、中央集権から地方主権」など、自民党では想像もつかない民主党の新しい政策に有権者が軍配を上げたからである。それは、覇権を賭けた自民党の理念・政策と民主党の理念・政策の真っ向からの大勝負だったのだ。

　「政党の政策は命」「政策は国民との契約」は小沢一郎の持論だ。選挙とは各党の命である政策を国民の前に提示し、国民は日本の、また自分の暮らしにとってどの党の政策がいいか、さらに、その党が約束を守るか、それとも平気で嘘をつく党かを判断して投票するものだ。'09年の総選挙は、日本の政治史上初めて、政策＝マニフェストと実行力＝契約を争い、民主党が圧勝した選挙だった。

　民主党は、小沢、菅直人など数人を除いて、政権をになった者がいない若い政党だ。実行力は未知数だった。にもかかわらず国民が民主党を支持したのは「剛腕・小沢」がいたからに他ならない。

　昨年の総選挙は違う。民主党は政策以前の「嘘つき」で負けたのだ。「平気な顔をして嘘をつく」政党は民主政治、政党政治の癌細胞だ。政党政治に危機感を抱いた国民は民主党に、前回より2021万6千票減の962.8万票という大鉄槌を食らわしたのだ。また、国民は、小選挙区制という票差よりも極端に議席差の出る制度のお陰で大勝出来た自民と公明にもそれぞれ、218.6万票減の1662.4万票、93.8万票減の711.6万票しか与えなかったのである。これは、見方を変えると、3党がそろって大幅に減票したことは、国民が「消費増税」に「NO」の意思を示したと考えてもいいのではないだろうか。
　
　民主党の「嘘つき病」は重い。最もわかりやすいのは消費税増税である、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」と有権者に約束をした野田総理が手の平を返して「増税は大義だ」と胸を張って言い放ったのだ。そして、大半の民主党議員が有権者に嘘をついているという良心の呵責の一かけらもなく野田を支持したのである。

　民主党政権はスタートから「嘘」で始まった。政府・与党が一体となってマニフェストを実現するために幹事長を幹事長を兼務しで副総理格で入閣させることになっていた。しかし、おそらく、菅、仙谷、岡田、前原など旧民主党の幹部の強烈な反対があったのだろう、鳩山総理は小沢を起用しようとはしなかった。政府の政策決定に口出しさせたくなかったのだろう。マニフェストを実行するには既得権益にしがみつく利権集団の反対を排徐し、抵抗する官僚群を説得しなければならない血を吐くような難題がある。国民との約束実現を至上命題とする小沢はその難題への取り組みを要求してくるだろう。彼らは「そんなことはたまったもんではない」と思ったのだろうと推察している。（その間、菅は党務を握る意図で国家戦略担当相兼務で政調会長を狙ったが、小沢からたしなめられて断念している）。

　マニフェストの財源にしても然りである。財源問題は自公政権やマスコミの攻撃の的だった。それに対して民主党は「従来の予算編成のやりかたでは財源不足になるのは当然だ。だから、予算の総組み換えをして省庁ではなく、内閣として政策の優先順位を決め、不要不急なものは廃止するか減額する。予算の無駄遣いを許さない。特別会計を抜本的に改革し、財源を生み出す」と答えてきた。ところが、実際は違った。内閣が政策の優先順位を決めるのではなく、自民党政権と全く同じにシーリング方式で予算を編成したのである。これでは財源は生み出せない。自民党から財源不足を指摘され、「マニフェストは嘘つき」と攻撃されても、グーの音も出せなかったのだ。マニフェストに不備もあっただろう。しかし、重要なことは「マニフェストを実現する」ために血の出るような努力をしなかったことだ。マニフェストが嘘だったのではなく、民主党政権が国民との契約を一方的に放棄したのだ。

　沖縄普天間の米軍基地を辺野古ではなく国外に移転するという鳩山政権の公約も同じ運命をたどった。鳩山は閣僚人事に大失敗をした。辺野古派の岡田克也を外相、北沢俊美を防衛相、前原誠司を沖縄担当相に任命した。鳩山は辺野古派に取り囲まれたのだ。本来であれば、副総理の菅が鳩山を助けて、内閣が一体となって国外移転を目指すべきなのに、日和見を決め込んだのである。

　震災復興については、月刊誌「世界」2月号に片山善博元総務相が当時の経緯を書いているが、それによると、国債を発行して財源を調達し、可及的速やかに被災地に支援金を支給すべきなのに、野田財務相は「増税で資金を作ること」を主張し、菅総理もそれを容認したのだ。「増税なくして復興なし」である。これはリーダーとしての資質の問題だ。小沢が被災地、被災者のために倒閣に動いたのは政治家として当然のことではないだろうか。

　第二極の条件は自民党に対抗する理念と政策、政権奪取の意思と能力があるかどうかだ。自民党の理念は「自助、自立」――自分のことは自分でやれということだ。生活の党の理念は「自立、共生」――自分のことは自分でやるのは当然のことで、さらに自立した個人がお互いに支え、助け合う共生社会である。そこから浮かび上がってくる国家・社会像は、自民党では弱肉強食の競争社会であり、生活の党では心豊かな福祉社会である。原発にせよ消費税にせよ真っ向から対立する対抗軸ではないか。

　私が民主党を厳しく批判するのは、「おしゃべり好きのサロン政党、無責任集団」に先祖帰りし、政権を潰した民主党に猛省を促したいからだ。他意はない。政治の第一極は自公だ。参院選の結果によっては自公につながる右翼国粋勢力も加わるかもしれない。それを阻止する第二極は、本来であれば、民主党なのだ。藤村前官房長官は毎日新聞のインタビューで、野田や岡田にとって、小沢と組むのと自民党と組むのと、どちらがハードルが高いかという質問に、ためらいもなく「自民党のほうがハードルが低い」と答えている。これでは自公政権を打倒する第二極ではなく、自公政権の補完勢力そのものではないか。

