ここまで読んでくると、エートスとは、民間のちょっと気の利いた研究者、それも人類愛に溢れた人々がフクシマを助けに来た、と錯覚しそうです。
しかし、それは180度間違った見方です。

エートスは、上部組織のCEPNというNPOの中の中心的なプロジェクトなのです。

で、CEPNとは？
CEPNのホームページによると、以下のように説明があります。

CEPNとは、放射線防護の最適化と、エネルギー・システムに関連する健康と環境リスクの比較分野における研究開発センターを確立するために19676年に創設された非営利団体（NPO）である。

このプログラムの初期においては、放射線防護の最適化原理の開発と、その適用に的が絞られていた。
しかし、過去数年にわたって、グループの研究プログラムは、放射線評価とリスク管理において、ステークホルダーに深く関与する方向になってきており、放射線防護文化を拡張する方向になっている。

研究は、およそ15名の技術者と経済学者が引き受けている。
研究プログラムは、科学会議によって評価される。

CEPNの目下のメンバーは、フランス電力公社(EDF)、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)、フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)、そしてアレバ社（AREVA）の4つの団体である。

いってみれば、フランスの原子力ムラの中核組織が4つ集ってつくったNPO。
放射線被曝の健康調査（つまり人体実験）と、原発などの核事故の過小評価を行って、事故の記憶を薄れさせてしまおうという機関。

放射線被曝なんて「たいしたことないよ」と喧伝することによって、世界の世論が脱原発に傾かないようにすることと、国際原子力マフィアのビジネスを邪魔しないようさせることを活動目的にしているということです。

日本で当てはめれば、経済産業省、資源エネルギー庁、電気事業連合会、東電など、原発推進サイドが集ってつくった「原発を動かして儲けるぞ」という組織。

NPOといっても、もちろん中立の機関などではなく、フランスの国側の意向を反映しているのです。

説明文に、「ステークホルダーに深く関与する方向になってきており」と書かれてあるとおり、原発の利害関係者の側に立った組織。

ステークホルダーという言葉が出てきましたね。

同じく、CEPNのホームページの別のページに、ETHOS1とETHOS2の説明があります。
フランス語なので、翻訳するのに大変な時間がかかるので止めます。

SEPNの4つの組織のうち3つについての補足説明です。

[1] EDF Eléctricité de France

フランスの主要電力会社。1946年4月設立。当時1450の企業をまとめて国有化した。2003年6月に欧州通達に従って、改正された産業と商業の公益組織として再編さ­れ、2004年11月に公金に基づく株式会社として民営化された。しかし政府は85％の株を所有している。現在、58基の原子炉を開発し、75％の電力を原発で生産してい­る。年商10億ユーロ。現在、ヨーロッパ中に進出し、それ以外に米国、ブラジル、中国、ベトナム、ラオスにも投資している。
http://france.edf.com/france-45634.html

[2] Cogema/Areva
1976年に設立された核資源公社。ウラン採掘、核燃料製造、核燃料の再処理を行なっていたが、2001年、原子炉製造を行なって来たフラマトムと共同持ち株会社を設立し­，傘下に原子力部門、核燃料部門、送電部門を持つ複合企業体アレヴァとなった。ただし、株は99％、仏政府が所有している。
http://www.areva.com/

[3] CEA Commissariat d'énergie atomique
フランス原子力庁：元来，核兵器開発、製造と管理、また原子力の研究開発、原子力の産業への使用（電力開発）をめざした開発応用研究を行う部局として1945年に作られた­。現在は最後に＜et aux énergies alternatives が付け加えられ，代替えエネルギーも研究している（2010年より）
15718名の職員が勤務しており、年間予算は、39億ユーロ。
http://www.cea.fr/

エートスとは、フランスの原子力ムラにして原子力ロビー、CEPNが、世界のどこかで原発事故が起こったときに派遣する「出前部隊」のこと。
「放射能なんて怖くないから原発は今までどおり必要だ」と人々に植え付ける研究グループであり、火消し部隊なのです。

当然、放射能被災者たちに教えることといえば、「線量が高い土地でも、自分自分で気をつければ、なんの支障もなく生活することができますよ」と教えるのです。

彼らの研究者たちが、チェルノブイリでやったこととは、主食のジャガイモは、こうすれば市場に出せるので、どんどん作ってください、どんどん食べてください、というものでした。

エートスがベラルーシで6年間かけて「死の仕込み」を終えて帰っていったあと、住民は重症入院患者となったのです。
それが、これからフクシマで始まろうとしているのです。

福島エートスは、植木屋の無知蒙昧、安東量子が「死の手配師」としての役目を負っています。
安東量子の、この運動のキーになっている精神は「福島を見捨てない」だそうです。

もっと分かりやすいように、私が補足してあげます。
「福島は捨てないが、福島の子供は捨てる」です。みなさんは、くれぐれもお間違えのないように願います。

ところで、安東量子が、「たまたまエートスと巡りあった」ですって？
馬鹿を言ってはいけません。

誰が、その偶然を仕掛けたのでしょう？　ちゃんといるはずです。

福島には、早くからICRPが住民に講演活動を行っています。
また、福島県立医科大学には、日本のメンゲレ、山下俊一のサポートとして、IAEAからレティ・キース・チェム氏が送り込まれてきました。

IAEAは、福島に拠点を設置するという話も出ています。
言いづらいことですが、形を変えたABCCがフクシマで活動を開始したということなのです。

今まで、さんざん警告してきましたが、とうとう、という感じです。
人々が、いち早く悟ることができれば、何も恐れることはないのです。敵も消えていきます。

敵は己の無知です。

エートスに賛同して、「ふむふむ、フランスから来た頭のいい先生方が、大丈夫と言ってるんだから少しは希望が出てきた」なんて、エートスに心酔して、放射線被曝を受けながら生活することを決めた人が、数年後、ガンになっても、エートスも安東量子も、知ったこっちゃあない、ですよ。

「それはあなたが自分で決めたことだから、ガンになっても文句言わないの」。
彼女もエートスも、最初から、しっかりそう言っていますよ。

だから、彼ら、彼女は責められないのです。
どういうことか分かりますか？

※エートスの背景については、もう少し明らかにします。
驚くべき人々が顔を覗かせるかもしれません。

少なくとも、アレバ社、そして今回のエートスと、日本にアプローチしてきた組織の動向から分かったことは、間違った情報を人々に与え、世界に原発を半ば強引に押し付けてきたのはアメリカだけではなく、ヨーロッパ、それも本当の拠点はフランスだったということです。

copy from ( http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1498.html )

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/883.html

長年年金に金を払ってきて、老後に受け取っている人たちに既得権益ではないと思う

年金を積み立てても来ずに、年金がもらえないから生活保護　
更にそいつらが年金を払ってこなかったために年金の仕組みが機能していない

「積立方式」を悪く言っているようだが、それはおかしい。
積み立ての感覚がないといよいよ若者は年金を払わない。今の団塊の世代の豊かな年金を若者も支えているのだから

↑にもあるように「月収が１８万程度あると年金を半分に減らされた」こんなに収入があって不満を言う団塊の世代に対して就職も不安定な若者が年金を払う気にならない。

むしろ自分で積み立てたほうがましだ。年金なんて要らない・・・このことを言っている

官僚は一度野へ下れ。

米国産などの牛肉の輸入規制が2月1日から緩和されることになった。牛海綿状脳症（BSE）対策で国内外のリスクが低下したというのが理由だ。2月下旬に首脳会談で訪米する予定の安倍晋三首相の「手土産」ともなるが、安全性を疑問視する識者からは「時期尚早」との声も上がる。（小倉貞俊）

■日本基準の切り下げに　米の管理は欠陥だらけ　国民への説明が不十分

「国民の安全が本当に守られるのか。米国への規制を緩和するというより、むしろ日本の安全基準が切り下げられてしまう」。食の安全・監視市民委員会代表の神山美智子弁護士はこう話す。

今回の規制緩和は米、カナダ産牛の輸入できる月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に拡大。現在は輸入していないフランス産牛も、同じ基準に広げる。

BSEの原因物質が蓄積しやすい「特定危険部位」の除去義務は、30カ月以下の牛は不要とした。米国で食肉処理される牛の9割が輸入可能になり、流通は同月中旬以降に始まる見通しだ。

規制緩和は厚生労働省から是非を諮問された内閣府食品安全委員会がまとめた報告書が基になっている。神山氏は「報告書は米国の管理体制を是とするが、検査数が少なかったり、月例確認の方法が不完全だったりと欠陥だらけ」と指摘する。

国産牛の検査対象についても4月から、現行の「21カ月以上」から「30カ月超」に引き上げる。検査を担う自治体側では、安全性を考慮して独自に全頭検査をしてきたが、国が検査対象を狭めることで補助金の打ち切りも予想される。

日本消費者連盟の山浦康明共同代表は「安全のための取り組みをしてきた自治体を混乱させ、財政的に圧迫する恐れがある」と警鐘を鳴らす。

さらなる問題は、国民への説明が十分とは言い難いことだ。食品安全委が昨年10月に行ったパブリックコメントに400件を超す意見が寄せられ、うち9割が規制緩和に反対。12月の厚労省のパブコメにも、緩和に反対する主張が多かった。

食品安全委でプリオン専門調査会の委員を務めた山内一也東大名誉教授は「報告書が難解であるなど、消費者の不安に対応しようという姿勢が見えない。消費者と行政との情報交換や意思疎通は不十分だ」と苦言を呈する。

厚労省食品安全部は「規制緩和によるリスクは、もしあったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と説明。「今後、現地の施設の調査や検疫所の検査をしていきたい」とするが、前出の山浦氏は「環太平洋連携協定（TPP）の事前協議の中で、米の意向をくんだ政治決定に思える。結論ありきで、国民の意思が無視されている」と話した。

[BSE]
プリオンと呼ばれるタンパク質が異常化して牛の脳に蓄積し、組織がスポンジ状になる病気。人に感染すると致死性の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症するとされる。日本は03年、感染牛が見つかった米、カナダ産牛肉の輸入を停止。05年に再開（06年1〜7月は停止）したが、生後20カ月以下に限定している。BSE感染牛を原料にした飼料（肉骨粉）で感染が広がったが、飼料規制により発症は大幅に減った。

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/201.html

トーラス室内であって圧力抑制室内ではない
また原発のような巨大な設備では、ほんの一カ所小さな穴を開けてもそれで爆発があったかなかったかの判断さえ不可能だし無理にしてもいい加減なだけだよな

１号機トーラス室は去年の６月すでに調査している。

「滞留水線量
トーラス室内の線量は19.5~10,300mSv/hであった。しかしながら, 測定中に10^8~10^9mSv/hオーダーの値を示し,その後線量計を引き上げ るまでこのオーダーの指示値を示していたため,線量計が故障したと考えられる。」
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120627_02-j.pdf

日本の役人が何をしても信頼できるという根拠はどこにあるのか。

物語の中で、
デヴィッドが
映画「アラビアのローレンス」を鑑賞する・・

で、
若きピーターの髪型を真似るようなしぐさをみせる・・

ロスチャイルド家の工作員
ローレンスに己をダブらせたのか・・

アラブの懐に入り、
アラブを分断し破壊する・・

そんなローレンスの役柄に
己をダブらせたのか？

リドリーの真意は不明だが、

これも一流の隠喩か・・・？

確かに、

プロメテウスの乗員は
エリザベス以外は、
消すことに成功した・・

後は、「巨人族」をターゲットにし、

宇宙の支配者への野望を達成させるのか？

プロメテウス2の
リドリーの手腕を注目したい・・

ただ、誰が監督するのか知らんが・・

扱えるよ。
扱わないのは民度の低い一部の方だけ。そんな民度の低い連中は「同等」に扱われていないと思う。そこにはなんの同情も無く、差別冗長の意図もない。
惜しむらくは、そんな民度の低い連中が多いのはナマポ受給者に多く見受けられると思っている?

たまたま、在日の方に民度が低い方が多くて、たまたまナマポが多いのかも知れないが、普通の在日の方々は問題の無い生活しているし、嫌な感情は持っていない。

コリン・コバヤシ＠パリです。
以下、転載歓迎です。
ーーーーーーーーーーーーー
　現在、福島県で動き始めている「エートス・プロジェクト」が原子力ロビーを背景にして動いている計画であるにもかかわらず、あたかも，住民が必要な、住民と対話し，住民が参加する優れた国際的な復興支援計画のように語られている事態に対して、看過しているわけにはいかないので、以下に、画像、テキストなどアップしました。

　「エートス」計画の主体を担っているのは，仏原子力ロビーの仏電力公社、仏原子力庁、アレヴァ社、IRSN が創設し、運営にかかわっている、いわばロビーの民間向け窓口の NPO， CEPN （原子力分野における防護評価センター）です。
　この CEPN の代表ジャック・ロシャール氏は、ICRP の委員も兼任していて、ICRP の主催の会議に彼が出て来る背景が分かります。こうしたプロジェクトによって、「善意の」大学人、研究者はことごとく利用され、原子力ロビーの目的遂行に，結局は協力していることになってしまうのです。

　「エートス」などという倫理的な言葉や美辞麗句と多額の助成金がちらつくとき、また住民が帰郷の願望と再建の念に燃えているとき、人々はそれらをつい受入れてしまうのです。ここで，事実をもう一度確認しておくことが必要です。
----------------------------------------------------------------------------

＠ベラルーシでの「エートス・プロジェクト」を見て来たミッシェル・フェルネックス／バーゼル大学医学部名誉教授が 10 年前にクリラッドの機関紙 22 号に掲載した「エートス・プロジェクト」糾弾論考和訳

＜エトス・プロジェクト＞の実態／フェルネックスの証言

今、フランスの（というより国際）原子力ロビーの民間窓口ともいえるCEPNが福島で＜エトス・プロジェクト＞に本番を展開しようとしている。
実際にベラルーシで行なわれたこの計画の実態を、10年前に、フェルネックスが糾弾している。
（クリラッド機関紙トレ・デュニオン22号からの抜粋）

-----------------------------------------------------------------------------

******原子力ロビーが犠牲者に襲いかかる時
＜鍵となる嘘＞、あるいは、いかにチェルノブイリに刻まれた記憶を消し去るのか*****

ミッシェル・フェルネックス（バーゼル大学医学部名誉教授）
2002年2月22日

保健衛生の分野で、誤った結論を導き出す科学的作業をアングロ・サクソン系の著者は＜キー・ライズ＞という。つまり＜鍵となる嘘＞である。この手の研究に資金をたっぷり与えているタバコ産業ロビーは、こうした研究のおかげで、ロビーがタバコ中毒への闘いに介入しようとする衛生当局や、とりわけ世界保健機関に対して、数十年の間、抵抗することができたのである。

2001年に経験した出来事は、もう一つのロビー、タバコ産業ロビーより相当強力で、チェルノブイリの痕跡を消し去ろうとする原子力ロビーのやり方を再考させずにはおかない。国、あるいは保健衛生部局（米国ならFDA）の介入から原子力産業を陰で擁護する刊行物を出版するために、このロビーは、健康問題にストップをかけなければならないのだ。

原子力ロビーは、とりわけ、専門家に言わせると避けることができないであろう来たる原子力事故に備えるために、ガイドラインを作ることを目指している。事故が起こった時に、まず優先してすることは、経費の節約である。これは、放射線の低線量被曝は有毒性がないとする教義が不可侵と考えていることを意味するのである。
2001年以来のいくつかのベラルーシの事例は、この目的のためにロビーが行なおうとしていることを明らかにする。それは、NGOの形体を持った組織によって表現され、大学などの学際的研究グループの仲介（＜エトス・プロジェクト＞、＜チェルノブイリの交差点＞）を経て、現場で介入することになる。

