| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年1月 > 30日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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植草一秀氏のブログであるところの、タイトルとして使われているのではあるのだ・・・・・が
これまで幾多も阿修羅に投稿されてきているが、
ほとんどが妄想もしくは自己満足あるいは単なるケチつけの類の言わば
妄想垂れ流し日記的なものが多いように感じられる。
植草氏自身は「自分の考えたことだからこれは真実」と信じ込んでいるのだろうが、
それが本当に真実かどうかはわからないことを理解しているのだろうか？
そして、植草氏自身のブログが「結果的に誤誘導を誘発している」ことを理解しているのだろうか？
どっからそういう結論になるの？という感じの鳩山擁護然り、
各選挙での小沢派圧勝ムードの喧伝然りである。
植草氏のブログの投稿は、カルトの領域に含めたほうがよいと思うのだが
わざわざ政治板に引用してくる意味もわからない。
それにも増して「知られざる真実」などとブログのタイトルにつける植草氏自身のセンスがわからない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/307.html
「人道に対する罪」 日本政府に謝罪求める（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-09/2013010901_01_1.html
日本軍の「従軍慰安婦」は人道に対する罪だとして日本政府に公式に謝罪を求める決議案が、近く米ニューヨーク州議会上下両院に提出される予定です。決議案を検討している同州議会のトニー・アベラ上院議員とチャールズ・ラビン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外の記者会見で明らかにしました。
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韓国や朝鮮では女子挺身隊を「慰安婦」いうらしい。
「「従軍慰安婦」に朝鮮女性が狩り出され始めたのは1930年代中頃からと言われている。その方法は、「女子挺身隊」の名目で狩り出したものがもっとも多く、「欺まされて狩り出された女性、又は「女狩り」で強制拉致された。
年令は、14、5才から20代初めが多くその数は約13万～15万名といわれる。また、「女子挺身隊」として運行され「遊廓」に売りとばされたり「女ゲンー女人買人」に欺され、売りとばされた朝鮮女性も少なくない。」（朝日新聞、金英達編「朝鮮人従軍慰安婦・女子挺身隊資料集」）
www.awf.or.jp/pdf/0062_p041_060.pdf
朝鮮人・韓国人・左巻きの人間達は、戦時中、軍需工場に駆り出され、命懸けで兵器を作くりながら、米軍の落とした原爆で死んでいった女学生達を「売春婦」と冒涜するのか？
朝鮮人・韓国人・左巻きの人間達は、キーセンや女郎と女子挺身隊の区別もつかないのだろうか？
「韓国挺身隊問題対策協議会は、韓国における日本軍相手の慰安婦を日本政府が強制連行したなどとして、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議活動を行っている。
この団体が活動を始めたのは、金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時に「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたのを、朝日新聞の植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と捏造報道をしたことがきかっかけになった。
因みに植村記者の妻は韓国人で義母は訴訟の原告団長であるため、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたという批判がある・・・」（Wikipedia）
間違った歴史観に基づいた「慰安婦」は否定されるべきである。
＜参考リンク＞
■女子挺身隊（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E6%8C%BA%E8%BA%AB%E9%9A%8A
女子挺身隊（じょしていしんたい）は、第二次世界大戦中の1943年に創設された、14歳以上25歳以下の女性が市町村長・町内会・部落会・婦人団体等の協力により構成していた勤労奉仕団体のこと。
概要
敬礼して工場に入る女子挺身隊
女子挺身隊は、日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国民総動員体制の補助として行われた。国家総力戦となった第二次世界大戦の様相から、アメリカ・イギリスなどの連合国は日本に先んじて既に女性を軍需工場などに動員していた。
・・・・
日本も戦局の悪化で徴兵が拡大して男性労働力が不足すると女性の労働力を無視できなくなり、連合国の女性勤労写真を引用して「敵アメリカの女さへこんなに動員されている」と紹介するまでに至った[3]。1943年9月の「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」では、航空工場・政府作業庁・男子が就くべきでないとする分野（たとえば、保母（現・保育士）や看護婦（現・看護師））などで女性労働者の就業拡大を図るものとされた
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朝鮮における挺身隊 [編集]
国民徴用令は1939年7月に施行されたが、朝鮮においてはずっと後になる。
日中戦争の頃、挺身隊という語は男女問わず「自ら身を投げ出して進めること」として1940年から使用されていた。未婚女性の勤労動員である挺身隊は、朝鮮語で未婚女性や若い女性を意味する「処女」に由来し、「処女供出」とも呼ばれた。
朝鮮では一般に徴用を逃れようとし、未婚女性は戸外労働を忌避する伝統があり、家から離して隠したり早く結婚させようとしていた。韓国で挺身隊＝慰安婦という認識を広めた尹貞玉（1925年生）も1943年度中に退学している。 また元慰安婦の証言からは「女子挺身隊」は詐欺の名目に使われた例がある。
1944年6月の内務省の文書には「朝鮮では動員についての認識が浅く徴用として嫌がり、結局未婚女子の徴用が必要であり、中にはこれらを慰安婦であるかのような荒唐無稽のうわさがある」といった記述がある。同年8月、国民徴用令が朝鮮にも女子を除いて施行される。同月に内地では女子挺身勤労令が出されたが、朝鮮総督府は朝鮮女子は除外すると言明した。当時、徴用忌避に気をつかっていて、また朝鮮女性の労働力登記は極小であった。
韓国挺身隊問題対策協議会は、韓国における日本軍相手の慰安婦を日本政府が強制連行したなどとして、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議活動を行っている。
この団体が活動を始めたのは、金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時に「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたのを、朝日新聞の植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と捏造報道をしたことがきかっかけになった。
因みに植村記者の妻は韓国人で義母は訴訟の原告団長であるため、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたという批判がある。
■「女子挺身隊」山口 カズ子
http://www.being-nagasaki.jp/genbakutaikenki/jyositeisintai.htm
三菱兵器製作所に女子挺身体として働いていた私はその日一回目の空襲警報の解除により避難先の岩屋山麓から戻って長袖の厚い服から半袖に着替え一息ついておりました。
一瞬ピカッと光が走ったかと思った後はしばしの間何もわからなくなり、気がついた時は天井板などの下敷になっていました。眼鏡をかけていた私はとっさに目がやられたのじゃないかと、おそるおそる目をあけてみると見えます。手と足を動かすと動きます。生きている!という思いが私の身体の中を走りました。やおらかぶさっている天井板をおしのけて、立上がって辺りを見廻すと百人程の人が働いていた広い部屋が一面一人の人かげも見えません。突然、少しはなれた向うの板切が動いたかと思ったら、一人の人がはい出してきました。しばらくしてすぐ足下から同じ挺身隊だった人が顔を見せました。私はホッとした思いで一刻も早くこの場から逃れ出ようとしました。
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■米軍による日本軍の従軍慰安婦調査報告
http://www42.tok2.com/home/seekseek/47.html
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
【嘆きの愚民度調査】
原発から出る高放射性核廃棄物は、最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し続けなければならない。
しかし地震が多発する日本の国土に、安全に保管できる場所などどこにもない。
しかし自民党は原発を推進・新設する。
国民は、命を捨ててその自民党を政権につける。
2012年4月、健康保険の保険料が11.52％へ増税。
6月、15歳以下の扶養控除が廃止。
10月、厚生年金保険料の保険料率16.766％へ増税。
2013年1月、納税額に2.1％上乗せする復興特別所得税は、預貯金の利子や株式の利益、配当金にも2.1%増税。
これでも飽き足らず安倍は、生活保護を切り下げ、最低賃金を下げる。
2014年4月から消費税が8％に、15年10月に10％に引き上げる。
逆に物価上昇率の目標を年率2％に設定。
国民は死ね。
裕福層だけ幸せになる、といっているのと同じ。
しかし国民は自民党を政権へ。
【悲しみの愚民度調査】
現代の右翼は左翼を知らない。
ましてネトウヨ、保守政治家、保守系政治評論家は左翼に無知である。
ただ、既得権益支配層に隷属していて、商売繁盛のために中国・北朝鮮を嫌って見せる。
しかし『資本論』も『経哲草稿』も『ドイツイデオロギー』もまともに読んではいない。
ほんとうはファッションで左翼を批判しているのが、現代の殆どの右翼である。
たがじんの委員会に出てくる電波芸者たちは、殆ど商売のためにだけに左翼を批判して見せる。
ところが国民はそれを真に受け、左翼とは中国であり、北朝鮮だと勘違いしている。
自民独裁の暴政が復活した
安倍首相は通常国会が始まったきのう(28日)､所信表明演説で｢強い経済を取り戻す｣｢世界一を目指そうじゃありませんか｣と訴えた｡2度目の首相就任､好調な株価､6割近い内閣支持率｡出足はとりあえず､上々だからか､その表情は高揚を通り越して“恍惚”としていた｡安倍を間近で見ている大ﾒﾃﾞｨｱの記者もこう言う｡
｢とにかく､ﾊｲﾃﾝｼｮﾝ｡先日も各社の論説委員と懇談があったが､『前回とは全然違う』ということを強調していた｡『肩に力が入っていないから体調もいい』とｱﾋﾟｰﾙしていましたが､それはｳｿですね｡2度目は失敗は許されない｡で､ｶﾞﾁｶﾞﾁに力が入っていますよ｣
安倍は前回､首相辞任に追い込まれたあと､気づいたこと､反省点をﾉｰﾄにつけていたという｡そういう類いの話を周辺がﾒﾃﾞｨｱにこそっと漏らし､それを真に受けたﾒﾃﾞｨｱが｢だから､前回とは違う｣と書く｡安倍自身もPRに必死だ｡
｢前回は何の準備もなく総理になってしまったが､今回はそれなりに準備をしている｣などと強調｡ﾒﾃﾞｨｱに盛んに｢ｵﾚは変わった｣とｱﾋﾟｰﾙしている｡前回の轍は踏まない｡今度はいける｡暇さえあれば､こう力んでいるわけで､これは｢不安｣の裏返しに見える｡
◆｢勝手に消えろ!｣と言いたくなる民主党
とはいえ､安倍の側近議員は｢それでも国会は楽ﾁﾝ｣と余裕しゃくしゃくだ｡国会は参議院がねじれたままだが､野党が死に体だからだ｡
民主党なんて､補正予算に賛成する方針を早々と表明｡自民党の｢社会保障改革先送り｣｢消費増税“食い逃げ”｣の姿勢が鮮明になっても､ｹﾂをまくるわけでもなく､3党合意に付き合う根性なし｡これじゃあ､いかに安倍がﾊﾞｶでも安心だ｡
｢おまけに民主党ではいまだに野田前首相がしゃしゃり出てくるのですから､どうしようもありません｡野田さんは官邸を去る際､消費増税を仕上げたことを理由に『(自分の政権は)いいことをした』と自負していたといいます｡とんでもない勘違いですが､ｹｼﾞﾒをつけられないまま､党内は四分五裂している｡執行部は代表､幹事長以外は旧民社系が固め､労組依存が鮮明だし､前原ｸﾞﾙｰﾌﾟらは早晩､離党するのではないか､とみられている｡野党第1党がこのていたらくでは､野党共闘なんかできっこない｡そもそも､維新の会は自民別動隊なのですから､組めっこない｡結局､自民党を利するだけの展開です｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･角谷浩一氏)
◆野党は消えて安倍の独裁が始まる
ｱﾎな民主党は予算案が成立すれば､特例公債法も自動成立するﾙｰﾙを認めてしまった｡問責決議案も｢政権に決定的ﾀﾞﾒｰｼﾞにならないときは使うべきではない｣(輿石参院議員会長)なんて言い出している｡是非はともかく､丸腰で戦うようなものだ｡武器がない｡早い話､戦う気がないのである｡これじゃあ､どうにもならないが､それは｢生活の党｣の小沢一郎代表も同じだ｡｢国民生活が第一｣と主張する政党は小沢のところぐらいしかないが､こちらも再起は難しい｡
｢野党共闘をしようにも小沢ｱﾚﾙｷﾞｰが強すぎて､できない｡目下､参院議員が8人いて､6人が今度の参院選で改選ですが､当選できるのはせいぜい3人でしょう｣(選挙事情通)なんて言われている｡
維新の会は論外だし､みんなの党もｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄは大賛成｡競争至上主義という点で､安倍とは根っこで一致する｡つまり､安倍を脅かす野党はいない｡弱者に気配りする政党がない｡
国民は愛想を尽かし､野党は消滅や離合集散を繰り返していくのだろう｡
かくて､防衛費を400億円も増額する一方で､生活保護を670億円も減らす暴政が今後､どんどんｴｽｶﾚｰﾄするわけだ｡とんでもない話である｡
◆難病持ちの安倍は歯車が狂い出すとﾓﾛい
こんな事態が続いたら､国民生活は干上がってしまうが､それじゃあ､安倍は万全なのか､というとちょっと違う｡冒頭で書いたように､安倍の恍惚は不安と隣り合わせだ｡
野党不在で状況的には｢敵なし｣だけど､地雷原はいくつもある｡ﾓﾛさと背中合わせで､それが市場の不安にもなる｡平均株価が1万1000円を超えず､円安も90円の壁があるのは､そのせいだろう｡
まず､安倍の健康不安だ｡難病の潰瘍性大腸炎は新薬でｺﾝﾄﾛｰﾙできるようになったというが､完治はできない｡
｢しかも最大の敵はｽﾄﾚｽです｡福田赳夫元首相はかつて『総理大臣になって､天井を見上げると､天井が落ちてくるのではないか､と思う』と言っていた｡それくらいの重圧があるのです｡海千山千で角福戦争を勝ち抜いた福田さんでさえ､そうだった｡安倍首相は重圧に耐えられるのか｡国会ではすべてを見られる｡ﾄｲﾚに頻繁に立てば､すぐ分かる｡もちろん､ﾒﾃﾞｨｱは書くでしょう｡今は何もかもがうまくいっているが､歯車が逆回転しだしたときが怖い｡そういうもろさがあると思います｣(政治評論家･野上忠興氏)
◆これだけあるｱﾍﾞﾉﾐｸｽの不安
ﾔﾊﾞｲのは3月末から4月とされる｡政局的には3月に日銀総裁人事がある｡財務省OBを起用すれば､人気が下がる｡みんなの党も離れていく｡そうなれば､参院のねじれ解消は難しくなる｡かといって､財務省OBを排除すれば､今度は財務省や麻生財務相と対立する｡野田の挑発に乗った国会議員の定数削減問題もある｡そこに景気の不安要素が重なる｡いまはﾑｰﾄﾞで上がっている株価だが､各社の決算の見通しが出てくれば､｢期待｣が一転､｢現実｣になる｡株価が下がれば､どうするか｡財政出動や金融緩和など､もう出し尽くしているだけに､安倍はつらい｡
