| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年1月 > 31日07時31分 ～ ★阿修羅♪ |
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イスラエル軍機が空爆＝ダマスカス近郊の科学施設－シリア国営通信
【エルサレム時事】シリア軍は３０日、声明を発表し、イスラエル軍機が同日朝、首都ダマスカス近郊の科学研究施設を空爆したと発表した。国営シリア・アラブ通信が伝えた。イスラエル首相府報道官は取材に「ノーコメント」と述べた。報道が事実なら、イスラエルによるシリア空爆は２００７年９月以来となる。
一方、ＡＦＰ通信などは、治安筋の話として、イスラエル軍機が３０日、レバノン領空を侵犯した後、シリアからレバノンに向かっていた兵器を積載していたとみられる車両を空爆したと伝えたが、シリア軍はこの報道を否定、情報が錯綜（さくそう）している。イスラエル当局もコメントしていない。
シリア・アラブ通信によると、イスラエル軍機はシリア・イスラエル境界のヘルモン山を経由して、シリア領空に侵入。低高度で飛行し、レーダーをかいくぐったという。研究施設空爆で２人が死亡、５人が負傷したとしている。（2013/01/31-06:55）
あんちゃんド素人だな
やっちゃったなｗｗ
とある。「ストレスのせい」と限定しているもとの記事に対し、放射線障害の可能性を意図的に除外していないか、という懐疑的観点から書かれている。
本来であれば、このような考察は、当事者にとってもなんら不利益がないわけで、それを必死になって、なんらかの利害がないかぎり否定する理由もないと思われますが。
【カイロ＝押野真也】レバノン軍は30日、29日夜から30日にかけ、イスラエル軍機がレバノン領空を侵犯したとの声明を発表した。ロイター通信は30日、欧州外交筋の話として、イスラエルがレバノンとシリアの国境周辺を攻撃したと伝えた。真偽は不明だが、イランの支援を受けるレバノンの民兵組織「ヒズボラ」がイスラエルへの態度を硬化すれば、中東情勢が緊迫する恐れがある。
レバノンからの報道によると、イスラエル軍機は29日夜にレバノン南部の領空を侵犯。２時間にわたり領空を飛行したという。侵犯したイスラエル軍機の数は、メディアにより２機と４機とで情報が分かれ、交錯している。
ロイター通信はイスラエル軍がレバノンとシリアの国境周辺を攻撃したと伝えた。領空侵犯した攻撃機がヒズボラの拠点などを空爆した可能性がある。
イスラエル政府は30日、一連の報道について「コメントしない」と述べた。事実であれば、イスラエルによるシリアへの軍事攻撃は2007年以来、レバノンに対しては06年以来となる。
レバノンではヒズボラが反イスラエルの軍事活動を続けている。イスラエルは内戦で混乱が続くシリアから大量の化学兵器がヒズボラに流出することへの懸念を深めている。流出の事実が確認できれば、軍事行動も辞さないと警告していた。
イスラエルは22日に総選挙を終えたばかり。ネタニヤフ首相が率いる右派の統一会派が第１党になり、今後の連立工作に注目が集まっている。安定政権の樹立には中道政党の取り込みが欠かせない状況だ。今回の一連の軍事行動に関する報道が、今後進める連立協議に影響を与える可能性もありそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3005T_Q3A130C1FF2000/
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/638.html
「罰金刑でも公民権停止」云々は、WIKI に鳩山秘書のケースがそうだったと書いてあるが、実際のところはどうなのかな。間違っているかもしれん。
しかし、折角ちゃんとした議論をしてたのに、何でこうなるのよ。ＸＹＺ氏が孤軍奮闘しておる「慰安婦」スレも最後はお絵かきで終っておるし。全く。
こんな事件で立候補断念に結び付ける必要は無い。
「戦後教育見直し」は輿石達を中心とする日教組の排除のみでＯＫ
日教組の経典は法華経ではなくて主体思想である。主体思想は自立独立「北朝鮮国家の為に役立つ人間になろう」ということ。勝手に北朝鮮でやっているのは構わないのだが、日本人の馬鹿で有名なあのMr.日教組槙枝元文は日本の教育に持ち込もうとした。そんな売国教育に洗脳されて出来上がったのが「団塊の似非左翼」
政治の世界からも、文科省・教育の世界からも日教組の癌は徹底的に排除することが必要下村氏はやってくれるはずだ
ところで主体思想は「自立」を最大の目標とする。自立の現実は北朝鮮にとって役立つことを言う。日本に「北朝鮮の為の主体」は絶対必要ないが、
主体（北朝鮮）+主体と共に生きる日本人＝自立と共生 のスローガンができたわけである。
自滅には真黒議員がワンサカいる。参院選前にはっきりさせてもらおうで～～
トーナメント制にして戦え、何ブロックも出来るよ。
検察、警察、裁判官、最高裁事務局にも信者がおるよ～～信者が政治家しても、
平気の平左。何でも有りでっせ～～～
怖いのぅ～～カルト信者に裁かれるのは、真っ平御免や～～～
貴方のコメントに関して、おおむね賛同します。しかし、最初のほうの数行は賛成できません。特に１行目に関してだけ申し上げます。
原発の安全性に関しては、原発開発の当初のころから多くの問題点が指摘されていました。そのため、原発建設予定地となった地域では、賛成論と反対論が激しく対立しました。賛成派・推進派派はそれこそ想像を絶するほどの金・人・手段を尽くして、建設に向けて驀進しました。（特に日本では海岸に作るため漁業権のある漁協の切り崩しには、唖然とさせられるほどの手段が取られたようです。）その結果、地域の人間関係がずたずたにされてしまったほどで、原発地域では、その反目が現在までも尾を引いているということです。
一方、反対派の粘り強い運動で、原発建設を断念した地域も何か所もあります。たとえば、新潟県の巻町、石川県の珠洲市、三重県の芦浜（誤字かもしれません。）などです。調べれば他にも多くあると思います。これらの地域では、原発危険・反対派の論が理解されたのです。それはそれは激しい戦い（論争のみでなかったので敢えて戦いと書きます）があったのです。
以上のような歴史が多くの人々の視野に入らなかったかというと、それは推進派（電力会社・国（原発推進は国策です））が周到に対策を施したからです。主にはマスコミ対策です。膨大な広告料（これは全て電力料金に上乗せします）をつかい、政府とも協力しながら原発安全論・推進論を浸透させていきました。だから福一爆発事故が起こるまで、原発が爆発事故を起こすとは多くの一般人は全く意識していなかったと思います。
それでも多くの人々が反対運動を続けてきていました。そして、福一事故以降は、飛躍的に多くの人たちが危険性に目覚め、その運動に参加するようになったのです。さらに多くの人たちの参加を期待します。
このまま推進すれば、さらに放射性物質を蓄積し、それこそ貴方の危惧するような破滅へと直進してしまうでしょう。
小沢は秘書の犯罪に関知しなかったからが無罪になった。
秘書が有罪になったとしても矛盾はない。
石川は自分がやったことの違法性の人し気がないだけだ。
即刻 時代遅れのＪＯＣの役員と アホで無能な園田を 首にする
民主党の政権交代で、日本属国計画がうまく行くかと狂った鼠大統領
民主党のおかげで日本も韓国もでたらめになってしまった
原子力規制委員会は３０日、原発事故時に、非常に高い放射線量である毎時０．５ミリシーベルトを計測すれば住民が避難を始めることなどを柱とする基準案を決めた。関係自治体はこうした指針改定案を踏まえ、３月１８日までに地域防災計画をつくることになっている。ただ、もともと「線量が高すぎる」との批判があるのに加え、この日になって規制委は「基準が適用されるのは例外的」と不可解なことを言い出し、とまどいが広がっている。 （加藤裕治、大野孝志、加賀大介）
◆困惑
「そうは理解していない。そんな説明は受けていない」
日本原子力発電東海第二原発を抱える茨城県の担当者はとまどいを隠さなかった。
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の担当者もネット中継で規制委の議論を見ていたが、「これまでと違うことを言い始めたと驚いた」という。
この日の規制委会合で田中俊一委員長が「線量については、少し誤解がある」と言い出した。一体何が「誤解」なのか本紙が同委にただすと、確かに基準案には5～30キロ圏では、毎時0.5ミリシーベルトの放射線量で避難を開始するとは書いてあるものの、実際の事故時は規制委の判断で、線量にかかわらず、避難を迫られる範囲は大きく変わるのだという。
避難範囲が変わるということは、自治体にとっては、バスなど避難手段や避難先の確保の状況もがらっと変わることを意味する。茨城県の担当者は「まだ具体的な避難方法は検討していないが、（案の位置づけが変わることで）どれほど影響があるか分からない」とぼやいた。特に市町村では計画づくりが大幅に遅れており、また一つ頭痛の種が増えた。
◆違和感
東電福島第一原発事故に直面し、避難生活を余儀なくされた人たちも、基準案に違和感を持っている。0.5ミリシーベルトは一般人の年間被ばく線量限度である1ミリシーベルトに2時間で達する高い値。
「数時間で済むと分かっていれば、屋内退避でもいい。でも、その先、いつ放射性物質の放出が収まるか分からない。みんな基準より低い数値で逃げ始める」。双葉町から自家用車で避難した鵜沼友恵さん（37）が語る。
当時、福島第一から5キロ地点の放射線量＝グラフ＝を見返すと、恐ろしい爆発があっても、放射性物質は空高く舞い上がり、地上の線量はほとんど上がらなかった。基準案の0.5ミリシーベルトに達したのは、2号機が危機的な状況になった3月15日以降。もし基準に沿って逃げれば、まさに大量の放射性物質が飛んでくるまっただ中に突っ込む恐れもある。
双葉町の幹部職員は「これは住民の避難基準？原発作業員のでは？」と基準の高さにあらためて驚き、「避難中の被ばくを考えたのだろうか。大地震の後なら、車ではなく、歩いて逃げる人もいる。基準は見直されるだろう」と語った。
◆防げ
実は、避難計画も含めた自治体の地域防災計画は、3月にまとめれば終わりではなく、今後出てくる試算などを受け、何度も大幅見直しを迫られる。
事務局の森本英香次長は「検討途上だと理解してほしい。パブコメ（意見募集）にかけるということで今日、整理ができた」と強調した。ただ、今回のように一つの基準をめぐり、規制委と、自治体や報道機関との間で認識が異なるようでは、計画づくりの妨げにしかならない。
地域防災計画が本当に住民を守るためのものになるのかは、規制委がいかに自治体と協力し、寄せられた意見にきちんと向き合うかにかかっている。規制委の対応が試される。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/102.html
何でもＹＥＳ！！ＹＥＳ！！！ＯＨ～ＹＥＳ！！！自滅盗先祖帰りが早すぎる！！
これじゃ～～国民の命も、生活も維持できません！！！
日本に住んでいたら「日本では今ファシズムが・・」という言葉が明らかに違和感を覚える言葉だ。日本は平和だ。中国の尖閣を侵略しようなどと言う感覚は全くない。他国を侵略し続けているのは中国共産党だろう。それこそ正にファシズム
そんな事をやるより、さっさと原発止めんかいっ！
お前の国内のバブルと偽ＧＤＰどう誤魔化すつもりだ？
中国共産党は勝手に倒れればいい。必死に日本に助けを求めているだけ
無視すればいい！
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最終更新:1月30日(水)21時44分
麻生太郎（あそうたろう）
所属院 選挙区 政党：衆議院 福岡県8区 自民党
プロフィール：1940年9月20日生 初当選/1979年 当選回数/11回
（写真提供：時事通信社）
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冷静なご意見有難うございます。
私は良い機会だから、小沢一郎の基本的な考え方を再紹介できればいいなあ、との思いで
“新自由主義”という切り口で、『新自由主義クラブ』と議論しているんですが、
毎度多少、冷静さと客観性を欠き、『オマエも連中と同類のアラシと変わらねえ』などとご批判も受けたりします。
『新自由主義クラブ』がまた現れるかどうかは知りませんが、今日ももう少し、
書籍からの引用をしながら、小沢一郎の“立ち位置”を解説したいと思っています。
なお、『日本一審１１基本法案』だって、“絶対”ととは思っていません。
修正の余地は沢山有るとは思いますが､これは“叩き台”です。
良いじゃないですかね、それで。
ものごとは安定する方向に変化する。
エントロピー増大の法則です。自然はシンプルです。
安定、平衡、拡散が安定方向です。
これが自然の変化の理由・・「摂理」です。
この自然災害を含めて、この摂理で自然は動いているといえるでしょう。
決して人間が地球を大事にしないから自然が怒っているわけではありません。(似非環境倫理学)
エントロピー増大の法則は地球の非常に重要な安定機能(Homeostasis)をあらわしています。
この安定機能、フィードバック機能によって自然は安定を維持しているのです、そして人類の未来もあるのです。
地球上には大きな「熱の偏在（熱偏差）」が存在しています。これを平衡、安定でない（エントロピー小）といいます。
この大きなエネルギー差を分散させ、一様に安定した状態になろうとする大気の働き、言い換えれば大気の「エントロピー増大の過程」（拡散の過程）を示す現象を総称して「気象」というのです。
冷夏も酷暑も、台風もその時の大気の大循環と温度差（温度の高い低いにあらず）で左右され、毎年変わり繰り返しているだけの地球の安定機能なのです。
よく上空の放射の話で、「地上からの放射が二酸化炭素に吸収され「再放射」によってほとんどを占めるそれ以外の大気を暖める」とかのたまうのです。これも勿論事実ではない。地球上で実態の無い放射で低温で高温を温める放射物語（シナリオ）にすぎない。
熱容量からも可笑しいのだが、そもそも「拡散」されるので、特定のガスがその部分だけ熱を維持することはありません。（エントロピー増大の法則）
あるなら「エントロピ―“減少”の法則？」です。
基本的に高空ではみな気圧で決まる同じ低い温度になってしまいます。（あちこちでその繰り返しなのだが。）
天気予報で「天気図」（の変化）をよく見れば、二酸化炭素物語は意味が無い事がよくわかるはずです。