-事故が起こると、まず優先されるのは、経費削減

農学、社会学、技術、物理学などのエトス・プロジェクトにまとめられた教員や博士課程の学生たちは、汚染地域で働いた。ロビーが彼らに課した役割は、そしてそれについて彼らは恐らく無意識だったことは、存在していた住民のための放射線防護の機構の排除である。実際、この国の放射能汚染の重大性について、また住民の健康に対する影響について注意を喚起する政策は、原子力ロビーにとって、許容できないことなのだ。

-チェルノブイリの真実をねじ曲げること、あるいは、故意の言い落としによる嘘

エトス・プロジェクトで行なわれた研究は、ストリン地区のいくつかの村々に限定される。原子力事故と長期に放射性核種で汚染された地方の管理について、得られたデータで、本を書くことは可能だろう。この本は、欧州連合から資金を出して出版されるほど、特権的なものとなるだろう。

このような出版物を読んで、読者は、子供たちの健康悪化や若死の増加に気づかないわけにはいかないだろう。それは、この地区が最も多量の放射性降下物に見舞われた地方と同じほどの人口の激減を示すからだ。

二つの行事で、エトス・クラブのメンバーを知ることになった。一つはパリ第七大学が催したもので、2001年4月26日（チェルノブイリ記念日）に、もう一つは、同年、11月15-16日、ベラルーシ南西部のストリンで、CEPNによって、雇用された大学人たちが、政府と行政責任者たち、また国際組織や国、とりわけ欧州連合の代表者たちに対して行って来た作業の成果を発表した。
パリ第七大学が４月26日、プレス資料でCEPNを紹介した。この組織の正式名は、＜原子力分野における防護評価の研究センター＞という名で、1901年の法律に基づいた非政府組織NGOであり、NPO（非営利市民団体＝アソシアシオン）である。フランス電力公社（EDF）、原子力庁（CEA）、それにラ・アーグの再処理工場を管理しているコジェマ社（Cogema社。訳注：現在は発展再編された原子力産業複合企業体Areva社となっている）によって、創設された民間団体だ。原子力ロビーのこの組織は、チェルノブイリによって汚染された地域に派遣されているいくつかの研究グループ、とりわけエトスのグループの連携を調整している。

＜エトス＞の創始者の一人は、現場へのチームの介入を示唆しつつ、学際的なチームが介入した地域での継続的調査がないことを悔いていた。これらのプログラムの医学的構成要素が弱いという説明しがたい欠点を嘆いてみせた。

-放射線防護チームの作業に終止符を打つのを＜援助する＞こと

2001年に完了することが予定されていた計画で、ストリン地区に介入しながら、＜エトス＞の責任者たちは、ベラルーシのチェルノブイリ問題省に、ワシーリ・B・ネステレンコ教授に率いられたベルラド放射線防護独立研究所に取って代わるよう依頼したのである。＜エトス＞の責任者たちは、この研究所の測定データを、数年前から使っていたのだ。
2001年1月25日にヴァレリー・シュヴチュークが署名したチェルノブイリ問題省のベルラド研究所所長宛の手紙は、ストリン地区の一連の村々の管理は、＜エトス２＞のために、彼らの依頼によってベルラド研究所から取り上げる故の通告であった。

ベルラド研究所が食糧や牛乳の放射能を測定するために養成した人材を使った＜エトス＞は、時折、仕事が倍になってもこれらの技術者達に、残業手当を支払うべきだとは考えなかった。＜エトス＞が、放射能防護センターに測定データを記録するために導入したコンピュータは、今、国の行政に移管されている。こうして、ネステレンコが設置した組織は、次第に、消滅しつつある。発展のための技術援助の正反対である。

事実、数年前から、国と民間財団の援助を受けていたこれらの放射線防護の小さな組織のおかげで、ベルラド研究所は、住民に食糧と牛乳の放射能を無料で測定してあげていたのだ。ベルラドが養成したこの仕事をしていた職員達は、放射線防護について、住民家族にアドヴァイスを与えていたのである。

その他、ホール・ボディーカウンターを設置してあるベルラドの移動式研究所は、年に二回、人口放射性核種、とりわけ学校の子どもに蓄積していたセシウム（Cs137）の量を計っていた。子供たちの中で最も汚染のひどい子供たちに対しては、間欠的に施されるペクチン剤の療養を行なっていた。ペクチン剤はりんごをベースにした補完剤で、臓器にあるセシウムの排除を促進させる。

1991年に創設されて以来、政府からの財政援助を受け、ベルラド研究所に管理された370の地域放射線防護センター(CLCR)がベラルーシの最も汚染のひどい町や村に設置され、関係官庁は、ネステレンコの公表する測定結果を定期的に受け取っていた。1996年から、これらの報告は、季刊の報告書となった。
しかし、同じ年から、CEPNの様々な刊行物の共同著者、チェルノブイリの政府委員会の副会長I.V. ロルヴィッチは、現在ある83のCLCRに数を減らし、そのうち、56だけが政府の財政支援を受けている。他の27はドイツのNGOの支援を受けている。ベルラドの測定報告21号は現在、印刷中だ。これが最後になるだろう。というのもアメリカの財団からの6000ドルは刊行物を出すことを可能にしてきたのだが、それが打ち切られたのだ。

-開発援助の逆

貧しい国を援助しようとするとき、基本原則の一つは、一時的であっても、現存する構造を他のものにおき替えることなしに、むしろ、それを強化することである。こうして、外国チームが帰った後、現場には、よく教育され、設備も得て意欲のある人材が、必要な継続作業をすることになる。

パリ第七大学で､そしてその後の電話で、＜エトス＞の責任者たちは、彼らがやろうとしたことは、ネステレンコのチームを排除することではなかったと私に表明した。そして、将来、ベルラド研究所は、すでに立案されていた未来のヨーロッパ・プロジェクト＜エトス３＞に包括されるというのである。ネステレンコは、＜エトス２＞のプログラムの成果が発表されるストリンの国際セミナーに招待されるであろう、と言うのだ。

この時期、ネステレンコを＜エトス３＞プロジェクトに組み入れるという＜エトス＞の責任者たちの約束は誠実なものに見えた。フランスの大学人にしてみれば、ベラルーシのNGOを、2002年1月26日に企画書提出予定の彼らのプロジェクトの中に組み込むことは、欧州連合から大きな予算を獲得するためにも、有効だと思えたのだ。このプロジェクトのなかに、ベルラドが場を獲得するとネステレンコへ公式に通告されることになっていた。口頭による励ましを受けて、彼は、放射性降下物によって非常に汚染された村々の子供たちを支援するための具体的なプロジェクトを提出した。

しかしながら、秋になると、2001年11月にストリンで予定されているセミナーの予告プログラムには、約束されていたようには、ネステレンコの名前は掲載されなかった。
私が介入した後、この＜忘却＞は修正された。しかし、セミナーに続く11月20日にミンスクで行われた会合にも、またそれに続く2002年3月6日の会合にも彼は招待されなかった。

-ベルラド研究所を現場から追い出すこと？

2002年1月13日、つまり2001年に告示された欧州プロジェクトの計画書の申請日（2002年1月26日）の数日前、ネステレンコはエトスから連絡を受け、今から5日以内、1月18日までに返事をするように要請された。それは、ベルラドの移動式放射線測定チームの欧州プロジェクトへの編入ではまったくなく、放射能防護のマニュアルのひとつの章の執筆参加への要請だった。課題だったベラルーシ南部の子供たちの放射線防護への援助計画には一言もなく、エトスへネステレンコ教授がこの問題について提出した実施要領にも触れられていなかった。失望したにもかかわらず、ネステレンコは、この依頼について、期限内に前向きな返事をしたのである。

2002年1月25日、エトスのために仕事をしている＜ムタディス・コンサルタント＞事務所は、今後の計画についてヴァンサン・ヴァレールの署名付き手紙を送付し、4月11日にパリで、宛先人達を＜エトス＞クラブの会合へ召集した。ネステレンコ教授は、ここでもまたもや、2001年ストリンのセミナーに言及しているこの手紙の宛先人とはならなかった。私が驚いたので、ムタディス事務所は私に、ネステレンコはパリの4月11日の会合に招待されるだろうと、返答して来た。そして、確かに、後になって招待状は送られたのだった。

-原子力ロビーの執拗さ

　この状況を見ると、仏電力公社、原子力庁、アレヴァの代理をしているNPO,CEPNは、チェルノブイリの記憶を何としてでも消去したい国際原子力ロビーの確固不動たる論理に協力しているように見える。日々の食品の汚染測定、年に二度の放射性セシウムのホール・ボディ・カウンターによる測定結果は、この惨事からの耐え難い警告である。毎年、ネステレンコ教授は、これらのデータを公表し、政府に提出する。だが、食料品と住民への放射能状況、とりわけ、子どもの状況は、改善されるにはほど遠く、悪化していることを認めざるを得ない。

　食品のセシウム137による汚染の増加は、農業者が肥料をより少なく使用し、とりわけ、植物によるセシウムの吸収を減退させる役割のあるカリウムをあまり使わないからだ。
そのうえ、非常に汚染された土地を以前にも増して開墾しているからである。農作物が全国に流通されるので、人工放射性核種の負荷は住民全体に増加しているのである。ネステレンコは、首都ミンスクにおいても、現在、体重一キロあたりのセシウム137が50Bq以上の数値で測定され、10年前にはなかったことだと警告を発する。

　この事実を覆い隠そうとする原子力の推進者たちは、＜測定計器を壊さなければならない＞のであり、汚染源を取り除くためではなく、誰もがこの事実を知らないようにするためなのである。高熱や、あるいは子どもたちの臓器に蓄積された放射能を測定することはもはやできない。ネステレンコは、彼が実施している事業を止めなければならないのだ。

-健康に対するセシウム137の放射性毒性の効果を無視すること

　9年間、ユーリ・バンダジェフスキーとゴメリ医科大学の協力者たちは、セシウム137の放射性毒性について研究し、他の組織体に比べ、多いときには50倍までも、内分泌腺や心臓のようなある特定の臓器に濃縮することを発見した。セシウム137が一平方キロあたり5キュリー（185,000 Bq/m2）以上で汚染された地域において、健康への有害な影響は、ほとんど全ての子どもたちの健康を害しているのである。
　放射性セシウムの蓄積による病気に関する研究活動により、バンダジェフスキー教授は、後になって取り下げられるが、最初は汚職の罪状告発によって、8年間、強制収容所に送られる（アムネスティは＜沈黙する学界＞と言う。〔訳注：この裁定を批判する声は医学界から湧き起こらなかった〕）。バンダジェフスキーによって創設されたばかりの医学部の医者や、昔の協力者たちは、職を失った。彼らは、彼との共同著者として、これらの刊行物に名前を連ねるべきではなかったのだ。

　ストリンのセミナーでは、＜エトス＞は上質光沢紙にカラー印刷された図表を配り、ほとんど全ての発表者のプレゼンテーションは、デジタルデータで上映された。資料の57ページに、反論を受けたセシウム137の臓器への均質的な分布の仮説を元に、体内線量が計算されてある。

　それに反して、小児科の女医のひとりが手に持っていた説明用の手書きの図表は、他の人たちの報告に反し、デジタル化されておらず、上映されなかった。それらの図表は、入院数が増加しており、1986年-87年に1000人の子どもに対し、約150件/年、1990年に500件/1000人・年、2000年では1200件/1000人・年（入院の繰り返し）の増加を示しており、上昇カーブは、下降する気配は全くない。

　重症化し慢性化する疾病は増加しており、おおよそ健康だと言える子どもの比率は80％以上から20％以下に落ち込んだ。しかしながら、子どもたちは、ストレス状態ではなく、家族は移住しておらず、彼らは相対的に食糧の摂取はよかった。すなわち、幼稚園から全ての学校教育の期間中、教育に当てられた予算のうち、50％は、一日2-3食、週4-5日の食材に当てられている。

　つまり、子どもたちの健康は悪化が継続していくようにみえる。この悪化の原因は、環境中の放射能汚染と関係がある。子どもたちは、一平方キロあたりセシウム量が5から15キュリー（185,000 Bq/m2〜555,000 Bq/m2）の汚染地域では、正常に暮らす、生き延びることができるように見えない。

この小児科責任者の女医が説明した医学報告も、図表も、＜エトス２＞の報告書には、掲載されていなかった。たぶん、それらのデータは、原子力ロビーに不都合だったからだ。
フランスの専門家の発表では、ストロンチウムにわずかしか関心が表明されていないのに驚いた。しかし、大地にも、水の中にも、ストロンチウムは発見されているので、当然、食物連鎖の中にあるのである。ストロンチウム90は、セシウム137と同じように、半減期が約30年である。ストロンチウムとセシウムの放射性毒性における相乗作用を研究することは本質的なことだ（この主題は、ある時期、ゴメリ医科大学で研究されていた）。＜エトス＞の他の専門家の中で、チェルノブイリ事故によって拡散された他の放射性核種を取り上げるものは、だれもいなかった。

　＜エトス＞参加のフランスの大学人による限定された農場への関与は、提供された質のいい種子や完璧に配合された肥料や、必要な時期に散布された農薬により、農作物の生産の向上に貢献した。ジャガイモの生産は以前より豊富になった。この農作物はセシウムは少ないので、販売することもできた。2002年以降、農業に対する投資は、10家族ほどの農家に限らず、数千人の子どもたちが暮らす関連地域に拡大されるべきであろう。

　不幸にも、これらが住民、とりわけ子どもたちの健康状態を向上させることを示すことはできなかった。すでに、パリ第七大学で、＜エトス＞の農学責任者アンリ・オラニョン氏は、私に言った。「私たちはいい仕事をしたよ。しかし、子どもたちはますます病気になったんだ！」と。この意味で、＜エトス２＞の経験は、失敗と言えるのである。

　＜エトス＞報告書のなかに、セシウム137の体内線量の継続調査と子どもたちの健康状態の悪化を示す曲線を、全面的に統合しない限り、プロジェクトの結果の提出は、本質的な部分を欠落させた不完全なものと判断せざるを得ない。つまり、健康についての基本的なデータの不在と、放射性核種の体内の線量負荷についてのデータの不在は、＜故意の言い落としによる嘘＞、あるいは原子力ロビーが欲しがって止まない＜鍵としての嘘＞であると、ますます私たちを信じ込ませずにはいないだろう。

　チェルノブイリの影響評価において、＜故意の言い落としによる嘘＞は、実際、タバコ産業ロビーが、世界保健機関による反タバコ・キャンペーンをさせないようにするために、何十年もの間、大々的に実行して来た＜鍵となる嘘＞に似ている。同じ動機（まず優先的にロビーを守ることだが）によって、一部を排除した資料は、原子力管理当局や市民に対して、原子力産業が情報を遮断するのを容易にし続けるにちがいない。

　この文脈で、2002年2月12日に『フィガロ』紙に掲載されたファブリス・ノデ＝ラングロワの記事は、イスプラ（イタリア）の欧州連合研究センターによって刊行されたヨーロッパのセシウム汚染分布図は、35万数地点の測定に依拠したものだが、フランスからは35地点のデータしか受け取っていない。この作業を行った責任者ド・コール氏は、フランスの貢献があまりにも中途半端なものであることを嘆いている。『フィガロ』紙によると、IPSN[訳注：原子力防護と安全研究所は1990年以来、原子力庁の研究機関であったが、今日OPRIと合体して、2001年、IRSN（仏国立放射線防護と原子力安全研究所）となった。産経省、防衛省、厚労省の外部独立機関]の代表者アニー・シュジエ女史は、作成された欧州の汚染分布図は不完全であるゆえに、偽造だと表明した。「この嘘についての告白は、厚生省から独立した責任者によって行われた」とOPRI（ペルラン教授のSCPRIの後継ぎ組織。訳注：OPRI仏国立放射線防護局で1994年に設立された組織で厚生労働省に従属していた）会長ジャン＝フランソワ・ラクロニックは、上司であるベルナール・クシュネール厚生労働相に提出されたメモで強調した。メモの中では、その場にいた者たちから国家が嘘を言ったかどうかを尋ねられて、背中を押された形になったラクロニック自身、自ら、これは＜故意の言い落としによる嘘＞だと言い放ってしまったことを、故意に書き落とした。