｢それでなくてもｱﾍﾞﾉﾐｸｽの不安を挙げていけばきりがないのです｡10兆円の補正を組んだが､2月の法案成立から3月末までに執行できるのか｡ｾﾞﾈｺﾝは人手不足で予算をつけても工事に着工できない｡それでなくても高速道路やﾄﾝﾈﾙの補修は景気対策の乗数効果が低い｡早晩､景気対策の底が割れ､ﾊﾞｹの皮がはがれていく｡それなのに､金融緩和で物価を上昇させ､円安に持っていけば､ｶﾞｿﾘﾝや生活必需品が上がり､一気に庶民の生活は苦しくなる｡長期金利が上がれば､国の借金の利払いもかさむ｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは歯車が逆転すると､大ﾀﾞﾒｰｼﾞを食らうことになるのです｣(大手証券会社ｴｺﾉﾐｽﾄ)
経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏は｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは完全に順番を間違えている｣とこう言っている｡
｢浜田宏一･ｴｰﾙ大名誉教授は金融緩和で景気が上向くようなことを言っていますが､古い理論で､いい加減にして欲しい｡金融政策を万能視し､それだけを先行させれば､悪い円安､悪いｲﾝﾌﾚが進み､景気はどうにもならなくなる｡それよりも個人に仕事を与えて稼がせることです｡雇用対策を最優先させなければいけません｣
こうしたｱﾍﾞﾉﾐｸｽの負の側面が顕在化するのが4月ごろとされているのだ｡景気に暗雲が立ち込めれば､財政出動のﾏｲﾅｽ面だけが残ってしまう｡ﾒﾃﾞｨｱは批判に転じ､そうなれば､安倍はすぐにお腹が痛くなる｡
上々の滑り出しをみせた安倍独裁政権だが､その行く末は春まで待たないと見えてこない｡
全額返してくれとは言わんから、
今、残っている積立金相当額を
各人の年金保険料既払額に応じて
ポイント化して、返還するなり、
無理であれば、向こう数年間、
減税するなりして欲しい。
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『年金』という名の既得権益と『年金真理教』（BLOGOS）
http://blogos.com/article/32209/
つい何年か前までは、年金の「賦課制」や「積立制」という違いをハッキリと理解している人は少なかったと思われるが、最近になって、ようやく、そういった違いが認識されるようになってきたように感じられる。
元改革派官僚の古賀茂明氏や大阪市長の橋下 徹氏なども、最近テレビで年金のことをよく口にしているが、彼らは口を揃えて次のような台詞を述べている。
「年金制度は既に破綻している」
これは言わずと知れたことで、現在の賦課制の年金制度が破綻することは、前世紀から既に判明していたことである。しかし、一度始めてしまったものは途中で止めることができないという、お役所的な都合と、途中で止めてしまうと、これまで支払われてきた年金を返還しなければならなくなるという理由により、ズルズルと問題が先送りされてきた。
これが民間であれば、ねずみ講犯罪で御用となるところだが、国が運用しているために続けるしかないという袋小路に嵌まってしまったわけだ。「国家公認のねずみ講」とはよく言ったものである。
「年金未納問題」という別の問題をスケープゴートにすることによって延命を果たしてきた年金制度も、さすがにもう限界ということなのかもしれない。大幅に支給額を減額すれば維持可能かもしれないが、支払った分以上の年金が返ってこないことが初めから判っている制度に参加しようなどというお人好しはいない。
もし仮に、支払った年金を国民に返還しなければならないということになったとしても満額返還は到底不可能だろうと思う。となると、「借金チャラ」という言葉の如く、「年金チャラ」になる可能性は否定できない。橋下氏の言葉ではないが、このままいくと結局、年金というものは「掛け捨て」の保険だったということになる可能性がある。政治家は誰も口にしようとしないが、政府の本音は「年金チャラ」であることは間違いないと思う。
テレビのインタビューで民主党の小宮山厚労相は、「国民皆年金というのは日本の社会保障制度の中で、先進国の中でも誇れる仕組みだと思っています」と述べていたが、もはや誇れるような制度でないことは誰もが気付いているのではないかと思う。
「誇れる」という言葉を以下のように変えた方が正解かもしれない。
「国民皆年金というのは日本の社会保障制度の中で、先進国の中でも恥ずべき仕組みだと思っています」
破綻した制度が国の誇りになるなら、どこの国でも誇りを作ることが可能になってしまう。
これは一般の家庭に喩えて言うなら、１億円の借金を抱えて豪邸を購入した無職の人間が、「他人に誇れるマイホームです」と自慢しているようなものである。マイホームであろうとマイカーであろうと、借金を返済しないことには自分の所有物にはならないし、借金を返済する能力の無い人間が所有するべきものではない。
「他国に誇れる制度」であるためには、「運用可能な制度」という条件が必要である。現在の年金制度を少しでも長く運用したいのであれば、「経済成長」というものが絶対条件であるが、その条件を端から無視している民主党に、年金制度を他国に誇る資格が有るとは思えない。
「既得権益」という言葉があるが、現在、高額な年金を受給している人々というのは、まさにその既得権益者であることを知らねばならない。本来、年金というものは、“もしもの時の老後の保険”という意味合いが強かったにも拘わらず、国が本当のことを隠している間に、“無条件に老後の面倒をみてくれる福祉制度”と曲解されるようになってしまった。
しかしながら、今頃になって「年金制度は実はねずみ講でした」などと言われても、《老後の面倒は国がみてくれる》と固く信じ込んできた人々には、なかなか受け入れられそうもない。悲しいことに日本では、もはや『年金』というものが信仰の対象になってしまっており、生半可なことでは、その洗脳は解けそうにない。
年金真理教の信者と化した人々は、自らの楽園を守るためには手段を選ばず抵抗することになるだろう。たとえ、それが他人（主に若者）の不幸の上に築かれた砂上の楼閣であったとしても、その楽園に住み続けることを決して諦めはしないだろう。それが、「既得権益」という理想郷（ユートピア）を手に入れた人々の恐ろしさでもある。そういった勢力に対抗できるのは、独裁者のような人物でしかないのかもしれない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/312.html
それは｢生活の党｣の小沢一郎代表も同じだ｡｢国民生活が第一｣と主張する政党は小沢のところぐらいしかないが､こちらも再起は難しい｡
｢野党共闘をしようにも小沢ｱﾚﾙｷﾞｰが強すぎて､できない｡目下､参院議員が8人いて､6人が今度の参院選で改選ですが､当選できるのはせいぜい3人でしょう｣(選挙事情通)なんて言われている｡
維新の会は論外だし､みんなの党もｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄは大賛成｡競争至上主義という点で､安倍とは根っこで一致する｡つまり､安倍を脅かす野党はいない｡弱者に気配りする政党がない｡
国民は愛想を尽かし､野党は消滅や離合集散を繰り返していくのだろう｡
（後略）
日刊ゲンダイさんは安倍政権批判をやってはくれているのですが、オチが「だから絶望的なんです」とのものなんです。
アベノクスがアホノミクスに過ぎず、
Ｂ層国民を騙してＢ層政権であるアベ自公政権を必死で宣伝しつつ実は日本を破壊して、
「日本を取り戻す」のではなく、「日本を叩き売る」方策に過ぎないものなのであり、まともな経済学者であれば、また、まともな経済評論家であれば容易に気がつくのものなのです。
日刊ゲンダイさんはこのインチキ性をよく暴露してくれてはいるのですが、
結論を「絶望」へともってゆかねばならないようです。
これは政権と霞ヶ関の要望でしょう。
で？、「小沢アレルギー」って何ですか？
小沢は無罪が確定していますよ。
それの上で、アレルギーがあるんですか？
花粉症じゃあないんですよ。放射能じゃあないんですよ。
小沢が怖いから小沢を軸として自公対米盲従ファシズム政権とカスゴミ犯罪者カルテルへの政治的反対勢力が出来ると困るから、
「小沢アレルギー」なんてものをでっち上げるんだ。
アレルギーがあるのは自公対米盲従ファシズム政権とカスゴミ犯罪者カルテルと宗主メリーさんだけだろう。
でも本当に怖いのは小沢なんかじゃないよ。
君達が恐れているのはそんなものじゃない。
その相手は漠然としてしか認識できないだろう。
小沢よりも本当に怖い相手が居る。
それは教える必要な無いし教えない。
君達には考える事が出来ないから判らないだろうがメリーさんは少しは感じているかな？
でもメリーさんも本当はよく判らないだろうな。
贋の民衆革命ばかりデッチ上げてきているから本物を知らないんだ。
昨年に次いでもう一度言うが、
「自公政権は二度死ぬ」。ゾンビは短命だ。当然だろう。魂が無いマスコミ創作の蜃気楼なんだから。
◆自民党が子どもに対するいじめへの対応を定めた「いじめ防止対策法案」をまとめている。朝日新聞が1月29日付朝刊「1面」に「教師の体罰は『いじめ』防止法自民案 首長へ報告義務」という見出しをつけて、報道している。
これは、「犯罪空間」大阪市立桜宮高校で起きた「体罰自殺事件」をはじめ全国各地で起きてきた「体罰事件」が発生しているのを自民党が憂慮したのが最も大きな動機である。
◆板垣英憲マスコミ事務所には、大阪市内をはじめ各地から、「体罰事件」についての情報が寄せられている。
大阪市内から「犯罪空間」桜宮高校の内部事情に詳しいという市民活動家から情報が寄せられた。電話で聞いた話を以下、紹介しておこう。
私は、地元で教育関係の仕事をする傍ら市民活動もやっておますので、桜宮高校については、かなり内部の話を耳にしています。その上でお話しさせて頂きますが、桜宮高校で今回起きたことは、氷山の一角です。『犯罪空間』という言葉で表現されていましたけど、まさにその通りなんです。
はっきり言って、あそこの学校の指導から「体罰」をなくしたら、ただの「チンピラ」の集まりです。だいたい、あそこまでの暴力を「体罰」とは言いません。明らかに「暴行」です。あそこの学校では、「体罰」と称する教師による生徒への「暴行」が、日常的に行われているというのが実態です。
問題のバスケット部顧問の教師は、18年間もの長い期間、桜宮高校に在籍しているわけですが、「組合」の力がなければそんなにも長い期間在籍することは出来ません。要するに、日教組を用心棒に学校内が治外法権してしまい、好き放題やり放題やってしまっているのです。部活の場が治外法権であったのが、いつの間にか、学校全体が治外法権になってしまった。まぁ、学校の前に10分ほど立って生徒を見て下さい。それだけで、どういう学校なのか直ぐにわかります。
そういう背景と実情があるから、橋下徹市長は学校を総入れ替えしなければいけないと判断したのです。体罰がどうのこうのなんて、氷山の一角です。そんな生易しい話のものではありません。
桜宮高校の周りは、ラブホテルが隣接しており、通学路には大阪拘置所があります。こう言ってはなんですが、教育環境としては好ましくありません。そんなことも含めて、なんて言いますか、言葉で表現しにくいことですが、大阪独特の格差といいますか、そういったことが背景にあるのです。
大学推薦に絡んだ賄賂も、保護者と大学側の両方から取って、結局それを組合にカンパしているでしょう。カンパの多い教師ほど、組合は擁護しますから。体罰にしろ何にしろ、この先生に限ったことではありません。学校全体が治外法権化し、犯罪空間になってしまっているのです。ですから、他の先生も五十歩百歩で似たり寄ったりです。
本来、教育の場でこういう問題が起きた場合、普通の感覚の教師であれば、責任を感じて辞表を出すところです。しかし、ここの学校の教師はそういった感覚を全く持っていない。そのことは、私が活動している市民団体の現役の教師がみな口にしていることです。
どうして、このようなことになってしまったのか。それは、大阪の府政や市政から話さなければならないことです。もともと大阪では自民党の政治家である谷川秀善参議院議員が、大阪の府政や市政を好き勝手やっていました。それに対して、心ある府議会議員や市議会議員がクーデターを起こして出来たのが、大阪維新の会です。ですから、クーデターを起こした大阪維新の会の府議会議員や市議会議員は、当然のこと、桜宮高校の実態を多かれ少なかれ知っていましたし、他にも桜宮高校のような学校は大阪のあっちこっちにあるのです。これを、なんとかしなければならないと、心ある府議会議員や市議会議員が、ずっと思ってきていた。このまま見過ごしていたのでは、大阪の子供がダメになると憂慮し、それが大阪維新の会へとつながるクーデターとなっていったのです。
結局、同和問題なども絡んで大阪独特の背景があって、日教組が解放同盟を用心棒にして犯罪を隠蔽してきました。今では、だいぶ解放同盟の力は弱くなってきていますが、しかし、まだまだ根強いです。
国会議員では、谷川秀善参議院議員のほかに中山正暉元総務庁長官が大阪の地方政治を仕切ってきました。教育問題について心ある議員たちがなんとか改革をしようとしても、全部彼らに潰されてきました。谷川秀善参議院議員や中山正暉元総務庁長官は、解放同盟を仲立ちに日教組ともズブズブの関係です。
そういう背景のある大阪の教育の実態に、大英断をもって斬り込んだのが橋下徹市長だったということで、大変評価しています。橋下徹市長には安倍首相以上にSPが必要かもしれません。そのくらいこれは大変なことなのです。
とにかく、桜宮高校は、いったん潰さなければなりません。そのくらいの改革でなければ、あそこの学校は再生できないほど腐敗した「犯罪空間」なのです。
◆大阪が抱える独特の問題が根底に根深く存在する桜宮高校の実情は、地元の人でなければわからないことが多分にあることがよくわかる。
体罰自殺事件は、高校入試中止という問題に発展したことで、マスメディアでは、フジテレビ系「とくダネ！」の小倉智昭キャスターの「在校生や受験生のことをまず考えてあげるのが一番必要」とした発言をめぐって、橋下徹市長と直接バトルになっていったことが話題を呼んでいた。
私の一連の記事においても、似たような批判がいくつかあり、「桜宮高校いじめではないか」といった声も聞かれた。
しかしこうした批判は、あくまで一般論に過ぎないものである。穏やかな学校で起きた、特異な教師の問題行動ということであったなら、そうした意見も間違いではないだろう。しかし、桜宮高校について言えば、そういう一般論で片付けられる生易しいケースではないということを認識すべきであろう。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「へこたれない政治家」生活の党の小沢一郎代表が、「小沢一郎政治塾」１３期生３０人を自ら手塩にかけて養成、勢力拡大に乗り出す、その「しぶとさ」とは？
◆〔特別情報①〕
生活の党の小沢一郎代表が、いまは小粒な政党を大きく育て上げようと、コツコツと活動を進めている。「小沢一郎政治塾」（塾長・小沢一郎代表）は、「第１３期生」３０人を新規に募集、応募してきた政治家志望の新進気鋭の青年たちが多数にのぼり、書類選考の後、面接（２月１７日）を経て、２月２０日に発表、小沢一郎代表は自ら先頭に立って、３月から正式に新人養成に取り掛かるという。本物の政治家は、どこまでも「しぶとい」のだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/314.html
山下芳生 @jcpyamashita
＜参照＞
自民党の石破幹事長：今後は成長戦略重要－新総裁、首相と考え近い人（bloomberg.co.jp）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH9L706S972801.html
http://kwout.com/cutout/7/hs/5w/dc3_bor.jpg
ラジオ番組「政策情報 官邸発」 出演 麻生太郎内閣副総理大臣
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/pjoho/text/text20130121.html
http://kwout.com/cutout/u/i5/ur/wdc_bor.jpg
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【関連記事】
「しんぶん赤旗」 2013年1月22日(火)
主張／経団連の春闘方針／富を社会に還元する発想を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-22/2013012201_05_1.html
＞ では企業はどうか。たしかに中小企業は苦しんでいます。しかし大企業は２６０兆円もの内部留保をため込んでいます。メディアからも「『待機マネー』が滞留」などといわれるように、使いみちがないまま積み上げられています。これは労働者の賃金を抑え、下請け単価の買いたたきなど中小企業をいじめてため込んだものです。