　マスコミは「小沢は古い政治家だ」と、まっとうな検証もせず、また政治家も「自公回帰」にカジを切ったマスコミに迎合してわけ知り顔で言っている。確かに年齢は70だ。それでは「原発ゼロで経済成長」という彼の、また生活の党の政策は古いのだろうか。とんでもない。このテーマは人類が生き残るために、近い将来、世界が取り組まなければならない最重要課題である。かつて興石東民主党幹事長（当時）が小沢のことを「10年、20年先のことを考えて政治をする大した人材だ」と語っているが、井の中の蛙のようなマスコミや政治家には新しすぎて、全く見えず、本質が分からないのだ。「地方主権」「対等な真の日米関係の構築」など、先鋭的で、場合によってはラジカルでさえある。自民党こそ古色蒼然とした前世紀の遺物の化石のような政党である。

　民主党が第二極という名誉ある地位を占めたいのであれば、負け犬がお互いの傷をなめ合っているのではなく、解党同然の荒療治をしなければならない。偽メール事件で前原代表、野田国対委員長（いずれも当時）が信じられない大ちょんぼをして解党の危機に直面したとき、救ったのは小沢だった。そればかりではない、小沢が「戦う集団」に大変身させたから、政権を奪取出来たのだ。「歴史は繰り返す」「歴史に学べ」は名言である。

　ここで、マスコミの選挙報道に苦言を呈しておかなければならない。
　12月6日朝の文化放送「ソコダイジナコト」で詩人のアーサー・ビナードが「今朝の新聞はなんですか。そろって全部が"自民党単独過半数の勢い"の見出しです。こんなの世論調査じゃない。世論操作です。ボクの国、アメリカの新聞は、こんな大事なときは、どの党を支持するなんて調査しない。重要な政策について賛成か反対か、新聞としての意見をはっきり述べ，支持できる政治勢力を堂々と応援する」と述べたそうだ。

　今度の選挙報道については多くの有識者から、勝ち馬乗り効果を狙った世論操作、世論誘導だと厳しく批判されている。1993年6月の総選挙の際、テレビ朝日の椿報道局長が「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と局内をまとめ、選挙の結果はテレ朝の思惑どおり細川連立政権が誕生したという歴史的事実がある。私も、マスコミが選挙情勢報道の名のもとに、原発、消費税など選挙の争点を隠し、大々的な世論操作をしたとの強い疑いを持っている。

　政党の支持にこだわるのであれば、例えば「自民党は原発推進、消費増税推進、憲法改正を主張しています。支持しますか、支持しませんか、分からないですか」「生活の党は原発ゼロで経済成長、消費税増税凍結、中央集権から地方主権を主張しています。支持しますか、支持しませんか、分かりませんか」と民意を調査すればよい。それならりっぱな世論調査だ。国民は政策を自分の生活目線で判断できるようになる。

　国民は政治について、あり余るほどの情報が与えられているように見えるが、それは錯覚で、実際は情報砂漠のなかに閉じ込められているのだ。政治家も同じだろう。

　「約束ってのは、命懸けで果たすもんだ...。それを『約束』って言うんだ」（宮本輝『約束の冬』）

　前回より1千万人以上の有権者が棄権したということは、情報砂漠の中で、もがき、考える自立した有権者が増えていることの証左でもある。遠くない将来、年末の総選挙の虚構性が悲劇的なかたちであらわれるであろうことを予告する。

　「約束ってのは、命懸けで果たすもんだ」。（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 仮説 票読み取り分類機による不正選挙の方法 （velvetmorning blog）
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/31/6708180

読者の方から、こんな質問が来ました。

「ただ単にムサシによるんですかね。高速の書き換えが出来るなら、それで済む話ですもんね。すりかえは体積からして無理のようですが。」

当ブログの仮説は、こうです。

選挙の開票の際に最初に投入される読み取り分類機は、当然のことながら、票を読み取れるわけです。

なので、ムサシが入れたい政党の候補に入った票は、そのまま出せばよろしい。

全部書き換える必要性は無いのです。

なので、あらかじめ、全体の三分の一くらいの書き換えた投票用紙を入れておきます。

今ならコンピュータープログラムによっていくらでも設定出来ますから、ムサシが入れたくない政党に対しては、一定の量しか出ないように制限し、入れたい政党は、得票したものと仕込んだものを両方出す。

辻褄合わない部分は、機械内部で書き換える。

印字された用紙を機械に通すと別の印字に変わっている！スゴすぎる日本の技術 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/26/6671085

これなら、無理なく不正選挙が出来ます。

あとは、どこの選挙区で、どんな開票システムが使われたのか？を、きっちり把握することです。

各地の選挙管理委員会に問いただせば、明らかになるはずです。

仮説　票読み取り分類機による不正選挙の方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/31/6708180
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

「投票率低調」報道の一方で、なぜか「投票所に今までにない行列ができている」という声が多数 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/16/6661761

投票読取機ソフトに不正はないのか？ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/16/6661843

自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」に関するメモ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/16/6662040

不正選挙を調査！まず、東京都知事選で宇都宮けんじ氏に実際に投票した人の数を数えましょう ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/18/6663169

不正選挙！？この３つの地域、特に重点的に調査しましょう。 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/18/6663668

不正選挙！投票時間の繰り上げと様々結ぶ点と線 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/18/6663722

不正手口のまとめ、及び公選法情報 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/19/6664435

『選挙ごっこ』ではなく、本物の選挙、本物の民主主義をこの国にもたらすために
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/19/6664618

本日のメモ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/05/6682321

三原じゅん子氏「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。」
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/20/6665326

原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか？(不正選挙の計算の仕方) ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/23/6667870

印字された用紙を機械に通すと別の印字に変わっている！スゴすぎる日本の技術 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/26/6671085

衆院選挙では何処に投票しましたか？ アンケートやってるところがあります ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/27/6672602

『不正選挙疑惑の『株式会社ムサシ』と安倍内閣を結ぶ重要な接点』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/08/6685204

『自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑 』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/14/6691164