　2001年末まで、＜エトス＞の責任者たちは善意であると私は思って来た。＜エトス＞に集まった大多数の大学人たちは、そうだと私は確信する。それにしても、健康に対する体内に取り込まれた放射性核種の影響の研究、あるいは子どもの放射性セシウムの体内の負荷を測定するベルラド研究所の測定班を支援すること、または環境の放射能汚染度によって子どもたちの健康に関するデータを発表することを意味するとき、それは原子力ロビー、ここではCEPNが最後の言葉を握っているのだ。

　大学人たちが帰国して、住民は振り出しに戻った。しかし、放射線防護のための援助は＜エトス＞介入前より少なくなった。すなわち、地域放射線防護センターは、それらの設備の一部を失い、全てのデータを取り込んだコンピュータはなくなり、測定技師たちはやる気をなくした。彼らの仕事に対する報酬は支払われなかった。
CEPNは、科学的厳格さを大事にする大学人たちに満足できる枠組みを与えるだろうか。

-ベラルーシにおける原子力ロビーのその他のプロジェクト

　仲介者たち（その時々の必要性に応じて、名前が変わるのだが、ここでは「チェルノブイリの交差点」という組織）のおかげで、原子力庁の専門家に2001-2年の冬の間支援された原子力ロビーは、ストリン地区よりもっと汚染されたチェルノブイリにより近い地方を今こそ復興させねばいけないと、ベラルーシの行政といくつかの官庁の代表者たちを説得しようとした。目標は、一平方キロあたり40キュリー（1,480,000 Bq/m2）まで、あるいはそれ以上の汚染のあるところでも、生活し、仕事し、耕作することが可能なことを見せるためである。また助言や教育用ツールを提供することによって、これらの土地は、子どもたちの健康に何の危険もないのだと示すことである。

　この間、ネステレンコ教授にそもそも約束されていた住民防護の活動支援を悪用されて、それでも、ネステレンコ教授は2001年、春に住民防護のプロトコール〔所定動作〕を確立していたのだが、心臓専門医と眼科専門医が増強されたベルラド研究所の45人の技術士、放射能測定技師、科学者に対する助成を受けられる可能性はあまりない。、チェルノブイリの降下物のせいで高度に汚染された地域に生活せざるを得ない子どもたちの健康改善に当てられた、住民にとって非常に有用なこの作業に対するCEPNの支援は、ユートピアに過ぎないことが証明された。

もし、原子力ロビーの指令に従う専門家たちが、一平方キロメートルあたり5から40キュリー（185,000 Bq/m2−1,480,000 Bq/m2）のセシウム137によって、あるいはそれ以上に地域が汚染された放射能の状況下においても、ジャガイモを栽培できるし、観光業のために保全された自然保護地域として、もうじきチェルノブイリ原発の30キロ以内を含む退去させられた土地すべてをもう一度、住む目的のために、労働者とその家族が定住もできますよということを、今から短期間に公表するというなら、彼らの報告書は、子どもたちの惨劇的な状態に関する全てのことを故意に言い落とさなければなるまい。

　結果的に、能力があり独立した小児科医、眼科医、内分泌腺科医、免疫科医、そして充分設備を持った測定技師たちを排除しなければならないのである。健康の専門家の不在は、＜故意の言い落としによる嘘＞に基づいた＜鍵の嘘＞に行き着く。言い落とされたものとは、つまり、根本的な資料〔訳注：測定データや他の基本データ〕のことであり、原子力ロビーが16年間、何としても必要だったものなのである。

　ある＜故意の言い落とし＞を含んだプロジェクトを前にして、諮問され、またたぶん同時に共同出資者でもあった大学人たちは、「ノン」（否）と拒否すべきではないだろうか。

ミッシェル・フェルネックス
（スイス、バーゼル大学医学部名誉教授）

５キュリー／km２＝　185 000 Bq/m2
15キュリー／km２＝　555 000 Bq/m2
40キュリー／km２＝　1480 000 Bq/m2

（仮訳：コリン・コバヤシ）

copy from ( http://echoechanges-echoechanges.blogspot.fr/2012/07/blog-post_16.html )

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/884.html

バカもいい加減しろ、このアホキャスターよ！
死んだ生徒とご家族のことを考えるのが
一番先だろうが！

どうしてこうも、キャスターというのは
馬鹿ばかりなんだろう。ミノモンにせよ
この無能小倉にせよ、馬鹿ばかりで、
こんな連中の言う事を聞いていると、
こちらも馬鹿になりそうだ。

＞なんにしても８９３から電波返して貰えないと
＞洗脳社会のままなんだな

その考えには、米国政府も絶賛しており、全面協力いたしております。
目下、電波オークションの実施のために、日本政府に懸命に圧力をかけております。
日本とのＴＰＰ締結が完了するまで、もうしばらくお待ちください。

ｂｙ　オバマ

○日米経済調和対話 米国側関心事項
［通信・周波数］オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp04_04.pdf

消費税が上がり、物価も上がり、給料は据え置きと言うことは、分かりきったことであったのに、その選挙の半年も経たないうちに、自公政権を批判するのは、自分自身を批判しているようなもので、自己矛盾ではないか？。

一般会計の３倍もある特別会計を隠して贅沢三昧の政権や官僚、母屋のスキヤキ論は、どうしたのか。
財務省の埋蔵余剰金１７兆円あったのは、生活の党の議員達が指摘していたとおりで、国民はそんな金はないと言った菅や野田を存続させて、自公政権へ引き渡したのである。

これら全て国民が選んだ道筋で、今更とやかく言うのは、余りにおかしい。
国民は、落ちるところまで落ちないと気付かず、落ちても騙されたままの愚民政治が続くのだろう？。

このマスコミ効果は、支配者にとって、最高の手綱である。

国民は、いつこの呪縛から覚めて、smart（利口）になれるのか？。なれないのか？。

上記のことから、「生活の党」と同一政策の躍進が、待たれる所以である。

従軍慰安婦問題や島嶼領土問題は、自国経済の行き詰まりが否応なく税金喰いの王国である軍需経済に転化されていく過程として捉えるべきである。
http://esashib.com/senkaku03.htm
国家間憎悪を煽って自国民から税金を収奪するという経済システムは昔から各国で常態化している。
日中韓朝はそれが近年顕著である。

http://www.awf.or.jp/1/index.html
橋本龍太郎首相 1996年6月
創始改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷付けたかは想像に余る。
（従軍慰安婦問題について）
これほどの女性の名誉と尊厳を傷付けた問題はない。
心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい。

http://esashib.com/senkaku03.htm
元慰安婦の方々への内閣総理大臣のおわびの手紙
　このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
　我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。敬具
1996（平成8）年
日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
(歴代署名：小渕恵三、森喜朗、小泉 純一郎)
http://www.awf.or.jp/1/philippine-00.html

もう一度、だまされますか?

>40
自分の顔を鏡で見れば、人間に問題を作り出す能力はあっても解決する能力はないことがわかるだろう。あきらめなさい。

しかし、xyzxyzだのぽわろだのは性質の悪い高校生か？とか思ったりしたが中学生の可能性もあるわけか。十代であそこまで腐った人間が輩出されるようでは、確かに日本に未来はなさそうだ

だから何なんだよ。

批判があるなら“政策を語れ”って、１００回以上言ってんゾ？
冷凍カエル、よ！！

■小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴

2008年7月

新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。

週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。この記事に小沢氏は「『絶対に許さん！』と激怒した」（民主党関係者）という。

その怒りの背景には、この問題が自らの致命傷になりかねないとの恐れがあったようだ。実際、記事が出てから約半年後、政治家の事務所費問題にからめて新聞・テレビが小沢氏の不動産問題を一斉に報道。国会でも大問題となり、小沢氏は弁明に追われた。そして昨年、政治資金規正法が改正され、政治資金管理団体が新たに不動産を所有することが禁じられた。追い込まれた小沢氏は「面倒だから不動産を処分する」と明言した。

「2年前、小沢氏はこの問題をマスコミに追及されてはたまらないと思ったはず。見せしめに週刊現代を告訴すれば牽制できる、と考えたとしても不思議ではない」（前出の関係者）

昨年1月に産経新聞がこの問題を新聞として初めて取り上げたとき、小沢氏周辺が「週刊誌を告訴したことを知らないのか？」と憮然としていたという話もある。

いまや「永田町の不動産屋」と揶揄されるようになった小沢氏は、控訴審で「不動産は陸山会のものだ」と主張したが、判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と切り捨てた。

小沢氏はいまだに約束した不動産の処分を実行していない。今後も小沢氏のアキレス腱になるだろう。

2008年7月号 DEEP ［ディープ・インサイド］
.

『小沢一郎が嫌い、小沢一郎が憎い』って、バカのひとつ覚えのように
“ゲロゲロ・ケコケコ”と鳴くしか能が無いから、皆はキミの事を、
“ヒキガエル”って認識してるんだよ〜〜〜！！

「あたまでっかち」が服を着て一人歩きしているのが今の世の中のようです。刺激が多く、目まぐるしいほどの速度で過ぎ行く毎日は我々に熟考するいとまを与えてくれません。ですから既成の知識や常識と呼ばれるもので防備せざるを得なくなり頭がどんどんでかくなるのだと思います。

この目まぐるしい日々の原因が何なのかをみなが思い出せれば、と思うのですが、そうすればこれだけたくさんの子供たちが犠牲にならずに済む、と思うのですが。

蒲田さま

皇室保護法、これいいですね。日本史の生き証人ですし。

安芸ガラスさま

能動性とか主体性と呼ばれるもの…うーん、どうでしょうか。どちらかといえば、たとえば日本を近代化させるためにあの手この手を使った人たちが「能動的」で「主体性」があったのであって、結果もたらされた近代社会で人々に奨励されるのは「能動的」で「主体性」のある姿、のような気もするのですが…よく考えてみないとわかりません。裏にいろいろなカラクリありそうな気がします。なぜなら日本の社会だけをとってみれば「能動的」で「主体性」のある人間はごく少数存在すればよくて、それよりずっと多くのそれ以外の人間が必要なのは目に見えているからです。ピラミッド型の社会の図式に我々が無理に当てはめられているからだとも思えるのですが。

私が勝手に思い込んでいる「よいくに」とは、ひとりひとりがおのれの役（あるいは分）を心得ていて、それをそれぞれが勤める中でいつの間にかお互いを助け合っている、そんな世の中です。

・日本
「バブル作れば破裂」未踏の株式買い取りに警戒感＝02年日銀議事録
★日本投資のヘッジファンド、12月に年収益の大半稼ぐ−安倍相場で (2)
カーク米通商代表、日本による米国産牛肉の輸入規制緩和を歓迎
アングル：「行き過ぎた円高」是正は道半ば、政府が示す新ロジック

・米国
★米長期金利、一時２％台に上昇　９カ月ぶり 国債から資金流出
ガイトナー前米財務長官、07年に利下げ情報漏えいとの疑惑否定＝雑誌
米上院、ハリケーン「サンディ」復興支援法案を可決
超党派の米上院議員らが移民制度改革計画を発表

・ＥＵ他
損失隠しモンテ・パスキは救済に値するか−伊財務相が矢面に
★焦点:モンテ･パスキ不祥事、問われるドラギＥＣＢ総裁の対応
独、ＥＵＲＩＢＯＲ操作問題で一部国内銀行への特別調査開始
★ユーロ圏崩壊懸念、大きく後退＝センティックス調査
伊モンテ・パスキ銀：デリバティブ損失で追加支援要請せず
ＥＵ：バーゼル３のレバレッジ比率、開示期限を１年先送りも

・中国・アジア
インド中銀が29日に利下げ発表へ、9カ月ぶり
★中国に強気の投資家、人民元連動の仕組債保有額が過去最高
輸出市場で日本と競う韓国、円安で大打撃も
クレディ・スイス、香港のビルで２フロアを転貸へ−関係者

・中東・アフリカ
★米国、ニジェールと地位協定―マリ近域での軍事プレゼンス拡大へ
★【社説】フランス軍がアフリカでの作戦に苦戦しているわけ
イランがサル搭乗のロケット打ち上げ発表、米国「深刻な懸念」
エジプトで外出禁止令無視のデモ続く、警察署も標的に

●　メモ　
１３年度予算案:巨額な国債残高　利払い費急増の懸念
★2月モスクワＧ２０、円安めぐる日本批判は強まらない公算＝当局者
キプロス支援でユーロ圏とロシアが合意間近、融資期限延長の見通し
★米銀行ストレステストの結果を3月7日に公表＝ＦＲＢ
スペインが税優遇などの景気支援策、首相施政方針演説で発表へ
★ムーディーズ、カナダの金融機関6行格下げ
ギリシャが空売り禁止措置撤廃、銀行株は4月30日まで延長
ＥＣＢ、訴訟や賠償請求の対象に-銀行監督権限一元化で欧州委
米当局、インサイダー疑惑で複数のメディア企業を調査
ＥＣＢ、救済資金15年で賄うアイルランド政府案拒否−関係者
オランダのベアトリックス女王、４月に退位−長男に継承

●　雑感・メモ　
今日はニュースが豊作。
おかげでリンク貼りが大変…

ただ、仏原発ウランに関係するニジェールに米関与、
かつてのロシアと欧州の窓口キプロスにロシアが関与
伊モンテ・パスキのニュースなど、欧州に関してのもの
がポチポチと出てきますね…後後何かあるのでしょうか？

ガイトナー長官のニュースも何か意味ありげ…？
深読みしすぎでしょうか？

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/171.html

＞その際、生活党に迷惑かけないように極力注意してくださいね。

『生活の党』の政策や主張、小沢一郎の見識を支持もしていない奴が、殊勝なことを言うなよ〜

“時々成り済まし（騙り）小沢支持者”『新自由主義クラブ』の模倣か？そのクソコメント。

政策単位の“是々非々”でも構わないでしょう。

お〜い、“宮古島が大２の故郷”のオマエ。

今ＴＶを騒がしている“資産家夫婦殺害事件”で、その“宮古島”が話題に上がってるゾ〜！！

当時の郵貯定額は年利８％だったので、１０年預けると複利で倍になりました。
主婦はパートを辞めて一日中、証券会社の店頭に張り付きでした。

土地も何倍何十倍で売ることができ、都市部であれば普通の人が一攫千金を手に入れました。
不動産バブルは土地の値上がりが九州や北海道の人でも実感でき始めたときに終了したので、良い思いをしたのは首都圏の人だけです。

地方の人は今の様にネットがなかったので、鉄道、不動産の株が何故上昇するのか当初はわかりませんでした。

企業の資産運用や含み資産が上昇したので、営業利益以上に社員の給与が上がり、多額の賞与が支給されました。
そのため消費が盛んになり、相乗効果としてとんでもない好景気になりました。

バブル後の結果だけを見てバブルは悪いとは言えません。ほとんどの人が潤いました。

庶民に株は関係ないと言いますが、昨年の９月に高配当を理由にＮＴＮを１５６円で２０００株買いました。３１万円ぐらいですね。今は２５０円なので５０万円になってます。３０万円ぐらいはほとんどの人が持ってるんじゃないですか。
当時の主婦達はこんなことを４年にわたって行い儲けたんです。最初から大金を持っていたわけではありません。

今は皆が萎縮してやる気がないだけです。
本当に過去のバブルの様になるとは思ってませんが、社会が悪い政治が悪いと言ってても自分の得には成らないと思います。

安倍首相と比べるのは“失礼”です。
（え？どちがドッチに失礼かって？それは・・・）

>>障害事件隠蔽の件

傷害事件ならわかるが、障害事件ってなんだ？

通信障害でも起こったのか？

小沢カルトは、義務養育もおぼつかない馬鹿ばかり

馬脚を表す

.