＞ いま財界、大企業に求められているのは、経済再生のために巨額の富を社会に還元する自覚を持つことです。内部留保のごく一部を賃上げ、雇用拡大、中小企業の経営のために使うことです。
＞ 経済危機打開のために財界、大企業は社会的責任を果たせ―この声を大きく広げる国民春闘の発展が期待されています。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/315.html
本題に入る前に、時事が気になる情報を報じている。日本政府が、自主的かアメリカに頼まれたのか、あろうことかアルジェリアにおける「日揮社員殺害事件」の誘因とも思われる仏軍のマリ内乱介入状況のマリ政府に、1.2億ドルの支援を行うと発表した。名目は避難民への人道支援とか、治安部隊の強化などを謳っているが、少なくとも、イスラム勢力やアルカイダに対するメッセージとしては、日本がNATO軍への協力を表明した事になる。石破の自衛隊の日本人救出の為の「集団的自衛権」導入的言動と云い、自衛隊がいつの間にかNATO軍の勢力下に組み入れられる、なし崩し的軍国化が進捗している危惧を憶える。
さて、毎度バカバカしいお笑いを一席なのだが、橋下と渡辺が、お互いに挑発し合い、口喧嘩を繰り返している。正直、お互いの人格にまで食い込むような丁々発止のやり取りをしていると云うのに、お互いに傷つかないと云うのは不思議なことである。まさかこれが、米国流のディベートと云うわけではないだろうから、奇妙と思うべきだ。そして裏では、松井と江田が着々と選挙における棲み分け作業を行っているのだから、茶番なのは間違いがないだろう。
渡辺のみんなの党と橋下の維新の会は、どの部分が一致し、どの部分が違うのだろう。日本維新の会の政策は、規制緩和を通して行政統治権力を構造的に変えようとしている。橋下のブレーン達の顔ぶれからすると、その解放された行政の舵取りを、グローバルな勢力に任せると云うか投げ出そうとしている。みんなの党も、その辺は同じだ。多少大雑把な捉え方だが、大筋間違ってはいない。自由な市場の創出は、国籍など問わないわけで、閉塞した日本と云う国を世界の力で、変えようとする意思を感じる。つまり、国家として自立的に立ち直ろうとするよりは、グローバルな力に依存するグローバリスト的である。
日本維新の会に於いて注意すべきことは、情緒的感覚（右翼的情緒）と合理的整合性（市場原理グローバリスト）が同居している点である。この辺が、橋下が石原と共鳴し合った部分なのだが、この共鳴が勘違いである可能性も相当あるのが悩ましい。なぜかと云うと、平沼のような民族右翼と、身元不明の石原と云うグローバル右翼が混在している維新の会と云う政党は、政党としての性格があまりにも曖昧すぎる。石原はご都合主義的傾向があるので、どうにでも動くのだろうが、平沼はそういう動きにどのように反応するのか、今ひとつ見えてこない。
日本維新の会に比べれば、みんなの党の方が規制緩和による民間への市場開放と云う合理的整合性（市場原理グローバリスト）の点で一致しているので、理解の埒外と云う不安はない。問題は彼らの示す民間が、主に民間外資（世界金融資本）になる点の問題なのだろう。また、双方が主張している首相公選制と首相の権限強化は、かなりの部分で首相の独裁制的なニオイを感じさせる。敢えて個人的感情を排して考えてみると、彼らの首相の権限強化は、民主主義のプロセス重視によるスピード不足を補おうとするものかもしれない。しかし、その結果が法治国家の基本であるデュー・プロセス・オブ・ロー（due process of law）無視の、強権国家の道を開くものでもある点は警戒を擁する。仮に、橋下や渡辺が考えていなくても、次なる誰かが、その権限を利用する危険はあると云うことだ。
まぁ以上のように簡単に両政党の政策の方向性や情緒的側面を覗いてみたのだが、安心して国政を任せるには安倍・石破自民党政権以上に危険な政治集団である可能性は捨てきれない。また、今回の橋下と渡辺の鞘当て合戦も、早々と「休戦合意」するなど、如何にもヤラセ的合戦である。どうも、このように、いがみ合っている風を装う言動自体が胡散くさく思われるのだが、彼らが阿吽の呼吸で行っているとも思えない。筆者の勘から行けば、かなり練達な演出家の存在を窺わせる。可能性としては、電通的演出を感じさせる。陰謀論好きならば、維新もみんなの党も、自分達が本当は何をしているのか、何処に向かうのかも判らず、どのような勢力に加担しているかも判っていないのかもしれない。
つまり、一定の役割を或る勢力が、橋下、渡辺、石原らに個別に命じ、保険契約約款のような、“あれもやるこれもやる”と長ったらしい約定を並べ立て、真の目的を覆い隠している可能性さえある。彼らの政党が政権を握った暁に、複雑だった約定は取捨選択され、トンデモナイ或る勢力にとってトンデモナク都合の良い日本という国家が国民の前に示されるのかもしれない。この或る勢力はアメリカ一点張りとも言えない、正体不明の勢力に支配されているのかもしれない。その正体不明の勢力が何であるか、考えても大した意味はない。精々、日本人の富が終戦直後程度に剥がされるだけで、剥ぐべき身ぐるみがなくなれば、夢のように消えてくれるだろう。貧困とは、大変に強い味方でもある。怖いものがなくなるのだから…。
まぁ陰謀論は別にして、橋下と渡辺の鞘当てを、もっと俗っぽく矮小化して考えると、メディアの露出が少なくなる度に、その都度、提供する話題作りという見方も出来る。仮にそうだとなると、あまりにも馬鹿げた振舞いなわけだが、案外、そうする事で、橋下、渡辺に国民の目が向くのが現実の、日本の民度の低さなので、無碍に馬鹿げた行為だとも言えない点が腹立たしい（笑）。そう言えば、昨日居酒屋で議論し合っていたサラリーマン風の3人づれは、この茶番合戦を話題にしていた。まかり間違えば、この二つの政党が政権を握る可能性がゼロではないのだから、末恐ろしい。
「護憲＝9条守れ」という古いステレオタイプからそろそろ卒業して、もう一歩進んでみよう（Afternoon Cafe）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/386.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 1 月 30 日 09:00:19: KbIx4LOvH6Ccw
おはようございます。
生き生き箕面通信1500（130130）をお届けします。
・拝金主義の安倍予算
安倍政権は昨日1月29日に、来年度予算の政府案を発表しました。最大の力点は、「デフレからの脱却」であり、「経済再生」です。本来、予算というものは、「こんな国にしたい。こんな社会にしよう」という大きな目標が先にあって、それを実現するためにはこれにいくらいるという形で編成するべきものです。
ところが、安倍政権はそうした絵を示さないまま、公共事業にいくら、防衛にいくら、という組み方です。もちろん、後ろでは財務省が首を縦に振ったり、横に振ったりして、交通整理した結果です。
目立つのは、相変わらず既得権益グループの予算分捕り合戦です。公共事業では道路族などが、防衛予算では防衛族が暗躍した結果です。「カネのにおい」がするところに、族議員が群がり、国家予算をむさぼる。そこはカネまみれの奪い合いです。とても、「この国の形」などを想定した格調高い予算編成からは程遠く、評価できません。その予算配分で、財務省はますます各省庁の官僚に対し、また与党系国会議員に対し、力を振るうことになっています。このようにして、財務省官僚がこの国を牛耳る形が確固となっていきます。
仮に、デフレから脱却できたら、全てがハッピーになるのでしょうか。安倍政権にとっての「デフレからの脱却」とは、政府が望む2％のインフレ実現が理想の姿のようです。しかし、インフレはインフレ。庶民にとっては、給料や稼ぎが元のままなら、インフレの値上げ分だけ、当然のことながら生活は苦しくなります。インフレ・ターゲットの2％分は、私たち庶民には形を変えた増税と同じ作用をしますよね。
問題は、国会です。国会は国権の最高機関と憲法に規定していますが、実はその役割を放棄したままです。日本が進むべき道に対する合意形成ができないまま、党利党略の駆け引きばかりにエネルギーを費やしてきました。いい加減にしてほしいものです。国会が本来の機能を果たすべく、きちんとした議論ができるようにならなければ、実質的には多数を握った与党の「独裁政治」が進むことになるだけです。
今朝の新聞の社説を見ても、こうした問題意識は薄い。朝日新聞は一応、「国会の役割は大きい」としました。しかしその後がどっちらけです。「首相のいう『機動的な財政政策』のもとでバラマキがないか、徹底的にチェックしてほしい。まずは補正予算案だ。公共事業費が焦点になろう」と強調しました。つまり、国会を単なるチェック機関におとしめているのです。国会に国権の最高機関という地位は認めていない。これが日本を代表すると辞任するジャーナリズムのレベルです。
しかし、それも私たちが許しているからです。私たち自身が国政に関心を持ち、政治的なレベルを高めなければ、この国は良くならないし、民主主義も息絶えていくだけです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/318.html
借金を次の世代に押し付けて無能政治の責任を先送りし、国の借金を増やして見せかけの景気浮上で国民を誑かす、安倍のミックスとやらのインフレ政策に騙されて、日本人はこれから亡国の崖を転落しようとしているのに、それを指摘する者はいないのだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/319.html
アルジェリア人質事件では現地大使館の失態が問題とされず、岸田外務大臣らが成田空港に到着した犠牲者の遺に献花するといったパフォーマンスをしたお陰なのか、安倍政権は却って評価を上げています。これが野田政権下の出来事だったら無茶苦茶叩かれたはずで、マスコミは露骨に政権に擦り寄っています。
イギリスのBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)のプロジェクトでありながら、日揮の社員ら日本人犠牲者が最も多いという異常事態で、事件の発端を作ったフランスも犠牲者は僅か1人です。英仏の当局者は襲撃をキャッチしていたにも拘らず、我国に知らせなかったのではないかという疑惑が生じています。
この不透明な経緯を含め、マスコミは事件の真相を追及しなければなりません。当然、政府の責任も問われることになります。本来なら政権が吹っ飛んでも可笑しくない事件なのですが、国内では事件のことなど忘れてバラマキ予算で沸き返っているのですから、この国も終わっています。
日揮は名門企業ですが、それだけに政官と癒着していて、国後島の日露友好の家(通称「ムネオハウス」)に関する事件でも逮捕者を出しています。鈴木宗男氏によれば、日揮の依頼を受けて地元企業を紹介した秘書も罪に問われてしまい、その裏には外務省がいたそうです。
現地大使館や外務省の失態を追及すると、こうした日揮との関係も明らかになってしまうので、政府もマスコミも事件をお涙頂戴式の演出で蓋をするつもりのようです。(犠牲になった人たちを非難しているわけではなく、彼らには何の罪もありません)
今回の事件の背景にはウラン権益が存在しています。マスコミはこの点に関しても言及を避けており、原発関連の報道は相変わらずタブーとなっているようです。「櫻井ジャーナル」は、本日付でこう報じています。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201301300000/)
マリに軍事介入したフランスはニジェールに特殊部隊を送り込んだというが、これはアレバが持つウラニウム利権を守るためで、人権や生命を尊重してのことではない
マリに軍事介入したフランスは、特殊部隊をニジェールへ送り込んだという。アルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃した武装グループはニジェールから入ったと言われているが、そうした事情から特殊部隊が向かったのではなく、ニジェールにあるフランスの利権を守るためのようだ。フランスの国有会社、アレバは40年にわたり、ニジェールでウラニウムを掘り続けてきたのだが、最近は中国やインドが食い込んでいた。ここでも「西側」とBRICSの戦いがある。
アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は2003年にイラクを先制攻撃した。この攻撃を正当化するため、イラクのサダム・フセインがニジェールからイエローケーキ（ウラン精鉱）を購入して核兵器を作ろうとしているとする話が流されている。それだけニジェールはウラニウム資源が豊富だということだ。
なお、この情報はジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使がCIAの依頼で調査、その情報が正しくないことを確認、CIAに報告している。IAEAも同じ結論に達していたが、そうした調査結果を無視してブッシュ大統領はフセインがアフリカから相当量のウランを入手しようとしていると発言、軍事侵攻に突き進んでいる。
その後、ウィルソンはニューヨーク・タイムズ紙で事実関係を明らかにしたのだが、その8日後にコラムニストのロバート・ノバクは、ウィルソンの妻であるバレリー・ウィルソンがCIAの非公然オフィサーだと明らかにしている。
資源の開発には環境破壊がつきものだが、ウラニウムの場合は特に深刻。ニジェールでは採掘のために40年間で2700億リットルの水を使って井戸を枯らし、現場に近い地域では飲料水が放射性物質で汚染されてしまった。大気の汚染も深刻で、呼吸器系の病気による死亡率は通常の2倍程度になっている。当然、大地も汚染されている。
住民は教育を受けられる環境になく、アレバが住民に正確な情報を提供しないことも被害を深刻にしている一因。住民側は報復を恐れ、自分たちの状況を伝えることができないともいう。アレバが住民のことを考えているとは思えない。人権や命が大切だとは考えていない。
日本の「エリート」たちが再稼働を目論む原子力発電所。この発電方法は社会的な弱者が犠牲になることで成り立っているわけだが、ニジェールではさらに深刻な状況のようである。そうした状況を作り出したアレバの利権を守るために戦うフランス軍。マリであろうと、アルジェリアであろうと、リビアであろうと、シリアであろうと、人の権利や生命を守るためにフランスが軍事介入したわけではない。 (下線は引用者による)
アルジェリアで事件を引き起こした武装勢力は、フランスがウラン権益を押さえているニジェールから来たそうです。フランスは隣国マリの紛争に軍事介入していますが、全てはウラン権益を守るためなのです。マリの紛争に対しては、イギリスも協力するそうです。
どうやらマリやニジェールの鉱物資源を巡って各国間で争いが起きており、それがアルジェリアまで飛び火したようです。英仏は武装勢力の襲撃を知りながら、軍事介入を正当化するために敢えて放置した疑いがあります。テロ対策を名目として大々的に軍事介入することができるからです。
一番割りを食ったのは我国ですが、英仏にすれば「日本も権益を持っているのだから協力しろ」ということなのでしょう。どこの国でも資源確保のためには犠牲も厭いませんから、我国政府がどこまで知っていて、裏でどういう遣り取りがなされたかが問題です。
安倍は「人命重視」の方針で臨むよう要請しましたが、アルジェリア政府に一蹴されました。パフオーマンスの疑いもありますが、対テロ戦争には普段から積極姿勢ですから、本当に知らされていなかったのでしょう。経産省も何も使んでいなかったとしたら、お粗末極まりない話です。
この地域のウラン権益についてマスコミは報道しませんから、国民の大半は、日揮の社員らは不運にもテロ攻撃に巻き込まれたと考えています。しかし裏では、利権を巡って陰謀が渦巻いているのです。
アルカイダはCIAのコントロール下にあると言われていますが、当初はそうであっても、今でも当て嵌まるかどうかは不明です。昨年9月、リビアの米国大使館が襲撃されて大使が死亡していますが、アルカイダが関与したという報道もあります。
アルカイダは、イスラエルには手を出さないそうです。ということは、実際にはモサド辺りがコントロールしていると見られます。百鬼夜行の世界で、お目出度い日本人には歯が立ちそうもありまん。
気に食わない文化を潰す
連日、テレビで持論を展開している大阪の橋下徹市長（４３）。市立桜宮高校の問題では入試制度を改め、一部から評価を受けたが、その裏でえげつないことをやっていた。市庁舎の音楽にケチをつけ、放送中止に追い込んだのだ。