これらは、地球に熱の偏在があって、熱気と寒気の温度差「密度差→気圧差」によって、他から呼び込まれた物なのです。これが地上の温度を決定することになる大きな要素です。
地上の温度は、二酸化炭素による放射強制力？とかが、正（加熱？）とか負（冷却？）とか線引きしたように一義的に簡単に決まるものではありません。
大気がエントロピー増大の法則のままに、熱の偏在を自動的に拡散・中和させ安定化させているのです。
その自動的に拡散・中和させる働きをするのは
《熱力学第二法則》・・熱は高いほうから、低いほうへ一方的に流れる・・です。
大気に熱の偏在がある限り、大気はそれを中和・平衡するように動くのです。
この大気の動きそれがすべての気象現象です。
二酸化炭素地球温暖化シナリオでは、熱は低いほうから高いほうへ（も）流れます。→第二種永久機関メカニズム
エントロピー増大の法則からかけ離れた、自然と連動しない自作シナリオ、たくさんいる「温暖化」で飯をくっている温暖化屋さんの嘘の連鎖
それが二酸化炭素温暖化物語です。
（参考）
これを「温室効果」（再放射）というようです。この強度？をＩＰＣＣは放射強制力と定義したのでしょう。熱が低いほうから高いほうへ流れたら平衡ではなく発散して“ハルマゲドン”になるでしょう。（熱力学から逸脱して、どうやって平衡を得るのでしょうか？。）
生存権が拡大解釈されると、日本に居住する者であれば、（子供がいるなどなら不法滞在のようなケースであってすら）、
海外で食い詰めて流れてきたような人間でも、納税しているワーキングプア以上の、生活を保障するということになるわけですね
その理由が大きいのかね。
確かに少しでも正確な統計を取るには、人口の大移動が起きたら都合が悪い。
ビキニ核実験で被曝したロンゲラップ島民は、3ヵ月後に離島しましたがアメ
リカ政府の安全宣言で３年後に270人が帰島してモルモットにされました。
実験の31年後にグリンピースの協力でまだ残っていた島民は全員退去してます。
俺はこの最大の理由はハルマゲドン史観から来る人体実験の必要性と思う。
キリスト教でいう善と悪の最終戦争の準備だ。
彼らは自分らを神の味方で、善の代表的軍事力と信じてる。
日本が中国に７３１部隊をつくり、戦争での凍傷や細菌爆弾の効果、治療
など中国人をモルモットにしたように因果は巡るというやつだ。
戦争という概念はすべてのものを正当化してしまう。
“ソース”まだかよ～
安芸ガラスです。
＞「客観を浮かび上がらせるために、主観を廃しなさい。」
その結果が、今の現状であるならば、この考えの「どこ」が間違えているのか。
を考えてみたいと思います。
同意します。
以下、資料です。
日本の科学者101
http://www.shinshokan.co.jp/book/978-4-403-25106-1/
【柏原市の皆さんへ】女子中学生が恐怖で失禁するほど怒鳴り上げ、青あざができるほど男子中学生を殴り倒し、はては「やらせろ」と女子中学生に迫った元教師が、来月告示の大阪府柏原市長選に出馬する維新の会の中野隆司という人間です。こういう者を維新から出馬させる、橋下徹の体罰否定は欺瞞です。
https://twitter.com/tkhrtkhr120824/status/295423980544872449
いいえ、善悪は別として、
安倍政権の閣僚や、経済学者は、具体的なレートを口にしているし
安倍首相も「1ドル85円よりも円安水準」と以前、言っていました
http://www.quon.asia/yomimono/business/oonishi/2013/01/21/3807.php
望ましいドル円レートについて石破茂自民党幹事長は「85円～90円」というレンジを示している（甘利明経済再生相も一時これに同調）。一方、安倍晋三総理と浜田宏一教授はどうやら「1ドル100円」を望ましい円安水準と見ている
いずれにせよ、一度骨などに入ったストロンチウムは死ぬまで体外に排出されること
なく放射線を出し続ける。体内に入れないことが肝心だ。
あの連合のいる民主はダメだ、財界の政治支配の一部だ。
財界が組合を使って影響力を行使している。連合の幹部達はそれなりの待遇を受けている裏切り者だ。
消費増税や原発の再稼動でその姿がはっきり見えたでしょう。
連合は財界の一味です、だからそれに支えられた民主党は自民党と同調した。
国民側の小沢氏とは目指すところが違う。
他には半径５Ｋｍに事故の時ヨウ素剤を配布だって。。＠＠
おそらく事故が起きてもこの程度ですよ！と過小評価を言いたいのだろう！！
知らない人がこの報道を読めば鵜呑みする。。＞＜
訪米時期を延ばされた挙げ句、２月に実施される訪米第一次試験での傾向と対策は、下記の通り、ばっちりだから、安心しておれとのこと。
朴女史の大統領就任日前に、「竹島の日」を国の日に指定すると、後が怖いので、しばらく様子を見ます。
「自民党政権が韓国と締結した日韓漁業協定の暫定水域は竹島を「韓国領」とした場合よりも大幅に日本側に食い込んでいた」
http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-610.html
尖閣ではすでに、戦争お宅の茂ちゃんと、びびり実績があるので、前例に倣うようにいたします。
「安倍氏と石破氏 過去に尖閣めぐり中国に弱腰外交の経験あり」
http://www.news-postseven.com/archives/20121214_159120.html
「安倍晋三氏 2004年の中国人尖閣上陸事件で長時間の上陸許す」
http://www.news-postseven.com/archives/20120914_142610.html
「対中外交 強気な安倍氏も本気で構えたら大変との指摘出る」
http://www.news-postseven.com/archives/20121001_146532.html
佐藤優「自民党時代に結んだ奇妙な協定で尖閣周辺の中国漁船を取り締まれなくなった」
http://blogos.com/article/46928/
「安倍ちゃん！ 都合の悪いことは報道規制ですか？ 中国漁船の船長ら、日本側が釈放－新華社」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/197.html
靖国参拝は、韓国だけではなくて、中国からどやしつけられそうなので、行かなくて済むように、やりくり中です。
「安倍晋三氏「この状況では靖国参拝表明はない」と安倍氏側近」
http://www.news-postseven.com/archives/20121120_155817.html
原発については、福島県連向けのようなことなど総選挙中のリップサービス・まやかしサービス等はなかったことにします。
「原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど～ん！」
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2
近々、訪米しますが、何があっても、藪（ブッシュ）にキジ撃ちに寄らずに、小浜（オバマ）に直接行くようにします。
オスプレイはじめ軍備増強費、原発関連投資、TPP（農業～製造業、金融・保険～医療・福祉、文化・地方自治等々）まで、USAと国際資本のご意向を伺って参ります。
「尖閣問題 オスプレイ配備を目指した米国が焚きつけたとの説も」
http://www.news-postseven.com/archives/20121014_148219.html
ここだけの話ですが、国民のいのちと暮らしなんて、二の次、三の次、・・・どうでもいいことというのが、安倍自公政権の本音です。弱者の味方の振りをしている股座膏薬の公明党は、「悪の自民党が悪いことを少しでも薄めるように、政権に入っているのです」といつも僕ちゃんは好い子ぶっているのです。自公政権は、消費税増税の前に、カルト教団も含めて税逃れに悪用されている宗教法人課税はネグレクトでしゅ！
バカメディア対策は時々、官房機密費を使って、手土産に二段重ね菓子折付きで、高級料亭接待すれば、懐柔OK！
女性問題については、子鼠の引き起こした問題をもみ消した実績を持つメシジマを、官邸入りさせているので、ご安心下さい。
バカメディアや「真相の道」＝Vａｋａはじめネトウヨどもは、上記で取り上げたことをなぜ追求しないのか？ 深掘りしてみろ、さらにいろいろ出てきて、ウヨネタラッシュになるぞ！
日本人なら、たまには、大多数の国民のためになることを、やってみろ？
心から同意。多少訂正するならば、
アンタは世界最大のテロリストは何か知ってるかな？
暴力で政治目的を達そうとするアメリカなんだよ。
アフガンやイラクで行った行動で、どれだけ多くの人が殺されたことか・・・
国家権力がテロを決意したらどれだけ大きな被害が出てしまうか考えた
ことがあるかな？
カンボジアでは国王の親族まで犠牲になってしまった。
それに比べたら赤軍なんて小さなモンだろう。
同時テロみたいに、もっと大きなテロの口実に使われる危険があるけどね。
ーーーーー引用開始ーーーーーー
アメリカのラムズフェルド国防長官が介入してきた。交渉によって包囲が解
かれれば、外国兵が勝手に立ち去ってしまうのではないかと案じたらしい。
「アル・カイダやチェチェン人などのようにアフガニスタンでタリバンに協力
してきた外国人が解放され、他の国に行って同様のテロ行為を続けるように
なれば、極めて遺憾である」
と彼は述べ、その数日後に
「彼らは殺すか捕虜にするかしてもらいたい。ひどいことをやってきた連中
なのだから」と念を押した。 ・・・・・・
運転手１
「コンテナは25個ぐらいだった。捕虜は息ができず、ひどい有り様だった。
そこでコンテナに向かって発砲だ。たくさんの捕虜が死んだ。シバルガン
では、まだ生きている気配のある者が降ろされた。でも、怪我をしたり
衰弱がひどかったりして、気を失っているタリバン兵もいた。
そいつらはここ、ダシュテ・ライリと呼ばれている場所まで運ばれて処刑
になった。俺は３回ここに来て、毎回150人くらいの捕虜を連れていた。
やつらは撃たれている間じゅう泣き叫んでいた。こうしたドライブをやら
された運転手は10人から15人ぐらいいた」
http://www.diplo.jp/articles02/0209.html
ここが強調されないと誤解を招く。２カ月で一気分なら１年で６基分も可能という
ことだ。実際外国ではそのくらいのスピード感で仕事している。
------買い取り費用は電気料金に上乗せされる。
安保を破棄したら日本が自由になるのだ！ 判らないのか、このアホ がんたれ！
”五輪招致に影響 海外メディアも注視「柔道に暴力付き物？」”
スポニチアネックス 1月31日(木)7時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000037-spnannex-spo
柔道の国内トップレベルにも暴力が横行する現実が明らかになった影響は、一競技団体だけにとどまらない。３０日に都内で会見した日本オリンピック委員会の市原専務理事は「今後もこういうことがあるかもしれないし、あると思っている。しっかりと対応していかないといけない」と険しい表情を浮かべた。柔道以外の競技からも、選手に対する指導者による暴力などの告発が続く可能性を認めた形だ。
他競技でも同様の訴えが続出すれば、東京が目指す２０年五輪招致にも影響しかねない。全柔連が開いたこの日午前の会見には、フランスのＡＦＰ通信の記者も出席。「日本の柔道の指導には暴力は付き物なのか？」と質問するなど、海外メディアも注視した。日本の未成熟なスポーツ文化が世界中に配信され、開催地決定の投票権を持つＩＯＣ委員が暗い現実を知る。こんな機会が増えれば、五輪招致への“逆風”になるのは間違いない。
この日、東京招致委員会は今月１０～２０日に行った都民に対する支持率調査の結果を発表した。前回の調査よりも「賛成」が７ポイント増加し、５回目の調査で初めて７０％超えとなる７３％をマーク。市原専務理事は「（招致への）影響はない」と断言したが、今後の展開次第では支持率に響く可能性は否定できない。
最大の課題とされるＩＯＣの支持率調査は１～２月に実施されるとみられる。ＪＯＣの橋本聖子理事は「スポーツ界で早急に対応し、五輪招致にマイナスにならないようにしないといけない」と指摘した。３月上旬にはＩＯＣ評価委員会の現地調査も行われる。ＩＯＣ名誉委員の猪谷千春氏は「幸いなことに開催都市決定まで、まだ８カ月残っている」との見方を示し、招致委の水野正人専務理事は「右往左往せず、やるべきことをやるだけだ」と強調した。
01月31日 06時38分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015179821_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015179821.html
女性刺され死亡 出頭の男聴取 ３０日夜遅く、福岡市早良区のアパートで、２０代の女性が刺されるなどして死亡し、警察は、殺人事件として捜査するとともに、事件の直後に出頭してきた知人の男が関与しているものとみて事情を聴いています。
３０日午後１１時４０分ごろ、福岡市早良区百道にあるアパートの２階の部屋にいた女性から、「男が来ている。早く来てください」と警察に通報がありました。
警察官が駆けつけたところ、通報した女性とは別の２０代の女性が、血を流して倒れていて、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
警察の調べによりますと、女性は、首や腹など数か所を刺されたり切られたりしていたということです。警察は、殺人事件として捜査するとともに、事件の直後に、警察署に出頭してきた死亡した女性の知人の男が関与しているものとみて詳しく事情を聴いています。
現場は、地下鉄空港線の藤崎駅から北に５００メートルほどの住宅地です。
01月31日 07時04分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015183271_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015183271.html?t=1359591284375