『衆院選に見る、ムサシ不正選挙疑惑』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/16/6692848

不正選挙疑惑のムサシとは何なのか？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/17/6693754

なぜ今まで不正選挙の可能性に気付かなかったのか？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930

日本の不正選挙は、いつから始まったのか？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/24/6700571

衆院選ですが、新聞読者の９割「投票に行った」そうです。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/26/6702419

『朝日新聞・東大谷口研究室共同調査による衆院選情報操作の背景とは？ 』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/29/6705857

『不正選挙メモ 朝日新聞・東大谷口研究室共同調査の背景　米国と韓国の思惑』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/30/6706663

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 林芳正農水相は、ルース駐日大使になぜ「ラチェット規定」と「ＩＳＤ条項」について話し合いをしなかったのだろうか(神州の泉)
「林芳正農水相は、ルース駐日大使に、なぜ「ラチェット規定」と「ＩＳＤ条項」について話し合いをしなかったのだろうか！？

　１月１５日の朝日新聞によれば、米国のルース駐日大使は１５日、農林水産省に林芳正農水相を訪ね、米国産牛肉の「輸入規制問題」と「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」の日本参加問題について意見交換したそうである。この会談で、林農水相は、牛肉については規制緩和の手続きに入っていること、ＴＰＰについては「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、反対」という安倍政権の考え方を説明したという。

　昨日、IISIA代表の原田武夫氏がニッポン放送の「ザ・ボイス　そこまで言うか！」という生放送ラジオ番組にコメンテーターとして出演していたが、ＴＰＰについて彼が語ったことが気になった。ＴＰＰに関して安倍政権が「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、反対」という立場を表明したことについて、番組司会者が、「安倍さんはどうやらＴＰＰ賛成に傾いているようですね」と水を差し向けたとき、原田武夫氏は「いや、総理はアメリカに対して実にはっきりとＴＰＰ反対のメッセージを出したと思います。ＴＰＰはアメリカでも賛成反対が分かれています。私はＴＰＰはそれほど心配していません」というようなことを言っていた。

　はたしてそうなんだろうか。林芳正農水相は、ルース駐日大使に会ったとき、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、反対」という安倍政権の意思を伝えたそうだが、それは神州の泉が今まで伝え聞いていたことと大分ニュアンスが違うのである。というのは、ＴＰＰに今から参加しても、関税項目その他について、日本は、すでに個別に取捨選択して交渉する余地はないことになっていたのではなかったのか。

　「ＴＰＰ亡国論」の著者、中野剛志氏によれば、日本のＴＰＰ参加を予測できる事例は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だそうである。これがＴＰＰとかなり前提や条件が似通っているそうで、この協定で韓国が蒙った不利益を見れば、日本がＴＰＰに参加した場合のデメリットがかなり分かると言っている。氏によれば「韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。」と言っている。関税障壁は事実上あまり関係がなく、日本の輸出企業の不審は円高にあると言っている。しかし、コメなどの農業を守るためには関税は重要だと言っている。

　安倍総理は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」だと選挙前から公約として言っていたが、論点がずれているような気がしてならない。ＴＰＰに関して安倍総理の意向をルース駐日大使に伝えるならば、最も問題視されている次の二つの懸案について、深く追求するべきではなかったのか。それは「ＩＳＤ条項」と「ラチェット規定」である。アメリカに魂を売っているマスコミや外務官僚など、対米隷属勢力が、もっとも国民に知られたくないものがＩＳＤ条項やラチェット規定ではないだろうか。中野氏によれば、

「ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。」（一部引用）

　ラチェットとは、「鋸歯状（きょしじょう）回転体＆爪機構」のことで、ある方向には爪が掛かって回らないが、１方向（逆方向）には回転するものである。自転車、レンチ、ジャッキなどに使われる。これをなぞって、一旦規制を解除したら、これはまずいと思っても、もう再構築ができないという規定があるということは、おそらくＴＰＰの恐ろしさをよく表している。まるで狩猟用の罠と同じである。米系国際金融マフィアが奪えるだけ奪い取ろうとする本音がここによく出ている。

　もう一つは、昨年国会で、佐藤ゆかり議員が野田元総理に詰問して有名になったＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項である。「ある国家が自国の公共利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。」という、とんでもない条項である。

　以上のように、神州の泉が素直に思うことは、ＴＰＰについて林芳正農水相がルース駐日大使と話し合うなら、「ラチェット規定」と「ＩＳＤ条項」について鋭く斬り込むべきだったと思うが、皆さんはどう思われただろうか。安倍総理がＴＰＰの問題点を「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、反対」とするだけなら、焦点がぼけていると感じるのは神州の泉だけだろうか？」

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/post-ad88.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍政権円安誘導政策を全面支援するＮＨＫ　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-5aa6.html
2013年1月31日　植草一秀の『知られざる真実』