＞０７＞０８　『米犬』＝『新自由主義クラブ』

阿修羅の“今”をときめく、“反小沢コメンター”のあほう二人。

2013年1月30日（水）　 ノリエリ・ルービニ

2013年の世界経済は、昨年並みの3％の成長が見込まれる。ただし先進国では緊縮財政で成長は鈍く、無理な金融緩和策はリスクをはらむ。そのほか米国財政、ユーロ、中国と新興市場の減速、中東の危機もリスク要因となる。

　2013年の世界経済は、大筋で昨年と似た状況が続くだろう。意外なことではない。

　経済成長は昨年並みの平均約3％だろう。ただし回復のペースはまちまちだ。先進国は平均より低く、トレンドを下回る1％。新興市場ではトレンドに近い5％の成長が見込まれる。

　昨年と同じと言っても、大きく異なる面もある。

米FRBのベン・バーナンキ議長（左端）、ECBのマリオ・ドラギ総裁（左から2人目）、イングランド銀行のマービン・キング総裁（同3人目）に加え、日本銀行の白川方明総裁も従来にない金融緩和に乗り出そうとしている（写真：ロイター/アフロ）
緊縮財政が足を引っ張る

　先進国の大半では、引き続き債務の圧縮を進めるために、支出を減らし貯蓄を増やすという苦しいプロセスが続く。つまり、先進国の成長は鈍いということだ。

　一方で、財政の引き締め策が、ユーロ圏周辺国や英国だけでなく、大半の先進国を包み込む。実際、今やユーロ圏の中核国や米国などの先進諸国にまで緊縮財政が浸透しつつある（日本だけが例外だ）。これほど多くの先進国で一斉に引き締めが行われると、全体としては昨年並みのまずまずの成長だとしても、完全な縮小に転じる国も出てくるだろう。

　先進国では、2012年の後半からリスク資産が高騰し始めている。成長が弱々しい中でのこの高騰は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が改善したためではなく、金融政策で再び正統から外れる手段が取られたために生じたものだ。

　欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）、イングランド銀行、スイス国立銀行など、多くの主要先進国の中央銀行は何らかの量的緩和策を採用している。日本銀行も、非正統的な金融政策のさらなる推進を求める安倍晋三新政権による圧力を受け、各国に同調する可能性が高い。

　2013年に待ち受けるリスク要因はほかにもいくつかある。

続く米財政とユーロの危機

　第1は、米国の民主党と共和党が「財政の崖」を回避するために取り決めた、税制に関するささやかな政治的合意が、完全な回避には不十分だったことだ。2月末か3月初めには、債務上限と、先送りされた一連の支出削減、議会での暫定予算決議（政府の機能を維持し続けるための合意）を巡る醜い争いが再燃する。市場は、再び財政の崖の影におびえることになるかもしれない。

　年明けのささやかな合意でさえ、経済にとってはかなりの足かせになる。その影響はGDP（国内総生産）の約1.4％と見積もられるが、過去数四半期の成長は、年率換算で2％しかないのだ。

　第2のリスクは、ユーロにある。ECBの対応策により、ギリシャの離脱や、イタリア、スペインが市場で財源を調達できなくなるといった重大な危険性は遠のいたが、この通貨同盟の根本問題が解消したわけではない。欧州政治が不安定なこともあり、今年後半にはこの根本問題は一気に噴出してくる。

　そもそも欧州では、景気が停滞ないし完全な後退局面にあることの方が普通になっている。そのうえ緊縮財政を急ぎすぎ、ユーロ高が進み、信用収縮が続いているため、状況はさらに悪化している。その結果、民間の債務も公的債務も大きく膨らんだままだ。これらはいずれ維持できなくなるかもしれない。

　しかも、人口が高齢化し生産性が伸び悩む中で、競争力を高める構造改革を積極的に推進しない限り、将来の生産は減少に向かうだろう。そうなれば、民間部門にとって慢性的経常赤字を埋め合わせるべき理由はなくなる。

中国、新興国、マグレブにもリスク

　第3に中国の問題がある。中国は、過剰な輸出と固定資本投資、高貯蓄、低消費によって支えられた、バランスの悪い持続不能な成長モデルを維持するために、またしても金融、財政、信用の刺激策に頼った。そのため、今年後半までには不動産、インフラ、生産設備への投資の落ち込みが加速する。

　中国の新指導部は、保守的で、漸進主義的で、合意を重視する傾向があり、家計収入を増やして予備的貯蓄を減らすために必要な改革の実施を急ぐとは考えられない。そのためGDPに占める消費の割合は、投資の落ち込みを埋め合わせるほど急速には伸びない。中国経済が急停止する危険性は、年末までに高まっていく。

　第4のリスクとして、多くの新興国市場で成長が鈍化してきていることがある。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国だけでなく、ほかの多くの新興国も同じだ。問題の根は彼らが推進する「国家資本主義」にある。

　これらの国では、国有企業が大きな役割を果たし、国有銀行がさらに大きな役割を担う。資源は国に管理され、輸入品に代わるものを国内生産して産業化を進め、金融保護主義の下、海外からの直接投資は国に管理される。このような新興国で、民間部門の役割を強めて経済成長につなげようという改革が実施されるかどうか、現時点では何とも言えない。

１月16日にアルジェリアのイナメナスのガス施設をイスラム過激派が襲撃、多数の人質が犠牲になった（写真は人質の映像）（写真：Ennahar TV/AP/アフロ）
　最後に、地政学的に深刻なリスクが高まっている。アフリカ北部のマグレブ＊1からアフガニスタン、パキスタンに至る広義の中東地域全体で、社会、経済、政治が不安定な状況にある。実際、「アラブの春」は「アラブの冬」に転じつつある。

　イスラエル及び米国とイランとの間で全面的な軍事衝突に至る可能性はまだ低いが、いくら交渉を続け制裁を加えても、イランの指導者が譲歩するとは考えられない。イランの核武装を絶対に容認できないとするイスラエルが我慢の限界に近づくにつれ、戦争の危険性は高まっていく。

＊1＝アフリカの北西部に位置するモロッコ、アルジェリア、チュニジア、西サハラのアラブ諸国を指し、リビアやモーリタニアも含むこともある

高まる原油価格高騰のリスク

　原油市場の不安プレミアムが大幅に高まり、原油価格を20％ほど押し上げる可能性がある。これは米国、欧州、日本、中国、インド及びそのほかの先進諸国、新興国のすべての石油純輸入国の成長に悪影響を及ぼす。

　これらのリスクのすべてがことごとく最悪の形で現実となり、世界が「全面的な嵐」に襲われる可能性はあまりない。だが、どれか1つだけでも現実に起これば、世界経済を失速させ、景気後退に追い込むには十分だ。

　また、いずれのリスクも、最悪の形で実現することはないかもしれないが、何らかの形で現実に近づきつつある。現在はそうでなくても、将来は現実となっていくことは確かだ。

　2013年が始まった今、世界経済の足を引っ張るリスク要因は、その力を蓄えつつある。

国内独占掲載：Nouriel Roubini © Project Syndicate

ノリエリ・ルービニ

ニューヨーク大学スターンビジネススクール教授。経済分析を専門とするRGEモニターの会長も務める。米住宅バブルの崩壊や金融危機の到来を数年前から的確に予測したことで知られる。

Project syndicate

世界の新聞に論評を配信しているProject Syndicationの翻訳記事をお送りする。Project Syndicationは、ジョージ・ソロス、バリー・アイケングリーン、ノリエリ・ルービニ、ブラッドフォード・デロング、ロバート・スキデルスキーなど、著名な研究者、コラムニストによる論評を、加盟社に配信している。日経ビジネス編集部が、これらのコラムの中から価値あるものを厳選し、翻訳する。

Project Syndicationは90年代に、中欧・東欧圏のメディアを支援するプロジェクトとして始まった。これらの国々の民主化を支援する最上の方法の１つは、周辺の国々で進歩がどのように進んできたか、に関する情報を提供することだと考えた。そし て、鉄のカーテンの両側の国のメディアが互いに交流することが重要だと結論づけた。

Project Syndicationは最初に配信したコラムで、当時最もホットだった「ロシアと西欧の関係」を取り上げた。そして、ロシアとNATO加盟国が対話の場 を持つことを提案した。

その後、Project Syndicationは西欧、アフリカ、アジアに展開。現在、論評を配信するシンジケートとしては世界最大規模になっている。

先進国の加盟社からの財政援助により、途上国の加盟社には無料もしくは低い料金で論評を配信している。

またクダラねえコメントくれてないで、植草さんの主張を評論してみろよ？

私は、『地位協定』の見直しを言えない政権が、“憲法改正（特に第９条関連）”を言う資格は無いし、
仮に“しても”、国民にとっての利益には何一つならない結果を招くと危惧するぜ？

どー思うよ、冷凍カエルは？

工作員であるなら疚（やま）しい目的がある。それが有害でしょう。

＞糞メディアよりは、ある程度信頼できる情報源にはなる。

真相の暴露といった情報はない。真新しい情報はないとおもいますね。

私はなぜ公共投資主導型の経済政策に反対するのか（中）〜政権復帰の経済学3

2013年1月30日（水）　 小峰　隆夫

　私が公共投資主導型の経済政策に反対する理由には、短期的な側面と長期的な側面がある。短期的な反対理由は、公共投資が経済を成長させる効果はそれほど大きくなく、むしろ財政赤字を増やすという副作用が心配というものだ。今回述べるのは、この短期的な側面である。長期的な側面の問題は次回述べることにする。

短期的に見た公共投資の問題点

　まず、短期的な視点からの反対理由の概要を述べておこう。前回も述べたように、公共投資は経済にとって必要である。これを否定する人はいない。しかし、それには、公共投資によって整備される社会資本がもたらす便益が十分大きいという前提が必要だ。

　一方、公共投資で景気を良くしようという発想は、「公共投資を実行すればお金が落ちる」という効果（需要効果）を期待したものである。この場合は、極端に言うと「どんな公共投資でもいい」ということになる。景気対策で「5兆円公共投資を増やそう」という掛け声がかかると、必ずしも社会資本としての便益が十分大きいとは言えないような分野にも金がばらまかれる恐れがある。これが第1の懸念だ。

　また、それは本来一時的なものである。公共投資の景気刺激効果は、公共投資を実行している時にだけ現われるものだからだ。公共事業が完成してしまうと、その時点で景気刺激効果は止まり、その後は公共投資が減った分だけ経済にマイナスの圧力が出る。しばしば公共投資による景気刺激は「カンフル剤」のようなものだと言われる。公共投資で成長し続けるには、カンフル剤を打ち続けなければならないのだ。

　それでも、リーマンショック後のように、極端に経済が落ち込んだような時はカンフル剤が必要だという議論も分からないではない。しかし明らかに、現時点はリーマンショック後のように大きく経済が停滞しているわけではない。不必要なカンフル剤を打つことになるのではないか。これが第2の懸念だ。

　一方、財政赤字は確実に拡大する。時々、公共投資で景気を刺激すれば、税収が増えるのだから赤字は増えないという議論も出るが、それが正しいとすると、「歳出を増やせば増やすほど政府の歳入が増える」という夢のような世界が実現することになる。そんなうまい話はない。考えてみれば当然のことだ。政府が1兆円の公共投資業を行い、その1兆円が建設業者に渡ったとしよう。この1兆円の支払いが回り回って建設業関連分野の企業収益や従業員の所得となり、全体で1兆円の所得（付加価値）が形成されるわけだが、これら増加した所得から1兆円以上税金が支払われることはあり得ない。

　ただでさえ深刻な日本の財政がさらに深刻な状態になり、破綻に至る日を早めることになる。これが第3の懸念だ。

　要するに、経済の状況、財政の現状を踏まえれば、公共投資で無理に経済を刺激するような状況ではないということである。

　さらに私は、その公共投資の成長促進効果そのものにかなり疑問を持っている。以下、詳しく説明しよう。

公共投資の成長促進効果

　政府は、1月11日に「緊急経済対策」を決定したが、その本文で経済効果について次のように述べている。「この対策の予算措置による経済効果を現時点で概算すれば、実質GDP押し上げ効果は概ね2％程度、雇用創出効果は60万人程度と見込まれる」

　この「成長率2％、雇用創出60万人」は、分かりやすいので新聞の見出しにもなったりしているが、民間エコノミストからは過大だという批判が出ているようだ（日本経済新聞2013年1月12日「『雇用60万人増』疑問の声」）。

　では、政府はどのようにしてこの数字を出したのか。私はこれに実際にタッチしたわけではないので、確かなことは言えないが、ある程度見当はつく。この手の計算には計量モデルの「乗数」というものを使う。では「乗数」とは何か。そもそも経済は実験ができないので「試しにやってみる」ということができない。そこで、経済の動きを数式で表した計量モデルを作る。この計量モデルでは、世界経済などの外的環境や財政・金融政策などの政策変数は、モデルを操作する人が外から与える（これを「外生変数」という）。出発点の経済状況とワンセットの外生変数をモデルに入れると、あとは自動的に民間需要、GDP、物価、雇用などがモデルから計算されてくる（これを「内生変数」という）。

　さてこの計量モデルを用意すれば「実験」ができる。公共投資の効果を求める場合を説明しよう。まず標準的な外生変数のセットをモデルに入れると、標準的な経済の姿が出てくる（これを「標準ケース」という）。次に、公共投資の部分だけを、例えば、名目GDPの1％だけ増やしたセットをモデルに入れて経済の姿を見る（これをケースAとしよう）。標準ケースとケースAの差は、公共投資を増やしたことだけによってもたらされたものである。したがって、この両ケースの差が公共投資の効果だということになる。

　内閣府経済社会総合研究所の計量モデルによると、名目GDPの1％分公共投資を増やすと、1年目の名目GDPは1.2％増えるという結果が得られている。つまり、1単位の公共投資を追加すると、1.2単位のGDPが増えることになる。この1.2を「乗数」という。これが1より大きいことを指して「乗数効果」と呼ぶこともある。昔の話を掘り返して恐縮だが、かつて菅元総理が財務大臣の時、国会答弁で「乗数効果」と「消費性向」を混同したことがあったようだが、その「乗数」がこれである。

　この乗数を使って、1月に決まった経済対策の効果を計算してみる。経済対策でこの乗数の対象になりそうなものとしては、復興防災対策の事業規模5.5兆円、民間投資の喚起が3.2兆円で、合計8.5兆円がある。乗数が1.2とするとGDPは10.2兆円増えることになる。これは2012年度の名目GDP（約475兆円）の2.1％になるから、2％の成長率押し上げ効果というのはある程度は根拠がある。ただし、ここで紹介した計算は私が勝手に2％になるような計算をやってみただけであり、実際はもう少し精緻な計算をしているはずだ。

　しかし実は私も、今回の公共投資の成長促進効果は、「2％、60万人」よりはずっと小さいだろうと考えている。

公共投資をめぐる90年代の苦い経験

　公共投資による景気刺激策については、日本には苦い経験がある。バブル崩壊後の90年代に公共投資主導型の景気対策を繰り返したのだが、成長率は一向に高まらなかったという経験だ。