保険解約し資産ないよう工作か 福岡県中間市の職員が関わった生活保護の不正受給事件で、不正に生活保護を受けたとして逮捕された男が申請の直前に、加入していた生命保険を解約していたことがわかり、警察は、資産がないように工作していたと見て、さらに、詳しいいきさつを調べています。この事件は、▼中間市の福祉事務所で生活保護の担当していた松尾励路容疑者（３８）や、▼福岡市に住む福田運容疑者（６２）らが共謀して、福田容疑者と、同居していた女に、生活保護費あわせて１００万円余りを不正に受給させたとして詐欺の疑いで逮捕されたものです。
生活保護費を不正に受け取った福田容疑者は、福岡市に住んでいたのに、中間市で生活していると偽った上、資産がないとうその申請をしていましたが、その直前に、加入していた生命保険を解約していたことが警察への取材でわかりました。
生活保護の審査では、生命保険や預金など、資産の調査を受けることになっているため、警察は、制度をよく知る職員が関わって資産がないように工作していたと見て、さらに詳しいいきさつを調べています。
01月31日 08時04分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015172121_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015179821.html
維新・みんな 統一会派結成へ 今月２７日に投票が行われた北九州市議会議員選挙で、初めて議席を確保した日本維新の会とみんなの党が統一会派を結成することで合意しました。
夏の参議院選挙での選挙協力を目指す両党が、地方議会で統一会派をつくるのは全国で初めてです。今月２７日に投票が行われた北九州市議会議員選挙で、日本維新の会とみんなの党は、議員定数の削減など、議会改革に取り組むとした政策協定を結んだ上で互いに推薦を出し合い、それぞれの候補者３人ずつ６人全員が当選しました。その後、両党の当選者どうしで協議した結果、議員定数の削減などを実現するには、党派の枠を超えた協力をさらに進める必要があるとして、６人で統一会派をつくることで合意しました。
日本維新の会とみんなの党が地方議会で統一会派をつくるのは全国で初めてだということで、ことし夏の参議院選挙での選挙協力を目指す両党にとって、その先駆けとなりそうです。
01月31日 06時38分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015180151_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015180151.html?t=1359591374795
【福岡】アパートで刺された女性が死亡、男が出頭
01/31 08:50 更新
福岡市で３０日夜、首などを刺された女性が病院に搬送され死亡しました。出頭してきた男が犯行をほのめかしていて、警察は殺人の疑いで逮捕する方針です。警察によりますと、３０日午後１１時４０分ごろ、福岡市早良区で「男が来ている。早く来てください」と死亡した女性の知人から警察に通報がありました。警察と消防が駆けつけたところ、アパートの２階で２０代の女性が倒れていて、市内の病院に搬送されましたが、およそ５０分後に死亡しました。女性には、首や腹に刃物で刺された傷がありました。事件直後に女性の知人とみられる男が、体に血がついた状態で早良警察署に１人で現れ、「けがをさせた」などと話していることから、警察は男を殺人の疑いで逮捕する方針です。
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0002.html
生活保護不正 中間市職員ら逮捕
（福岡県）
福岡県中間市の職員ら５人が生活保護費の不正受給に関与したとされる事件で、警察は４人を詐欺の疑いで逮捕、残る市職員１人の所在の確認を急いでいます。逮捕されたのは中間市職員で当時、生活保護を担当していた松尾励路容疑者（３８）と、受給者を装っていた福岡市早良区の福田運容疑者（６２）、上野・マリリン・ヌンシオ容疑者（４４）ら４人です。警察によりますと、４人は別の中間市職員の男と共謀して、２００９年７月から１２月にかけ居住地や収入を偽って生活保護費１００万円余りを不正に受給した詐欺の疑いがもたれています。松尾容疑者は容疑を否認。ほかの３人のうち２人は容疑を認めていますが、１人は否認しているということです。警察は別の中間市職員の男についても同じ容疑で逮捕状を取っており、所在の確認を急いでいます。
[ 1/30 11:59 福岡放送]
そのため当時世界各国では、この様な事件に対処する為に対テロ特殊部隊の創設が進められつつある所だった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AB%E6%97%A5%E8%88%AA%E6%A9%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6
分からねーのか馬鹿野郎！
お前が改めるべきで改めさえすれば何も問題ないことだ。
改めなければ捕まるのお前の方だ、バカヤロ！！
付け加えて、お前の知識が断片的に正しかろうが何の役にも立たないものだ。
しかしお前の結論と主張名が間違ってるし、カルト付けは犯罪に当たる。
馬鹿野郎と記述したとしても何ら問題ないが、しつこいお前が小沢カルトと言っても良いのは小沢一郎がお前に許可を与えた場合に限る。
小沢の了解を得てコメントしろ！ この馬鹿野郎めが！！
今後はお前を見かけたら徹底的に叩くからな。
もしそのように無知な安部が総理だったらたいへんなことになっただろう。管は１０
数冊のチェルノブイリに関する本を読んでいたという。斑目委員長にたいしても事故後
ただちに水素爆発の危険性を質問している。斑目委員長は「窒素で充填してあるので
爆発はない」と答えたそうだ。官僚が機能不全で全く役にたたなくなっていたので
自分の人脈で事故対処チームをつくりあげた。これらのことがなかったら、とうの昔
に日本はきえてなくなっていた。安部だったら確実にそうだったろう。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表後、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで明らかにした。
グロース氏は、ＦＲＢが継続を決めた財務省証券とエージェンシー発行ＭＢＳを月８５０億ドル購入する量的緩和措置について「あと１２カ月」は維持されると予想したうえで、２０１４年初頭か半ばに縮小されるとの公算を示した。
ＦＲＢの緩和措置がインフレに与える影響を考慮し、ＰＩＭＣＯが長めの債券を売却していることも明らかにした。
「何をするか、あるいはすでにした事は基本的に長めの債券の売却。ＦＲＢのやっていることはリフレ策だからだ」とグロース氏は語った
米ＦＯＭＣ、債券買い入れ継続：識者はこうみる
2013年 01月 31日 06:08 JST
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の月額４００億ドル、国債の月額４５０億ドルの買い入れを継続する方針を決めた。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●景気判断引き上げ、年末か来年初めの資産購入停止見込む
＜大和証券キャピタル・マーケッツ・アメリカの首席エコノミスト、マイケル・モーラン氏＞
前回よりもやや前向きな内容だ。（経済）活動が一服したとしているが、一時的な要因が原因と説明している。企業の固定投資は増加したと指摘しており、（伸びが）鈍化したとしていた前回から判断を上方修正している。
前回は、失業率を押し下げるほど経済は力強くないと引き続き懸念しているとしていたが、今回は成長が緩やかなペースで進み、失業率は段階的に低下する見通しとしている。
これまで国際金融市場の緊張に起因する著しい下方リスクに言及していたが、今回はこの「著しい」という文言が削除された。
これらの変化は景気判断を引き上げた微妙なサインと言える。
年後半にＦＲＢが資産買い入れを縮小するとともに、年末か来年初めに買い入れを停止すると予想している。
カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が反対票を投じたが、これまでの発言を踏まえれば意外感はない。総裁はこれでタカ派としての立場を確立した。
●資産買い入れ緩和・打ち切りの示唆は皆無
＜ＢＮＰパリバの外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏＞
資産買い入れの緩和、打ち切りに関する示唆はまったくない。最新の米経済指標を見れば、ＦＲＢが条件としている労働市場の大幅な改善からはまだ遠いところにいることは明白だ。
●ハト派スタンス維持、資産購入は年内継続へ
＜ＩＮＧインベストメント・マネジメントのグローバル金利・債券シニアエコノミスト、タンウィール・アクラム氏＞
ほぼ予想通り。景気認識には天候による影響が含まれており、その点を除けば、失業率が高止まりする一方、経済は緩やかなペースで成長しているという認識だ。
住宅部門など経済に一定の改善の兆しが見られるにもかかわらず、ＦＯＭＣはハト派的なスタンスを維持した。
月額８５０億ドルの資産買い入れは年内を通じて継続するだろう。失業率を年内に６．５％まで低下させるほど経済活動や雇用成長が強くなるかどうか不透明なため、ＦＲＢは現時点で少なくとも今年いっぱいは買い入れを継続する方向に強く傾いている。
●政策は据え置き、ＱＥは2014年も継続へ
声明のメッセージは政策の据え置きで予想通りだ。内容的に大した変化はなく、マイナスとなった（第４・四半期）国内総生産（ＧＤＰ）（速報値）への過剰反応もみられない。ＦＲＢはＧＤＰ統計を受け流した格好だが、積極的な政策スタンスから身を引いてもいない。
シグナルは政策へのコミットの維持だ。経済は現在やや弱い方向に傾いている。今後もＦＲＢの基本予測を若干下回ると予想され、これまでよりもペースを落としながらもＱＥ（量的緩和）は継続され、２０１４年にかけて引き続き実施されるとみられる。
●ややハト派的な色彩帯びる
＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、経済活動が一時要因によりどのように鈍ったかを示す際、国内総生産（ＧＤＰ）に焦点を当てると決めたことは興味深い。ＦＲＢがなぜ単一の指標に焦点を当てたのか、いささか困惑している。今回の声明はややハト派的色彩を帯びていると言えるだろう。
●予想通りの結果、ＦＲＢは堅実な政策維持の見通し
＜ＤＡデイビットソンの首席市場ストラテジスト、フレッド・ディクソン氏＞
驚きはまったくない。声明は私だけでなく、市場の予想とほぼ一致する内容だった。また、大方の想定通り、国債買い入れ計画の期間に変更はなかった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「堅実でむらのない」政策を維持していくようにみえる。ＦＲＢが変更を示唆することすら、想定していない。
米ＦＲＢ長期目標・金融政策戦略声明全文
2013年 01月 31日 07:54 JST
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３０日の会合後に公表した、一段の長期目標および金融政策戦略に関する声明は以下の通り。
ＦＯＭＣは、最大雇用、物価安定、穏やかな長期金利の推進という法定責務を全うする上で確固たる責任がある。委員会は金融政策に関する決定について、できるだけ明快に説明を尽くすよう努力する。こうした明快さにより、家計や企業は十分な情報に基づいて物事を判断することが容易になるほか、経済・金融の不確実性は低下し、金融政策の効果が高まり、民主主義社会には欠かせない透明性や説明責任が強化される。
インフレや雇用、長期金利は、経済・金融の混乱に応じて時間とともに変動していく。加えて、金融政策は、時間のずれを伴いながら経済活動や物価に影響を及ぼす傾向がある。したがって、委員会の政策決定においては、一層長期的な目標や中期的な見通し、さらには委員会の目標達成を阻害しかねない金融システムリスクなど、リスクバランスの評価が反映される。
一段と長期のインフレ率は主として金融政策により決定されることから、委員会は一段と長期的なインフレ目標を特定し得る。委員会は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比変化率によって示される２％の伸びが、一層長期的にみて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の法定責務に最も合致するとみなす。当該インフレ目標を公にはっきりと伝達することは、一段と長期的なインフレ期待を強固に抑制しつつ、物価の安定や穏やかな長期金利を促すとともに、多大な経済的混乱の中で最大雇用を推進するＦＲＢの実行力強化につながる。
最大雇用水準は、概して金融以外の要因で決定され、労働市場の構造や力学に影響を及ぼす。こうした諸要因は時間の経過に伴い変化したり直接的に測定できない可能性がある。結果として、雇用に対して固定的な目標を特定することは適切とは言えず、むしろ委員会の政策決定は、最大雇用水準の評価が必然的に不明確で修正を余儀なくされることを認識した上で、そうした評価によって伝達されるべきである。その上で、委員会は当該評価を実施する上で、広範な指標を検討する。生産の伸び率や失業率の長期的に正常な水準に関する委員会参加者の見通しといった情報は、年４回公表されるＦＯＭＣの経済予測概況に記される。最も直近の予測を例に挙げると、ＦＯＭＣ参加者の長期的な失業率見通しは、中間予想値で５．２─６．０％と１年前から変わっていないが、数年前の時期と比較して大幅に高まっている。
金融政策を決定する上で、委員会はインフレが長期目標からそれたり、雇用が委員会の考える最大水準から外れるような状況を抑えるべく努力する。当該目標は一般的には相互補完的なものであるが、それぞれが相互補完的でないと委員会が判断した場合、委員会は、ずれの大きさに加え、雇用およびインフレがＦＲＢの責務に合致するとみなされる水準に戻るまでの予想期間の差異を踏まえた上で、均衡ある手法に従う。委員会はこうした原則を再確認するとともに、毎年１月に開く年次の組織委員会において必要に応じて調整を図ることを目指す。
第4四半期の米ＧＤＰは3年半ぶりマイナス成長：識者はこうみる
2013年 01月 31日 01:14 JST