この冬最大級の寒波が到来したが、その後は寒さも緩み、週末にかけては気温の上昇も予想されている。三寒四温の季節に移行しつつある。

冬来りなば春遠からじ

と言うが、立春も眼の前に迫り、春の予感がそこはかとなく広がり始めている。

日本政治の春は突然の大寒波の到来で、遠い彼方に消されてしまったが、本当の勝負はこれからである。

この極寒のなかで、いかに根や幹にエネルギーを蓄えるのかが問われる。

冬にエネルギーを蓄えてこそ、春に大きく花が開く。

メディアリテラシーと言う言葉がある。

メディアが流す情報の真贋（しんがん）を見極める目、見極める能力を身に付ける必要がある。

なぜなら、メディアが流す情報が著しく偏向しているからだ。

昨日１月３０日のニュースウォッチ９。本当に悪質な番組であると感じる。

三つのニュースが伝えられた。

円安の評価と、アルジェリア事件に関する報道、そして尖閣問題に対する米国の姿勢に関する報道だ。

よく注意してみないと報道する側の意図を読み抜くことができない。

よほどの知識や情報を持たねば、この報道に流される。

こうした偏った情報流布による影響は計り知れない。

国民はＮＨＫとは別のパイプから真実の情報を入手してゆかなくてはならない。

円安の進行が与える影響には当然のことながら「陰」と「陽」がある。

円安がプラスに作用する面がある一方、マイナスに作用する面もある。

これを客観的に、正確に伝えるのが、本来のメディアの役割である。

ＮＨＫの放送は、特集の初めの部分で円安のデメリットをわずかに伝えたが、残りの大半は、円安がプラスであるとの内容だった。

安倍政権が円安誘導を実行していることに配慮した「御用報道」である。

円安で消費者にはマイナスの面が強く表れ始めている。

輸入品の価格が上昇するからだ。

食料品、エネルギー価格に直接影響が出る。

生活必需品とも言える、食料、灯油、ガソリン価格がすでに大きく値上がりし始めた。

このことをＮＨＫは特集冒頭でわずかに伝えた。

しかし、街の声としては、「円安は困る」の強い声を拾っていない。

「円安で価格が上がるのは困るけれども」

の声を紹介して、言外に「しかし、メリットもあるから我慢が必要かも」のニュアンスのある発言だけを拾っている。

意図的に円安のデメリット報道を抑制して、円安のプラスの側面だけを強調し、また、海外のさまざまな論評のなかで、円安政策を肯定評価する論評だけを際立たせるやり方は、報道機関の行動としては最低、最悪の部類に入る。

テレビメディアの作為というのは、とりわけ「街の声」の紹介の際に顕著に表れる。なぜなら、こうした「街の声」は編集段階で取捨選択ができるからだ。

専門家へのインタビューでも、ＶＴＲ収録の映像の場合には同じことが言える。１時間の収録を行っても、放映するのはせいぜい２０秒だ。編集者はあらかじめ収録する内容を決めている。

そのあらかじめ決めた内容を話し手が話す部分を収録しにスタッフを派遣するのだ。１時間の収録で２０秒の発言を拾いに取材に行くわけだ。

話し手の意見を忠実に収録することはまずない。

もっとも顕著だったのは１２月４日の衆院選公示日のＮＨＫニュースウォッチ９だった。完全な「やらせ」報道と言って差し支えの無い報道内容だった。

１２月５日付ブログ記事

「「街の声」用いて投票誘導報道を行う偏向ＮＨＫ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-56c4.html

円安でメリットを受けるのは輸出依存度の高い製造業だけである。

輸出製造業は円安で大きなメリットを受ける。

しかし、日本経済における輸出製造業のウエイトは驚くほどに縮小している。

２０１１年のＧＤＰに占める製造業の比率は１８．５％に過ぎない。

製造業のウエイトは日本経済の５分の１にも満たない。

残りの８１．５％は非・製造業である。

経済問題になると経団連会長の顔が出てくるが、経団連会長の多くは製造業企業のトップである。

この人々は、自分の所属する企業の利益だけを考えていることが圧倒的に多い。

いまの経団連会長の発言から、「見識」と言うものを感じたことは残念ながら一度もないが、メディアは日本経済＝製造業のようなイメージを植え付ける報道を展開する。

ＮＨＫの報道でも円安でキャノンの利益が拡大することを伝えていたが、円安で輸出企業に恩恵があるということは、そのまま、輸入企業にダメージがあることの裏返しなのだ。

片側だけを報道して円安を絶賛することがそもそもおかしい。

日本経済のわずか１８．５％を占める製造業にとって円安が良いだけで、一般消費者にとって円安はデメリットの方がはるかに多い。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国敵視は日本を孤立させる（田中宇の国際ニュース解説）
(投稿者コメント)

前回（http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/760.html）に引き続き転載。
本記事の締めとなる以下の文を読むと、安易に中国敵視を叫ぶ連中が阿呆に見える。

「米国が撤退し、日本が事実上の対中無条件降伏をするような、みっともない結果にならないだろうか。かつて、欧米からの自立をうたった「大東亜共栄圏」に期待して参加したのに、日本の豹変的な敗戦で裏切られた経験を持つ東南アジアの人々は、それを懸念しているはずだ。最近の日本の、脇が甘い中国敵視策を見ていると、日本がいずれ窮して再びみっともない豹変をしそうだと感じられる。日本人自身の間に豹変の懸念が全くないことも、おのれを知る努力をしない戦略的脆弱さを感じる。」

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http://tanakanews.com/130130japan.htm

中国敵視は日本を孤立させる
２０１３年１月３０日　　田中　宇

　１月２４日、国連が、尖閣諸島が中国外縁の大陸棚の一部であるとする中国の主張について、今年７−８月に検討会合を開くことを決めた。国連は海洋法条約で、陸地に引き続く傾斜が穏やかな海底を大陸棚と呼び、陸地が属する国の領海（陸地から１２海里）の外にあるが、漁業や資源開発などその国の経済利権が認められる排他的排他水域にできるとしている。中国は国連に、尖閣諸島が中国の大陸棚の一部と認めさせることで、地理的な観点からみて尖閣諸島が中国の領土であるべきだという話にしようとしている。（U.N. to consider validity of China's claim over disputed islands）

　かりに今夏、国連が尖閣諸島を中国の大陸棚の一部だと認めたとしても、それで国連が尖閣を中国領と認めたことにはならない。だが、尖閣が地理的な本来性として中国の一部だと国際的に認められると、中国の「尖閣諸島は本来中国の領土なのに、日本は、中国が弱体化していた日清戦争中に、どさくさ紛れに尖閣を自国領だと閣議で勝手に決定し、それ以来不法占領している」という主張が補強される。（尖閣で中国と対立するのは愚策）

「尖閣は本来、中国領であるべきなのに、日本が帝国主義時代に奪ったまま占領している」という中国側の見方が国際的に定着しかねない。日本側の見方は「中国は１９８０年代に海底ガス田が見つかるまで、尖閣の領土権をほとんど主張していなかったくせに、今になってとんでもない詭弁を発している」というものだが、その見方は国際的に少数派に転じていきかねない。「尖閣は、今でこそ無人島だが、以前は日本人が住んでいた」という日本側の主張も、中国側からすると「日本は、中国から奪った島に入植を試みていただけだ」となってしまう。（中国は日本と戦争する気かも）