　これについては、私はかなりしつこく調べたことがあり、その成果は、内閣府経済社会総合研究所が刊行した「日本経済の記録」という本に収録されている（第1巻第3部第3章「経済対策の発動と景気回復」）。これは私が代表編集者となってバブルとその後の日本経済の記録を全2巻約1200ページにまとめたものである。税金で作成したものなので、全巻公開されている（リンクはこちら）。

　ただし断っておくが、私が編集した歴史編は、読んでも面白くないから、「ぜひ読んでください」とは言いにくい。座長を務めた寺西重郎先生が「これは歴史の記録なのだから、面白くなくても、無味乾燥でも良い。とにかく客観的に叙述する。それでこそ価値があるのだ」という方針を示したからだ。

　この中で私は、1992年以降次々に打ち出された経済対策について、原典に当たって調べてみたのだが、この間に打ち出された公共投資は、92年から99年の6回の経済対策で合計38.8兆円にもなる。で、その経済効果だが、これらの対策が発表されるたびに政府は「これによってGDPが○％増える」という試算を明らかにしている。この経済効果の試算は正式文書としては存在しないので、これをたどるのにえらく苦労したのだが、その苦労話を始めると長くなるので結論だけ述べると、この間の経済対策の効果を合計するとGDPは11.7％も拡大することになる。

　しかし、これほど大規模な公共投資が追加されても、90年代を通じて経済は低迷した。90年代の公共投資はどうして効果がなかったのか。これは私の大疑問だったのだが、その後、小泉内閣以後は、公共投資を削減する政策に転じたので、この問題を考える意味がなくなり、しだいに忘れつつあった。その公共投資が、今回のアベノミクスによって再び脚光を浴びるようになった。そこで、なぜ公共投資の増加は効果がなかったのかをもう一度考えてみることにする。

　効果がなかったとすれば、二つの理由が考えられる。一つは、公共投資そのものが計画通りの規模で実行されなかったことであり、もう一つは、実行しても思ったほど波及効果がなかったことだ。

実際は増えなかった公共投資

　前者の「公共投資が計画通り行われない」ということがあるのだろうか。政府が予算を付けたのだから、実行されないということはあり得ないと誰もが思う。ところがこれがあり得るのだ。

　この点について、1995年に発足した村山内閣で経済企画庁長官を務め、経済対策の取りまとめに当たった宮崎勇氏は、次のように述べている。「補正予算の時に追加対策が積み上がって、その時には『わあ、増えたな』ということになるんですが、翌年度の本予算の時に絞り込む形になるんです」「公共投資を中心にした固定資本形成は（筆者注：正確には公的固定資本形成）は、増えたと言われていますが、実はあまり増えていないんです」と述べている（『証言　戦後日本経済』岩波書店、2005年）。

　国全体の公共投資の動きは、GDPの名目公的固定資本形成によって見ることができる。その動きを見ると、92、93年度は増えているが、94年度は減少している。その後、95年度は再び増えたが、96、97年度は減少している。絶対額で見ても、91年度の31.7兆円からスタートして93年度には40.3兆円になったのだが、その後は一進一退であり、99年度は37.4兆円である。確かに、国全体としての公共投資はあまり増えていなかったのだ。

　なぜそんなことが起きたのか。これには二つの理由が考えられる。一つは、宮崎氏が指摘しているように、補正で増やした後、本予算で減らしている可能性がある。経済対策を実行するには補正予算を組む必要がある。ここで公共投資を増やし、「経済対策を打った」とアピールする。しかし、次の本予算の時には、補正で十分手当てしたからという理由で、公共投資の予算を減らす。補正と本予算を合計してみると、公共投資は経済対策で計画したほどには増えないというわけだ。

　もう一つは（私はこちらの方があり得ると考えているのだが）、地方政府が公共投資を減らすことだ。それはこういうことだ。地方政府が行う公共投資には、国からの補助を受ける「補助事業」と、地方独自の財源で行う「単独事業」がある。国が経済対策で公共投資予算を増やすと、地方にとっての補助事業が増える。すると、地方の公共投資の財源を補助事業の方に使ってしまうから、単独事業の方を削る。この場合も、国全体の公共投資は、経済対策で計画したほどには増えないことになる。

　つまり、「経済対策で1兆円公共投資を増やせば、国全体の公共投資も1兆円増えるはずだ」と考えるのは、「他の部分は不変である」という部分均衡的な発想なのだ。補正予算で国の公共投資を増やすと、本予算の公共投資や地方の公共投資が減ってしまう可能性があるわけだ。

公共投資の波及効果は低下したのか

　次に、波及効果について考えよう。前述のように、最新の計量モデルでは、公共投資の乗数は1.2である。1兆円の公共投資を行うと、それ自身がGDPを1兆円増やす（ただし、輸入に漏れる部分があるので、1兆円は増えないのだが、ここではとりあえず無視する）。残りの0.2兆円が波及効果によって生み出された需要である。

　この点については、しばしばかつてよりも乗数が低下しているのではないかという指摘がある。この指摘の実例を探していたら、あと1時間で原稿を送るというギリギリのタイミングで実例が目の前に現われた（探している情報は向こうからやってくる）。1月26日の日本経済新聞「膨張・公共事業（下）」がそれで、その中に「内閣府の計量モデルによると、…乗数は1前後にとどまる。高度成長期の1960年代には2を超えていた」という文章がある。

　確かに、私が経済企画庁で計量分析を行っていた頃の乗数は大きかった。経済企画庁の経済研究所が1970年に作成したモデルの乗数は2.02、76年モデルは1.86だった。これを見ると、公共投資の波及効果は昔より小さくなったと言えそうだ。

　しかし、この議論は正確ではない。違うモデルで異なった時点の経済を比較しているからだ。これは、基準の違う温度計で異なった地点の温度を測っているようなものだ。例えば、70年代のモデルの消費関数は、基本的には「現時点の消費は現時点の可処分所得で決まる」というタイプのものだった。しかし、最近では、恒常所得の考え方に基づいて、「ある程度持続的な所得でないと消費は増えない」というタイプの消費関数を使うようになっている。

　すると、古いモデルでは、公共投資によって増えた所得が直ちに次のラウンドの消費を増やすから、乗数は大きくなる。しかし、恒常所得モデルでは、一時点だけの所得増はすぐには消費を増やさないので、乗数は小さくなる。つまり、「経済がどう変わったか」ではなく「モデル（またはその背景としての経済理論）がどう変わったか」によって乗数は変わってしまうのである。

　この点を克服するには、同じモデルで過去の経済と現在の経済を表現するモデルを作り、乗数を比較すれば良い。「すれば良い」と言うのは簡単だが、これはマニアックな分析の極致のようなもので、大変な労力を必要とする。ところが経済研究所はこれをやったことがあるのだ（その結果は98年の計量モデルの報告に出ている）。それは次のようなものだ。

　まず、85〜97年のデータを使ってモデルを作る（最新モデル）。次にデータだけ77〜89年に変更して同じようにモデルを作り（80年代モデル）、両者の乗数を比較するのである。すると、乗数は最新モデルが1.21、80年代モデルが1.30となった。結論は、最新の方が乗数が小さくなってはいるものの、それほど顕著な低下ではないということである。

　それでも乗数は下がっているのだが、これは先ほど説明を省略した輸入の影響だと思われる。つまり、国内で輸入が増えた時、所得が海外に漏れ出してしまう割合が大きくなるため、乗数が小さくなるのである。日本では傾向的に輸入性向が上昇しているので、これが乗数を低下させているものと考えられる。この点については、1994年の「経済白書」が、輸入性向の上昇が公共投資の乗数を低下させているという結論を出している。

　さらに議論を進めると、私は、最新モデルの結果である「乗数1.2」という点についても「怪しい」と考えている。それは次のようなことである。公共投資はGDPを増やす。GDPが増えると、消費や設備投資が増える。これが乗数効果を生む。ところが、普通の計量モデルでは、基本的には、どんな需要でも、とにかくGDPが増えたらその後の波及効果は同じという構造になっている。例えば、減税をすると消費が増えてGDPが増えるが、その増えたGDPがもたらす波及効果は公共投資と同じである（ただし、公共投資の方が最初のGDPを増やす効果が大きいので、乗数は公共投資の方が減税よりも大きい）。

　私は、この点について異論があるのだ。つまり、経済対策によって追加する公共投資は「一時的に増えた需要」だと多くの人が認識するはずだ。そういう認識の下では、設備投資や安定的な雇用が増えることはないだろう。簡単に言えば、建設業者の売り上げが一時的に増えても、その業者は新しい建設機械を買ったり、正規雇用を増やしたりはしないのではないかということだ。

　以上、経済対策で追加された公共投資の成長押し上げ効果はあまり大きくないというのが私の結論である。（1）公共投資の総額が追加分ほどには増えない可能性があること、（2）輸入に漏れる分が増えていること、（3）一時的な需要の増加にとどまるので、波及効果が小さいことなどがその理由である。

（次回は、長期的な公共投資のあり方について考えます。掲載は2月13日の予定です）

小峰　隆夫（こみね・たかお）

法政大学大学院政策創造研究科教授。日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動―日本型システムはどこに行くのか』、『超長期予測 老いるアジア―変貌する世界人口・経済地図』『女性が変える日本経済』、『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会（日経プレミアシリーズ）』ほか多数。新著に『最新｜日本経済入門（第4版）』

小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか

進まない財政再建と社会保障改革、急速に進む少子高齢化、見えない成長戦略…。日本経済が抱える問題点は明かになっているにもかかわらず、政治には危機感は感じられない。日本経済を40年以上観察し続けてきたエコノミストである著者が、日本経済に本気で警鐘を鳴らす。

さて、コチラはどうだろう。
あくまで“小沢一郎の政治的行動掣肘”という当初目的を遂行し続けるのか（法曹会の“崩壊”を覚悟してね）、
最後の一線で“司法の良識”を守る自浄作用を発揮できるか。（それでも連中の目的は既存権力機構の温存が目的だ）

“軟着陸点”を探して右往左往してる事だけは確かだろうネ。
判決まで、その哀れな姿を“ニヤニヤ”笑いながら見させてもらうヨ。

１号機爆発前にはウランやプルトニウムが気体となって建屋上部にも溜まって
いたと思われるが、そのような高温のガスが充満している状況では
水素の発火点を遥かに超えているため１号機爆発前に既に水素は燃焼して
しまっていると考えられる

私には到底１号機の爆発が水素爆発であるなどとは思えない…

だからな、そう“勇ましくまた呑気な事”を言ってるのは、オマエと『週間現代』くらいだぜ？

『ポスト』や『毎日』は言うに及ばず、『文春』さえ“辛辣な批判記事”を書いている。

傑作は今週号の『プレーボーイ』だ。“的確かつ辛辣”。読んで感想（反論）聞かせろよ。

.

-------新潮45別冊・「小沢一郎」研究 2010年04月号　桜井よしこ編集-------

■小沢の実家についた朝銀の抵当権

　今回の取材の過程で、小沢一族に関連する、もうひとつの不可解な事実に行き当たった。
荒木家のある親族が、昭和61年5月、自宅を担保に朝銀千葉信用組合（登記簿には千葉朝鮮信用組合と記載）から3億5000万円を極度額とする巨額の融資を受けていたことがわかったのだ。

　朝銀は周知のとおり不適切な融資を繰り返して経営破綻が相次ぎ、1兆4000億円もの公的資金が投入された金融機関である。

もともと、戦後に在日朝鮮人のために設立された信用組合で、朝鮮総連を通じた北朝鮮との関係も懸念されている団体だ。

-----------------------------------------------------------------------

小沢が何者か、如実に示す

この記事に対して、告訴好きで恫喝したがる小沢が、一切沈黙

何をかいわんや

.

.

そのとおりだ。

現場の人間がまともな報告をしていないことが露呈した。

私は、植草さんの見解に問題や間違いがあれば“具体的な論点で”指摘してくれ、って言ってるだけだぜ？

何故それが出来ない？オマエも『米犬』もさ。

だっせー。

方向性の出難かった金価格（ドル建て）だが、今夜はここまでのところＮＹコメックスのフロア取引で上昇傾向を強めている。本日から始まったＦＯＭＣが焦点だが、ＦＲＢのバランスシート拡大に対する懸念は分かるが、政策全般としてはここで手綱を緩めないのがバーナンキ議長を中心としたハト派の総意と思われ、1月3日の前回会合の議事録で提示された論議は論議として、当面の方向性は変わらないということを先読みしてのものだろう。・・・と思う、ということだが、さてどうなるか。

ドル円も日本株もカネ余り相場の様相を濃くしているが、「株式投資信託とＥＴＦへの１月の資金流入は550億ドルと史上最高となった。これまでの最高は2000年2月で、その前に米経済は7％成長を記録していた」というのは、米国での話。やはり実質的にクリアしていないにも関わらず一応「崖」をクリアしたことの効用は、海の向こうの欧州大陸の小康状態もあり、センチメントの好転に大いに力を発揮したということ。

しかして、実態をともなった株高なのか否かということは、これから判明することになる。下手をすれば保って後3週間程度か。この見通しもどうなるかな。とにかく全般的にセンチメント一発みたいな感じなのだ。

過剰流動の上に乗ったカジノ経済ゆえに、明るさが醸し出されると何処からともなくカネが湧いてきて資産価格は押し上げられる。それも経済を支える大きな要素となっている。（亀井幸一郎）

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/172.html

で、むしろそれを狙って投稿してるんじゃないのかね、こうした工作員って。
片言の批判者が多ければ多いほど、判官贔屓から熱心な小沢シンパに
傾く人も増えてくるという寸法。

結果としてアンチ小沢と小沢シンパの2極化が進み、どちらも先鋭化して
どんどん不毛な対立や分断を生む。そうしている間にまた何かアメリカの
富裕層が悪巧みをするというわけ。

どこがどう“酷い”のか、説明も解釈も出来ない哀れな“反小沢コメンター”

とこれでさ、アンタ誰（何処）を支持してんの？

とある日本の観光地に、白人系の外国人があふれてたよ。
そこにいると、日本人の自分たちが外国人に思えてくる。

そのときはわからなかったのだけど、後からこう思えた。
自国で養えきれない国民を、米軍キャンプの名目で、異国の国民に養わせる。

米国産牛肉の規制緩和は、米軍が消費する牛肉のことかい。

どうしても、死亡原因を放射能に結び付けたい反原発者。

＞日本の富を収奪しようとしているユダヤ金融資本の手先が政治の権力を持っていることが最大の危機だ。

その指摘に関しては、安倍さんの“立ち位置”は、小泉や竹中とは“ちょっと”違うかも。
でも断定は出来ません。“何かと戦う姿勢”はそこはかとなく見せています。
だから、しばらく様子見、です。

アッホゥか！！

＞つまり米犬の熱心に研究された正しい論理にはとても反論できないから手を引くべきだ・・って言ったのですよね・・びっくりした

オマエの“正しい理論”ってどこに有るんだよ、言ってみろ。

＞あれっ日高見さんったらもう寝ちゃうのかな・・・あっそういうことか・・・

誰が“寝る”って言った？そんで『あっそういうことか』ってどういう事よ？
“正しい理論”で説明してみろよ。

反原発だからその後どうするなんて
答えられる人はいないと思いますが

＞「夢精」している場合ではない

なぜ私の“理想”が夢想なのか、“正しい理論”で説明してみてくれ。

一番弱者に見える氷河期世代で目覚めた若者が、
新しい時代を作る原動力になる。
ないない尽くしは、逆に身軽だから
即行動、即実行出来る世代である。

宇宙の創造主は、貨幣なんて作ってない！！
創造主は、全てを無尽蔵に与え、進歩発展を喜んでいる
愛することしか出来ない、存在。
猫の額より狭い土地を高額ばいばいするような
ケチな考えは、ミジンコもない。
宇宙さえ、日々成長し、拡大している。
生成化育進歩発展のみが宇宙の真理。
その中身は、愛だけしかない。
宇宙は愛で満ち満ちている。
少なくとも、創造主はそうです。
これは、宗教ではなく、宇宙の真理。