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米商務省が３０日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比０．１％減と予想外に減少した。在庫投資の鈍化や政府支出の減少が響き、リセッション（景気後退）から脱却した２００９年第２・四半期以来３年半ぶりのマイナス成長となった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●ＦＲＢの出口観測に冷や水
＜ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの上級市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏＞
ひどい数字だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が超緩和的な金融政策の解除に向かうとの投資家の観測に冷や水を浴びせる内容だ。米経済が他国より堅調という見方に反することから、ドル安要因になる。
●議会に財政問題での合意機運高まる
＜ロックウェル・グローバル・キャピタルの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏＞
「財政の崖」をめぐる不安要因で（成長が）大きく鈍ったことを示した。議会の合意に向けた機運が高まるだろう。
政府支出を大幅に削減し、さらに増税が始まれば、消費は一段と鈍る。
市場は下方調整局面に入ってもおかしくない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後公表する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容は確実に（下方調整の）要因となり得る。声明は、幾分ハト派的なトーンが続くだろう。
（米国債）利回りの急上昇はないとみていて、それは良いことだ。
●国防費・在庫変動が押し下げ要因
＜大和証券ＵＳＡの首席エコノミスト、マイケル・モラン氏＞
国防費が大きなサプライズだった。大幅な減少を予想していたがそれ以上の２２％減となった。在庫変動もＧＤＰを１．３％ポイント押し下げている。
個人的にはどちらの要因も大きく懸念していない。国防費の減少の一部は第３・四半期の増加の反動だ。ただ全般的に国防費は過去１、２年減る傾向にある。
在庫については慎重に管理されているといえるが、大きな調整が始まっているとは思わない。
一方、個人消費支出は２．２％増と比較的良好な数字だった。機器／ソフトウェアへの投資も１２．４％増え、民間住宅投資も１５．３％増加した。
02のような「韓国の商売？」が先日のニュースを生むのでしょう。女子高生を「楽なバイトがあるよ」と誘い「男性に添い寝させるだけでカネを渡す」。これは日本腐蝕列島に改造、崩壊させるのが目的ですか？
考えたくもない従軍慰安婦問題も、こんな風に「うまい商売あるよ」と誘ったのか、女の子たちを『馬鹿女に育てれば』、国家は腐敗し、滅亡する。
英はデカン高原を綿畑から芥子畑に変え、大国・清にアヘンを送り、征服した。
安倍首相が日本に乱立するけばけばしい性産業ビルとパチンコを丸ごと『半島は引き取れ！』と言えば、次の正式選挙で、首相になれるかも知れません。
ん、管さんがいくらベントをしろと言っても、出来なかった理由だよ。
福島原発の事故検証のドキュメントで、委員の一人がベント弁の機構に瑕疵があると報告していたが、これが問題にならないのが不思議だよね。
Ｊリーグは「全４０の加盟クラブに高校生年代などを育成する下部組織の設置を義務付けており、大阪市立桜宮高の生徒が体罰を受けた後に自殺した問題などを重視。」こともあってか、対応が早い。
”Ｊリーグ 各クラブへ暴力厳禁の注意喚起文書を送付へ”
http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2013/01/31/kiji/K20130131005096450.html
「ケツバット」もあると言われる、野球界は？ まず、プロ野球は？
”プロ野球 体罰問題で各球団へ指導行わず「線引き難しい」”
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2013/01/31/kiji/K20130131005096460.html
この際、各競技団体は、プロアマ問わず、しっかり実態を把握し、正すべきは情実を挟まず、勇断を以て、対処すべき。
急がば回れ！根底から、育成・指導方針を見なし、指導体制＝育成体制を立て直すべきである。
さてシリアの防衛線の堅固についてだがご存知のようにシリア国内ではテロリストとの掃討戦が繰り広げられており、軍は掃討戦のために集中的に都市に振り分けられゴラン高原に配備されている部隊も例外ではない。
イスラエルの侵入が計算されつくしたものでシリアの虚をついた攻撃には違いないが、シリアの抱える事情がそれをウマウマと許したことは触れておくべきだろう。
シリアの内戦についてだが結論を言えば、トルコ、サウジ、カタールはこの期に及んでシリアがアサドの去就条件を受け入れることで撤退を受け入れる事実上の敗北を認めてもよいとまで言い出した。(シリアが受け入れるはずもないのはわかっているが、さりとて何の土産も持たずに帰れないとの身勝手な屁理屈だが)
そして最大の要因はこれらの国々の後ろにいるアメリカもフランスも手を引きたいと本気で思い始めたことにある。
とくにフランスは例のアルジェリアとマリをまたがったテロ事件に本腰を入れなければならない事態に追い込まれつつあり、シリアどころではないというのが本音。
アメリカも事情は似たり寄ったりで、これ以上やるとアラブの過激なスン二派のひとつ、サラフィー派を勢いづかせる手助けになりかねず(というかもうなっており、アラブの湾岸GCC諸国のUAE、クウェートはサウジやカタールに対してサラフィーを使いシリアを攻撃させていることは自国内のサラフィーを勢いづかせるだけだ、シリア功撃をやめろと抗議している始末)、サラフィー派は一連のアルカイダを名乗るテロリストたちの思想的な支柱になっている事実をマリの人質事件が浮き立たせた格好になったというわけだ。
そういうわけでシリアを巡る情勢はリビアで上手くいった余勢を駆ったあの頃とは大違いで仕掛けた側がジリ貧に追い込まれている。
そうなると困るのは高みの見物を決め込んでいたイスラエルである。
リビアもシリアも結局はイランへの布石であることはいうまでもない。
その布石がシリアで粉々に打ち砕かれようとしている。
イスラエルとしては止むに止まれぬ攻撃であったと見るのが今般の真相のいったんではないかと俺は思っているのだが・・・
■『法律』は作られる目的次第で、国民のための法律にもなり、権力者（官僚等）のための法律にもなる。
権力者のために作られた法律の最強の例は、ヒトラーの「全権委任法」でした。
この法律によってナチスの独裁が初めて確立された。
今、日本では多くの法律は"表向き”は巧妙に国民のためのように見えて、実は"裏の目的"である権力者のためののものであることが多い。
日本の法律はヒトラーの「全権委任法」を目指して作られて行っているように見えます。即ち権力者が合法的に独裁政治を行うことができるように準備されているように見えるのです。
●今日の日本の法律は「権力者の、権力者による、権力者のための法律」です。
言い換えると「法律は権力者が合法的に犯罪を含む万能の力を得るため」に作られているように思います。
小沢一郎の政治生命を断とうとして権力者によって利用された「検察審査会法」を振り返ってみてください。
「検察審査会法」の第一条には法の"表向き"の目的「民意を反映させるため」が書かれています。
第一条 公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。
これにすっかり騙されてしまいます。国会議員にも"裏の意図"はわかりません。
しかし「検察審査会法」は国民が期待した小沢総理実現を阻止するために利用されました。この法律の"裏の目的"が実現されたのです。
「幽霊検察審査会」と揶揄されるように開催したかさえ疑わしい状況が分かっていますが「法律」を盾に『事実隠蔽』を続けています。
まさに合法的に「犯罪を含む万能の力」を発揮して政治テロを行った。
独裁政治の典型です。
このようにして巧妙に権力者のための法律が作られ、決して後戻りできないところを目指して突き進んでゆくのです。
「気が付いた時にはもう遅い」というのが歴史の教訓です。
●『刑事司法改革「法制審というカラクリ」』
（自白偏重の反省どこへ・・・捜査機関 焼け太り）
これは2013年1月31日の東京新聞朝刊の『こちら特報部』の記事です。
－－－－－－－－（抜粋し引用させていただきます）
東日本大審査委、福島原発事故で後景化されてしまったが、一連の検察不祥事、冤罪事件のオンパレードがあった。自白偏重の捜査を見直そうと、法制審議会（法制審）特別部会が設けられ、その基本構想が出された。ところが、見てびっくり。
直すべき部分はおざなりで、可視化の代替手段という口実で、疑問視されている捜査手法が盛り込まれていたからだ。これでは「焼け太り」だ。
（略）
「録音・録画の対象範囲は、取調官の一定の裁量に委ねる」案が兵器されていた。
「裁量」を認めれば、録音・録画をしないことや、捜査当局に都合のよい部分だけを収録することが可能。可視化は骨抜きになってしまう。
先進国の多くで実施されている取り調べに弁護しの立ち会いを認める案は排除され、特別部会の主旨とは違う通信傍受拡大や会話傍受の容認、司法取引などの導入が検討されることになった。
（略）
基本構想の文中には（略）（取り調べ可視化の）マイナス面が強調されている。
だが、これらの部分は「部会の議論では出なかった。法務省の事務方により勝手に付け加えられた」という
（略）
「可視化を口実に、警察の長年の悲願だった捜査権限の拡大が盛り込まれた最悪の内容。捜査機関の権限を縛る目的だったはずが、全く逆になっている」
（略）
なぜ、部会の議論が捜査当局の「焼け太り」へと進んでしまっているのか。そこには法制審の構造的な欠陥がある。委員には、警察庁や法務省に一定数が「当て職」として割り振られており、多数決では弁護士や民間人をアッする仕組みだ。
（略）
「一見民主的に見える法制審という枠組みを使い、法務・検察が自分たちに都合良く制度を変えてゆくという構造が続いてきた。この根本構造を変えない限り、司法の改革はありえない」
【デスクメモ】
香水は「転んでもただではおきない」官僚魂が結実している。
表向きは頭を下げたって、内心は「運が悪かった」なのだろう。
復興予算も焼け太りだった。原子力ムラの面々もポストに復帰しつつある。
思えば、戦争と戦後も似たような構図だったのではないか。
責任や反省とは縁遠い人々が正義を名乗る。
－－－－－－－－－－－－
●『「秘密保全法案」の密室審議。議事録なし』
『密室協議 官僚がお膳立てか』(東京新聞3/26「こちら特報部」より)
ここでもまた『有識者会議』でシャンシャンが行われている。
しかし、福島瑞穂氏が待ったをかけたのだ。
この「秘密保全法制」は官僚による『合法的独裁政治』のための準備なのである！
―――――（引用させていただきます）
議事録の未作成や事務方メモの破棄が明るみに出た秘密保全法制に関する有識者会議。「こちら特報部」は非公開の配布資料を入手した。
密室協議の背景には、官僚主導の運営を覆い隠そうとする意図があったのではないか・・・。
資料を見ていくと、そんな疑問が浮かび上がってくる。
この非公開資料は、会議事務局の内閣情報調査室（内調）が社民党の福島瑞穂党首に提出したものだ。
（中略）
密室協議は事務局が持ちかけたものだったのだ。
（中略）
有識者会議が始まる前に、報告書案ができあがっていたかのような印象を与えるが、内調の担当者は（中略）否定する。
福島瑞穂氏は「議事録を作らなかったり、配付資料を非公開にしたりするのは官僚主導の会議運営を知られたくないからだ。委員が事務局の説明に『ウン、ウン』とうなずくだけの会議だったのだろう」と指摘し訴える。
「政府は法案作成の過程で、国民の知る権利を侵している。法案ができれば、政府が情報を独占するのは明らかだ。法制化は阻止しなければならない」
－－－－－－－
官僚は独裁政治を進めるために議事録を残さない会議の運営や議事録等を開示しないための法律等を準備しています。
いいかえれば、合法的に独裁政治を行うための法整備を密かに進めているのだ。
従米・従官政治家やボンクラ政治家ではこれを阻止できないし阻止しない。
●『【司法支援センター】戦時司法を許さない闘いに立ち上がろう』（高山俊吉）
http://www.takayama-law.com/think/10.html
（週刊法律新聞「論壇」 2004年7月23日）
高山氏はこの中で「（黒川たちの進める司法改革は）民衆の信を確実に失いつつ（失えばこそ）、途方もない司法改悪路線を突き進むその狙いは、戦時即応の司法体制作りにある」と警鐘を鳴らしています。
更にこう続けます。
「あれこれの弁明にかかわらず、弁護士の自治が根底から破壊され、弁護士と弁護士会が国の管理と統制のもとで業務に従事し運営を進める体制に入る」
そしてこう結びます。
「私たち弁護士にとって、この闘いはかつてない壮大なものになる。戦争への道を容認し、結局は推進する法律家としてこの時代を生きるのか、再び戦争への道を進むことを許さず、改憲を阻止する法律家として生きるのかの分かれ道と言ってよい。全国の友人たちよ。後悔のない闘いを闘い抜こうではないか」
この高山氏の記事は2004年に書かれたものです。
その基準ギリギリで避難しないことになった場合、そこに住み続けることになることを考えているんだろうか。
年間で４３７９ミリシーベルトを被曝しながら生きていかなければならないよ。
人工放射線の被曝限度、年１ミリシーベルトの実に４３７９倍を安全とした理屈はなんだ？
避難のための基準値は、危険な数値ではなくて、確実に安全な数値を上回る数値だから、それ未満なら安全と証明しなきゃダメだよ。そして、それは彼らが多用するように（放射能の影響とは証明できない＝放射能の影響でないとも証明できない）、証明できない。
だから、世界基準として年１ミリシーベルトを限度基準にしている。している以上、それを越える前に避難しなきゃならない、させなきゃならないというのが理屈だよ。
年１ミリシーベルト以上の避難基準にはならないはずだ。
その数値にしたいなら、まず日本での人工放射線限度を４３８０ミリシーベルトに改定するのが先だよ。安全派ですらそんな数値を言った人、いないけどね。
だいたい、原発を輸出したいんだろ？