　ここ数年、国連ではＢＲＩＣＳや発展途上諸国の発言力が増加し、米英から主導権を奪いつつある。安保理常任理事国でもある中国は以前から、国連で途上諸国の利益を代弁する国を自認している。９１１以来、米国の覇権戦略が自滅的に失敗しているのに反比例して、中国が国連で発言力を増している。中国は、尖閣に関する中国の大陸棚の主張を検討する国連の委員会に大きな圧力をかけるはずだ。（国連を乗っ取る反米諸国）

　米国は９１１以来、単独覇権の姿勢で、国連を軽視して隠微な政治工作を怠り、力任せに動かそうとする姿勢で、その結果、国連を中国など途上諸国に乗っ取られた。日本は米国に頼りにくくなっている。尖閣問題が、日中対立の激化によって安保理に出てくるような大問題に発展したら、米国は日本に味方して、中国主導の案に拒否権を発動してくれるだろう。だが、パレスチナ問題のイスラエル非難決議を米国が拒否権発動で潰し続ける姿に象徴されるように、米国の拒否権発動で守ってもらう国は邪悪だと見られるようになっている。（悪者にされるイスラエル）

　日本人は、尖閣を奪おうとする中国こそ侵略国だと思うが、世界はそのように見ず、むしろ尖閣は「日本が帝国主義的に奪った領土」と見られそうだ。日本は、中国の巧妙な外交策によって、孤立させられる方向にある。日本が突っ張っていると、南京大虐殺や従軍慰安婦など「戦争犯罪」問題と連動させられ、国際的に悪者にされる傾向が強まる。日本はこれまで経済力があったのでアジア諸国から尊重されたが、日本の経済力が落ちて中国の経済力が増す今後は、その点も変わりそうだ。（◆日中韓協調策に乗れない日本）

　日中は話し合おうとする姿勢を見せるが、それはたぶん日中双方の政府の本心でない。中国は習近平政権になって「いつでも戦争できる態勢」をめざし、軍の幹部を大幅に入れ替えている。（Inside China: War hysteria blamed on U.S.）

　日本では安倍政権が、伝統的に親中国である連立与党の公明党の要人を中国に派遣し、習近平は安倍と会ってもよいと言ったという。だが日本側では、安倍の特使が訪中するのと同時期に、安倍の外交顧問役である米国筋と親しい外務省の元高官が香港で中国人を集めたシンポジウムで中国批判の講演を発し、日中の敵対を扇動した。日中とも、和解姿勢は表向きだけだ。（Abe's adviser blasts China in barbed Hong Kong speech）（China's Xi Agrees to Consider Summit, Japan Envoy Says）

　力任せの外交が目立っても、米国が本気で中国包囲網策を続けてくれるなら、まだ日本にとって安心だ。だが、米オバマ政権がいつまで中国包囲網策を続けるのか、口だけで実体が薄くなるのでないか、懸念が増している。中道派（国際協調派）のジョン・ケリーが米国無長官になり、同じ傾向のチャック・ヘーゲルが国防長官になりそうだが、２人は、米国が効率的に世界の諸問題を解決できるよう、途上諸国を率いる大国となった中国の協力を得るのが良いと考えている。（The Asian Pivot Under New Management）（◆２期目のオバマは中国に接近しそう）

　米国は、外交軍事面で中国と敵対的だが、経済面では密接につながっている。米国企業にとって中国は巨大な生産拠点・投資先であり、米国が中国を経済制裁すると米国も大打撃を受けるので、制裁できない。米国の中国包囲網は持続困難な、中途半端な戦略だ。（America's Pivot: One Big Contradiction）

　米政府は、尖閣を日米安保条約の範囲内だと言っているが、その根拠は尖閣が日本の実効支配下にあるからであり、尖閣が中国側に奪われた状態が続くと、尖閣は中国の実効支配下に移り、日米安保から外れてしまう。安倍首相は就任してすぐ訪米したかったが、米国側から延期を要請された。その理由は、日中の対立が激化し、安倍の訪米を許すと、オバマが日本の肩を持った感じが強くなり、米国が中立を保てなくなるからだと米国で報じられた。（As Dispute Over Islands Escalates, Japan and China Send Fighter Jets to the Scene）

　日本政府は、尖閣の土地を国有化して中国との対立をあえて煽ったが、その本意は、日中対立を米国の中国包囲網策の一環として機能させ、日米同盟が中国と敵対する態勢を作ることで、日本の対米従属を強化することだ。実際のところ米国は、経済面で中国とつながっており、本格的に中国と敵対し続けられない。米国の中国包囲網はあやふやな戦略なのに、日本はそれに頼って中国との敵対を強め、国際的に孤立しそうになっている。経済的にも、米国が中国との密接な関係を維持しているのに、日本だけ経済界が中国に投資できない敵対関係を作ってしまい、自滅的に国民生活の窮乏を加速している。（USA considers scenario of war with China）

　米国の単独覇権戦略の失敗と反比例して、中国の国際影響力が拡大している。先日は、トルコのエルドアン首相が「ＥＵが入れてくれないなら、トルコは上海協力機構に入れてもらう」とテレビ番組で発言し、物議を醸している。上海機構は中国が主導し、ロシア、中央アジア諸国などが加盟する、ユーラシア西部の安全保障や経済協力の国際機関だ。上海機構には、インドとパキスタン、アフガニスタン、イランなどが正式加盟の手前のオブザーバーで参加し、トルコはそれらの国々の外側にいる友人的な「戦略パートナー」になっている。（Erdogan's Shanghai Organization Remarks Lead To Confusion, Concern）