これは、政府に対するエートスでしょうか？

政府経由のエートスは、金をまきあげる　に徹底しているようですが・・。

＞これまでの多くのコメント、賛否双方の部分がありますが、

あ、これは何か嬉しいコメントだな！！
様々な価値観が“共存し得る”のが、この世界の素晴らしいところですもん。

私は敢えて、東北・岩手人として、また“東北史観”から、かなり“乱暴な極論”を言ってるつもりです。
“是々非々”で良いじゃないですか。私も、小沢一郎の“施策”には結構“是々非々”ありますよ！！

　６５＞ PiJRq5RV36のようなシンクロするバカウヨを登場させて、攪乱するのもネトウヨ・バカウヨ＝アメポチ・売国奴の常套手段である。

�@1人1膳2票がルールであるが、複数の料理を食べるとその数分の箸を得られるため、それらを組織票として1つの料理だけに投票するといった不正？？？？？？？＝＝＝【領収書を出さない自腹・個人払いはＯＫだと思っている人も多い！複数を可とすべきだ！】＝＝＝が見られた。この対策として、投票所へのスタッフ配置による注意、過去のグランプリ受賞団体（殿堂入り）と開催都市の団体は投票対象外とする措置が採られた[21]。

�A来場客数増加により料理の供給能力の限界を超え、早期に料理が完売し、長時間並んでも食べられないという事態が相次いだ。今後、出展団体数が増加すると、会場の収容能力問題の発生が見込まれるため、第7回以降は本大会の前に地方ブロック大会を予選として開催し、本大会の出展者を選抜する制度の導入が検討され始めた[22]。

�B2012年に入り、愛Bリーグ本部との考え方の違い等を理由に、「厚木シロコロ・ホルモン探検隊」や「久留米焼きとり文化振興会」といったB-1グランプリ初期から参加してきた団体が愛Bリーグから退会するケースが見られる。[23][24]

　自重してくだされ。（団塊の爺より）

つまらねえ“雑談”こいてないで、“小泉進次郎”の政治的スタンスを語ってみろよ。

それとも小沢一郎を“辱める”文脈でしか政治を語れないのかね？

売れない三文文士、世川に「SOBAさま。早く新党を立ち上げて！ - 世川行介放浪日記」等と書かれ、それ以外なんどもＳＯＢＡを登場させられてます。
勘違いする人がいるかもですが、こちらは眼中になく、去年４月に下記書いてからココログでもTwitterでも世川のことなんて書いたこともない（笑）
小沢さん公判と、世川行介さんのおねだりブログウォッチング。祝ゴールデンウィーク連休明け「課金制（＝有料）」移行（笑）（2012年4月27日）
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/444.html

全然売れないとは言え、一応プロの作家に、それだけＨＮを出されてるのに、少しは書いてやらないと可哀相なので、このスレで一挙のまとめコメントの大サービスだ。
以下動画のご紹介。聴衆が全然いない街頭演説ですが聴いてやって下さい（笑）

街角遊説・函館編　その１（7分42秒）
http://youtu.be/TDDg88JiBhA
北出みか候補の街頭演説＋2分50秒から還暦三文作家世川の演説

街角遊説・函館編　その２（5分38秒）
http://youtu.be/qcGWfjXEjis
還暦三文作家世川の演説だけ。

街角遊説・函館編　その３（7分11秒）
http://youtu.be/5wBu5pr3_zg
還暦三文作家世川の演説だけ。

街角遊説・函館編　その４ （5分52秒）
http://youtu.be/UglS7uUYLHE
還暦三文作家世川の演説だけ。

街角遊説・函館編　その5（どんぶり横丁にて）3分54秒
http://youtu.be/gWLBdUgSAg8
還暦三文作家世川の演説だけ（ただし、北出みか候補がパンフレット配布する姿が映ってます）
　
　

■総力大特集　安倍か、小沢か
　ＷＩＬＬ　２００７年９月号
　石原慎太郎　（東京都知事）

小沢・金丸は何をやったんですか。
アメリカに約束した８年間に４３０兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。

４３０兆のカネを使って何をやったか。
沖縄の経済需要の全くない島に５万トンのコンテナ船が着くような港ができている。

市長が自慢して見に来てくれと言われたけれど、
船が来るのかと聞けばニヤニヤ笑うだけ。

北海道で熊や鹿しか出てこないようなところに道路を作った。
その先に街なんかありゃしない。
そういう馬鹿なことをやった。
みんな国民の税金です。
そのため国債も発行した。

それで日本の財政はガタガタになってしまった。

いまだに６７０兆という厖大な国債がある。

あっという間にイタリアの倍の国債依存率になってしまった。

この体たらくを作ったのは誰なんですか。

（中略）

小沢一郎のような人物が日本の親父になったらとんでもないことになります。

.

＞傷害事件ならわかるが、障害事件ってなんだ？

それを“挙げ足取り”って言うんだよ。

＞馬脚を表す

知能の薄弱さを自ら晒して喜んでなさい。

先日、ＢＳ朝日で「イスラエルハイテク産業」についての放送があった。

内容は、月並みだが、

1.資源のないイスラエルはハイテク産業（軍事と一体化した）が、
　国家の基幹産業になる。

2.国家もハイテク産業を支援しており、
　その企業が債務超過で破たんしても、
　経営者個人がその負債の責任を取らなくてよい・・
　ようするに国家が代わりに負債を支払ってくれるということである。

3.イスラエルは、周知のことではあるが、
　18歳から全国民に徴兵の義務（男子3年、女子2年）があり、
　産官学と軍が一体化した。国家構造と産業構造を持つ
4.ますます、ユダヤ人居住区域が広がっており、
　パレスチナ人の居住空間が狭められている。

等であるが・・

イスラエルはロスチャイルド家の意向で造られた、
人口国家であり、
憎悪や分断や紛争や戦争等の縮図として、
ロスチャイルド家のパワーで存続・維持・温存されている国家である。
アラブのど真ん中にイスラエルがあることで、
世界の緊張状態をパーマネントに継続させる仕事を仰せつかり、
それを、継続的に忠実に実行している。

国家としての役割は、
このような理不尽な役を演じているが・・
ではその国家の構成員である国民はどうか？

このＢＳ朝日の映像を見て、
国民は国民全員がロスチャイルド家の僕であり、
ロスチャイルド家の息子であり娘なのだと確信した。

もし、ロスチャイルド家に何かあったら、
命をかけて守り抜く・・
そんな気概を若者たちに感じた・・

東欧諸国からイスラエルの移住を積極的に
進める理由もこの辺にあるのである・・

ロスチャイルド家を守る親衛隊のような若者ばかりである・・
さぞかし、ロスチャイルド家も心強い限りであろう・・

私の能書きはこの辺にしておくが・・

番組の最後でコメンテーターの一人・・

ハーバード出の、
白人（20年日本に住んでいるという男）が、
以下のようなことを言った。

「アメリカがイスラエルに膨大なお金を貢いでいる・・云々・・」
という、事をアナウンサーが述べた後・・

ハーバード君は、

「結局、日本は、
アメリカ軍に膨大なお金を思いやり予算だか、
なんだかで、払ってますが、
それは、結局、
イスラエルに貢がれているのですよ！」

「で、
アメリカは日本から分捕ったお金で、
イスラエルに貢いで、そして、
今度は、破格の安い値段で、イスラエルに戦闘機とかを売って、
日本には同じ戦闘機をべらぼうな値段で日本に買わせて、
ボッタクってるんですよ！」

とのたまわる・・

最後に手島なんとか
（いつも眠ってるような面構えの元ＮＨＫの職員）が、

「ワシントンに存在するユダヤの圧力団体（ロビー）のパワーは凄いんです。アメリカ歴代政治家で、このロビーに逆らった人は一人もいませんので・・」

と早口でまくし立てた途端、番組終了・・

タイム・キーパーの巻きが入っていたようである・・

その世界最強のユダヤロビー「ＡＩＰＡＣ」を名指ししては、
いたが、
それら（そのユダヤロビー）に資金援助してるのは、
誰か、それらを陰で動かし、
支配しているのは、だれか？
には、例によって一切触れずじまい・・
には、永遠に放送されないであろうが・・
まあ、それは当たり前だが、

いずれにせよ、
地上波では聞けない内容では、あった・・
そこのところだけ・・評価する・・

ただ、その世界最強のユダヤロビーに
歯向かった政治家は、以下のように
存在してはいるが・・

まあ、例によってボコボコに潰されて
終わりなのだが・・

アメリカシオニスト機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%83%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B

シオニズムの変遷
〜 イスラエル建国の舞台裏 〜　
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hd/a6fhd200.html

ワシントン最強の親イスラエル圧力団体
「ＡＩＰＡＣ」
http://inri.client.jp/hexagon/floorA1F/a1f1407.html

イスラエル・ロビーの圧力によって
議会を追われたアメリカ議員たち
http://inri.client.jp/hexagon/floorA1F/a1f1408.html

http://www.asyura2.com/13/music11/msg/119.html

１０さん、ありがとう。

『日高見連邦共和国』さんのお言葉は、私は気にしていませんので、お気遣いなく。

『日高見連邦共和国』さんのような低レベルの方は、この阿修羅掲示板にはお似合いです。

　私も低レベルですが…

筆者（ハッピー氏）は原発事故のケタ外れの危険と恐怖について素朴な感想を述べているだけだ。

原発はいったん事故が起きたら誰も手が出せない、逃げるしかないことを教えてくれている。

さらに原発の核廃棄物は気が遠くなるくらい長期間にわたって人類を蝕む。

ハッピー氏のコメントを我々は謙虚に受け止めるべきだ。

> 独善的で自惚れが強く、知恵がないと思います。

確かにそうですね。つい...今後注意します。

> 国民が第一に望んでるのは、生活の安定ですよ。
> これが成し得てこそ、次のステップがあるんです。
> 違いますか？

それは真実ですし、私も同様です。
だから、小沢は終わったんです。
他人のせいにはしないで下さいね。
政治家たるもの結果が全てです。

裁判と関係のないその引用はなんだ？
“それ”を疑い、別件（見込み）逮捕逮捕して、結局“起訴立件”出きなかたんだろう？
それともオマエは“反省”をシテルのかね？

==============================================

「護憲＝9条守れ」という古いステレオタイプからそろそろ卒業して、もう一歩進んでみよう

護憲といえば、9条。護憲＝9条守る、みたいなイメージが定着しているように思いますが、2005年の自民党改憲案を見たあたりから、護憲といえば9条ばかりアピールされることに私は少々違和感を感じてきました。

私が2005年版自民党改憲案を見て一番ヤバイと思ったのは、これです。
「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」（改定案12条）

これは大日本帝国憲法の、国民の権利は法律の認める範囲内で認めるという法律の留保と同じ規定です。
この「法律の留保」規定のため、戦前は治安維持法等の法律で国民の権利はゼロに等しくされてしまい、凄惨な人権弾圧が行われたのです。

憲法の三大原理は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義ですが、最も核になるのは基本的人権の尊重の原理です。国民主権も平和主義も最終的に基本的人権を保障するためにあります。
この最も核となる原理が根本から転覆されようとしていることをこそ、もっと強く訴えるべきではないのか、という気がするのです（もちろん9条の改定を軽視してるわけではありませんので誤解しないでください）

9条改憲の目的は、集団的自衛権を行使してアメリカの戦争にお供することです。
一部のおめでたい人々を除いては、だれも中国韓国が侵略してくるなどと信じていません。改憲を企てる政治家自身信じてはいないでしょう。アメリカの戦争にお供するために9条変えますと露骨に言えば反対されるでしょうから、それをカムフラージュするため中韓が攻めてくると有りもしない危機を煽るのはありふれた手口です。

アメリカの戦争は国家レベルの貧困ビジネスです。アメリカでは、戦争は民営化されて「儲かるビジネス」になったのです。
つまり、9条を変えて集団的自衛権を行使できるようにしてアメリカの戦争にお供するのは、究極的にはアメリカの新自由主義、強欲資本主義にお仕えすることを意味します。
（もちろんこれは戦後日本が軍事力を完全に放棄し、アジアに対し謝罪と反省を示すことでアジアに受け入れてもらうために必要不可欠だった平和主義に背き、再びアジアに大きな疑念と警戒を抱かせるものでもあります。）

日本の新自由主義は人権侵害されてもお上に逆らわない思考停止、従順、滅私奉公という戦前のメンタリティと非常にマッチします。
搾取する側の1％にとっては99％がそういうメンタリティであってくれる方が文句も言われないし実に好都合なのです。
ですから、そういうメンタリティを国民に強固に植え付けるため、戦前回帰した人権軽視の憲法に変えようとしているのです。
（もちろんこれは大日本帝国万歳の復古主義的ノスタルジーを満足させる面も持ち合わせています）

自由法曹団の「自民党憲法改正草案に反対する意見書」から改憲の狙いについて書かれた部分を再度抜粋しましょう。

『その狙い（改憲の狙い）は、アメリカと共に戦争をする国づくりと、弱肉強食と格差・貧困拡大の新自由主義の国づくりにある。
（略）
アメリカと財界の要求するこれらの政策を推し進めれば、国民は耐えがたい苦痛を強いられることになり、支配勢力と国民との矛盾は激化せざるを得ない。
この矛盾を押さえつけるのは、２つの方法によってである。
その１つは、人権制限と統治機構改変による強権政治である。
（略）
もう１つは、国民を統合して動員するため、天皇制を中心とした国家主義による思想統制である。明治憲法下の教育勅語を想起すべきである。』

つまり、改憲はアメリカと財界が新自由主義、強欲資本主義を極めて、国民を搾取し尽くすのが目的で行われるのです。

9条改定もこの一環として行われるのですから、「9条護憲」ばかりを強調されるのは若干ピントズレではないでしょうか。
私の感じてきた違和感の正体はこれです。

9条を変えるだけの改憲ならこれまでの「護憲＝9条守れ」でよかったんですが、もうそのレベルじゃなくなっちゃいました。

護憲を訴えるのなら、もう9条ばかり前面に出すのではなく、
「我々の基本的人権が戦前のように侵害されてしまう」
「全体主義的な弾圧国家になって民主主義が死んでしまう」
「憲法通りにしたくないから憲法変えるのではなく、立憲主義に基づいて憲法通りにやりなさい」
と、根本を押さえ、正面から訴えるべきだと思うのです。

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/386.html

０５さんは、電波オークションに賛成なのですか？

私の　>>07　のコメント（指摘）にちゃんと答えろよ。

https://twitter.com/Happy11311

ただいまっ(^O^)今日は風もなく、１日ポカポカでした。

雪もほとんど溶けてなくなったけど、まだ日影の場所はツルツルなので注意でし。

報道でもあったけど、昨日は2号機のトーラス内調査の為に原子炉建屋一階の床に穴あけたんだけど、穴の下に配管があって結果的には失敗したみたいでし。

図面見て計画してるはずなのに、そもそも何でそんな事が起きるの?って不思議だよね。

でもこれって十分あり得る事なんだ。

まず今回の計画時点で使った図面が最新版なのかわからない。

配管や建屋の改造や新設があると、まず図面は施工業者が発行して東電に納めるんだ。

その後に東電設計が改造や新設を既存図面に反映して改訂版が出来るんだけど、出来てから各業者に配布されるまで半年から一年くらいかかってたんだ。

各元請け企業には建屋図や系統図(P＆ID)はあるんだけど3.11時点のものだから半年前に改造とかしてたら最新版か、わからないんだよね。

配管施工した業者が今回の一階の平面図と昨日の写真見たら何の配管でいつ頃施工したらわかるはずなんだ。

たぶん今回は穴を開けた元請けと配管施工した元請けが別業者だからわからなかったと思うよ。

まぁ穴あけした作業員もビックリしたと思うけど…。

でも、これから先の廃炉作業は直接目に見えない場所ばかりやらなきゃならないから、図面は正確な最新版がないと同じような事いっぱい起きる可能性があるんだよなぁ。

もし今回の穴が使えなくて、もう一度別の場所ってなったら、沢山の作業員の被曝が無駄になるし更に被曝するんだ。

今回の被曝量だって多くの作業員がかなり被曝してるし、なんとかして今回あけた穴を使って調査出来るようにしてもらいたいけど、東電や元請けは作業員一人一人の被曝なんてあまり気にしてないからなぁ。