４３７９ミリシーベルトまでは安全だと言う国が、そういう安全基準の下に作った原発を、どこの国が買うというのか。
まぁ、どっちみち半世紀くらいで１０万年に一度しか起きないという事故を起す原発など、僕なら買わないけど。なんという粗悪品。
わかりにくいかな。尺度を同じにすると、１００年大丈夫と言われて建てた家が、１８日で崩壊したということだよ。もう一回その建築屋に建ててもらうか？その建築屋が建てた他の家に住んでる人は、安心できるか？
だから読んで精査してみたら、ただのでっちげで価値がないと判断されたから、却下されただけなぜこれが悪なのか全く意味不明
判決は正しく下される
無罪の自信があるなら堂々としていればよい
小沢氏も無罪だったろう
（×）兵器→（○）併記
（×）アッする→（○）圧する
【デスクメモ】
（×）香水は「転んでもただではおきない」官僚魂が結実している。
↓
（○）構想には「転んでもただではおきない」官僚魂が結実している。
原発停止で燃料の輸入額がかさむと言われている。じつはたいした額ではない。
原子力研究予算年４５００億円をそちらに割けば済む程度のものだ。
”ノリさん、明言 なでしこには体罰なし！「これまでも、これからも」”
http://hochi.yomiuri.co.jp/soccer/etc/news/20130130-OHT1T00241.htm
なでしこジャパンでは体罰しません。佐々木則夫監督（５４）が３０日、さいたまスーパーアリーナでビジネスマン相手に講演を行い、スポーツ報知の取材に対し「これまでも、これからも手を出すことはない」と明言。選手とのコミュニケーションを大切にする名将は、今後も反体罰で２０１５年カナダＷ杯、１６年リオ五輪で世界の頂点を狙う。
柔道女子日本代表で園田隆二監督（３９）やコーチ陣の暴力やパワーハラスメントが問題となっている中、佐々木監督は講演の中で「スポーツはアスリートファースト。監督だからと調子に乗ってはいけない」と、選手を尊重することが大切であると力説した。
以前から、上から目線ではなく、選手と同じ目線である「横から目線」で、なでしこたちを指導してきた。オヤジギャグで選手たちを和ませるなど、力で選手を従わせる指導者とは正反対の方法で１１年ドイツＷ杯で世界一になり、昨夏のロンドン五輪では銀メダルをつかんだ。
年齢が一回り以上違う選手たちに「ノリさん」と呼ばれ、慕われてきた癒やし系指揮官は、暴力で選手を従わせることには反対。大阪市立桜宮高バスケットボール部で体罰を受けた選手が自殺したことについても「指導者が未熟だとそういう方向に向かってしまう。我々は選手、子供たちの未来に触れていることを忘れてはいけない」と、話していた。
なでしこの監督に就任した０８年から１年ほどはポジショニングなど、こと細かに選手を指導してきたが、その後は「選手が自分で考えて成長することが大切」と、自主性を重んじてきた。結果、選手たちが試合の中でどんな局面になっても柔軟に対応できる力を身に着け、世界トップレベルへと成長した。
講演の中で「チームは私のものではなく、彼女たちのもの」と、改めてなでしこたちを大切に思う気持ちを口にした。１１年にはＦＩＦＡの女子最優秀監督賞を受賞した名監督は今後も体罰なしで世界一になれることを証明する。
生活保護は日本人のためにあるのではありません。
同和、在日、創価のためにあるのです。
同和には一般の日本人は入れてくれません。
特権ですので。
生活保護、公務員への採用、学校の同和枠、在日枠等により優遇されます。
大阪の橋下市長は北野高校へ同和枠でお入りになったとか、
在学中ははアルバイトで稼ぎ捲っていたそうですね。
不正詐取ではないでしょうか。
在日やくざの子供さんはやはり特権階級なんでしょうね。
トミーズのケン、雅は在日枠で名門住吉高校にお入りになったそうです。
こんなことばかりやっているので名門校がすべて駄目になりましたね。
同和（在日）なら普通免許を取る費用25万円の支給されます。
同和地区、朝鮮人地区の方は税金も免除です。
さらに通名を認められた在日なら、生活保護も仮名と本名の両方でもらえます。
夫婦別姓ですので手当ても増えます。
平均で年間600万円になるそうです。
医療費もただです。
精神科へ行って、売れる薬を処方してもらえば、
これ売って儲けることも出来ます。
すべて費用は日本国民の金です。
朝鮮部落でしたらお役人も調べには来ませんので、
働いて不正詐取してもばれません。
10年もすれば、5000万円は溜まります。
20年だと一億円は溜まりますね。
中国人も当然これに目をつけてきます。
韓国、中国ではこれから日本に行って
生活保護を取ろうという人々でいっぱいです。
勿論、日本国憲法では外人への生活保護は禁止されています。
日本の政治家、お役人は本当に優しい方々ですね。
国民は馬鹿丸出し？
税を取られるだけの奴隷？でしょうか。
握ってからでは遅すぎた。金と政治の問題・違法献金・暴力団との付き合い・在日の選挙支援・在日とずぶずぶ
鳩山の違法巨額小遣い・小沢の政党助成金ころがしと中国共産党との不正繋がり
これらは万年野党の民主党の安心感で、国民の見えていなかったところで好き勝手でたらめをやっていたことの証左
政権を取るどころの状態でなかったことが最大の原因だろう
鹿野のスパイ事件はただ中国に利用されただけ。ただの馬鹿
一例をあげると レンホー
松岡さんを「＊＊還元水」で攻め立てて自殺に追い込んだ。自分は在日・暴力団と懇意に付き合っていた・・これ一つでも国民は絶対に許さない
最大の幻滅は、一見かっこ良さそうな鳩山が脱税ルーピーだったこと。女性のお年寄りたちは激しくがっかりされたそうだ
仮に、政策が優位であったとしても、信用と実現可能性がなければ、
多くの得票を得るには至りません。
小沢さんは、票を取るために聞こえの良いことを言うが、実行される可能性が低い。
こう考えている国民が8割以上にのぼります。
マスコミのネガティブキャンペーンの成果なのか、
はたまた、本人の言動が招いたことなのかが問題なのではありません。
国民の認識が変わらない以上、参院選での衆院選以上の大惨敗は避けられません。
では、どうすれば国民の意識が変化するのか？
これは実に当り前の事で、口だけではなく成果を示すしかありません。
参院選までに出来るか甚だ疑問ですが、やれなければお話になりません。
その際、小手先だけの戦術は一番やってはいけないのですが、
策士を自認する取り巻きの馬鹿が、懲りずにウルトラＣを狙い自滅に導くかもしれません。
もう一度言いますが、掲げた政策がいくら良くても、
それだけではダメなのです。
実現できなければ、絵に描いた餅です。
ですから、実現までの道筋を合理的に説明できなければなりません。
お題目ばかりで具体策を聞いた国民が少ないという現実を認識し、
その点を特に憂慮すべきなのです。
国立感染症研究所によれば、今年第3週（1月14～20日）に全国の医療機関で受診したインフルエンザの患者数は、前週の2倍近くにあたる約140万人。過去10年で2番目の流行となった、去年の同時期の患者数約111万人を上回るペースとなっている。
そんなインフルエンザの大流行に備えて予防接種を受けたという人も多いはずだが、こんな驚くべき数字がある。実は、日本臨床内科医会の研究によれば、予防接種にどれだけの効果があるのかを示す“有効率”は、最新のデータ（2010～2011年）でたったの20％ほどでしかないのだ。ということは、仮に予防接種を受けたとしても8割の人が効かないということになってしまう。
そもそも予防接種とは、ウイルスや細菌の毒性を弱めた“ワクチン”をあらかじめ投与し、そのウイルスや細菌の感染から身を守る“抗体”を体内に作っておくためにある。インフルエンザの場合、ウイルスにA、B、Cという3つの“型”があり、Aのなかでもさらに「香港型」、「新型」他の“亜型”があるなど、種類が多い。流行する型は毎年異なるため、流行シーズンに合わせてワクチンを作り替えていく必要がある。
そこでまず、毎年WHO（世界保健機関）が次のシーズンに“流行するであろう”型の種類を、過去のデータや、先にインフルエンザが流行している南半球の状況などから予測する。それを基に、国立感染症研究所が、毎年4～5月にどの型のワクチンを作るか決定する。その年の12月以降の本格的な流行シーズンに備えるためだ。
ところが、決定から流行までに半年以上の期間が空いてしまうことで、インフルエンザウイルス特有の問題が発生すると、日本臨床内科医会インフルエンザ研究班副班長で廣津医院院長の廣津伸夫さんは指摘する。
「はしかや日本脳炎など他のウイルスと違って、インフルエンザウイルスはどんどん変異していくんです。ワクチンの型が決定されてから実際の流行シーズンに入るまでの半年ほどの間にも、変異してしまうことが多々あると考えられています。そうすると、ワクチンの型と実際に流行している型にズレが生じ、予防接種でできた抗体が、うまく機能しなくなるんです」
厚生労働省によると、今年作られたワクチンは、「A香港型」、2009年に流行した「新型」、「B型」の3種類の混合タイプ。現在流行しているウイルスの型はA香港型であり、予測は一応、当たっている。しかし、インフルエンザに詳しい、みやがわクリニック院長の宮川浩一さんによれば、それだけでは足りないらしい。
「一般的には、“A香港型”や“新型”としかいいませんが、A香港型のなかにもさまざまな種類（株）があるんです。ひと口にA香港型といっても、『ビクトリア／361／2011』とか、『ウルグアイ／716／2007』とか、細かい差があるんですね。ワクチンとウイルスはこのレベルで一致しないと、完全に発症を抑えることは難しいんです」
そして、今年のA香港型の場合、ウイルスが例年より大きくマイナーチェンジしていると考えられるという。
「つまり、それだけワクチンも効きにくくなっているということなんです」（前出・廣津さん）
※女性セブン2013年2月14日号
成人ならみながみなガンなどになるわけではない。だから安心するひともでる。
が、胎児と子供は大部分に影響がでる。結局放射能汚染地の社会を壊してしまう。
寝ながら、円安要因の説明がキャリートレードに傾きすぎていると反省した。
昨年とくに強まった欧州勢の日本国債購入という経緯があるので、「弱含みで低金利の円よりも高金利もあるユーロが有利」という認識になれば、ことさら円を借りなくても、日本国債を売却した円資金でユーロを買う動きが強まり、円安に振れる。
● 日本企業は「円安ドル高」よりも「円安ユーロ高」が好条件
日本は円安好きのかたが多いようだが、国民経済の観点で言えば、円安は好ましいものではない。
国民経済的観点として言うなら、国内各層に無理なく経済的利益を還元できる円高のほうが望ましい。そして、そのような結果として、円高が是正され、円安傾向が生まれる。
このような循環こそが、本来的な経済成長の姿なのである。
そうは言いながらも、デフレから脱却する条件として、企業の荒利や売上が増大する円安状況は好ましいと考えている。
さらに言えば、日本経済の国際分業構造において悪影響が少ない「円安ユーロ高」はより好ましい。
なぜなら、原材料の輸入のみならず、アジア諸国との国際分業が深化している日本経済の場合、「円安ドル高」は悪しき影響があるからである。
海外の生産拠点が、輸入・輸出ともドル（米国）に強く影響されていれば、日本企業の取り引きがドル建てか円建てかを問わず、「円安ドル高」は悪しき影響がある。
ユーロが、輸出に与える影響が大きい一方で、輸入に与える影響が小さいことから、「「円安ユーロ高」は日本経済にとって好条件である。
※ 円建てだから、外国為替レートの影響を受けないという話ではない。円建てであっても、輸入側は、「円安ドル高」で有利と考え輸入量を増やし、「円高ドル安」で不利と考え輸入量を減らす。
輸出側の日本企業は、円建ての円高であれば受注量が減り、ドル建ての円高であれば利益が減ることになる。
● 円安傾向は続くのか
これまで何度も説明してきたが、外国為替レートは、長期的にはインフレ率の差、とりわけ輸出品目のインフレ率の差に規定されて決まる。
輸出品目のインフレ率の差ということから見れば、１ドル＝８０円という水準は決して過ぎた円高とは言えない。
このような論理から、日本経済のデフレ状況が続く限り、ほどなく“適正水準”（現在なら８０円）に戻る。
リーマン・ショックの余韻が残っている世界では、０２年から０８年までのような“狂気的円トレード”が続くとは考えられない。
「ユーロ危機」で日本国債に向かったエネルギーが解消されれば、円安傾向は落ち着くと予測する。
・・・・・核・原発利権屋の尻拭いにぼやく自治体職員
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●原子力規制委の同意人事案、自民で造反の動き
読売新聞 1月31日(木)9時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00001197-yom-pol
政府が提示した原子力規制委員会の国会同意人事案をめぐり、自民党内で造反の動きが出ている。党の鴨下一郎国会対策委員長は３０日、国対にチームを設けて人事案に慎重な議員の説得に乗り出すことを決めた。
党の一部には、日本原子力発電の敦賀原子力発電所の再稼働を規制委が認めない方向であることに不満がくすぶる。青森など原発立地県の出身議員からも、早期再稼働を求める立場から、人事案への反対論が出ている。
メディア各社が報じる安倍内閣の高世論支持率は、皮肉なことにメディア論調とは正反対である。ＮＨＫ、朝日新聞、日経新聞など主要メディアは、「アベノミクス」に対して根拠なきネガティブ・キャンペーンを繰り返してきたのだ。
無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。執筆者はいずれも財務・日銀官僚寄りか御用学者予備軍とおぼしき大学教授ばかりである。
見出しは「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。いかにも経済のプロと思わせる学者に書かせているのは、意図的な情報操作と言っていい。
■日本売りと物価高騰
「日本売り」とは、２％のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。日銀は２％のインフレ率に近づくまでお札を刷って国債を買い上げる。しかも民間金融機関は国債を買ってなお十分な余力があり、世界最大の純債権国として米国債まで引き受けている。さらに忍耐強く勤勉な日本の有権者の半数前後が東日本大震災からの復興増税や消費増税も受け入れている。それでも日本国債が暴落するくらいなら、増税の代わりにドル札を刷っては長期国債を買い上げる世界最大の債務国米国、ユーロ札を刷ってはギリシャなど重債務国の国債を買い上げる欧州ユーロ圏を含め、世界は終わるだろう。