大阪市庁舎では１９６４年から、昼休みの合図として島倉千代子の歌「小鳥が来る街」を庁内放送している。これは同市が「大阪市緑化１００年運動」を始めるに際してレコード会社からの申し出を受けて制作したもの。いわばオリジナル曲だ。
その曲について橋下が自身のツイッターに「市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます」と書き込み、今月１８日をもって使用を取りやめた。その後、橋下は「変な」という表現を撤回したが、曲をチャイムに替えたうえに、職員に向けたスローガンを毎日流している。「職員一人一人が何をすべきか、何ができるか、自分自身で考え行動し、組織力アップに励みましょう」といった内容だ。
気に食わない文化は排除してしまえ、という態度は「人形劇なのに（人形遣いの）顔が見えるのは腑（ふ）に落ちない」と文楽の補助金カットを言い張ったときと同じ。これぞまさしく「ハシズム」である。
音楽評論家の伊藤強氏が言う。
「ひどい話です。音楽の良しあしは人それぞれの感性で決まるもの。それをトップが自分の好悪で追放するとはあきれてしまいます。大好きなワーグナーしか音楽として認めなかったヒトラーと同じ行為。太平洋戦争では、軍部などが歌謡曲を“軟弱だ”と排除して軍歌を押し付けた。あの時代を思い浮かべてしまいます」
音楽や文楽は人に癒やしや安らぎを与える重要な文化だ。橋下はそれを平然と破壊している。
社会学者で作家の岳真也氏が言う。
「ほかの自治体の保守的な首長がマネをするのではないかと心配です。音楽をやめてスローガンを流すのを市民がズルズルと認めてしまえば、為政者のやりたい放題になる。Ｇ・オーウェルの『１９８４年』みたいな暗黒社会です」
政界では安倍の右翼政権が誕生。大阪ではハシストが暗躍。時代はますます危うくなってきた。
小沢氏は２月から、夏の参院選対策として、改選を迎える生活の党の現職議員がいる青森、新潟、広島の３選挙区から全国行脚をスタートさせる予定だ。ただ、民主党は新潟、広島両選挙区に公認候補の擁立を決めており、選挙協力にはハードルが多い。
（2013年1月30日09時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130129-OYT1T00992.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/322.html
1月19日、日本維新の会の拡大執行役員会で、「代表代行」だった橋下徹大阪市長（43）を「共同代表」にする人事案が了承された。橋下氏は3月に開かれる結党大会で正式に共同代表に就任する予定だが、その大会を東京と大阪のどちらで開催するか激論になったという。
そんな維新の“内紛”を横目にほくそ笑んでいるのが与党・自民党だという。1月11日に安倍晋三首相（58）はわざわざ、大阪市内のホテルに立ち寄り、国会議員ではない橋下氏と松井一郎幹事長に会って今年度補正予算案の早期成立の協力要請をした。
これは、次の参院選で野党第1党は、もはや死に体の民主党ではなく維新になる、とみている菅義偉官房長官（64）が指南したパフォーマンスだったという。
「菅氏と松井氏はいま、携帯電話一本で話す仲。元自民党府議で安倍氏のファンだった松井氏が昨春、『僕らを利用してください』と菅氏に接近したことがきっかけだった。菅氏は、そんな松井氏を利用し、安倍新党を作ると口三味線に乗せ、その外圧を巧みに使って、それまで党内で傍流だった安倍氏を総裁の座に見事、返り咲かせました。橋下氏の人気まで『自民に取り込まれた』と見せて落とす、まさに一石二鳥の策だったのです。菅氏らはうるさ型の石原慎太郎氏ら旧太陽系と連携する気はない。石原氏を外し、あえて橋下氏と会うことで、維新の内部対立を煽り、手のひらで踊らせる作戦を描いているのです」（自民党執行部）
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/323.html
まいど、いまにしです。
昨日、１月２８日、陸山会事件で政治資金規正法違反に問われ、
一審で有罪判決を受けた、石川知裕衆院議員の控訴審の公判が
あった。
この控訴審を見て、本当に日本の司法はどうしようもない
もんだと痛感した。
陸山会事件で、一審は小沢氏の秘書だった、石川氏ら３人が
有罪とされた。一方で、小沢氏は無罪。
判断が分かれた。
一審の公判を見ていると、石川氏からの観点でみれば、
弁護団の「弁護過誤」があったと思えてならない。
いったい、どこを向いて弁護しているのか？
石川氏ではなく、小沢氏に異常に気をつかい、
弁護しているのではないのか？
被告人の利益のための弁護なのかと、
感じたことがあった。
起訴されておらず、十分な裏付けがなされず、情報だけが
一人歩きした、水谷建設からの５０００万円のわいろ。
そのカギを握るのは、石川氏ではなく、元秘書の大久保氏。
石川氏は、大久保氏の手帳をみれば、その日の行動が
わかると、それを見せてくれるように求めた。
しかし、なかなか出てこない。
大久保氏は石川氏の先輩秘書。
無罪を訴えて戦う中なのに、共有しなければいけない
昨年１１月１４日の党首討論で民主党の野田佳彦氏が衆院解散の意向を表明した。この発言を契機に金融市場の動きが大きく変化した。
為替市場で日本円が下落し、株式市場で株価が上昇した。
実はこの変化を私は『金利・為替・株価特報２０１２年１０月２９日号』ですでに予測していた。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
政治状況の変化が日銀の金融政策への大きな影響を与える。
この変化を受けて日本円が下落し、株価が上昇に転じる。
この見通しを１０月２９日号のレポートに記述した。
１１月１４日以降に観察されている市場変動は、この予測が示した通りのものである。
日銀の金融緩和政策は、いわゆる「伝統的金融政策手段」の範囲内で考えれば限界に到達している。
したがって、「伝統的金融政策手段」を活用しての金融政策によっては、追加的な効果を引き出すことは難しい。
しかし、「非伝統的な金融政策手段」を用いるなら、インフレ誘導や円安誘導は可能である。
安倍政権の誕生予想は、日本の金融政策運営が禁断の領域に突入することを予想させるものであった。
もうひとつ重要なことは、日本の株価が理論的に妥当と考えられる水準よりも低い価格に位置していたことである。
日本の株価はいわゆる「下げ過ぎ」の状況にある。
「下げ過ぎ」の状況にあっても、短期的な株価変動の方向が「下落」の状況にあると、株価の「下げ過ぎ」は簡単には是正されない。
これは、バブルの時代に、日本の株価が「上げ過ぎ」の状況にあったにもかかわらず、短期的な株価変動の方向が「上昇」の状況にあったために、株価の「上げ過ぎ」が簡単には是正されなかったことと共通する。
しかし、何らかの要因で短期的な株価変動の方向が「上昇」に転じるなら、この「下げ過ぎ」の株価は修正されることになる可能性が高い。
現在の株価上昇はこの意味での、「下げ過ぎ」株価の修正局面であると考えることができる。
株価がどの水準まで上昇する可能性があるかについては、『金利・為替・株価特報』１月２５日号に記述したのでご高覧賜りたい。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
『非伝統的金融政策手段』を用いれば、インフレ誘導は可能であると書いた。
どういうことか。
すでに１月２３日付メルマガ第４７２号 http://foomii.com/00050
「アベノミクスの誤り正す真の処方箋はこれだ」
に記述したが、次のようなことだ。
日本銀行が日本銀行券を無尽蔵に用意する。
これを全国の銀行、全国自治体などの窓口、あるいは鉄道各駅や全国コンビニ店頭に山積みにする。
横に一枚の紙を置く。
「ご自由にお取りください」
これでよい。
間違いなく物価は上がるだろうし、日本円は急落するだろう。
これは、ものごとの本質を理解するために極端な例をあげたものだが、この方向の政策対応を「非伝統的金融政策手段」と呼ぶ。
この「非伝統的金融政策手段」を用いれば、インフレ誘導や円安誘導は可能になる。
しかし、私は「非伝統的金融政策手段」の活用に反対である。
「伝統的金融政策手段」と「非伝統的金融政策手段」の相違がどこにあるのか。
それは、「伝統的金融政策手段」が日銀資産の質的な劣化をもたらさないのに対し、「非伝統的金融政策手段」は日銀資産の質的な劣化をもたらす点にある。
言い方を変えると、「非伝統的金融政策手段」を用いるインフレ誘導や通貨切り下げ誘導は、中央銀行に対する信認を引下げることを通じて、これらの目的を達成しようとするものなのである。
これは、極めて大きなリスクを内包するものである。
大きなリスクとは、中央銀行に対する信認は、「ある」か「ない」かという二者択一の性格が強く、「少し引き上げる」とか「少し引き下げる」といった微調整を施せるものではないからだ。
「あの人は信用できる」、「あの人は信用できない」というのも、二者択一の判断である。「少し信用できない」というカテゴリーはなくて、「信用できる」以外は、「信用できない」になる。
中央銀行の運営において一番大切なことは、中央銀行に対する信認を維持することだ。
「通貨及び金融の調整」は「伝統的金融政策手段」の範囲内で対応するべきものである。
短期的には「非伝統的金融政策手段」が「魔法の杖」のように見えるが、長期的に必ず大きな副作用を伴う。
中央銀行の独立性の重要性は中央銀行がこの点をないがしろにしないことを期待して付与されているものである。
金融機関系のエコノミストの大半が権力に対して付和雷同の御用エコノミストであることが大変嘆かわしい。
日銀の審議委員が国会同意人事で、国会が深い見識を欠いてインフレ誘導派の人物しか審議委員として同意しないことも大きな問題だ。
日銀の白川方明総裁に対するメディアの批評は厳しいものばかりだが、日銀総裁の評価はこうした権力迎合メディアによって定められるものではない。
歴史の評価は数十年の時間が経過しなければ定まらない。
安倍政権が日本の金融政策の歴史に大きな汚点を残すことが懸念される。
「生活の党」が25日、党大会を開き、森ゆうこ代表（56）に代わって、小沢一郎氏
（70）が新代表に選出された。小沢氏は夏の参院選での巻き返しを宣言。気になるの
は、先の衆院選で落選した小沢ガールズの面々だ。再び国政の舞台に帰ってこられるのか？
小沢氏は衆院選で滋賀県の嘉田由紀子知事（62）を担いだ新党で臨んだものの、
６１議席から９議席と惨敗。嘉田氏と決別し、自らがトップに立つことで、名実ともに
“小沢党”としてのリスタートとなった。衆参合わせて１５人の小所帯で存在感は薄
く、党勢回復のために小沢氏が「自公政権のやりたい放題にさせない」と意気込んでい
るのが夏の参院選だ。
党大会には衆院選で落選した太田和美氏（33）や三宅雪子氏（47）、姫井由美子
氏（53）、岡本英子氏（48）ら小沢ガールズが一堂に会した。参院選出馬の意思を
聞けば「４年後の衆院選までに日本が持つかの危機感を持っている。参院選は近い目
標」（三宅氏）、「私はもともと参院議員で今夏が改選でしたから、（出馬は）党と相
談したい」（姫井氏）と意欲満々だ。衆院選で大負けし比例復活もならなかったのに、
よほど勝算があるのだろうか。
永田町関係者は「選挙区からでの当選は厳しいでしょうが、比例代表なら可能性はあ
る。転倒劇などお騒がせを連発した三宅氏や不倫スキャンダルで話題になった姫井氏
は、良くも悪くも知名度があるのは強み。三宅氏は脱原発に取り組んでいて、組織票も
期待できる」と意外にも高評価する声もある。
とはいえ三宅氏、姫井氏ともに衆院選では“くノ一刺客”として、容赦のない国替え
や鞍替えを小沢氏から命じられている。参院選では、また新天地への“嫁入り”を余儀
なくされる可能性もあるだけに、２人は「一人で決められる問題ではない」と神妙。“
剛腕”の決定を待つのみだ。
『月刊日本』２月号
東谷暁「アベノミクスに潜む新自由主義」より
http://gekkan-nippon.com/?p=4724
まだ十分ではない財政出動
さる二〇一三年一月十一日、安倍晋三首相の「緊急経済対策」記者会見をテレビで聞いたとき、私は軽い眩暈を覚えた。このところ私の体調は十分とはいえないから、ひょっとしたらそのせいかもしれない。しかし、語られている経済政策と、そのときまでに安倍首相が作り上げた内閣とのあまりの懸隔を考えると、朗々と語る首相の声がしだいに彼方に遠のいていくように感じられたのである。
麻生太郎氏を副総裁・財務金融相にすえるという人事は、経済再生を謳う安倍政権の目玉と考えてよいかもしれない。その意味では、野田佳彦前政権などと比べればよっぽど現実を見据えているということができる。世界がさらに不況に落ち込もうとするときに、条件付きとはいえ消費税増税に血道をあげた野田政権はあまりに異常といえた。
発表された緊急経済対策は、「三本の矢」という言葉に見られるように、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つからなっていて、国の支出だけで十兆三千億円、地方負担分を加えれば二十兆二千億円に達する。
この規模は鳩山由紀夫政権の総額二十四兆四千億円よりは少ないものの、鳩山政権が社会保障の増額を試みていたのに対して、安倍政権はもっと直接に景気対策に向けた政府支出を目指していることはあきらかで、その意味では久しぶりの大型経済対策といえる。
朝日新聞などはこれを「膨満財政」と揶揄しているのだが、もっと膨満だった鳩山政権の財政には好意的だったのだから笑ってしまう。
実は、私は「少ないな」と感じたのだが、国土強靭化計画を取り入れて、インフラの改修を行うことが予定されていることを考えれば、これは継続され、一時的な景気刺激策で終わるとは思えない。
経済再生にそぐわない閣僚人事
しかし、いっぽう、麻生財務金融相以外の経済関連閣僚を見ていけば、それが必ずしも喫緊の課題である経済再生とはそぐわない人物が抜擢されているように思われる。たとえば、林芳正氏は英語が堪能でアメリカとのパイプを持つ優秀な人物なのかもしれないが、はたしてＴＰＰ問題をかかえるいまの農林水産省のトップにふさわしいといえるのだろうか。また、元マッキンゼー・コンサルタントの茂木敏充氏が経産相というのも、いま進行しようとしている拡大路線とはずれがある。
甘利明氏が経済再生相に就任するというのも、ちょっと違うと感じさせる。甘利氏は元ソニー社員で、小泉政権時代は商工部会長、衆議院商工委員長を務め、経済政策は小泉構造改革をひきついだ第一次安倍政権で経産相に就いている。そして何より、菅義偉氏が官房長官だというのだから、これはやはり小泉─安倍構造改革路線の布陣ということになる。
菅氏はいくつもの派閥を渡り歩いているのでいまひとつ思想が分かりにくいが、第一次安倍内閣では総務相をつとめ郵政民営化担当相を兼務した。このとき、急激な民営化をしぶる当時の生田正治日本郵政公社総裁に辞任を迫って、日本郵政社長に就任していた西川善文氏に総裁を兼務させたことを思い出すべきだろう。
こうしてみると、生産性向上を目指す構造改革政策を推進してきた人間たちが、今度はデフレを阻止して金融緩和と財政拡大の経済再生を推進することになる。安倍首相は日本が果てしないデフレに突入していったのは小泉構造改革が大きかったことを忘れているらしい。あるいは、忘れたふりをしているのだ。（以下略）
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/327.html
自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」の会員が衆院選前の118人から203人（1月23日現在）と、2倍近くに増えたことが自民党の内部資料で明らかになった。
自民党の衆参両院の国会議員（377人）の過半数（約54％）を占める一大勢力となり、政府・与党が環太平洋経済連携協定（TPP）への参加・不参加を判断するに当たり、与党内で大きな影響をもつのは間違いない。
■「聖域なき関税撤廃が前提」ならば反対
同会のメンバーには農水族議員だけでなく、茂木敏充経済産業相、田村憲久厚生労働相、小野寺五典防衛相、古屋圭司国家公安委員会委員長、森まさこ内閣府特命担当相、稲田朋美内閣府特命担当相ら現職閣僚のほか、党三役の野田聖子氏、高市早苗氏も名を連ねている。閣僚経験者では町村信孝氏、額賀福志郎氏、鳩山邦夫氏、細田博之氏ら大物議員も参加。会長は森山裕衆院議員、事務局長はJA出身の山田俊男参院議員が務めている。
自民党はTPPについて、昨年末の衆院選の政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」と明記している。「聖域なき関税撤廃」とは、コメや小麦、乳製品など、従来のWTO（世界貿易機関）交渉で、関税が撤廃されると海外からの輸入が急増し、地域経済や食料の安定供給に大きな影響が出る「重要品目」を指しているとみられる。