　エルドアンは昨年７月ロシアのプーチン大統領と会った時に「上海機構に入れてくれたらＥＵのことは忘れる」と語ったが、トルコ政府は事後に、あれは冗談だったと釈明した。ＥＵがトルコを加盟させるとは思えないので、トルコが上海機構に入る話は、今後さらに真剣味を増し、いずれ実現しそうだ。（Erdogan: Shanghai Cooperation Organisation an alternative to EU）

　トルコは、米英主導のＮＡＴＯに加盟している。ＮＡＴＯは反ロシア的な国際安保組織で、９１１後のアフガニスタン駐留によってユーラシア西部への影響力行使をめざした。米英主導のＮＡＴＯと、中露主導の上海機構は、ユーラシア西部の覇権を争う関係にある。トルコが上海機構に入ることは、ＮＡＴＯを捨てることになり、トルコが米英（米ＥＵ）の側から中露（アジア）の側に鞍替えするという、地政学的な転換を表している。

　実際のところ、トルコが上海機構に入ることは、ＮＡＴＯを捨てることにならない。ＮＡＴＯは来年のアフガン撤退後、実質的な影響力を大幅が減少するだろう。最悪の場合、ＮＡＴＯの組織は残るが、事実上の解散状態になる。ＥＵはユーロ危機対策の口実で政治統合を進め、その一環として軍事統合を加速している。ＥＵの軍事統合が具現化すると、米国が西欧を守るのが基本構造だったＮＡＴＯは不必要、もしくはＥＵの自主的な外交安保策にとって邪魔になる。ＥＵは、ＮＡＴＯがアフガン撤退後に機能低下することや、財政難の米国が欧州を含む世界から軍事撤退していくことを視野に入れて軍事統合を進めている感じだ。（ユーロ危機からＥＵ統合強化へ）

　ＥＵにとってＮＡＴＯが不必要・邪魔になるのなら、ＮＡＴＯの機能低下は不可避であり、トルコが加盟し続ける意味もなくなる。ＮＡＴＯが有名無実化するなら、トルコは別の安保策を考えねばならない。トルコはもともと中央アジアから民族大移動してきた伝説的歴史（歴史的伝説）があり、中央アジアに地政学的な関心がある。ＮＡＴＯが無力化するなら、上海機構に早めに入った方が良いと、トルコ政府が考えるのは当然だ。（China could prove ultimate winner in Afghanistan）

　上海機構は、もともと中国が中央アジアを経済支援しつつ、中央アジアのイスラム主義運動が中国の新疆ウイグル地区に波及するのを防ぐことを、ロシアの了解をとりつつ進めるための組織だった。だがその後、９１１でＮＡＴＯがアフガンに侵略し、その占領が失敗に向かうとともに、上海機構は、ＮＡＴＯ撤退後のアフガンを中露主導で国際共同管理することが目的の一つになっている。ＮＡＴＯのアフガン撤退後、インド、パキスタン、イランというアフガンに関心を持つ諸国が上海機構に正式加盟を許されるだろう。そこにトルコも入る可能性が増している。インドが上海機構に入ったら、中国包囲網から事実上離脱することになる。（India and the SCO: Can they tango?）

　西アジアの全体で、米英の影響力が低下し、中露主導の上海機構の力が増すだろう。イランは中露との結束を強めて国家存続の可能性が増す。米オバマ政権は、イスラエル右派の妨害を振り切ってイランと和解したいようだが、その裏には、イランを制裁しても効果が薄れるばかりか、中露の利権を拡大して米国の不利が増すだけの現状がある。シリアもアサド政権が存続しそうで、これまた中露の傘下にある。米国やサウジが支援した反政府派（アルカイダ）はシリアの政権を取れそうもない。キッシンジャーは、シリア安定化のためロシアと協調せよと米政府に提案している。（US needs to work with Russia to end Syria fighting - Kissinger）

　オバマ顧問の米シンクタンクは最近、オバマの任期の４年間に、サウジアラビアの王政が、反政府運動の激化による国内混乱の末に転覆される可能性が高いとする報告書を出した。サウジ王政は昨年から、スンニ派の王政がシーア派の多数派国民を弾圧するバーレーンの混乱が飛び火して、表向き安泰に見えて実は危機の状態になっている。（Brookings' Bruce Riedel urges intensified US support for Saudi despots）

　世界最大の産油国であるサウジが混乱すると、石油価格の高騰など世界経済を混乱させるだけでなく、中東における米国の影響力が低下し、イランやエジプト系の反米イスラム主義が強くなり、これまた地政学的な大転換になる。中東北部のトルコやイランの転換、南部（アフリカ）のマリやリビアでのイスラム主義の台頭（内戦激化）と合わせて考えると興味深い。（◆きたるべき「新世界秩序」と日本）

　話が広域化しすぎたが、ユーラシア全域で、米国の影響力が低下し、中国の影響力が増しているのが見てとれる。ＥＵも、ドイツが米国から金塊を引き出す決定をしてドルを揺さぶる半面、中国との戦略関係を強化しており、中露などＢＲＩＣＳと途上諸国が台頭する多極型の新時代への軟着陸をめざしている感じだ。米英覇権の中枢にいた英国ですら、儲けを失いたくないロンドン金融界が中国に働きかけ、オフショア市場最大の人民元取引市場をめざしている。（ドイツの金塊引き揚げがドル崩壊を誘発する？）（Bank of England ready to set up first G7 yuan swap）

　東南アジアでは、中国の台頭と米国の撤退によって自国周辺の政治バランスが変わることを恐れているフィリピンやベトナム、インドネシアなどが、日本の中国敵視策を歓迎し、日本が中国に対抗して東アジアの新たな政治均衡を作ってほしいと考えている。しかしその裏で、今後米国が財政破綻などによって東アジアでの軍事的影響を減じたとしても、日本が中国包囲網を維持するつもりなのか、各国とも懸念があるはずだ。東南アジアの後ろのオーストラリアでは、日本の中国包囲網提案に乗るべきでないとする提案が学者から出されている。（Right now, we don't need an alliance with Japan）