たぶん今週末ぐらいには1号機も穴あけると思うけど上手くいって欲しいな。

とにかく今後の作業のためにもまず最新版の図面を揃えなきゃ。

各元請けや施工した業者に3.11以前の二年間分の施工図を提出してもらった方がいいと思うんだ。

あと1F図面は事務本館一階の設計図書室にあるから爆風でやられてなければ大丈夫なはずだけど汚染してるからなぁ…。

東電や各元請も、オープンな繋がりなら情報共有や情報公開出来るんだけど、今の1Fはほとんどの工事案件が競合だから、なかなか情報共有出来ないのが現状なんだ。

これから先の廃炉作業が国家的プロジェクトって感じじゃなく、ただの公共事業って感じになっていくのがオイラ怖いよ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/885.html

２０だが、
カキコの根拠を示してやるが、きかないほうがよかったかもね。

達増知事は官僚出身で、小沢とは新進党から一緒でした。岩手の
震災復興にも懸命に努力し、その成果をあげている有能な人。

一方、小沢は裁判所の被告までなり、震災後は放射能怖さに逃げまわり、
権力の座から落ちて民主党から逃げ出し、おかしな政党を作り、挙げ句の果ては、
女装までして他党をのっとり、反原発の芽を潰してしまった。

衆院選の時は己の地盤死守のため、達増知事の夫人にまで手を出し、
落選で恥をかかせた。

達増知事はこんな小沢と関わっていれば政治生命は終わり。
もう、がまんはやめた方がいい。

逃げないで私の　１３　の問題提起に応えてみよろ〜。

特に大阪は大変だろうがｗ

これって、日本にいる経営者にしてみれば、
楽園のような話だが・・

イスラエルは何でもアリ・・
やっこさんの為ならなんでもありなのである・・
（ここんところが重要！）

今から、たぶん、20年くらい前に、
田中直毅という御用経済学者が、
ＮＨＫの番組で、
なぜ、中国経済が成長するのか？

という問いに・・

言いにくそうに・・

「中国の経済は、
簡単に言ったら、

ある時払いの催促なし・・」

「これなんです・・」

質問者は
「・・・・・・・・？」

絶句・・・

「田中先生、あなた・・」

「言っちゃいけないこと言ったんですよね・・」

と心でつぶやき・・

その質問と答えがなかったように、

スルリと
他の話題に切り替えていた・・

それを思い出しました・・

まじめに経済学や経営学や世界経済を学んでいる
人には・・このコメント・・

その輝かしい
「御用学問」が
永遠に輝けるものであってほしい・・

と願ったでしょうなあ〜

「アリガタヤ〜！」って・・

.

＞51. 日高見連邦共和国

白　痴　か　！

強制起訴は民主主義のシステムにして、公権力の怠慢に対する鞭である

小沢捜査に着手しながら、告発者の「在日特権を許さない市民の会」の桜井会長を別件逮捕して手仕舞いを図る検察の怠慢に対してである

有権者がなぜ「反省」なんだ

アホ過ぎる。

義務教育を修了しているのかどうか、疑わしいほどのクソバカである！

.

.

『日高見連邦共和国』さんは、電波オークションに賛成ですか？

“小泉進次郎”の政治的スタンスは、「ミルトン・フリードマンの『資本主義と自由』に、すべてが書かれている」ですよ。

０６を読んでくれていないのかな？

あらあら、真相突かれて“ダンマリ”ですか？

生活保護費の削減　貧困格差　拡大・固定化を懸念

2013年1月30日

生活保護を受ける長沢浩一さんは、労災事故に遭い「所属先の会社を解雇される前に辞めるつもり」と話す＝中区で

　政府が二十九日の臨時閣議で決めた二〇一三年度予算案では、生活保護費の削減が盛り込まれた。高齢者の受給額はあまり変わらないものの、子育て世帯を中心に減額になる。受給者や支援者らは「貧困の固定化につながる」などと、安易な減額に疑問を投げかける。（志村彰太）
　生活保護の削減案は、一三年度から三年間で計七百四十億円の削減を見込む。生活保護費のうち、生活費に当たる生活扶助が減額され、医療扶助では安価な後発薬を使用することも決めた。背景には、増え続ける保護費が財政を圧迫していることや、支給額が低所得世帯の手取り収入より高いとの不公平感がある。
◆受給者
　「頑張って立ち直ろうとしている受給者も、減額されれば貧困から抜け出しにくくなる」と危惧するのは、横浜市中区で生活保護を受ける長沢浩一さん（５２）。長沢さんは月十四万円の生活保護を受給しているが、生活費や住居費のほか、再就職のための準備にお金を使うと、手元にはほとんど残らない。
　病気を抱え、再就職には治療が先決。長沢さんは「後発薬は、効果が不明な点もあると聞く。それを受給者に強制するのは、人権上の問題がある」と、不満を口にした。
　長沢さんは東京都大田区出身。自営業でビルメンテナンスを請け負っていたが十四年前、「知らないうちに」二千万円近い借金をつかまされて倒産。工事現場で休みなく働き、十年かけて返済したが、高血圧と腎臓の機能障害で仕事を続けられなくなった。貯金も底をついたとき、簡易宿泊所の集まる中区の寿地区に流れついた。
　二年前、治療しながらアルバイトとして再就職したものの、半年後に労災事故に遭った。「右手中指を切断し、接合したが、指先の感覚がない」。再び生活保護に。三月には会社を解雇されるという。
　貧困な人は孤独に陥りがちで、「本当は人間関係の維持にもお金を使いたい」。しかし、減額されればその余裕は全くなくなる。「機械的な引き下げではなく、最低限の生活とは何か、再チャレンジできる世の中とは何か。そこから議論してほしい」と、長沢さんは望んでいる。
◆支援者
　「寿支援者交流会」の高沢幸男事務局長（４２）は「本来は最低賃金を上げるべきなのに、最低生活を保障する生活保護を削るのは、やり方がおかしい」と疑問を呈す。「生活保護は本来、苦労した人を助けるもの。なのに、受給者は怠け者という偏見がある」
　高沢さんには連日、さまざまな理由で生活に困っている人が訪れる。ギャンブルやアルコールの依存症、うつ病など精神的に問題を抱えた人は、まずは治療が必要。「就職が難しい受給者もいる。きめ細かな支援の仕組みがないまま減額だけすれば、行き着く先は自殺か犯罪」と、治安の悪化を危惧する。
　その上で「政府には『損して得を取れ』という発想がない」と批判する。学習支援や人付き合いの維持・改善が貧困を抜け出すカギといい、就職できるまで時間をかけて支援する必要があるという。
　「安易に保護費を削れば、貧困は世代を超えて連鎖する。追い詰められた人に死ぬ気で働けと言えば、自暴自棄な行動につながる」と、警鐘を鳴らしている。
◆根本的解決にならず
　子育て世帯を中心にした生活保護の減額が貧困の連鎖をつくる懸念は、専門家も指摘している。
　厚生労働省生活保護基準部会委員の山田篤裕・慶応大教授（社会保障）は「貧困の連鎖を防ぐには、子育て世帯に配慮が必要だ」と指摘する。
　また、「引き下げが前提のように語られているが、部会としては（引き下げありきとは）ひと言も言っていない」と、政府内の議論を批判した。
　山田教授は生活保護基準の決め方にも課題があるという。現在は、中間所得層の消費水準の六割程度になるように基準が設定されているが「中間層の所得が下がっているので、その基準でいいのか考える余地がある」。
　さらに「一人の学者としての意見」と断った上で「雇用、最低賃金の問題が改善しないと、生活保護受給者はどんどん増え、根本的な解決にならない」と話した。

この記事を印刷する

PR情報
全国の逸品をお取り寄せ！４７ＣＬＵＢ（よんななクラブ）
世界のセレブも魅了！絶品とろける濃厚ガトーショコラ[47CLUB]
最新記事
生活保護費の削減　貧困格差　拡大・固定化を懸念（1月30日）
コブハクチョウ　多摩川に初（1月30日）
「いじめる側１００％悪い」　次男死亡　麻生の篠原さん夫妻（1月30日）
事件前後　容疑者の姿？　川崎の強殺未遂　県警、男の画像公開（1月30日）
定年後、マジシャンに　緑区お笑いコンビ講座（1月30日）
鎌倉文士も舌鼓　うなぎ老舗閉店　「浅羽屋」鶴岡八幡宮近くで６３年（1月29日）
川崎市の新年度当初予算案　子育て支援を充実（1月29日）
下水道未徴収５５００万円　業者側、４年分全額支払う（1月29日）
１年間の無病息災願い　麻生不動院でだるま市（1月29日）
密集度の高い弥生時代集落　三浦・赤坂遺跡（1月29日）

シオニズムの変遷
〜 イスラエル建国の舞台裏 〜　
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hd/a6fhd200.html

ワシントン最強の親イスラエル圧力団体
「ＡＩＰＡＣ」
http://inri.client.jp/hexagon/floorA1F/a1f1407.html

イスラエル・ロビーの圧力によって
議会を追われたアメリカ議員たち
http://inri.client.jp/hexagon/floorA1F/a1f1408.html

小沢さんは、［反戦平和」ではありません。

小沢さんは、「戦争は、買ってでもしろ！」という政治家です。

誤解ないように。

私は、岩手４区在住の小沢一郎支持者だが、

＞カキコの根拠を示してやるが、きかないほうがよかったかもね。

って、オマエのその書き込みのどこが“根拠”なんだよ！！

それは“只の妄想と決め付け”って言うんだよ。

その記述の“根拠”を示してみよろ。

> 生活の安定とは、１の生理的欲求と２の安全欲求に当てはまります。ここをある程度クリアしないと３社会的欲求、４自己尊重欲求、５自己実現欲求への意識が希薄になります。

お説は知っていますが、それは絶対ではありません。
3,4,5に至らない理由を1,2が満たされない為としないで戴きたい。
1,2を満たす事は、まずご自身で努力戴きたい。

生活が安定する事は望ましいですが、第一の条件ではありません。

それらは刑事事件として司法の仕事で、本来の市長の役所はもっと地味だ。
既存の正規の手続きをとれば鎮火できる火種をわざわざ大火事にして、橋下市長のパフォーマンスに変換して、彼の「お手柄」にするのはおかしい。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2746.html

------------------------------------------------
2013年1月29日 - 20:35
ハッピー ‏@Happy11311

ただいまっ(^O^)今日は風もなく、１日ポカポカでした。
雪もほとんど溶けてなくなったけど、まだ日影の場所はツルツルなので注意でし。
報道でもあったけど、昨日は2号機のトーラス内調査の為に原子炉建屋一階の床に穴あけたんだけど、
穴の下に配管があって結果的には失敗したみたいでし。

図面見て計画してるはずなのに、そもそも何でそんな事が起きるの?って不思議だよね。
でもこれって十分あり得る事なんだ。まず今回の計画時点で使った図面が最新版なのかわからない。
配管や建屋の改造や新設があると、まず図面は施工業者が発行して東電に納めるんだ。

その後に東電設計が改造や新設を既存図面に反映して改訂版が出来るんだけど、
出来てから各業者に配布されるまで半年から一年くらいかかってたんだ。
各元請け企業には建屋図や系統図(P＆ID)はあるんだけど
3.11時点のものだから半年前に改造とかしてたら最新版か、わからないんだよね。

配管施工した業者が今回の一階の平面図と昨日の写真見たら何の配管でいつ頃施工したらわかるはずなんだ。
たぶん今回は穴を開けた元請けと配管施工した元請けが別業者だからわからなかったと思うよ。
まぁ穴あけした作業員もビックリしたと思うけど…。

でも、これから先の廃炉作業は直接目に見えない場所ばかりやらなきゃならないから、
図面は正確な最新版がないと同じような事いっぱい起きる可能性があるんだよなぁ。
もし今回の穴が使えなくて、もう一度別の場所ってなったら、
沢山の作業員の被曝が無駄になるし更に被曝するんだ。

今回の被曝量だって多くの作業員がかなり被曝してるし、
なんとかして今回あけた穴を使って調査出来るようにしてもらいたいけど、
東電や元請けは作業員一人一人の被曝なんてあまり気にしてないからなぁ。
たぶん今週末ぐらいには1号機も穴あけると思うけど上手くいって欲しいな。

とにかく今後の作業のためにもまず最新版の図面を揃えなきゃ。
各元請けや施工した業者に3.11以前の二年間分の施工図を提出してもらった方がいいと思うんだ。
あと1F図面は事務本館一階の設計図書室にあるから爆風でやられてなければ大丈夫なはずだけど
汚染してるからなぁ…。

東電や各元請も、オープンな繋がりなら情報共有や情報公開出来るんだけど、
今の1Fはほとんどの工事案件が競合だから、なかなか情報共有出来ないのが現状なんだ。
これから先の廃炉作業が国家的プロジェクトって感じじゃなく、
ただの公共事業って感じになっていくのがオイラ怖いよ。

------------------------------------------------
恐ろしい実体だな。

安芸ガラスです。

＞刺激が多く、目まぐるしいほどの速度で過ぎ行く毎日は我々に熟考するいとまを与えてくれません。

社会的代謝時間が速いのですね。
自然界からエネルギーを吸入し、社会に回転させ、自然界に物質を排泄する、その回転の時間が、速いのです。

＞私が勝手に思い込んでいる「よいくに」とは、ひとりひとりがおのれの役（あるいは分）を心得ていて、それをそれぞれが勤める中でいつの間にかお互いを助け合っている、そんな世の中です。

分とは、おのれの体の構造を知り、その体の構造にそって、自然界からエネルギーと物質を取り入れます。
そして循環させます。
人によってエネルギーの出る場所、でる時間が、違います。
その使い方をわきまえている人が、分のある人です。

私たち大人は、体の維持の分しかエネルギーは必要ありません。
しかし、社会の代謝を速くしているために、体の維持分より、膨大なエネルギーを消費させられて、体を維持しているかたちになっております。

ここに憲法第九条の問題が重なってまいります。

チェルノブイリ原発事故の影響について長年調査研究してきた。
-------------------------------------------------------------------

（市民ひろばワークショップテントでの発言　2012年12月16日　日比谷公園）

私たちがいま議論すべきは、何がいま危険なのか、ということです。
私たちの役割は、安全な状況をいまつくりだすことです。
私は（チェルノブイリ原発事故の）影響を研究してきました。
チェルノブイリ原発事故から25年、26年たって本当のこと、偽りのないデータを得ることができました。

偽りのないデータというのは、１キュリー／km2に住むすべての人々になんらかの健康被害が出ていることです。
［１キュリー／km2＝３万7000ベクレル／m2。この場所の空間線量は、換算すると自然放射線も含め年１ミリシーベルト程度（セシウム137から年0.74ミリ＋自然放射線から年0.35ミリ）］
５キューリー／km2に住む人々では、さらに増大します。
［５キューリー／km2＝18万5000ベクレル／m2］
健康被害は、汚染レベルが高くなるにつれ明確に増大します。このことを考えるべきです。
いま考えなくてはならない最も重要なことは、どうしたら福島原発事故の影響を最小化できるか、ということです。
-----------------------------------------------------------------------------