換言すれば、コメをはじめとする重要品目の関税が例外として認められるなら、TPP交渉に参加してもよいというのが政府・与党の本音とみられている。
TPPをめぐって茂木経産相が「実際に聖域なき関税撤廃が本当に（米国はじめ参加国の交渉の）ベースになっているのか、検証しなければいけない」、甘利明経済再生担当相が「参加国がそれぞれの貿易自由化のメリットを享受できる手法があるはずだ」などと記者会見で述べ、交渉参加に前向きな姿勢を示している背景には、こんな事情がある。
茂木経産相は日本商工会議所の岡村正会頭との会談で「例外のない経済連携はありえない。米国とどういう協議が可能なのか、打ち合わせていく」とも述べ、重要品目を関税撤廃の例外として認めるよう、米国との事前協議で働きかける考えを示している。
■医療や保険分野の影響も心配
もちろん、コメなどの重要品目が関税撤廃の例外として認められるのであれば、政府・与党がTPP交渉参加を決断することは可能だろう。しかし、従来のFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）と異なり、農業分野でも「例外なき関税撤廃」を前提に進めるのがTPP交渉で、米国はじめ農業大国のオーストラリア、ニュージーランドが日本に関税撤廃の例外を認めるとの楽観的な情報は、今のところ聞こえてこない。
このため、自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は危機感を強めている。同会が1月23日に開いた今年最初の会合には約50人が参加。農業だけでなく、医療・保険などの分野でTPPが与える影響について有識者ヒアリングを行った。
森山会長は「会員の数が増えたことは、それだけ責任がある。TPPを勉強しながら、国の方向性に誤りがないようにしたい」と発言。次期参院選でも先の衆院選の公約を踏襲すべきとの考えを示した。農業分野だけでなく、混合診療が全面解禁された場合、米国の保険会社が民間医療保険の販売で日本に参入してくる問題など、自民党内で医療・保険分野の懸念が高まる可能性が高い。
民主党政権が「関係各国との協議を開始する」と宣言して始まったTPPの事前交渉は、自民党政権となって打開策が見つかるのか。与党内で多数となった同会の動きとともに注目される。
（耕論）春の闘い何のため？ 山田久さん、神部紅さん、ビル・トッテンさん
朝日新聞 2013年1月30日
デフレ脱却を目指す安倍政権下で春闘が始まった。結果は多くの人の賃金に影響するが、非正規労働者など、賃上げに縁のない人もいる。春闘は私たちの暮らしを豊かにできるのか。
●賃上げでデフレ脱却を 日本総研調査部長、山田久さん
「アベノミクス」は金融緩和と財政出動が柱ですが、それでデフレから脱出できるかどうかは分からない。だが、多くの企業が賃金の底上げ（ベースアップ＝ベア）をすれば、デフレは確実に終わる。賃金が上がれば消費者の財布のひもが緩くなって需要が増え、物価が上がって企業業績も好転。さらなる賃上げが期待できるという好循環が期待できるからです。
平均賃金の下落傾向は十数年間続いており、今や「賃金は下がるもの」というのが半ば常識です。だが、２０００年代半ばの景気回復期、確実に賃上げのチャンスはありました。この時期、企業が上げた粗利益のうち労働者の取り分の割合を示す労働分配率は、日本の適正水準とされる約６５％を下回っていました。企業側には十分、賃上げの余力があったのです。
なぜ、賃上げができなかったのか。大きな理由は「日本経済の実力に見合った分だけ賃金を上げる」という春闘の果たしてきた役割が失われたからです。バブル崩壊以前の日本では、春闘では「企業の生産性が上がった分だけ、賃上げをしよう」という相場観が労使で共有されていた。結果的に賃金は実体経済の動向をよく反映し、安定成長の要因の一つになっていた。
だが、現在の日本では、企業側はグローバル競争への対応のため賃上げを渋る。労働者側も雇用確保を優先して賃上げ要求には及び腰です。賃金相場に大きな影響力を持つ金属・機械産業が今や、賃上げに最も消極的な業界になってしまったことも、春闘の力を失わせました。
現在の日本の労働分配率は６５％をやや上回る程度。春闘全体では大幅なベアは困難でも、個別業界や企業では賃上げが可能な経営環境が整っているところがあるはずです。そうした企業の労組は全体の傾向にとらわれず、積極的に賃上げの要求をしてほしい。今、必要なことは「給料は下がるもの」という固定観念を突き崩すことです。
とはいえ、労使間のパワーバランスが崩れた現状では、かつての春闘のように業績に合った賃上げは難しい。「給料は上がるもの」という状況を取り戻すには、経営者は生産性を上げるために事業の仕組みを変え、働き手も必要なスキル転換や転職を受け入れる必要がある。
それには政府が介入して、職業訓練などで民間の取り組みを支援すると共に、主要産業ごとに賃上げについて労使が話し合う新たな場を設けることが望ましい。第三者機関が賃上げの目安を示すことも必要です。
ただし、ベアは正社員だけが対象。非正規雇用が増えた現状では、ベアが必ずしも労働者全体の取り分を増やすことにはつながらない。今後は「賃金の総額を何パーセント上げるか」という基準の方が適切でしょう。
（聞き手・太田啓之）
＊
やまだひさし ６３年生まれ。８７年住友銀行入行。９８年日本総研主任研究員。１１年調査部長、チーフエコノミスト。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。
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●非正規との共闘が先だ 首都圏青年ユニオン事務局次長、神部紅さん
私たちのユニオンは１人でも入ることのできる労組です。パートやアルバイト、派遣といった非正規の人が６割以上を占めます。
会社規模の大小にかかわらず、労働基準法が定める最低限すら守られていない例が目につきます。残業代の未払いはひどく、１カ月の賃金を時給に換算すると１００円や３００円ということは珍しくありません。会社側との交渉をしようにも交通費さえ困る人や心身を壊してしまっている人もいます。
こうした人たちの声は、既存の企業内労組の「伝統行事」である春闘に反映されません。非正規のことまで考えるゆとりがないのか、そもそも非正規の人たちを想定していないのか。とにかく実態を知らないのです。でも、非正規のほうが正規の社員よりも多い職場もある時代です。少なくとも非正規はかなりの仕事を支えている。その非正規を相手にしない労組の意義って何でしょう。
企業内労組の組織率は下がり、弱体化しています。これからは非正規の人たちにも参加してもらわざるを得ないはず。規約で制限しているなら改正すればいい。働き方の形態はさまざまとなり、正規と非正規の境界はあいまいになっています。両者の枠を超えた組織化に真剣に向き合うべきときです。
春闘で、既存の労組が自分たち正社員の賃金や地位を守ることだけに固執すれば、長い目で見ると足元から突き崩されていくでしょう。正社員であれば安定している、というのはもう幻想です。私自身、正社員として入った会社で土日や深夜の出勤を強要され続けたことがあります。契約では月給３０万～４０万円なのに「仕事ぶりを見てから」と、何カ月たっても月１０万円しか払われなかった。
そのように、会社側は正社員の賃金を非正規に近づけていこうとするでしょう。さらには正社員をもっと減らし、非正規に置き換えていく。「君の代わりはいくらでもいる」と揺さぶるのは必然です。実際、優秀な非正規労働者はいますからね。
雇用の安定化、労働時間の短縮、そして賃金の底上げ。これらは正規も非正規も共通する要求です。非正規の賃金という「一番低いところ」を上げる取り組みをすることが、実は正社員の賃金を上げることにつながる。非正規の問題はひとごとではなく、正社員の問題と連続しています。春闘を前に、労組は非正規問題も本気で考えてほしいのです。
ごくわずかですけど、既存の労組のなかには非正規の問題に正面から取り組もうという意識を持つ人が現れ始めています。非正規の人たちと力を合わせるならば、労働組合の存在感は高まる。そのことに気づいてほしいと思います。
（聞き手・磯村健太郎）
＊
じんぶあかい ８２年生まれ。工業高校卒業後、内装業やタイル工、デザイナーなどを転々とする。正社員と非正規社員のどちらも経験。昨年３月から現職。
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●組合いらぬ会社が理想 ソフトウエア販売会社会長、ビル・トッテンさん
春闘ですか？ 私は来日して４３年半になりますが、後半にあたるこの２０年間は、春闘は世間で大きな話題になっていないような気がします。
私が日本で会社を立ち上げた１９７０年代から８０年代にかけては、労使が激しくやりあって、春闘も注目の的でした。強かった組合は賃上げを勝ち取っていました。
しかし、経済が失速し「失われた２０年」と言われている、この期間は逆です。組合は弱くなり、経営者の意見ばかりが通っているように思います。
日本は終身雇用制度を中心とした家族的な雇用形態を守るべきでした。それが、日本企業の強みだったからです。しかし、米国式の能力給や雇用の流動化を目指した。そのため労組は弱体化し、優秀な労働者が切り捨てられることが起きて、企業の元気もなくなったのです。
経営者がそこで働く人を本当に大切にしていたら、労働者は組合を作る必要はありません。理想論かもしれませんが、春闘なんてなくなるんです。
家族的経営を掲げている従業員８３０人ほどの私の会社では組合はありません。従業員に「組合作ったら」と言ったこともありますが、必要ないようです。実際、我が社は２０００年代に入って大きな組織改革をしましたが、ボトムアップで意見が出て実行できました。
今、多くの経営者は株主の方ばかり見て、目先の利益ばかり追い求めています。そして、簡単に利益を出しやすい、給与カットかリストラに走る。国や社会に奉仕するという理念を持つ創業者が去り、サラリーマン社長ばかりになったから、昨今はなおさらこの傾向が強い。
しかも、これからもっと労働者には厳しい社会が来るかもしれません。安倍晋三首相はアベノミクスと言われる経済対策を掲げていますが、消費税増税でさらに景気が冷え込むでしょう。
日本全体の景気が落ち込めば、我が社の利益も減ってしまう。私の給料も減額する。また、中長期的に考えて、エネルギーを浪費し、ゴミを出す経済自体が続くとも思えません。
だから、私は自分を守るため、自給自足に近い生活ができるように動いています。窓の外の庭をみて下さい。かつてテニスコートだったところを手入れして、ネギ、ニンニク、大根などを植えています。蜂蜜も採取するし、昨年からは鶏を飼い始めました。かなりの食料をまかなえます。
我が社では０６年から、家庭菜園用の農地を借りる社員に年間２万円を補助しています。全社員の１割ほどにあたる８０人ほどが利用しています。彼らは本気ですし、私も「晴耕雨読」の生活を続けていきます。
（聞き手・高野真吾）
＊
４１年米国生まれ。７２年、日本でソフトウエア販売会社「アシスト」を設立。来月「課税による略奪が日本経済を殺した」を刊行予定。
＜コラージュ・下村佳絵＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/329.html
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「官製ワーキングプア」の実態 国や市町村の臨時職員の給料（ニコニコニュース）
http://news.nicovideo.jp/watch/nw463262
正社員なみにフルタイムで働いても、収入が生活保護の水準にさえ達せず、最低限の生活さえおぼつかない人たちがいる。いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる就労層で、日本語にするなら「働く貧困層」だ。
このワーキングプアが、民間企業に限らず、公共部門にまで広がっている。自治体や省庁などで非正規職員として働く人たちが、著しい低賃金労働に置かれているのだ。
こうした「官製ワーキングプア」の実態について、学問的なアプローチで実態解明に取り組んだ研究書が出版された。それが「国・地方自治体の非正規職員」（早川征一郞・松尾孝一著、旬報社）だ。
早川氏は法政大学の名誉教授で、公務員の賃金に関する研究者。「公務員の賃金」「公務員の制度と賃金」などの著書がある。また、松尾氏は青山学院大学経済学部の教授で、公共部門の労使関係などを研究してきた。2人は言う。
「国の非常勤職員の賃金に関しては、実はいかなる政府統計も存在しない」
つまり、公共部門の非常勤職員が置かれている労働条件の厳しさについて、しっかりとして資料がないのである。本書は、この問題を、独自調査や各種の資料で克服しようと試みている。そこで明らかになった非正規職員の賃金や手当の実態はどんなものなのか、見てみよう。
1年間フル出勤しても年収は238万円
まずは非正規職員の賃金の実態だ。著者らが例としてあげるのは、国土交通省における事務補助職員のケースだ。
基本賃金は、人事院「給与指針」が規定する日額表によって定められる。地域手当を考慮しない場合の日額は、最低6080円だ。
そして、1カ月に22日をフル出勤したとして、月額は13万3760円。ほかに、期末手当（1.75カ月×0.8）があり、これが18万7260円。年収にすると180万円になる。
また、勤務地が東京になると、これに地域手当が付いて日額は7930円に上がる。しかし、フル出勤をしても月額17万4460円だ。期末手当が24万4240円としても、年収は238万円にしかならない。
実際は、1年間を通じてフルに22日間を出勤することは難しいだろう。そうなると、年収はこれよりも少なくなる。
ほかの省でも同様だ。著者たちは法務省のデータもあげているが、地方勤務の場合は年収158万円。公務員の同様の勤務をしていながら、年収200万円に満たないケースが普通に存在するわけだ。
150団体が時給700円以下 臨時職員の給与は正規の半分
一方で地方自治体はどうだろうか。これについては総務省の「臨時・非常勤職員に関する調査」（2008年）がある。
この調査によると、全国の自治体で臨時的任用職員の時給は平均808円。フルタイムで働いて、平均月額は14万0056円だ。しかも、時給700円以下という低賃金の自治体が、1212団体中150団体あるという。
労働組合側のデータもある。自治労の「臨時・非常勤職員の実態調査」（2009年）によると、月給は14～16万円がもっとも多い一方で、12万円未満の割合が15.9％もある。
ちなみに一般行政職の正規職員の平均給与は月額31万1580円。つまり、臨時職員の給与はこの半分以下に抑えられていることになるのだ。
自治体職員や研究者でつくる民間団体「官製ワーキングプア研究会」は、こうした厳しい状況の改善運動に取り組んでいる。同会はこう訴えている。
「国に約15万人、地方自治体に約60万人の非正規公務員が働いているが、その多くが『働いてもなお貧しい』ワーキングプア層だ。国、自治体自らがワーキングプアを生み出している」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/330.html
来年4月に消費税率が引き上げられても､｢軽減税率｣の導入は見送られることが決まり､大新聞がカンカンになっている｡
各紙とも｢食品などの生活必需品の税率を軽くしないと低所得者の生活が苦しくなる｣ともっともらしく主張｡新聞の税率も抑えろと迫っているが､もともと当時の民主党政権に｢公約違反｣の消費増税をけしかけた張本人である｡それなのに｢オレたちだけは勘弁して｣とはどのツラ下げて言っているのか｡ここまで恥知らずだと､読者も唖然ボーゼンだろうが､新聞業界はあの手この手で増税を免れようと必死だ｡
ロコツなのが､政治家に対する献金｡新聞販売店でつくる｢日本新聞販売協会｣の政治団体｢日販協政治連盟｣の11年分の収支報告書を見ると､｢セミナー参加費｣と称して自民党議員にカネがバンバン渡っている実態が分かる｡業界を挙げて応援していたのは､昨年引退した日経新聞記者出身の元自民党幹事長､中川秀直氏で､日販協は年間110万円を支出していた｡｢日販協が中川氏に近づいたのは､新聞･書籍の再販制度維持が危ぶまれた2000年前後｡それから毎年､献金するズブズブの間柄となりました｣(永田町事情通)
中川氏に次いで献金額(60万円)が多かったのは､高市早苗･政調会長｡ただ､高市は来春の軽減税率導入に対して｢結論を出す時期ではない｣と慎重姿勢だった｡一体どういうことなのか｡