　すでに書いたように、最近の日本の中国敵視策は、対米従属維持策の一環であり、米国を軍事面で日本や東アジアに引き留めておくことが主目的だ。米国が軍事的に東アジアから撤退する場合、その後も日本が果敢に中国敵視を続けるかどうか、非常に怪しい。米国が出て行った場合に中国との関係をどうするかというシナリオ自体、日本政府は検討していないかもしれない。日本が、米国が軍事撤退するかもしれないという前提で対中国政策を考えるなら、そもそも尖閣紛争で中国と敵対するやり方をとらず、中国を批判しつつ協調するような、もっと微妙な策をとったはずだ。中国と敵対するなら、ロシアや韓国、北朝鮮に協調を働きかけることも必要だが、現実は逆方向だ。（中国と対立するなら露朝韓と組め）

　米国が撤退し、日本が事実上の対中無条件降伏をするような、みっともない結果にならないだろうか。かつて、欧米からの自立をうたった「大東亜共栄圏」に期待して参加したのに、日本の豹変的な敗戦で裏切られた経験を持つ東南アジアの人々は、それを懸念しているはずだ。最近の日本の、脇が甘い中国敵視策を見ていると、日本がいずれ窮して再びみっともない豹変をしそうだと感じられる。日本人自身の間に豹変の懸念が全くないことも、おのれを知る努力をしない戦略的脆弱さを感じる。（◆一線を越えて危うくなる日本）
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 自民党｢原発推進｣のフザケた理由　｢円安｣だから｢再稼動｣ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7960.html
2013/1/31　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

案の定､日本は｢原発推進｣に逆戻りしそうだ｡

きのう(30日)の衆院代表質問で､安倍首相は｢2030年代に原発ゼロ｣という民主党政権時代のエネルギー政策について｢ゼロベースで見直す｣と断言したのだ｡

さらに､茂木経産相はきのう､電力会社の業界団体｢電事連｣との意見交換会を再開｡民主党政権では原発事故後､一度も開かれていなかったのに､アッサリ元通りである｡都内のホテル宴会場には､電力10社と電源開発(Jパワー)､日本原子力発電､日本原燃の計13社の首脳が顔を揃え､茂木は｢安全性を確認した原発については､国の責任で再稼働をしっかり進める｣と応じてみせた｡

今月22日の朝日新聞の世論調査では､｢原発再稼働について｣は賛成35%､反対49%､｢原発を段階的に減らし､将来はやめることについて｣は賛成75%､反対16%と､国民の圧倒的多数は依然､原発ゼロを望んでいるのに､選挙で圧勝したのをいいことに､一気に原発を再稼働させるつもりだ｡

フザケているのは､｢円安｣を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ｡

｢いま､財界や原子力村が訴えているのは､『このまま円安が続いたら､輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』というキャンペーンです｡しかし､日銀を恫喝して円安にしたのは､安倍政権です｡自分たちで円安を“誘導”しておきながら､燃料費が上がるとワーワー騒ぐ｡こんなマッチポンプで原発再稼働が正当化されるなんて､あまりにムチャクチャすぎます｣(民間シンクタンク研究員)

やはり､衆院選で自民党を勝たせすぎたのではないか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] インターネット選挙解禁　自民党案「ハンドルネームも可」　（田中龍作ジャーナル）　
「インターネット選挙に関するPT」。マイクを握っているのは逢沢一郎・政治制度改革実行本部長。＝31日夕、自民党本部　写真：田中撮影＝

http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006595
2013年1月31日 20:47　田中龍作ジャーナル

　自民党の「インターネット選挙に関するプロジェクトチーム（PT）」は、選挙運動でのインターネット使用を可能にする公職選挙法・改正法案の提出を決めた。これから各党との協議に入る。

　現在、ツイッター、メール、フェイスブック、ブログで街宣日程や政策などを告知することは公職選挙法で禁じられている。

　選挙期間中は毎夕、陣営に電話をかけ候補者の翌日のスケジュールを聞かねばならなかった。毎夕なのである。大メディアには陣営からFAXが届くのだろうが、フリー記者なんぞには構ってくれない。電話口での対応も冷ややかだ。

　日程をネット上に載せることが何故法律違反となるのか？ 選挙の度に腹立たしい思いをしていた。資金力に乏しく数少ないスタッフで選挙事務所を運営せねばならない無所属候補も同様に不便を感じていたことだろう。

　「インターネット選挙運動」の解禁は、過去に2度チャンスがあった。1度目は2009年の政権交代前。自民党の改革派議員と民主党議員たちが国会提出を目指した。

　だが守旧派と言われるベテラン政治家たちの反対で潰れた。今度の安倍政権で入閣した自民党議員から聞いた話だ。改革派のある議員も同様のことを明かしてくれた。

　2度目は民主党政権下だった。自民党が議員立法で提案していた。今度は民主党がたなざらしにした。政権を握ると選挙制度をいじるのが、おっくうになるのだろうか。

　3度目の挑戦となる今回、たまたま安倍晋三首相がフェイスブック・オタクだったため、自民党政権はインターネット選挙の解禁に強い意欲を示しているのだ。

　今夕のPT会合でも逢沢一郎・政治制度改革実行本部長が「自民党は変わったということを示すためにもインターネット（の使用を禁止している公職）選挙（法）の改正を実現させましょう」と力を込めた。

　解禁されれば、候補者の街宣スケジュールや政策などをウェブ上で告知することが可能になる。PTの平井卓也座長によれば「自民党案では政党に限ってバナー広告も認める」とした。「選挙用文書図画の頒布はツイッターのハンドルネームも可」とすることも併せて明らかにした。

　海外諸国では当たり前のインターネット選挙運動がやっと解禁になる。歓迎して然るべきことであるのに、内心面白くない勢力がいる。「言論の自由」「国民の知る権利」を盾に情報を独占する記者クラブメディア（新聞・テレビ）だ。　　

　　〜つづく〜

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＴＰＰ加盟での問題は農業だけか？
ＴＰＰ加盟での問題は農業だけか？