「物価高騰」！？ そもそも物価上昇率を２％以下で抑える手段とするのがインフレ目標である。１年前に２％のインフレ目標を設定した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２００８年９月のリーマン・ショック後、短期間のうちにドルを３倍以上発行し、１２年１２月にはさらに失業率が６．５％まで改善するまでは量的緩和とゼロ金利政策を続ける政策を打ち出した。それでもインフレ率は２％未満にとどまっている。もともとインフレ体質の米国だからお札の大量発行は悪性インフレを招くという反対論が根強いのだが、それでも物価は安定圏にある。物価が下がりつづける慢性デフレの日本で物価をプラス・ゼロ・コンマ台に押し上げるには米国並み以上の金融緩和が必要なのに、小出しでしかお札を増刷しない日銀が「物価高騰」を引き起こせるなら、デフレはとっくに終わっているだろうし、世界の金融常識は通用しないことになる。
■独立タテに国民困窮
「中央銀行の独立性」の言葉は美しい。だが、デフレ・円高放置により国民の所得を急減させ、若者の就労機会を奪ってきた「日銀の独立性」が優先するはずはない。思えば、１９９８年４月の現行日銀法施行で日銀の独立性が保証されて以来、１７６カ月過ぎたが、インフレ率が前年比でプラスになったのは９カ月に過ぎず、しかも、ゼロ％をほんのわずか超えたのに過ぎない。日銀が「独立」をタテに、国民を困窮化させてきたのは明らかだ。
「資産バブル」とは何をさすのか。株式や不動産市場が活性化する前にバブルを心配して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである。しかも、「バブル」と判定できる基準はないというのが国際常識である。メディアは株価や地価が少しでも上がれば「ミニ・バブル」と騒ぎ、日銀はそれに乗じて引き締めに転じ、デフレを長引かせるだろう。
■誤り認めぬ自己保身
メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が１５年間にも及ぶ、世界史上未曽有のデフレである。メディアはその咎（とが）を自覚することがない。
日経など主要メディアが以上のように、偽のネガティブ情報を流してアベノミクス否定の論調を世に広めるのは、デフレ・円高政策を容認してきた自らの誤りを認めたくないという自己保身の動機が多分に作用している。第二に、官報のごとく財務省幹部や日銀白川方明（まさあき）総裁の言い分をそのまま垂れ流してきた安直さに経済メディアは慣れ切ってしまい、独自の思考能力を失ったからでもある。「アベノミクス」は図らずも、メディアの腐敗・堕落と無知を浮き彫りにしている。（田村秀男）
◆意志を持った「やじろべい」･･対マスコミ！学習したアベノミックス！
http://www.adpweb.com/eco/
－－略
日経新聞や東洋経済などにも安倍政権の政策に対する異論が出るようになった。これらは全ての政策を否定するのではなく、財政政策への攻撃だけがやけに目立つ。日経の「経済教室」は、経済学者の「財政支出の伴う国債発行の増発」を牽制する文章を連日掲載していた。
ただ安倍政権に近い人々からは、まだ財政支出増大策に表立って反対する者は出ていない。しかし微妙な発言を行う者は結構いる。例えば浜田宏一内閣府参与である。浜田氏は「必要な公共投資は行えば良いが、財政政策は経済を押上げる力が弱い」と微妙な発言をしていて、その根拠に「マンデル・フレミング（MF）理論」を挙げている。いきなりマンデル・フレミング理論（変動相場制のもとでは財政政策は、国債増発によって金利が上昇し、政策の効果がなくなる）を持出したのには筆者も驚いたが、これについての言及は長くなるのでここでは割愛する（ケインジアンと思っていた浜田氏はどうもそうではないようだ）。だいたい万が一の金利の急上昇がないよう、安倍政権は金融緩和政策による環境整備を日銀に求めたものと筆者は理解している。
それにしても小渕政権の時の状況と似てきたと筆者は感じる。橋本政権の失政で経済は急落し、金融機関の不良債権問題が表面化した後に小渕政権はスタートした。周囲（マスコミを含め）は、当初、小渕政権の積極財政に賛同していた。ところが1年も経つと「経済状態は良くなった、次は財政再建だ」という声が溢れるようになり、これがそれ以降の小渕政権の財政政策の足を引張った。
産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵氏は今のところ財政政策に異論を唱えていない。しかし竹中氏は、小渕政権の最初の頃にも「ケインズ政策は当然」と言っていたが、ある日をもって発言を翻し、財政政策を強く批難するようになった。それにしても安倍政権の財政政策への異論が出るのがちょっと早過ぎると感じる。筆者は、安倍経済政策が「三本の矢」と言われているが、確実に効果があるのは財政政策だけと見ている。
**** 財政政策しか効果はない
安倍総理の周りには、色々な考えの人々が集まっている。ざっと挙げれば「金融政策絶対派」「構造改革派」「財政規律（再建）派」そして「積極財政派」と言ったところであろう。また「金融政策絶対派」と「構造改革派」が近かったり、一部の「金融政策絶対派」と「構造改革派」は「財政規律派」に近かったりする。中には平気で前言を変える者までいて、とても複雑である。
安倍首相は、このような全く考えが異なっている人々のバランスの上に乗っかっている。首相は特定の考えを持つ人々を排除するということはしない。郵政改革反対派を追出した小泉首相や、消費税増税反対派を排除した野田首相のような純化路線を採った首相達とは好対照である。
異なる考えの人々の上に乗る安倍首相は、一見すると「やじろうべい」的存在と映るであろう。しかしご本人もそれを承知していると筆者は思っている。一番重要な事は、「日本経済がデフレ」であり、何としてもデフレから脱却するという認識である。この軸がブレなければ大丈夫と筆者は思っている。
筆者は、「金融政策絶対派」や「構造改革派」と言っても、彼等は自信があるわけではないと見ている。過去から金融緩和を行って来たがさしたる効果は見られない。構造改革と言っても、具体的な政策があるわけではない（最近では医療ロボットの日本の認可が遅くて日本経済に損害を与えているという声が出ている。しかし医療ロボットの規制緩和ぐらいで日本経済がどうなるというものではない）。だから彼等は今のところ、特に財政政策に異論を挟んでいない（彼等も財政政策しか効果がないことを薄々感じているのであろう）
筆者は、彼等が満足するように、金融緩和を進め、産業競争力会議で可能な限りの案を出させれば良いと思っている。ただ「国債の発行増がデフレ克服の障害になる」という間違った声が出てくることには警戒を要する。
ところで日本の個人の金融資産は、ちょっと前までは1,400兆円であったが、今日、これが1,500兆円と言われている。つまり100兆円も増えているのである。マネーサプライも02年から12年の10年間で22％も増えている（最近、日本の貯蓄は増えていないといったデタラメを言っているエコノミストが目立つが）。実際、振込まれている年金を全然使っていない人々が相当いるという話である。増え続ける日本の貯蓄が民間で使わないのなら、政府が使う他はないのである。
毎週金曜日の勉強会には様々な考えの識者を講師として招いている。時には全く異なる考えの講師を呼ぶことがある。例えば供給サイド重視で構造改革派と目される竹中平蔵氏などが講師を務めることがある。
しかし・・・別の機会には、竹中氏達とは正反対の意見を持つ人を講師として招いているという話である。安倍首相は昔から「やじろべい」的なバランス感覚があったと言える。
しかし筆者は「やじろべい」的であることを一概に悪いことだと否定しない。日本の社会、あるいは今日の政治情勢やマスコミの論調を考えると、むしろ特定の考えで突っ走ることの方が問題であり、また危険である。また「やじろべい」的であることが実に日本的と言える。
自分は何でも分かっていると唯我独尊的になって（実際は何も分かっていなかった）、周囲の反対を押切って財政再建に突っ走った橋本政権はみごとにこけた。しかし周囲からの影響だけで政策を進めるのも本当につまらない「やじろべい」になってしまう。重要なことは何としてもデフレから脱却するという軸のブレない強い意志を持った「やじろべい」であり続けることであろう。（抜粋）
（関連記事：）
日本は堂々と円安にすべきと思う
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38
★麻生財務相が海外の円安批判に反論、「筋としておかしい」［
［東京 ２８日 ロイター］ 麻生太郎財務相は２８日午前の臨時閣議後の会見で、最近の円安は極端な円高が修正される過程だとして、海外当局関係者の円安批判は「筋としておかしい」と反論した。
ギリシャ危機にあおられてユーロ安の恩恵を大いに受けていたドイツや、断続的な為替介入でウォン相場の低位安定を図っていた韓国に、最近の円相場の動きを批判する資格があるとは考え難い。少なくとも今の日本は為替介入をしているわけではない。
リーマンショック後、円の実質実効為替レート水準はウォンより４割程度高いイメージだ。為替を主たる背景として日本の輸出企業が窮地に追い込まれたことは想像に難くない。
１月２４日に発表された１２年貿易収支で改めて確認されたように、日本はもはや巨大な貿易赤字国であり、通貨が安くなること自体に十分な道理はある。そもそも政治要因が浮上する昨年１１月以前から、日米金利差が無くても円安は進んでおり、その背景には需給構造が円売りに傾斜しつつあるという事実があった。
また、需給のみならず、日銀と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の置かれた状況に鑑みれば、円安基調が根付くために必要な日米金利差は今後１―２年以内に動き出す芽も出始めている。
そう考えると、円相場は放って置いても緩やかに軟化する筋合いにありそうである。
政財界の要人が言及する「９０円」の節目に達したのを機に、露骨な金融緩和策や踏み込んだ高官発言で海外勢を刺激し、国内政策の変更を強いられないよう、「巧い立ち回り」を考える時期に差し掛かっているのかもしれない。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/180.html
書かれていることは存じていますが、“願望表明”の域を超えないものだと思っています。
例えば、「９０円になるまで無条件に金融緩和を続ける」といったレベルのものがなければ、「口先介入」とも言えないと考えています。
自然の流れで円安に向かうのに、「円安願望」をわざわざ言うまでもなかったのにとは思っています。
円安になるということを、どうしても強く意識して貰いたかったのでしょうね。
米造幣局の広報担当者、マイケル・ホワイト氏は29日の電話インタビューで、アメリカンイーグル銀貨 の販売量が１月に入ってこれまでに742万オンスと、月間では同局が販売を開始した1986年以降で最大になったと述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気てこ入れを目指し債券購入を実施する中、ニューヨーク市場の銀相場は2008年以降、２倍以上に上昇している。ＦＲＢは量的緩和第３弾（ＱＥ３）の下で月間850億ドル相当の債券を購入している。
金・銀のネット販売を手掛けるブランシャール・ボールト（ラスベガス）のアンセム・ブランシャール最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話インタビューで「通貨価値の下落と将来のインフレへの懸念が広がり、量的緩和が販売量拡大の一因になっている」と指摘。「需要の増加傾向は続くと予想される」と語った。【ブルームバーグ 11:27】
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株高となっている米市場とは裏腹に、せっせと銀貨が購入されているようだ。
米国ではかつて銀本位制の名残があり、金売買禁止の措置があったため、銀貨が選好されやすいが、記事にもあるように、本質的には通貨価値下落による代替え資産である。（短期売買による利ザヤを儲けるためではなく、高値でも買っている）
この米国市場の実態をどう思われるか。
危機は、もうすぐそこに来ている・・・
■米GDP、予想外のマイナス成長
米国の10～12月GDPが予想に反して0.1％減となり、金融危機後の09年４-６月期以来、３年半ぶりのマイナス成長率となった。
輸出や政府支出の減少が主因とみられ、実質増税や世界経済減速で米景気が上向くには時間がかかるとの観測が広がっている。
これを受けて、金価格が跳ね上がり、NY近価格は一時1680ドルをつけ、現在も1670ドル後半で推移している。FOMCを控えて緩和策が継続される見方から、金相場に追い風となっているようだ。
いずれにしても、米欧日の実体経済は回復しておらず、金融市場だけが過剰流動性により株高となっており、通貨の価値が希薄化していることを、金価格の上昇は如実に表しているのである・・・。（小出宏実）
◆移ろいや好きかな。ファンドの買い戻しで反発･･「金余り」プールでダッチロールする投機！
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/dd500aaf5f21cae476f67312ff7eebdb
4日続落の後を受けた1月29日のＮＹ市場の金価格は反発となった。
ＮＹコメックスの先物価格は前日比7.90ドル高い1660.80ドルで通常の取引を終了した。2週間ぶりの上昇幅となるが、新規資金の流入というわけではなく、ファンドのよる空売りの買戻しすなわちショート・カバーによる上昇と見られる。すなわち、このところの下げをもたらしたのはファンドのショートで、反発はその買戻し（カバー）と見られる。
29日から米国ではＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が始まったが、今月から国債の買い付け450億ドル（約4兆円）が加わり従来からの住宅担保ローンの買い付けと合わせて総額850億ドルの資産購入（市場への資金供給）が始まっているが、この政策に変更は考えられないことから金市場では買戻しが先行した。