｢新聞族のドンだった中川氏が引退し､『次のドンは私』と思っているのでしょうが､二つ返事でOKするとナメられる｡ちょっとゴネることで存在感を出そうとしているのではないか｡新聞業界に『もっと誠意を見せて』と迫っているわけですよ｣(政治ジャーナリスト)
政治家に金玉を握られている状況じゃあ､マトモな記事は期待できない｡そんな新聞と生活に欠かせない食料品が同列扱いなんて全く納得できない｡元共同通信社記者で､同志社大社会学部教授の浅野健一氏(新聞学)はこう言う｡
｢大新聞は世論を誤った方向に誘導し､世界を見えなくさせている｡今や大新聞こそぜいたく品｡軽減どころか､どんどん税金をかけるべきです｣
政治家へのロビー活動に力を入れる大新聞に明日はない｡
与党を攻撃できない？
自民党の“先制攻撃”だったのか｡
読売新聞が一昨日と昨日の朝刊で､民主党前参院議員のカネの問題をデカデカと報じている｡
内藤正光前参院議員(49)が､国会議員に年間1200万円支給される｢文通費｣を2009年までの7年間､海外投資に流用｡東京国税局の調査を受けたため､当時の財務政務官だった同党の尾立源幸参院議員に相談し､尾立が国税庁に圧力と受け取られかねない“注意”をしていたというのだ｡
引退した前議員のカネの問題だからか､他紙は昨日までどこも“後追い”していないが､戦々恐々なのが民主党だ｡
｢自民党が一昨日の通常国会スタートに合わせて､読売にリークしたというウワサが党内に広まっています｡政権を取った以上､どんな調査も出来るし､ほかにも民主党のスキャンダルを掴んでいるのではないかとささやかれている｡“ねじれ”の参院側を批判する記事というのも特徴的です｡『審議に協力しないと次々にリークするぞ』という脅しだと捉えている議員もいますよ｣(民主党参院関係者)
与党からの攻撃に怯える野党なんて､まるっきり立場が逆｡情けない限りだ｡
｢自民党は民主･海江田代表が経営破綻した安愚楽牧場への出資を推奨していたことに重大な関心を寄せているし､鹿野道彦元農相らの中国書記官スパイ疑惑事件も依然として調べています｡民主党は政権時代､相手の弱みを利用することに不慣れでしたが､自民党はお手のもの｡表面に出さなくても､水面下でチラつかせ､さまざまな協力を迫っていくでしょう｡民主党は蛇ににらまれたカエル同然です｣(政治ジャーナリスト)
始まったばかりの国会だが､もう勝負ありか｡
◇
民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130127-OYT1T01042.htm
2013年1月28日07時43分 読売新聞
民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣（４８）が、国会議員に年間１２００万円支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。
投資目的の送金は２００９年までの７年間で１億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が限定されているが、報告や公開の義務がなく、国会議員の「第２の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度のあり方が問われそうだ。
国会に提出された所得等報告書などによると、１９９９年から０９年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当だけしかなく年２０００万～２４００万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は１千数百万円とみられる。
ところが、関係者によると、内藤氏は９８年７月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」などから、０９年までの７年間に１億円以上を送金していたことが判明した。年平均だと１４００万円超に上り、生活費などを考慮すると、歳費と期末手当だけでは賄いきれない。このため、１０年末から内藤氏への税務調査で東京国税局が投資の原資を調べたところ、口座の出入金記録や本人の説明などから文通費が充てられていたことが確認されたという。
◇
流用問題の内藤前議員、税務調査で政務官に苦情
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130128-OYT1T01706.htm
2013年1月29日07時23分 読売新聞
民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣（４９）による「文書通信交通滞在費（文通費）」の流用問題に絡み、２０１０年末から東京国税局の税務調査を受けていた内藤氏が当時、財務政務官だった同党の尾立おだち源幸もとゆき参院議員（４９）に調査への苦情を訴えていたことが分かった。
尾立氏は国税庁幹部に内容を伝えていた。財務省の政務三役が個別の調査案件に言及することは税務調査への圧力にもなりかねず、専門家も批判している。
尾立氏の説明や関係者の話によると、内藤氏による「陳情」があったのは、１０年末から１１年初め。尾立氏に電話で、「税務署の対応が悪い。物言いが高圧的だ」などと訴えたという。尾立氏は同庁幹部と財務省の政務官室で会い、内藤氏の名前を挙げた上で、「納税者に不快な思いをさせるような調査は慎むように。納税者と国税当局は対等な関係でなければいけない」などと伝えた。
数日前、福島原発事故独立検証委員会、通称民間事故調の中心メンバーである船橋洋一さんから「カウントダウン・メルトダウン」（文芸春秋刊）という著書を送っていただいた。読み始めたところだが、ちょうど一昨日と昨日、この欄で取り上げた2011年3月12日の海水注入問題が、この著書の上巻第4章に詳しく述べられているので紹介する。
著書の上巻172から173ページで、2011年5月20日、安倍晋三氏が記者団に「海水注入を1時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか」と話したことも紹介されている。そして「自民党は、官邸からの過剰介入が命取りになったとみて、ここぞとばかり攻めてきたのである。
ところが、5月26日に、東京電力は、実際は、吉田所長の判断で海水注入が続いていたと公表した」とある。そしてその最後の部分には「海水注入中断事件を政局にしようとした自民党のたくらみは頓挫した」「自民党が政争の種にしようとした海水注入事件は、不発に終わった」と書かれている。
興味のある方は著書を直接読んでみてほしい。「過剰介入」といった当時の私に対する自民党の攻撃が、政局利用のためであったことが明らかにされている。
民主党政権が掲げていた｢看板政策｣がまたお蔵入りとなった｡総務官僚が勝手に割り当てている携帯電話の電波を入札式に改める｢周波数オークション｣制度の導入だ｡
｢周波数オークション｣は､国の財源を増やす目的で導入が検討され､民主党政権は電波法改正案を昨年3月に国会に提出｡しかし､昨年11月の衆院解散で廃案となった｡新藤義孝総務相はきのう(29日)の会見で､｢オークション制度が盛り込まれた法案をもう一度(国会に)出すことはない｣と明言し､導入方針を撤回する考えを示したのだ｡
オークションの導入を求めてきた阪大名誉教授の鬼木甫(はじめ)氏の試算では､｢周波数オークション｣を実施すれば､1兆円近い国庫収入が得られるハズだったが､これが全てパーになったのだ｡
｢自民党は政権交代時､群馬･八ッ場ダム工事凍結を打ち出した民主党政権を『行政は継続だ』と批判していたが､自分たちも同じ｡税収を上げる政策をなぜ潰す必要があるのか全く分かりません｣(ITジャーナリスト)
｢周波数オークション｣の導入に猛反発していたのはテレビ｡電波という国民財産をタダ同然で使っているから､｢周波数の次は電波となるのでは｣と戦々恐々だったのだ｡この国のメディアは､国民にとって百害あって一利なしだ｡
安倍新首相のもとで次なる大震災に備えての地域防災計画が各自治体でまとめられつつある。東北地方太平洋沖地震が起こったことで、今後確実に日本各地で大きな地震が起こるのでそれに備えるのは当然だ。しかし、幾つか問題がある。
まず、1000年に一度起こる程度の津波に対しても「住民の命を守ることを最優先にハードとソフトの両面で何重にも対策を行い津波に強い地域づくりを進める」とし、具体的には「およそ５分以内に徒歩で避難できるよう避難ビルを整備したり、学校や公共施設の津波に対する安全性を高めるたりする」というような計画が作られつつあることだ。
これは多分安倍新政権が公共事業予算を大幅に増やしたことを見て、土木工事をやりたいということだろう。しかし、1000年に一度の津波という考え方はとてもあいまいで、考えられる最大限の大きさの津波と言うことになれば被災想定地域が非常に広く取られてしまうだろう。更に、もともと海岸に近く、津波被害を受けやすい地域でも建物を高くしたり強度を増したりする必要が出てくる。結果的に工事費用が莫大になり、工事をしたはいいが国の財政が破たんしハイパーインフレを招くことになりかねない。そもそも、津波のように一過性の被害に対しては1000年に一度と言うような発生確率であれば対策を立てることはない。今回の震災で20万人と言うような規模で犠牲者が出てしまったが、だからと言って1000年に一度の津波に対して建物を強化するなどの対策は立てることは無理だし、現実に人間活動でそういったことはしてない。非常に発生確率の少ないリスクにも対策をするというのなら生活そのものが成立しない。そのことは自動車事故や地震対策を考えれば分かる。
原発の安全対策で数万年とか数十万年の安全性が求めれているが、これは放射能汚染が一過性のものではないからだ。半減期が30年の放射性物質でも元の量の10分の１になるのに100年程度はかかる。もし最初の放出量が多ければ100年経ってもその地域は安全になりえない。更に、放射能汚染はかなり広範囲に及ぶ。チェルノブイリ事故では日本の本州が丸々おさまる程度の地域がかなりの汚染を被ってしまった。つまり、原発事故は国家そのものの存続を危うくするほどの影響があるため、数万年とか数十万年に一度と言う発生確率でもそれを考慮しなければならないのだ。
もう一度、1000年に1度の津波に備えるということを考えてみよう。建築物の耐久性は普通100年もない。仮に今1000年に一度の津波に備えるものを作ってもその多くは1000年に一度の津波が発生するずっと以前に造り直しを迫られてしまうだろう。一度作った頑丈な建築物はそれだけ維持管理が大変だ。維持管理ができなくなれば、荒れるだけで却ってその存在がいろいろな危険性をもたらしてしまう。
次に、備えるべきリスクは津波だけではない。地震だってあるし、少子高齢化による地域崩壊だってある。1000年に一度の津波に耐える頑丈な防波堤ができてもその内側にだれも住んでいないとか、100億円かけて作った防波堤の内側に100人しか住んでいないという事態になっては意味がない。
本来、1000年に一度の津波とか地震と言うものは広範囲に影響を及ぼす。それは県の守備範囲を超え、地方の範囲さえ超えることがある。このことだけを考えても、1000年に一度の津波対策は単に「およそ５分以内に徒歩で避難できるよう避難ビルを整備したり、学校や公共施設の津波に対する安全性を高めるたりする」と言うことではなくて、どのような地域にどのような産業を起こし、どのような暮らしをするかと言うレベルでの対策になることが分かる。つまり、農業や工業をどのように配置するか。学校や役所はどこへ作るのかという問題であり、国づくりそのものと言っていい。だから、1000年に一度と言うようなリスクに対してどう対処するかは、国がもっと指針を決めて示す必要があるのではないだろうか。
まして、既に日本の財政は危機的な地点まで来ている。これ以上無駄な金を使うことは許されず、多少かじ取りを誤っただけで財政破たんに陥るのは確実だ。1000年に一度と言うリスクにどう向き合うかをもう一度考えるべきではないだろうか。
安倍内閣としても、単に1000年に一度の津波に対して「５分以内に徒歩で避難できるよう避難ビルを整備」と言うような対策は想定されてはいないだろう。ただし、1000年に一度程度の発生確率の最大限の津波が今後30年程度でかなりの確率で発生する場合はそれなりの対策を今とる必要がある。例えば、既に過疎化が一定程度進行している地域は地域ごとの移転なども考えられていいのはないだろうか。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055143471.html
県が津波災害対策編の骨子案
鹿児島県は、見直しを進めている地域防災計画に盛り込むことにしている「津波災害対策編」の骨子案をまとめました。骨子案では、比較的頻度の高い津波と、最大クラスの津波の２つのレベルの津波を、想定した上で津波に強い地域作りを進めるとしています。
鹿児島県がまとめた地域防災計画の「津波災害対策編」の骨子案は３０日、県庁で開かれた防災の専門家らでつくる有識者会議で示されました。それによりますと、津波の想定については東日本大震災の津波が過去数百年間の資料をもとに想定していたレベルを超えていたことを教訓に、１００年に１回程度の比較的頻度の高い津波と、１０００年に１回程度と頻度は低いものの最大クラスの津波の、２つのレベルの津波を想定するとしています。このうち、最大クラスの津波に対しては住民の命を守ることを最優先にハードとソフトの両面で何重にも対策を行い津波に強い地域づくりを進める方針を掲げています。具体的にはハード面では、およそ５分以内に徒歩で避難できるよう避難ビルを整備したり、学校や公共施設の津波に対する安全性を高めるたりするとしています。またソフト面では、スムーズな避難できるよう避難地図の周知や、避難の誘導方法を定めるとしています。「津波災害対策編」を含めた県の地域防災計画はことし３月の防災会議で最終的に決まる予定です。
01月30日 18時37分
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1311＞＞TC:38197, BC:18090
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/335.html
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/24/6700571
日本の不正選挙は、いつから始まったのか？ ―
2013/01/24 19:13なぜ今まで不正選挙の可能性に気付かなかったのか？ ―http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930
のつづき
まず、以下の得票を見ていただきたい。
第二次大戦後すぐの衆院選における自民党系の得票数である。
党派 得票数 得票率 議席
1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94（6）
total : 23,856,276票
1947
日本自由党 7,312,524票 26.73％ 131
民主党 6,960,270票 25.44％ 124
total : 14,272,794票
1949
民主自由党13,420,269票 43.87％ 264
新自由党 187,232票 0.61％ 2
total : 13,607,501票
（注 ひとつ 民主党の得票を見落としていました＝当時社会党と連立を組んでいて、民主自由党の対抗勢力だった） 4,798,352票 15.68% 69）
これを足すと 18,405,853票
1952
自由党 16,938,221票 47.93％ 475 240
改進党 6,429,450票 18.19％ 209 85
total : 23,367,671票
前回、１９５２年の衆院選において、自民党の得票が、突然１０００万票増え、そこから全く動かなくなったと書きましたが、こうやって表にすると、戦後第一回の衆院選の23,856,276票が、その後の衆院選で１０００万票減り、それが元に戻ったように見えます。
筆者も、最初はそう思いました。
しかし、これは、数字のトリックであることが分りました。
以下をご覧下さい。
第1次吉田内閣が誕生した、戦後初の普通選挙の詳しい結果です。
第22回衆議院議員総選挙
投票日 1946年4月10日
内閣 幣原内閣
解散日 1945年12月18日
改選数 466人
選挙制度 大選挙区制（制限連記制）
有権者 36,878,420（ 男性：16,320,752 女性：20,557,668
投票率72.08％ （前回比‐11.08％）
男性：78.52％ （前回比‐4.64％）
女性：66.97％
白票や無効票を除いた実質投票率：63.38％
党派別獲得議席
政党名 得票数 得票率 議席数 議席内訳