　関税で例外を設けることができるようにしてＴＰＰ加盟をしようと言う動きがあるようです。しかし、関税自主権で農業を守るだけではまだ安心するわけにいかないと思う。

　ＳＤＩ条項というものがあり、外国企業が日本国内で何らかの不利益を政府の施策により被った場合、それを国際的な裁判所に訴えることができるというものだ。もちろん、裁判にその外国企業が勝てば日本政府は政策を変えなければいけない。

　つまり、外国企業が日本に進出してきて、「電気代が高いために利益が出ない。日本社会も電気代が高いために苦しんでいる。原発を再稼働するべきだ。地震が来るかどうかは神のみぞ知るものであり、そういったことを気にして高い電気代に耐えなければならないということは不合理だ」と裁判に訴えれば、国際的な裁判で認められてしまう可能性がある。同様なことは健康保険制度についても言えるはずだ。だから、関税自主権というか、関税撤廃の例外を認めることだけでなく、日本社会の基本的な仕組みを作っている重要な政府の施策についてはＳＤＩ条項で訴えることができないようにするべきではないだろうか。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1313＞＞TC:38402, BC:18139
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「因果は巡る風車」万策尽きた小沢一郎
小沢一郎氏の権勢を誇示する恒例行事が、毎年正月の新年会。子飼い議員が何人集まるかが政界とマスコミの関心事だ。

昨年は東日本大震災で中止になったものの、民主党による政権交代後初めてとなった１０年には１６６人、１１年には、あの菅直人氏も含めて１２０人が参加し、小沢氏は「わが世の春」を謳歌していた。

しかし、民主党から分かれ、嘉田滋賀県知事をまつり上げた急ごしらえ新党で総選挙に惨敗。今年の正月は、寂しい限りだった。
「小沢邸に集まったのは現職議員１３人を含む、たった２０人でした。しかも昨年、離婚が明らかになった夫人の姿もない。小沢氏は"野党がバラバラではダメだ"と野党連合の計画をぶっていましたが、第三極で小沢氏と組む政党はいませんよ」（全国紙政治部デスク）

そんな"凋落の小沢新年会"の様子を知る自民党長老は、本誌特捜班に、「因果は巡る風車……とは、このことだな」とつぶやき、こう続けた。
「君たちのような若い記者は知らんだろうが、一郎が政治家として大きく一歩を踏み出したのは８５年。田中角栄を裏切って竹下登を担いで創政会を作ったときだ。以来、竹下・金丸コンビに可愛がられ、４７歳で自民党幹事長になった。その後、竹下を裏切り、自民党を飛び出して、現在までやって来た。まあ、それはいいとして、一郎を息子のように可愛がっていた角栄はオールドパーをがぶ飲みして脳梗塞で倒れた。そして、その角栄に忠義立てして竹下派について行かなかったのが二階堂進、山下元利ら１４人。彼らのその後は気の毒だった。なかでも山下氏は、オヤジの角栄を裏切った小沢に対する敵愾心が強く、最後まで角さんと行動を共にしたが、角さんが亡くなった３カ月後に、後を追うように死んだんだ。当時は、小沢が殺したようなものだといわれたな」

政治に非情はつきものだが、小沢氏の歩いた後は死屍累々。"寂しき新年会"を見ると、因果応報という言葉が浮かぶのである。

週刊大衆1月28日号
http://news.livedoor.com/article/detail/7353013/
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍首相の国会答弁は人を舐めきっている。参議院選挙までは一切当たり障りのない答弁で済ますだろう。　（）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_31.html
2013/01/31 23:25　かっちの言い分

今回の国会質疑で、原発の質問の回答において、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、ゼロベースで見直すと、民主党にも共産党にも生活にもそう明言した。

その一番の理由の一つが、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すため」と述べた。特に、経済的な支障を上げている。なぜなら、国民生活の方は、原発が無くても支障はなかったからだ。原発を問題にしている課題には決して触れない。つまり、原発が絶対に安全ではないこ
と。

例え規制委員会が規制したと言えども。原発は絶対に事故率がゼロでないといけないのだ。一度事故が起これば、そこには人が住めなくなり、多大な被害を受ける。福島の米作農家には悪いが、そこでの米作が許可された。そこの米を自分の家の赤ちゃんや子供たちに食べさせることが出来るかと言いたい。また、核廃棄物の保管、 貯蔵の問題、コストについては全く触れない。

また、姑息と言うしかないが、首相は脱原発にも取り組んでいるとの言い訳に、「原発依存度を低減させていく」と、必ず締めくくりに申し訳程度に付け加える。本当にずる賢い。

共産党の志位委員長が、第１次安倍内閣のとき、国会質疑で原発の電源消失の可能性 について追及されたとき、原子力は安全でそんなことは起こらないと答えたのは安倍首相であり、まずは福島に謝罪すべきと迫った。それに対して、安全神話に陥ったことは反省すると述べてお終いにした。その程度の謝罪ですめば警察はいらない。全く、自分たちの責任は棚上げである。

また、沖縄の自民党議員（４名）は今回選挙で全ての議員が、県外の基地移転を主張し当選した。それなら県外とすべきではないかと述べたが、これについても答えなかった。代表質問ではダメである。予算委員会で追及するしかない。

生活の党は鈴木克昌幹事長が質問に立った。最初の質問が、アルジェリアの人質事件を利用して、自衛隊が武器をもって派遣出来るように憲法改正をすることは許されないと述べた。これには全くまじめに答えず、自衛隊の新たな活動を考える会で検討するとはぐらかした。また、生活は１０年後の原発ゼロを訴えて、再生ネルギーの開発こそ経済回復の方法のひとつと述べた。ここでも、経済支障がないように民主党の脱原発政策を根本から見直すと述べ、これも取って付けたかのように、自民党も再生エネルギーを進めていくと述べただけであった。そこには、全く強い意志で開発、発展させるなどとういう気概は感じられない。

安倍首相の答弁は一見丁寧だが、中身は全くない。本当の真意は全て参議院選挙後に明らかにする気である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/378.html