★ここまで金市場が弱含みに推移してきたのは、月初に発表された前回12月のＦＯＭＣ議事録の内容によるが、価格を左右しているのは景気の実態データよりも多分に“市場心理（センチメント）”の“振れ”が大きいといえる。しかもその“市場心理”とはファンドの動向であり、ファンド自体がコンピュータープログラミングに支配されており、市場で発生する動きの相互作用性に着目してのモノゆえにそれを“市場参加者の総意（市場センチメント）” というのも難がある。歪められた市場センチメントと表現すると言い過ぎだろうが、大きな流れとは別の存在ともいえよう。
この点は米国債市場も似たような背景があって、このところの株価の堅調ぶりは言うまでもないが、景気回復を先取りする株高となると流れに乗り遅れまいと米国債を売り株式市場に資金が移動、その結果として（売られる）米国債は値下がりし、金利は上昇、ついに長期金利（10年債金利）は2%を突破したと伝えられている。こうした流れのあることは否定しないが、米国債の金利上昇の実態には、下げを見込んだ空売りすなわちショートが膨らんでおり、直近では2011年7月5日以来の規模となっていることも指摘できる。つまり景気実態を映したものとは別の“思惑”という要素がある。
★景気実態という面では、29日発表された1月の米消費者信頼感指数が大幅悪化していたことに注目すべきだろう。昨夜のＮＹ株は、前月比で2011年8月以来最大の悪化を示したこの指数を無視した形で上昇しているのだが。
ちなみに2011年7月から8月は、（足元でも話題だが）連邦債務の上限引き上げ問題の膠着で米国金融市場では緊張が高まっていた折でもあり、先ほどの米国債に関連しては、下げに賭けるファンドの取引が高まっていた。結局、その後に米国債は格下げされ、このポジションは大きな利益を上げたが、それ以来のショートの規模ということ。消費者信頼感指数はこの8月に前月比で大きく悪化した経緯がある。（亀井幸一郎）
と言っているのが全く正しい。ハッピー氏は例によって火消し作業にでてきたの
でしょう。だいたいそこいらの原発とは似てもにつかないちゃちなプラントでも、
最新版でない図面を使うなどありえないことだ。作業が無駄になるし、事故の危険
だってあるだろ。だから、何かを隠している。考えもできないほど東電の作業が
デタラメであることはあきらかになったけどね。それ以外にもあるのかな。
そうです！よねー。
森ゆうこ事務所も“もはや”「関係ない」旨の様ですよ！
「未来の党は法的にも逃げられる」という事は、生活の党がそれを考えて！！
“党員あつかいにもせず”「党大会からも締め出した」のが事実ですよね！！！
>シリアからレバノンに向かっていた兵器を積載していたとみられる車両を空爆
スパイからのミサイル情報に動いたか
いずれにせよ反イスラエルテロを叩くのが目的だろう
>>平均的な被曝線量は意味を持たない。個々人、一人一人の健康調査が必要。
→ 自分の健康状態、管理は人まかせにしない。ひとりひとりが感受性も違うし、弱い部分や強い部分も違う。個体差も大きい。
これが私の「二段階覚醒論」です。
外電（通信社ニュース）をフォローしている者には・・先刻衆知の内容でした！
プラトンのソクラテス最後の日々を描いた本には、そんな話はでてこない。とくに
「悪法も法」などという話はない。逃げろという友人たちの言葉にたいして、「友人
たちに迷惑をかけたくない」「老人なので逃げても活躍の機会がない」など縷々（るる）
述べている。彼がそう言うのは、場合によっては逃げる選択肢もあるという前提だから
だ。文部科学省も悪いな。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201301240099.html
ドル89円回復、相次ぐ口先介入で円売りに傾く
［東京 ２４日 ロイター］ 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて、ドル高／円安の８９円前半。短期筋中心の取引で、要人発言に反応しやすい展開となった。午後に入り、中尾武彦財務官や西村康稔内閣府副大臣の発言が伝わると、ドル／円は一時８９．４６円まで上昇した。
米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578272933366137440.html
2013年 1月 30日 15:49 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
1950年代には、原子力発電は安価な電力の供給源と期待された。しかし現在、米国の電力会社は予想もしなかった事態に直面している。一部の天然ガスの発電所では発電コストが原発よりも安くなっているのだ。このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきている。
米国のほとんどの原発は、歴史的な安値に落ち込んでいる天然ガス発電所と熾烈な戦いを演じている。天然ガス発電所は、一部の小型原発や高コストの修理が必要な原発よりコスト面で有利となっている。米国では、原発の発電量の約40％は自由市場で売電されているが、自由市場では石炭火力発電所も天然ガス発電所との競争に四苦八苦している。
UBSインベストメント・リサーチによると、財務的にぜい弱と見られている原発は、エクセロン社所有のイリノイ州クリントン原発（運転年数25年）とニューヨーク州ギナ原発（同43年）、さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発（同40年）とニューヨーク州フィッツパトリック原発（同38年）。また、修理費用が高額になると見込まれているのは、エディソン・インターナショナル社のカリフォルニア州サンオノフレ原発と、デューク・エナジー社のフロリダ州クリスタルリバー原発で、いずれも現在は運転を停止している。
閉鎖を発表する会社も出てきている。ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を13年半ばに廃炉にすると発表した。同原発は、運転許可期間をあと20年も残している。同社は廃炉にする理由として、同原発を利用するよりも公開市場で電力を購入した方が安上がりなことを挙げる。
エクセロンも、ニュージャージー州オイスタークリーク原発を、運転許可の失効まで10年を残して、19年に閉鎖する計画だ。ただ同社広報担当者は、「現在の市場環境ではそれ以外の原発については、閉鎖は計画していない」としている。
連邦政府の試算によると、エネルギー源別の発電の固定費用は天然ガスがメガワット当たり約1万5000ドルで、石炭が3万ドル、原発が9万ドルとなっている。原発はこのほか警備費用がかさみ、放射性物質を扱うため装置導入コストも高くなる。
一方、原発では燃料費はコストとして大きくない。これに対し、天然ガス発電では燃料費は最大のコスト要因だが、現在それが急落している。エネルギー情報局（EIA）によれば、米国の昨年のスポット物天然ガス価格は平均31％低下し1英熱量単位（BTU）当たり2.77ドルとなった。
原発は1年半ごとの定期点検以外休まずに稼働するため電力の市場価格が高ければ利益を出しやすい。しかし電力価格の低下には弱い。原子力による発電量は昨年の1～11月に前年同期比2.5％減少した。一方、天然ガス発電所の発電力は24％増加した。
天然ガス価格の下落に伴い電力の卸売価格も低下しており、昨年の米市場の卸売価格は15～47％下落し、最大で2008年の半分に落ち込んだ。消費者もこの恩恵を受けているが、送電費用が上昇していることもあり恩恵は一部にとどまっている。
今後も原発の閉鎖が相次げば、電力会社は温暖化ガスの削減が困難になる。議会やオバマ政権が温暖化ガス削減を打ち出せば、「原発の価値が高まる」と、非営利環境保護団体の天然資源保護協議会（NRDC）のDan Lashof氏は言う。
一方、シリア国営テレビは、イスラエルが首都ダマスカスとレバノンとの国境の間に位置するシリア軍の研究施設を空爆したと非難。ただ、反体制派は施設を攻撃したのは自分たちの兵士だとして、国営テレビの報道に異議を唱えている。
西側の外交筋は、「標的は武器を積んだトラックで、シリアからレバノンに向かっていた」と指摘。対空ミサイルや長距離ロケットが積まれていた可能性があるという。また、複数の情報筋が、化学兵器が運搬されていた可能性はないと述べた。
シリア国営テレビは、施設への攻撃で２人が死亡したと報道。この施設については、「防衛能力の向上を目的とした」化学施設だとしているが、３カ国の外交筋はロイターに対し、イスラエルが警戒している化学兵器がこの施設にあるとみられると語った。
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ユーロが対ドル１年２カ月ぶり高値付近－欧州不安後退で買い
１月31日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場では、ユーロが対ドルで海外時間に付けた約１年２カ月ぶり高値付近で推移している。欧州不安の後退を背景にユーロ買い優勢の流れが継続。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予想に沿った結果となり、市場の関心はあす発表の米雇用統計に移っている。
午前８時25分現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3573ドル前後。30日の東京市場では1.34ドル後半でもみ合っていたが、海外市場ではユーロ買いが活発となり、一時2011年11月以来の高値となる1.3587ドルを付けた。
バークレイズのＦＸストラテジスト、逆井雄紀氏（ニューヨーク在勤）は、ユーロの堅調地合いについて、「ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ期待がだいぶしぼんで、そのリプライシング（再評価）があった」と指摘。また、特に悪い話が出てこない中、予想を上回る経済指標や周辺国の安定もあり、「リスクプレミアムが減っている」と解説する。
一方、ドル・円相場は欧州時間に１ドル＝91円41銭を付け、10年６月以来の円安値を更新したが、米国の昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナスとなったことを受け、一時90円88銭までドル売りが進行。その後は91円前半を中心に一進一退の展開となり、31日の東京市場にかけては91円ちょうど付近で推移している。
逆井氏は、「ＦＯＭＣの債券購入継続は織り込み済み」だったとし、次の注目は米雇用統計になると指摘。もっとも、雇用統計が非常に弱く、多少のドル売り・円買いが入っても、日銀の金融政策に対する期待が根強いため、ドル・円が「下がったところは買い」とみている。
ユーロ堅調
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が30日発表した１月のユーロ圏景況感指数 （速報値）は89.2と、先月の87.8（改定値）を上回り、昨年６月以来の高水準に達した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は88.2だった。
ＥＣＢ政策委員会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ユーロ相場の上昇はＥＣＢの措置が景気見通しを改善させたことを示していると述べ、現行相場は長期の変動レンジ内にあるとの考えも示した。
ユーロは対円でも海外時間に一時、１ユーロ＝123円86銭と10年５月以来の高値まで上昇。その後も高値圏で推移しており、足元では123円64銭前後で取引されている。
ＦＯＭＣ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は29、30日に開催したＦＯＭＣ終了後に声明を発表し、毎月850億ドルの債券を購入していく方針をあらためて示した。経済については悪天候など一時的な要因により足踏みしていると指摘した。
ＦＯＭＣは「労働市場の見通しが大幅に改善しない場合」、物価が安定した状態で状況が改善するまで米財務省証券と住宅ローン担保証券の購入を継続すると表明。さらに、失業率が6.5％を上回り、向こう１－２年のインフレ率予測値が２％を0.5ポイント超えて上回らない限り異例な低金利を継続するとした。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、２月１日発表の１月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比16万5000人増加したと予想されている。昨年12月は15万5000人増だった。また、１月の失業率は7.8％と昨年11、12月から横ばいが見込まれている。
給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが30日発表した１月の米民間部門雇用者数は前月比19万2000人増加と市場予想を上回り、12年２月以来で最大の増加幅となった。ただ、前月は18万5000人増と速報値の21万5000人増から下方修正された。
一方、米商務省が発表した昨年10－12月の米実質ＧＤＰ（季節調整済み、年率）速報値は前期比0.1％減少した。今回の景気拡大期が始まった09年第３四半期以降で初めてのマイナスとなった。
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更新日時: 2013/01/31 08:27 JST
ＦＯＭＣ：毎月850億ドルの債券購入を継続、景気は足踏み
１月30日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ ）は29－30日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に声明を発表し、毎月850億ドルの債券を購入していく方針をあらためて示した。経済については悪天候など一時的な要因により足踏みしていると指摘した。
声明は「経済活動の伸びは天候に関連した混乱や他の一時的な要因が大きく影響し、ここ数カ月停滞した」としながらも、「家計支出と企業設備投資は増加し、住宅セクターでは一層の改善が示された」との見解を示した。