日本自由党 13,505,746 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530 18.67% 94（6）
日本社会党 9,924,930 17.90% 93（8）
日本協同党 1,799,764 3.25% 14（0）
日本共産党 2,135,757 3.85% 5（1）
諸派 6,488,032 11.7% 38（11）
無所属 11,244,120 20.28% 81（9）
合計 55,448,879 100.00 466（39）
wikipedia
GHQ統制下の最初の選挙は、いきなり、有権者より得票数が多いぞ、何だこれ？？
有権者 36,878,420人に対し、得票数の合計が55,448,879票もあります。
おまけに、無効票・白票が8.7%もあります。
これは、制限連記制（せいげんれんきせい、英語：limited voting）は、選挙人が選挙区の定数より少ない複数の票を投じる投票制度である。最も多くの票を獲得した候補が当選である。wikipedia
だそうです。
なので、有権者が２票入れることが出来た。
なるほど。
で、白票が１０％くらいあることから分るように、かなりバタバタの選挙だったようだ。
戦後直ぐで、しかもGHQ統制下なので、当然１００万票単位での不正なども考えられるが、まあ、とにかく選挙してみないと、どうなるか分らないから選挙はやったと考えられる。
一応、各党の半分くらいが実質的な票数だろう。
23,856,276÷2=11,928,138+@くらいが、自民系の得票数ということになるだろう。
そうすると、実際の得票は。。
1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94（6）
÷2＝total : 11,928,138+@
ということになりますね。
さて、この２倍の得票である、戦後第一回の衆院選の23,856,276票ですが、その後、自民党の絶対得票のベースになった
1952
自由党 16,938,221票 47.93％ 475 240
改進党 6,429,450票 18.19％ 209 85
total : 23,367,671票
に、そっくりですよね ^ ^
あとから数える時に、不審に思われないように合わせたのかもしれませんね^ ^
で、その次
第23回衆議院議員総選挙
投票日 1947年4月25日
内閣 第1次吉田内閣
解散日 1947年3月31日
改選数 466人
選挙制度 中選挙区制
有権者：40,907,493名（ 男性：19,577,766 女性：21,329,727 ）
その他
立候補者：1,590名
選挙結果
投票率67.95％ （前回比‐4.13％）
男性：74.87％ （前回比‐3.65％）
女性：61.60％ （前回比‐5.37％）
白票や無効票を除いた実質的投票率：66.89％
党派別獲得議席
政党名 得票数 得票率 議席数 議席グラフ
与党 255
日本自由党 7,312,524 26.73% 131
民主党 6,960,270 25.44% 124
野党 199
日本社会党 7,176,882 26.23% 143
国民協同党 1,915,948 7.00% 31
日本農民党 214,754 0.78% 4
日本共産党 1,002,883 3.67% 4
諸派 1,174,662 4.29% 17
無所属 1,603,684 5.86% 12
合計 27,361,607 100.00 466（15）
※（）内の数字は女性
wikipedia
この選挙から、我々にも馴染み深い中選挙区制になります。
戦後２回目になると、無効票も１％ちょっとと、大分選挙らしくなってきたことが分ります。
主張の違う保守・中道・革新の３党が接戦になってますし、なんとなく、まともな選挙結果の匂いがします。
といっても、もちろんGHQ統制下なので、いろいろあったとは思いますけどね。
この選挙で、社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が誕生します。
で、次の選挙、なぜか、自由党の吉田茂内閣に変わってますね。。
第24回衆議院議員総選挙
投票日 1949年1月23日
内閣 第2次吉田内閣
解散日 1948年12月23日
解散名 馴れ合い解散
改選数 466人
選挙制度 中選挙区制
有権者 42,105,300（ 男性：20,060,522 女性：22,044,778 ）
その他
立候補者 1,364
選挙結果
選挙当日の有権者：42,105,300名
投票率 74.04％ （前回比＋6.09％）
【 男性：80.74％ （前回比＋5.87％） 女性：67.95％ （前回比＋6.35％） 】
白票及び無効票を差し引いた実質的投票率：72.66％
党派別獲得議席
政党名 得票数 得票率 議席数 議席内訳
与党 264
民主自由党 13,420,269 43.87 264
野党 190
民主党 4,798,352 15.68 69
日本社会党 4,129,794 13.50 48
日本共産党 2,984,780 9.76 35
国民協同党 1,041,879 3.41 14
労働者農民党 606,840 1.98 7
農民新党 297,203 0.97 6
社会革新党 387,214 1.27 5
新自由党 187,232 0.61 2
日本農民党 205,420 0.67 1
諸派 525,427 1.72 3
無所属 2,008,109 6.56 12
合計 30,592,519 100.00 466（12）
※（）内の数字は女性
wikipedia
で、吉田茂の民主自由党が圧勝となりました。
では、もう一度表にしてみましょう。
1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94（6）
÷2＝total : 11,928,138+@
1947
日本自由党 7,312,524票 26.73％ 131
民主党 6,960,270票 25.44％ 124
total : 14,272,794票
党派 得票数 得票率 議席
1949
民主自由党13,420,269票 43.87％ 264
新自由党 187,232票 0.61％ 2
total : 13,607,501票
（注 野党民主党 4,798,352票 15.68% 69）
足すと18,405,853票
1952
自由党 16,938,221票 47.93％ 475 240
改進党 6,429,450票 18.19％ 209 85
total : 23,367,671票
こうなりました。
自民党絶対得票数２３００万票のきっかけは、１９４９年の第二次吉田茂内閣の衆院選で、民主自由党が圧勝し、その後の１９５２年衆議院選挙で完全に固定、そこから全く動かなくなったということが分ります。
では、ここで何があったのでしょうか？？
以下wikipediaより
概説
日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。
GHQ（連合国軍総司令部）内の反吉田派（主として民政局）は民主自由党幹事長・山崎猛首班での新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。
このため、新内閣は少数与党となったために早期解散総選挙を要望していたが、今総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党（前政権与党である三党）が激しく抵抗した。
このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られる（後述）という奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。
事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。
そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。
選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。
しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQ（連合国軍総司令部）の指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70％が民主自由党に集中した。
また、革新政党に投票した有権者の社会党離れが見られ、約30％が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都（7選挙区）・京都府（2選挙区）・神奈川県（3選挙区）の3都府県では全区で当選者を出し（他に山梨県・鳥取県・島根県の3つの全県区で共産党候補が当選）、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。
中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。
解散をめぐる論争
第2次吉田内閣は、少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施をめざしたが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院の解散権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法第7条に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は第69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し双方の主張は平行線をたどった。
結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党（野党側）は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」と突きつけられた筈の民自党（与党側）がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。
以上wikipedia
というわけで、ポイントは、『昭和電工疑獄事件』なんですよね。
これが、C哀Aが仕組んだ、政権転覆劇だったわけです。
その捜査のために作られたのが、東京地検特捜部です。
以降、東京地検特捜部が、米国の都合が悪い人物を与野党問わずに逮捕していくのは、このためです。
で、株式会社ムサシです。
【沿革】
1946 昭和21年12月 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
1947 昭和22年１月 紙加工製品の販売に着手
1947 昭和22年９月 商号を武蔵産業株式会社に変更
1948 昭和23年６月 日本専売公社と取引開始
1949 昭和24年４月 商号を武蔵紙業株式会社に変更
第一次吉田茂内閣の時、1946 昭和21年12月 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
で、選挙で、社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が出来たわけです。
その中で、GHQから財閥解体司令が出ますね。
で、その後、米国国防総省とC哀Aが誕生した1947 昭和22年９月 商号を武蔵産業株式会社に変更
ここで、再び年表を見ていきましょう。
１９４７年
6月27日 片山内閣、内務省解体を閣議決定[19]
6月28日 - 参議院で参議院規則、衆議院で衆議院規則をそれぞれ議決
6月30日 - 横浜正金銀行閉鎖（東京銀行に資金移転）
7月1日 - 公正取引委員会設置
7月2日 - ロズウェル事件
7月3日 - GHQ: 財閥解体の一環として三井物産・三菱商事の解体を要求
9月18日 米国で国防総省（ペンタゴン）と中央情報局（CIA）が正式に発足
10月5日 - コミンフォルム設置発表
1948年
1月26日 - 帝国銀行椎名町支店で毒殺・現金奪取事件（帝銀事件）
2月10日 片山内閣総辞職（日本社会党内の対立）
ソ連でジダーノフ批判始まる
2月11日 - 地方自治体警察発足
2月12日 - 極東委員会が日本非武装化指令を採択
2月15日 - 法務庁設置（司法省廃止）
2月16日
朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言
3月10日 - 芦田内閣成立
4月3日 トルーマン米大統領が対外援助法（マーシャル・プラン）に署名
済州島四・三事件。韓国を承認しない済州島民が蜂起
5月1日
海上保安庁設置
軽犯罪法公布（施行2日）
東京消防庁独立
琉球銀行設立
5月10日 - 石炭庁発足
5月11日 - ルイージ・エイナウディがイタリア大統領に就任
5月14日ダヴィド・ベン＝グリオン首相がテルアビブでイスラエルの独立を宣言
第一次中東戦争: アラブ連盟がイスラエルに宣戦
米国がエニウェトク環礁で原爆実験（サンドストーン作戦2発目）
5月15日 - 第一次中東戦争: アラブ連盟がパレスチナに侵攻
5月16日 - ハイム・ヴァイツマンが初代イスラエル大統領に就任
5月18日 - 第1回中華民国立法院が南京で召集、開会。
5月25日 - 昭和電工疑獄事件: 警視庁が物価統制令違反の容疑で昭和電工を取調べ
5月28日 - 後にアパルトヘイト政策を導入するダニエル・フランソワ・マランが南アフリカ連邦首相に就任
6月1日
第一次中東戦争: 休戦に合意
ロッテ設立（創業者は重光武雄）
6月15日 - 中国湖北省で「人民日報」創刊
6月16日 - キャセイ・パシフィック航空機ハイジャック事件
6月17日 - 米国ペンシルベニア州マウント・カーメルでユナイテッド航空624便DC-6が墜落、乗員乗客43名全員死亡
6月19日 - 国会両院で教育勅語排除を決議
6月20日 - ドイツの米英仏占領区域（ベルリンを除く）で通貨改革を実施。ライヒスマルクに替えて、ドイツ・マルクを導入[13]
6月23日 - 昭和電工事件：社長を逮捕
6月24日 - ソ連、西部ドイツと西ベルリンとの陸上交通を全面遮断。ベルリン封鎖が始まる[14]
6月28日
福井地震 （死者3769名）
ユーゴスラビアがコミンフォルムから除名
6月29日 - 伊藤ハム設立（当時の社名伊藤ハム栄養食品）
7月1日
水産庁発足
国鉄で戦後初の白紙ダイヤ改正
7月3日 - GHQ: 競輪開催を許可（初開催11月20日）
7月5日 - 英国で国営医療サービス事業 (NHS) が開始
7月8日 - ロシア正教五百年記念祭（モスクワ）
7月10日
建設省発足（建設院改称）
風俗営業取締法公布
7月12日 - 警察官職務執行法施行
7月13日 - 優生保護法公布
7月15日 - GHQ: 新聞社・通信社の事前検閲を事後検閲に切換える
7月20日
国民の祝日に関する法律公布施行（初適用は9月23日）
米国で1940年以来2度目となる平時徴兵が復活
李承晩が大韓民国初代大統領に当選
7月22日 - マッカーサーが争議禁止のための公務員法改正を要請
7月23日 - エイデンの前身となる栄電社創立（1955年株式会社化）
7月26日 - トルーマン米大統領が軍における人種差別を禁止する大統領令に署名
7月29日
ロンドンオリンピック開幕（-8月14日、日本不参加）
政治資金規正法公布施行
7月30日 - マッカーサー書翰による政令201号公布実施：公務員の争議権・団体交渉権を否認
7月31日 - ニューヨーク国際空港（後のジョン・F・ケネディ国際空港）開港
8月10日―23日 - 西ドイツ・ヘレンキームゼー城で憲法案創設。
8月15日
大韓民国樹立宣言（大統領李承晩）
忠犬ハチ公銅像再建除幕式
8月19日 - 東宝争議: 籠城中の砧撮影所に仮処分執行: 米軍戦車なども出動
8月23日 - 世界教会協議会成立
8月27日 - 九州大学生体解剖事件の軍事裁判判決（絞首刑5名）
8月29日 - ヘレン・ケラー来日（2度目）
8月31日
オランダ女王ウィルヘルミナ在位50年
エステー設立（当時の社名エステー化学工業所）
9月4日 - オランダ女王ウィルヘルミナが健康上の理由により退位
9月5日 - ロベール・シューマンがフランス首相就任
9月6日 - オランダ女王にユリアナが即位
9月9日 - 朝鮮民主主義人民共和国成立（首相金日成）
9月12日 - インド軍、パキスタン初代総督ムハンマド・アリー・ジンナー死去を受け、ハイデラバード州侵攻。「ポロ作戦」により数万人のイスラム教徒が死亡
9月18日 - 全日本学生自治会総連合（全学連）結成
9月24日 - 本田技研工業設立
9月28日 - 日本人身保護法施行
9月30日 - 昭和電工疑獄事件：栗栖赳夫経済安定本部長官逮捕
10月1日
警視庁が犯罪専用電話110番設置
部落問題研究所創立
10月5日 - ソ連トルクメニスタンのアシガバート周辺で地震（死亡10万名）
10月6日 - 昭和電工疑獄事件：西尾末廣元副総理逮捕
10月7日 - 芦田内閣総辞職（昭和電工疑獄事件）
10月11日 - 第3臨時国会召集（11月30日閉会）
10月18日 - 米英仏、ドイツ占領区域の貿易統合で合意。11月1日実施[15]
10月19日
第2次吉田内閣成立
麗水・順天事件
11月1日
教育委員会発足
日本鉄鋼連盟発足
11月2日 - 米国大統領選挙でトルーマンが当選
11月3日 - 初めての文化の日
11月12日 - 東京裁判: 結審、A級戦犯 死刑7名、無期禁固16名、有期禁固2名、免訴3名
11月16日 - 小平事件：最高裁が上告棄却し死刑確定
11月20日
競輪が初めて開催（小倉競輪場）
11月22日 - 田中栄一警視総監が上野恩賜公園を視察中に男娼ら30人に殴打される
12月1日
第4国会開会（12月23日解散）
松竹新喜劇結成
コスタリカで軍隊を廃止（自主的に非武装となった初の国）
12月2日 - 労働者農民党結成
12月3日 - 国家公務員法改正公布施行（罷業禁止）
12月7日 - 昭和電工疑獄事件：芦田均元首相らを逮捕
12月8日 - 人事院発足
12月10日 - 国際連合が世界人権宣言を採択
12月13日 - 泉山三六蔵相が国会で乱酔し婦人議員に戯れる（酒乱事件）
12月14日 - 泉山蔵相が引責辞任・議員辞職
12月22日 - 議場内粛正に関する決議可決
12月23日
内閣不信任案可決 - 衆議院解散（馴れ合い解散）
東京裁判: 巣鴨プリズンで死刑囚7名に絞首刑執行
12月24日 - GHQ: 岸信介・安倍源基ら戦犯容疑者17名の釈放を発表
12月26日 - ソヴィエト連邦軍が北朝鮮から撤兵完了
12月30日
昭和電工事件：特捜部解散
免田事件：冤罪の対象となる殺人強盗事件発生
wikipedia
というわけで、その後、昭和電工疑獄事件が起き、芦田均内閣が総崩れになり、第二次吉田茂内閣において行われた衆院選において、C哀Aに援助された吉田茂内閣の圧勝劇が起るわけです。
ようするに、この１９４９年の衆院選以来、日本の選挙はムサシの選挙システムに乗っ取られたということでしょう。
そしてそれは、東京地検特捜部が、C哀Aの下部組織だと認識している皆さんには、ごく当然に理解していただけることかと思います。
転写終了
政治・選挙・ＮＨＫ143 阿修羅
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/336.html
今日から安倍内閣からの各党の代表質問が始まった。この代表質問は予め質問内容が内閣に伝えられ、その質問に対して揚げ足を取られないように上手に作文され、お互い言いっぱなしで一種の儀式のようなものである。
この中で、自民党の高村議員が代表質問に立ったが、冒頭の言い方が非常に印象に残った。高村氏は自民党が２４０以上の議席を取ったが、比例区の割合はそれほど多くない。国民は、自民党を絶対的に信頼して政権を任せた訳ではなく、各党と較べて相対的に少しばかり良かっただけで、決して奢らず着実に公約を実現していかなければならないと述べた。
これを聞いて、自民党は参院選挙までは細心の注意を払って 、国民から無用な反発を買わないように、静かに静かに、しかし政策が上手く行っていることを国民に印象付けようとしている。従って、原発、消費税についても、どっちつかずの玉虫色の発言に終始するだろう。TPPの問題も、渡米までに参加時期などを決めてから行くと述べたが、党内、国民内にも双方異論があるものは封印する答弁であった。実に巧妙でずる賢い運営を行っている。
この辺が５０年間政権運営してきた長年の伝統というものである。与党経験の全くない民主党の鳩山、菅、野田各首相の底の浅さを露呈している。自民党の中では、決して民主党が小沢氏に対して行ったような処遇などはしなかっただろう。まるで中学校のいじめのようやり方であった。
代表質問の中でもう一つ印象に残ったのが維新の平沼議員の質問であった。全体的に安倍内閣を持ち上げた論調であった。質問の中核は憲法改正と自衛隊の防衛力増強、天皇家の話であった。維新の一番の売りは、官僚組織の改革ではなかったのではないか？そんな話は一言も出てこない。出て来ないのは石原グループが合体したときからわかりきったことである。平沼氏の憲法改正などの話を聞いていると、自民党より古色蒼然とした超右翼政党の話を聞いているようで、どこが維新なのか全くわからない。
国民はうまく橋下氏の口先に騙されたとしか言いようがない。平沼氏が憲法改正を読み上げている時、ときどき維新の議席が映し出されていたが、民主党から移った松野議員が手を叩いて喜んでいる姿を見せられて、小沢氏が与党にした民主党の底の浅さにほとほと愛想が尽きてしまった。
明日（31日）の１時から、生活の鈴木幹事長が代表質問に立つ。原発の話が出て来るだろうが、安倍氏がどう答えるか聞いてみたい。しかし、どっちつかずの玉虫色の答弁しかしないだろう。全ては参議院選挙後のお楽しみと思って、忍の一字でやり過ごそうとしている。
しかし、それをさせては後の祭りである。国民は騙されるなと言いたい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/337.html
人民日報は、「ドイツを見習い、ファシズム再興を阻止する国民的教育が最重要」と指摘したが、琉球新報も同じ主張をし、日韓歴史共同研究委員会が十年来の共同研究を積み上げており、日本も韓国や中国と歴史教科書を共同編集すべきだと論説。
※「日韓歴史共同研究委員会」の日本側委員の人選に問題があった。自虐史観に親和感を持つ教授連であって、日中と殆ど一致しなかった。その結果、全ての歴史事実について日中韓三国の委員がそれぞれ歴史観を併記する結果となった。
靖国神社、南京大虐殺、性奴隷（慰安婦）についての国際認識は一致している。それを戦争犯罪ないしはそれへの賛同に対する反省を自虐史観とする歴史観は日本にしかない極めて特異なイデオロギー史観である。
クリントン国務長官も「慰安婦という言葉は日本右翼の史観に乗じられる。性奴隷と表現すべき」と発言している。この性奴隷に日本政府(軍)は関与し経証拠書類はないと安倍が主張し、韓国大統領が国民の怒りを背景に独島（竹島）に上陸して日本に抗議した。NY州議会は非難決議した。
日本が中韓（露）と一触即発の危機に至った原因の全ては、安倍ら右翼のアジア太平洋戦争が植民地解放を目指す聖戦であったとするイデオロギーが政治的言動に発露されたことにある。
釣魚（尖閣）は南京大虐殺否定と靖国およびポツダム宣言中国除外論、独島（竹島）は商売女慰安婦視と靖国、北方領土はポツダム宣言受諾ソ連除外論である。日本の世論調査は圧倒的に安倍晋三に同調する結果であり、欧米各国には驚きと危機感が圧倒している。
欧米の政府とメディアは「不測事態で一触即発の危機」で一致しており、来週国務長官に主任するケリー氏もそれを懸念し、中国との友好関係を重視し更に深めてゆくこと、その為の外乱となる「不測事態の回避」を強い口調で警告している。
安倍晋三をはじめとする閣僚の７５％がファシズム礼賛者である。そんなファシズム礼賛政権に対して、「ファシズム再来を許すな」と警告しても無駄である。倒閣によってしか日本が正常化する可能性は無い。
国連憲章にはファシズム拒否の条項（所謂、敵国条項）があり、日独伊三国は民主主義の受け入れによって敵国条項を“棚上げ”されている。しかし安倍晋三が既に準備しているファシズム賛美政策が出てくる７月以降には、日本が国連から“敵国”として非難決議される可能性すらある。
…………参照…………
◆日テレ：安部国会答『尖閣諸島は我が国固有の領土だ。交渉の余地はない。戦略的互恵関係に立ち戻る必要があり、そのために必要であれば首脳会談する』
http://www.news24.jp/articles/2013/01/29/04222164.html
◆文部科学省「歴史教科書『アジア配慮』修正も 検定基準で」＝「アジア配慮は自虐史観だ。日本はアジアに経済反映をもたらす力がある。それが戦略的互恵関係だ。それを可能にする歴史観で国民教育する」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012801002083.html
◆中国外交部「日本政府は日本軍国主義侵略歴史を正確に認識し、対処すべきだ。その行動がアジア隣国の理解を勝ち取るための重要な前提だ。中国は当面、日本の民間団体と友好を深めてゆく」（村山元首相や加藤元議員らを指す）新華社、人民日報
http://jp.xinhuanet.com/2013-01/30/c_132138088.htm
◆琉球新報「安倍首相は『日本の伝統文化に誇りを持てる教科書』にこだわりを見せているが、歴史的事実をねじ曲げることがあってはならない。追求すべきは、日本国民とアジア諸国が共通認識を持てる教科書だ。相互不信と対立を子どもたちに引き継いではならない」続≫
「２０１０年３月、日韓両国の有識者でつくる第２期日韓歴史共同研究委員会が報告書を発表した。双方の隔たりは大きかったが歴史認識を近づける意義深い取り組みだった。こうした努力こそ積み重ねるべきだ」琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201983-storytopic-11.html
◆「慰安婦は『人道に対する罪』＝ＮＹ議会が非難決議」（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000052、
（中国網）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/30/content_27837678.htm
NY州議会非難決議文「世紀最大の人身売買事件の一つである。日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」時事
中国網「米連邦議会下院は2007年7月に同決議案を採択しており、公式な声明により慰安婦問題に関する明確な謝罪を行うよう、日本の首相に求めた。しかしその後、日本の首相は謝罪を行なっていない」
「安倍晋三首相は、政府や軍隊が誘拐や慰安婦の強制を行なったことを証明できる証拠が存在しないとして、慰安婦を否定する内閣官房長官の声明を発表し、慰安婦問題を認めた河野談話を否定すると表明した。この動きは、安倍首相の保守的傾向に対する米国社会の警戒を促すだろう」中国網
◆テレ朝：ケリー次期国務長官『中国との関係強化は重大なことだから、中国を敵とみなすべきではない』
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230130026.html
…………余録…………
◆「TPP交渉 ずるずると長期化する原因は？」中国網……原因となる４条件とは：
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/30/content_27837161.htm
➊【米国の海外既得権益】：「米国はTPP交渉の中で、既存の二国間自由貿易協定を維持するよう主張し、自由貿易協定を持たないベトナムなどの4カ国のみと市場参入に関する交渉を進めている」
➋【米国の知的財産等】：「WTOの『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』を大きく上回って超高額である。それが交渉国に多大な犠牲を要求している」
➌【米国による国有企業攻撃】：「米国は交渉国の国有企業に対して、政府補助金支給の停止、国有企業への政府調達の優先などを、貿易障壁の打破として要求している。大多数の発展途上国にとって、これらの要求は許容範囲からかけ離れている」
➍【米国議会の雇用増要求】：「米国議会は、米国の雇用機会創出と、発展途上国の低賃金を貿易障壁として打破することを、ＴＰＰを批准する条件にしている」
「今後9ヶ月は、TPP交渉の重要な時期だ。米国が柔軟性を見せず、10月末までに交渉を終了させなかった場合、長期的な膠着状態に陥るだろう。（呉正龍：中国太平洋経済合作全国委員会副会長）」中国網
◆「なぜ、朝鮮半島が南北に分断されなければならなかったのか。戦争に負けた日本が分断されるべきだったのに・・・」週間金曜日１／２５P２０弓 削田理絵
これに関して思いだした。「対日参戦の対価としてルーズベルトは北海道占領をスターリンに約束していた。しかし反共主義者トルーマンが拒否したので、スターリンは千島と朝鮮半島北部を占領した。原爆投下実験をしたかったトルーマンは、それを黙認した」保阪正康
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/338.html
民主党なら、具体的には、どうするの？
まぁ、詐欺師が何を語ったところで、
誰も何も信用しないだろうけどね。
２００９年当時に民主党に所属していた議員の大半は、
もう政界に居る資格は無い。
皆、さっさと引退せよ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
金融緩和の「副作用」懸念＝海江田氏、アベノミクス追及―代表質問スタート（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000079-jij-pol
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日午後、衆院本会議で始まった。第2次安倍内閣発足後、国会での論戦は初めて。民主党の海江田万里代表は、政府と日銀が共同声明に盛り込んだ「物価上昇2％」を目標とする金融緩和政策について「国民生活への副作用も無視できない」と懸念を表明。公共工事に重点を置く2012年度補正予算案に関しても、「巨額の財政出動を今後も続けるつもりか」とただし、首相の経済政策「アベノミクス」を追及した。
首相は「国、地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を2010年度から15年度までに半減し、20年度までに黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要がある」と述べ、財政規律に十分配慮する姿勢を強調した。
海江田氏は、首相が経済再生の「3本の矢」に位置付ける金融緩和、財政出動、成長戦略を中心に質問した。金融緩和では、2％の物価上昇の実現可能性に疑問を呈す一方、雇用や給与が増えない場合の実質賃金の引き下げや、長期金利上昇などの「副作用」を指摘。「2％の実現方法、達成時期、実質賃金への影響、長期金利との関係についてどう考えているのか」と迫った。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/339.html
維新:平沼氏「脱原発」質問せず 時間切れ、大阪系は不満 （毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000m010035000c.html
３０日の衆院本会議で行った代表質問で、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が時間配分を誤り、予定していた脱原発依存に関する質問ができずに終わった。できなかった質問は、橋下徹共同代表（大阪市長）が事前に、特に修正を求めていた部分で、大阪系議員からは「話にならない」と不満も漏れた。
これは明らかにわざとでしょう。
平沼氏が１番言いたい、憲法改正、自衛隊増強などだけを言うために代表質問に立ったとしか思えない。
それに不満だという大阪系議員（橋本系議員ってことなのだろうか？） も、十分分かっていて質問させたんじゃないのか。
「原稿を読む速度が遅く、読み上げられずに終わった」なんて、政治家として恥ずかしいだろうに。
平沼氏の後ろには石原氏がいる訳だし、もし「大阪系議員」が本当に不満なら、もう分裂すべきだろう。
それにしても平沼氏の話す表情を見ると、石原氏にそっくりで驚いてしまった。
ああいう右寄りの老人って、みんな同じ表情になるのだろうか。
この人たち、憲法改正だの自衛隊増強だの言っているけど、その結果もし紛争に巻き込まれたら、ずーっと後方の日本から離れず、前線の若者たちに命令するだけなんだろう。
昔の日本軍とちっとも変らない。
こんな人たちが国の先頭、じゃない後方から喚き立てるのでは、先頭に立つ者はたまったものじゃない。
さて、維新はどうなるのだろうか。
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