バーナンキ議長率いるＦＯＭＣは米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を特に期限を設けずに購入していく方針を打ち出している。米国の失業率は４年間にわたり7.5％以上で推移。経済成長は昨年10－12月（第４四半期）に0.1％のマイナスに落ち込んだ。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「現在の政策やスタンスの撤回を検討している兆候は全くない。成長は緩やかでインフレ率は予想以下にとどまっている。ＦＯＭＣの決定がデータ次第であるという点で、全ての関連データは緩和継続を示唆している」と述べた。
元本再投資も維持
債券購入の内訳はＭＢＳが毎月400億ドル、米国債が同450億ドル。政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する現行方針の維持も確認した。
ＦＯＭＣは「労働市場の見通しが大幅に改善されない場合」、資産購入を継続する方針もあらためて示した。
さらに、失業率が6.5％を上回り、インフレ率が2.5％以下にとどまると予想される限り、政策金利をゼロ近辺にとどめる考えも維持した。
ＦＯＭＣは「世界の金融市場での緊張はいくらか和らいだものの、委員会は景気見通しに下振れリスクがあると引き続き認識している」と指摘した。前回12月の会合では世界の金融市場での緊張が「景気見通しに著しい下振れリスクをもたらしている」としていた。
インフレについては「エネルギー価格の変動を主として反映した一時的な変化を除けば、委員会の中長期的な目標をやや下回る水準で推移している」と説明した。
ＦＯＭＣは長期的なインフレ率の目標として、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年比２％上昇を掲げている。昨年11月のＰＣＥ物価指数は1.4％上昇だった。
ジョージ総裁が反対
カンザスシティー連銀のジョージ総裁は「大規模な金融緩和の継続で将来的に経済と金融の不均衡が生まれるリスクが強まったほか、今後時とともに長期のインフレ期待を高める要因になり得るとの懸念を示し、反対票を投じた」。2013年に金融政策で投票権を有する地区連銀総裁はジョージ総裁のほか、セントルイス連銀のブラード総裁、シカゴ連銀のエバンス総裁、ボストン連銀のローゼングレン総裁。
ブルームバーグがまとめた調査によると、ＦＯＭＣはこの日の会合で資産購入の継続を表明するとエコノミスト全員が予想していた。2012年９月から始まった今回の購入プログラムの終了時期については中間値で2014年第１四半期となっており、購入総額は１兆1400億ドルと予想されている。
ＦＲＢのバランスシートは３兆ドルを超え、過去最大に拡大している。景気拡大局面は３年以上わたって続いてきたが、今なお1220万人が失業状態に置かれている。
ＦＯＭＣだけが危機モード
ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は「ＦＯＭＣだけが危機モードから脱していない。どう判断しても現実は2008年や09年よりも格段に改善しているが、非伝統的で積極的な金融政策は強まっている」と話した。
ＢＮＰパリバの北米担当チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏（ニューヨーク在勤）は歳出削減と増税が景気を減速させるリスクがあるため、ＦＯＭＣが緩和政策を維持するのは確実だと指摘。「財政に関する不透明感が幾らかでも晴れない限り、金融当局は撤退のリスクを取りたがらないだろう。今後数回のＦＯＭＣ会合での決定は恐らく非常に簡単だ。リスクを監視しながら、政策を維持し、バランスシートの拡大を続けるというものだ」と語った。
原題：Fed Maintains $85 Billion Pace of Purchases as GrowthPauses (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/31 07:34 JST
第４四半期米ＧＤＰ：今拡大局面で初の減少－国防と在庫響く
１月30日（ブルームバーグ）：昨年10－12月（第４四半期）の米経済は今回の景気拡大局面で初めてマイナスに落ち込んだ。国防支出の減少と、在庫のマイナス寄与が背景にある。
米商務省が30日に発表した2012年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比0.1％減少した。マイナスは今回の景気拡大期が始まった2009年第３四半期以降で初めて。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は1.1％増だった。
2012年のＧＤＰは2.2％の増加だった。11年は1.8％増。
第４四半期の政府支出は6.6％減で、ＧＤＰへの寄与度はマイナス1.3ポイントとなった。特に国防支出は22.2％減少した。これは1972年以降で最大のマイナス。
在庫投資は200億ドルと、７－９月（第３四半期）の603億ドルから伸びが縮小した。この結果、ＧＤＰ寄与度はマイナス1.3ポイントとなった。
輸出は5.7％減少と、09年１－３月（第１四半期）以来の大幅なマイナス。純輸出のＧＤＰ寄与度はマイナス0.25ポイント。
個人消費先行きに影
一方、個人消費 は2.2％増と、第３四半期（1.6％増）から伸びが加速した。ＧＤＰへの寄与度は1.5ポイント。内容を見ると、耐久 財が自動車を中心に14％増えたことが押し上げ要因。
個人消費の64％を占めるサービスは0.9％増にとどまった。食品やガソリンなど生活に欠かせない項目はマイナスが目立ち、非耐久財項目は0.4％増と低迷している。
最近の経済指標では、消費者信頼感および個人消費が今年１－３月（第１四半期）に減速する可能性が示唆されている。これには、財政政策面での変更も影響している。議会は１月１日、幅広い所得税増税を回避する一方で、社会保障年金基金に充当する給与税の税率を4.2％から6.2％に戻すことを容認した。
企業の設備投資では機器・ソフトウエアへの投資が12.4％増で、ＧＤＰ寄与度は0.86ポイントとなった。
住宅建設は15.3％増。12年通年では11.9％増と、92年以来で最大の伸びとなった。
食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は第４四半期に前期比年率で0.9％上昇と、前四半期（1.1％上昇）から伸びが鈍化した。
原題：Economy in U.S. Contracts as Defense Spending Slumps (4)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/31 02:22 JST
＞０３ 『米犬』＝『新自由主義クラブ』＝バター犬ラッシー
>毎度クダラネエ事言ってないで、機能の私からの“宿題”に返答なさい！！
↑
米犬（飴ぽち）は吠えることはできても返事はできないのです。
かわいそうな畜生をいじめないでください。ｗ
なぜ対処策についてだけ語らない？
100×1/3＝33
1000×1/3＝333
10000×1/3＝3333
これが検討に値しないことか？
チームセコー → チーム施工 でしょ？
「チーム施工」は、「コンクリート狂集団」のことでしょ。
これについてのパソナ会長・竹中平蔵氏の発言＝「日本では正規労働者が非正規労働者を搾取している」。
要するに、正規労働者の賃金を下げて「非正規の水準に合わせろ」との意味だ。
本人は非正規労働者派遣企業会長だ。自分のことは何と言う？
日本中を非正規にするのが理想か。
ただの素人が叱ったのではない。外国のスポーツ界の頂点にいる人から日本の監督が叱られたのである。もはやこれは暴力以外の何者でもないという事。
事実ではないです。
私は小沢氏の憲法観とは異なる考えを持っていますが
あなたが示した小沢氏が憲法改正にコロコロ意見が変わるというのは事実では
ないです。
それを説明する前に
まず、あなたは、
25. 日高見連邦共和国 2013年1月28日 16:58:06 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
さんの説明に答えるべきでしょう。
それに答えずに、あなたは
73. でまったく同じ事実でないことを書いています。
これは、日高見連邦共和国さんに説明を求めておきながら
なんの回答もせずに、
また１６と同じ事を貼り付けているだけです。
新自由主義クラブさんは、都合が悪くなると逃げていると
日高見連邦共和国さんに、もし言われてもしかたがありませんね。
やはり、新自由主義クラブさんは、議論をすすめるために
２５の日高見連邦共和国さんの説明に答えるべきです。
では、なぜあなたの「小沢氏が憲法改正にコロコロ意見が変わる」のかが
事実ではないかをあなたの紹介したものをもとに私なりに説明しましょう。
この場合、憲法改正か反対かということは別問題としています。
また、このアンケートを切り取るだけでなく、その発言などは、その時代状況を
反映していること、背景を考えないといけないと
日高見連邦共和国さんも指摘していることはその通りです。
ですから、今回はあなたの紹介したアンケートに絞って
それでもあなたの「小沢氏が憲法改正にコロコロ意見が変わる」という
コメントが間違っていると理解できることを書き留めておきます。
まず、１）から４）まで番号を振っておきます。
１）●憲法9条の改正に賛成ですか、反対ですか。反対」と回答(2009年衆院選 毎日新聞)
２）○憲法改正に賛成ですか、反対ですか。どちらかと言えば賛成と回答（2009年衆院選 朝日新聞）
３）○憲法改正に賛成ですか、反対ですか。賛成と回答（2012年衆院選 毎日新聞）
４）□集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、見直すべきだと回答（2012年衆院選 毎日新聞）
あなたは２００９年以来の新聞アンケート１）～４）までを紹介しました。
１）は憲法９条の改正に賛成ですか、です。９条の改正に賛成か反対か
ですから、反対と答えています。つまり小沢氏は９条の改正に反対です。
２）憲法改正に賛成ですか、反対ですかについては、どちらかといえば賛成と
答えています。つまり小沢氏は、憲法改正に「どちらかといえば賛成」なのです。
これは、１）とは矛盾しますか。矛盾しませんね。９条以外の条文を変えることは
賛成ということがあるでしょうから、憲法改正に「どちらかといえば賛成」と
いえるのです。
３）はその３年後のアンケートで憲法改正に賛成ですか、反対ですかです。
ここでは、小沢氏は賛成と答えています。「どちらかといえば賛成」から
さらに強い賛成になりましたが、２）の姿勢を強くしただけで、賛成の方向は
変わっていません。
４）は集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、見直すべき
と回答ということですが、「憲法解釈」を見直すべきが、９条の改正に反対とは
論理矛盾がないのです。それはわかりますね。
つまり、
２００９年以降の小沢氏は憲法９条の改正には反対であるが、憲法の改正には賛成である。集団的自衛権の行使についての憲法解釈は見直すべきと回答したことは、憲法９条の改正反対とは矛盾せず、９条の範囲内で憲法を解釈すべきであるというのが、その主張であり、一貫しており、
新自由クラブさんの「小沢氏が憲法改正にコロコロ意見が変わる」というのは
誤りであることがわかると思います。
以下は蛇足コメントです。
新自由主義クラブさんは、その名前に似合わず、憲法９条改正反対論者とお見受けしますが、アンケートの回答のみを見る限り、小沢氏とはその点では一致しているのではないでしょうか。
集団的自衛権の行使については、論議が分かれるところであり、資料を準備して
議論しないといけないので、ここでは詳細を省きますが簡単に論点を触れておきます。
従来踏襲されてきた政府見解は
１９８１年の鈴木善幸内閣の「わが国が国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上、当然」としながらも、平和主義を規定した憲法９条によって、集団的自衛権の行使は「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」というものです。
４）のアンケートはこの政府見解の後半部分を強調したもので、毎日新聞の社としての見解とみることができます。
わかりやすくいうと、小泉内閣までの従来の政府見解は「（集団的自衛権を）保有しているが行使しない」というものでしたが、それを小泉・安倍首相（第一次）においては、従来の憲法解釈は限界にきているのではないか、個別自衛権は認めるべきだという主張に変わってきています。それを憲法９条改正でするか、憲法解釈でするかが、考えの分かれているところです。
集団的自衛権の行使についても、意見が分かれており、日米安全保障条約を結んでいるかぎり、現時点では、海外での武力行使はみとめられないが、専守防衛の犯意ならば許されるという考えが主流でしょう。というのは、もし日本が他国に攻撃されたとき、米国と自衛隊とが協力して「敵」に向かうという正当防衛的集団的防衛権の行使が認められないと、日本と米国が共同して戦えないからです。だから、憲法９条の解釈の範囲内で、専守防衛については、見直すべきではないか、という
考えもでてくるわけです。
しかし、その集団的自衛権の行使が海外での武力行使につながるので、集団的自衛権の行使そのものに反対という考えもあることは事実です。石破氏は邦人保護のための最小限の武器使用は武力行使にあたらないとつい最近述べておりますから、
今の安倍内閣・自民党は、海外での武力行使を容認すべき、憲法改正等をねらっていることは事実でしょう。
【邦人救出で武器使用基準緩和を 自民･石破氏】海外の邦人を緊急時に自衛隊が救出すべく「必要最小限の武器使用は武力行使ではない」と自衛隊法改正に意欲示す http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012701001321.html … …
集団的自衛権の行使を海外でもみとめることは、アメリカが起こしたベトナム戦争などに韓国の兵隊３０万人が派遣させられ、いまなお枯れ葉剤のダイオキシン被害を受けていることからみても、そういう行使は絶対にすべきではないという考えですから、今の自民党内閣の考えには反対です。
ただ、そのあたりの議論は、きちんとした資料と時間軸を追っての議論が必要になりましょうから、これで失礼します。
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