福島原発事故
Nuclear Free Now 脱原発世界会議２
アレクセイ・ヤブロコフ博士「チェルノブイリの教訓」文字起こし

2012年12月15日〜16日　東商ホール、日比谷公園

(アレクセイ・ヤブロコフ博士の発言を構成した映像の内容を文字に起こしたものです。
「チェルノブイリから学ぶ」と題した２つのセッションでの発言より、原発事故の影響に話を絞って再構成したものです。)

（チェルノブイリ原発事故の影響について）本日お話しするのは、そのごく一部になります。討論のときに追加の話しができればと思います。
お話しするのは「市民社会にとってチェルノブイリ原発事故の教訓とは」ということです。
これは日本にとっても重要なことだと思います。

〔著書〕『チェルノブイリ─大惨事が人々と環境におよぼした影響』ニューヨーク科学アカデミー　2009年 byアレクセイ・V・ヤブロコフ、ヴァシリー・B・ネステレンコ、アレクセイ・V・ネステレンコ

そのなかから紹介します。
-------------------------------------------------------------------------

〔グラフ〕ロシアのブリャンスク州（高汚染）、カルガ地方（低汚染）および全ロシアの固形ガン発生率
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame06.jpeg
これはチェルノブイリ後のガン発生率で、上の線が高汚染地域、下の線が低汚染地域です。
ガン発生率は、汚染が高くなるにしたがい明確に高くなります。
５年あるいは数年すると、ここ日本においても同様のことが起こります。

様々な疾患・障害がチェルノブイリの放射線被曝により起こりました。
これは福島の放射線被曝でも起こりうることです。
・血液・循環器系の疾患
・内分泌系の疾患
・免疫系疾患
・呼吸器系疾患
・泌尿生殖路と生殖障害
・骨格系、骨減少症や骨粗しょう症
・中枢神経系の障害（前頭・側頭・後頭・頭頂葉の変化）
　低い線量であっても被曝が何年にもわたると頭脳に変化が起こります。チェルノブイリの放射線が頭脳を破壊したはっきりした証拠があります。
・白内障だけでなく硝子体破壊など様々な眼球の異常
・消化管の疾患

〔写真〕先天性奇形・異常
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame08.jpeg
・先天性奇形・異常
　この写真です。
　数百、数千という通常では生じない追加的な症例があって、典型的な放射線障害です。

このほかチェルノブイリの大惨事による影響としては、早期老化があります。
放射線被曝に典型的にあらわれる症状です。
子どもが歳をとった人のようになり、大人も年齢以上に歳をとってみえます。

突然変異もあります。
突然変異は重要で、個々人の被曝レベルを把握するうえでの鍵にもなります。
突然変異は血液検査によって（どれだけ突然変異が起こっているか）数えることができます。

〔グラフ〕流産の発生頻度（％）事故処理作業員の家庭とリヤザン地方の家庭 1987〜1999
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame10.jpeg
これは高被曝したリクビダートルと呼ばれる事故処理除染作業労働者の家庭と、汚染のなかった地域とで比較したものです。
事故処理作業労働者の家庭の流産発生率を見ると、事故後２〜３年たつと減ってはきますが、１年後は妊娠してもほぼ半数が流産する事態となりました。

〔グラフ〕ベラルーシの子どもの水晶体混濁数と体内セシウム137のレベル
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame11.jpeg
これは子どもの水晶体の混濁を示したものです。
典型的な放射線障害で、放射線は眼球の水晶体を痛めます。
ベラルーシの子どもの水晶体の混濁と体内セシウム量を示したもので、ごらんのように関連しています。

〔グラフ〕ベラルーシにおける甲状腺ガンの発病率 1985〜2004
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame12.jpeg
これは甲状腺ガンの発症率を示したものです。

〔グラフ〕ベラルーシにおける乳ガンの発病率 1990〜2002
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame13.jpeg
これは乳ガンの発症率です。
乳ガンはチェルノブイリ後10年たってから増大しました。
特に15キューリー／km2（18万5000ベクレル／m2）以上の高汚染地域では、10年後から急激に上昇しているのがわかります。
日本においても同じ状況になると思います。

原子力の専門家、IAEA（国際原子力機関）の専門家や当局者は、人々に対して「放射線恐怖症」だと語ります。
そんなのは被曝による病気ではなく心理的要因によるものだと主張します。「放射線恐怖症」だと言うのです。

しかしそれが心理的要因によるものなら、なぜカエル、ツバメ、野ネズミ、松の木に人と同じように健康障害や突然変異があらわれるのでしょうか。
ヤブロコフ博士「チェルノブイリの教訓」 原子力の専門家や業界誌は、本当のデータを出しません。そこで私たちは公式統計をもとに本当のデータを導き出すしかありません。
これがそのひとつの例です。

乳幼児死亡率はチェルノブイリ後数年にわたって上昇しています。

〔グラフ〕長期的動向から見たドイツとポーランドの乳幼児死亡率 1982〜1992
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame16.jpeg
これはドイツとポーランドの乳幼児死亡率について、標準値からの偏差を示したものです。
ロシアやベラルーシ、ウクライナのような高汚染地域ではありません。にもかかわらずこのように統計的にも明確な影響が乳幼児死亡率に出ています。

〔グラフ〕フィンランド、スイス、スウェーデンの乳幼児死亡率と傾向線からの逸脱 1980〜2006　よりスウェーデンのグラフ
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame17.jpeg
1986年以降、予期しない乳児死亡率の上昇がみられます。
これはチェルノブイリ以外に説明がつきません。
チェルノブイリ以外に、ノルウェー、フィンランド、スイス、ドイツなどで乳幼児死亡率が上昇した理由がみつかりません。

〔グラフ〕日本における新生児死亡率と予測傾向からの逸脱 2002〜2012
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame18.jpeg
これは日本です。
２週間前に出版されたもので、日本の厚労省の公式統計を集計したものです。
ごらんのように、福島原発事故２か月後と９か月後に新生児死亡率が明らかに上がっています。
これは福島原発事故による影響なのですが、興味深いのは、この統計は日本全国のもので、福島に近いところだけではなく全国レベルで福島原発事故の影響が出ていることです。
東京やその他の地域、北の地、南の地と、注意深く調べるべきです。通常ではないデータが出てくると思います。

〔グラフ〕ロシアの高汚染６州と低汚染６州における死亡率
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame19.jpeg
これはロシアの６つの高汚染州とその近くの６つの低汚染州の死亡率です。
15年間にわたる死亡率の推移は、見た目からも統計学的にも差異を示しています。
汚染があるかないかによって、死亡率には劇的な違いがあります。
なぜこれが起こったのか、その理由を証明することは不可能です。しかしこれはもちろんチェルノブイリ事故の結果なのです。

チェルノブイリ地域で植物、動物、微生物を調査すると、そのすべてで高いレベルの突然変異を示しています。
これは明らかにチェルノブイリの結果です。
ここ日本でも同じです。
私はチェルノブイリ周辺のチョウや鳥などの調査結果を知っていますが、これは福島原発周辺にもあてはまります。福島原発事故でも同じ影響が出ます。
それは生物多様性の減少、高い突然変異率、ゲノム不安定性といった動植物への被害です。

チェルノブイリ・ゾーンをはじめて訪れると、一見すると動植物がなんと繁茂しているんだと思うかもしれません。人はいないけれど、たくさんの動物がいて、植物が茂っています。
しかしすべての植物は、染色体になんらかの損傷をもっています。
すべての動物は、チェルノブイリ・ゾーンではあまり繁殖しません。ほとんどは他の地域から移入してきたのです。
チェルノブイリ・ゾーンは「ブラックホール」のようなものです。
繁茂しているのではなく、動物が引き寄せられ入り込んでくるブラックホールなのです。

チェルノブイリの大惨事が明らかにしたのは、原子力産業は原子力発電によって地球を危機に陥れることもいとわないということです。
そして理論的にも実際にも、原子力発電は核兵器に匹敵する危険を人類と地球にもたらすということです。

ご静聴ありがとうございました。
-------------------------------------------------------------------

（質疑での発言、以下そのポイント）
質疑での発言から

◎ガン以外の病気について
・事故のもたらした健康被害は多種多様、ガンはその10分の１にすぎない
・被曝したあらゆる人体組織・器官は被曝の影響を受ける
・被曝して影響を受けない器官はない
・影響の出方は、放射線を一度に大量に浴びるか長期にわたって低線量を浴びるかの違い

◎事故の影響を減らすためには
・チェルノブイリの経験では健康被害は５年以内にあらわれる
・平均的な被曝線量は意味を持たない。個々人、一人一人の健康調査が必要
・２つの検査が重要
・第１は血液検査、染色体の異常がどれだけ起こっているかを調べる
・第２はホールボディーカウンター、個々人の内部被曝の線量を調べる
　放射線核種を多く取り込んでいれば早急な処置が必要
　その方法はいろいろある

◎日本の人々へのメッセージ
私からの短いメッセージになります。
皆さんは真実のためにたたかわなくてはならない。
健康のためにたたかわなくてはならない。
原子力をなくすためにたたかわなくてならない。
政府とたたかわなくてはならない。

なぜなら政府と原子力産業はあらゆるところで、私の国だけでなく、すべての国で、米国で、ここ日本で、データを隠蔽しようとするからです。
原子力産業と政府は、人々を恐れています。真実を恐れています。
なぜなら真実はとても不愉快なものだからです。
真実は、原子力は恐ろしく危険であり、コストは異常に高く、プラスよりもマイナスばかりだということです。
これが私からのメッセージです。

copy from ( http://www.eizoudocument.com/0645yablokovtxt.html )

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/886.html

＞米国の軍産複合体とつながっているのではないかと、疑ってしまうよ。
＞小沢一郎氏はアメリカのネオコンと深い繋がりがあるのではないかと。

つまり、“仮定と妄想”しか、持論の根拠を示せないって事でイイのな？

こんなことも分からないなんて。だから、あんたは多くの人に馬鹿にされてるんだよ。人の話を一切聞き入れないカルトの信者そのものだ。分かるまでどこかで修行してろ・くだらない。

竹中平蔵の方が、かなりおかしい。
わざと安倍晋三の足をひっぱっているのではないのか？
空想ですがね。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw483038

オマイも一緒だよ！！

＞小沢一郎は池田大作を通じ
ノリエガのコカイン麻薬マネー運用に関わった
それも首謀者だった

ソースが必要か小沢信者？
（引用終わり）

“ソース”示してみよろ〜。“もったいぶる”理由でもあるんかい？
なお、“情報ソース（根拠）”には３種類ある。

�@１次資料（直接証拠）　�A２、３次資料（間接証拠）　�B状況証拠

その“ソース”とやらが、上の分類のどれに該当するのかを明記してくれると有り難い。
オマイの“挙証”を楽しみにしているよ！！

橋下市長が廃校にしろという位ならば、大阪市の組織自体も腐っているという事になる。
そして過去に体罰を行っていた教師が維新の会にいる事自体もどうかと思うが。

ようは真相を調べもしないですぐさま処罰に動く市長の不可解な行動こそ違和感を感じる。
大阪市へ通報があったのなら、それはどの部署の誰がどう判断し動いたのか、その行動、判断で桜宮高校はどう考え対処したのか。
肝心鳴ことは、その通報自体「市長に連絡があった」のか？
あったとしたらこれこそ、高校生の声を無視したとなる。
これが本当なら遺族はたまったもんじゃない。

感情移入しすぎて目先の判断で結果を出すよりも、まず真実をちゃんと調べ、大阪市側としての通報の処理など適正だったのかちゃんと検証しなければ、こういった暴力が起きたりいじめが起きてしまったら、増々知られたくないと考えて隠蔽する体質が強くなるんじゃないのか？
処罰は当たり前だが、処罰に値する暴力を無視、もしくは容認したいきさつを検証すべきだろうと思う。

そして危惧するのは、この事件を逆に利用しようとする生徒側が今後出てくるかも知れない。
気に入らない教師に対して言葉の暴力を浴びせられ続けているとか、体育などのスポーツで気に入らない教師の授業で自分でこけて怪我をしても、教師が手出しした！ってコッソリ訴える事をして、適正な判断をすっ飛ばして処罰！では・・・
この先が思いやられる。

何事にも通じるのは、真実は何か、どうしてそうなったのか理由がある。
通報が約１年前にあったのなら、どうして大阪市はその事を隠すのか。

本当はどうなんですか？橋下市長さん。

知らなかった人は
「桜宮高校　１年前通報」
で検索してご自身の目で確かめて下さい。

すみません、そうではなく、
ＣＭが入り、
ＣＭ後は、他の話題に行ってましたので、
私はテレビを消したのでした・・

件の『小沢チョン一郎. 』は、
『小沢支持者は○○ウスラバカ』シリーズのペンネを用いて阿修羅掲示板を荒らす“ばか者”であると“暫定認定中”です。

ちなみにコイツは以前生息していた『事実．』と同一人部と推測できます。

　記事文中の引用文で、大阪府・市の日教組関連の記事に関してお願いがあります。貴方の素晴らしい調査能力で是非以下のことをお調べいただき、再投稿をしていただきたくお願いするところです。

　（１）桜ノ宮高校の全職員に対する、日教組組合員の割合。
　（２）今回の体罰事件の教諭は日教組組合員か？
　（３）わいろを組合にカンパしていることの証明があるか？
　（４）カンパの多い組合員ほど組合が擁護しているとの信憑性はあるのか？

　その他諸々の疑問点がありそうに思えるのですが、まだ小生の中で整理しきれていませんので、とりあえず以上の疑問点にお答え頂ければ幸いです。（教育問題が発生するたびに、何でもかんでも日教組に責任を負わせればそれで世間受けするというような雰囲気を感じ、危惧しているところから質問をさせていただきました。）

要は自腹で払った食券枚数＝割り箸総量比較で良いのでは！！！

スタッフ配置して注意しても一巡して又来れば特徴が無いと解らないでしょう！最近は５０万人も来て顔を覚えられるか？嘘っぽい！だから自腹食券枚数＝売上一番＝箸の総本数で良いはずだ！実態はそうなっているはず。

自腹で入浴に来る人の要望を素直に聞くべきだ！！！一度も入浴した事もない遠方の軽井沢や中軽井沢・南軽井沢・発地等の人が気分で新聞折り込みアンケートに答えて真実は見えるのか？

『軽井沢田舎貴族の常識は日本の非常識！』税金投入の公営入浴施設が週末１７時閉館の事例が有るかと聞いても、町役場は答えられず、税金で顧問弁護士に丸投げした！弁護士も特段の名案もなし。たかが、町営入浴施設の入浴時間の改善要望でこれだけ抵抗する地方公共団体が有るとは不思議だ。そのくせ、本格ボーリング予算案８千万円を毎回町議会提案していると言う。

溶岩が漏れ出ても困るので、貰い湯でも地下水でも水道水でも土日夜間延長して欲しいだけだ！１７時終了時、４１．５度の温水をもう３時間延長保温してくれと言っているだけで、８千万円は要らない・掛からない！！！

水曜日と土曜日の夜間営業時間交換をせよ！と言っているだけだ！
相当、裏にドロドロの受託収賄や背任横領・双方代理の契約無効取引もやっているのか？早く警察は着手下さい！存命と思うが下稲葉耕吉元警視総監に手紙を書こうか？

昔は、基本理念を小沢が言えば、感動した政策実行能力のある議員が
集まったが、今集まってるのは雑魚議員ばっか。

時代は変わったのが、わかってないようだ。

.

＞アフリカでテロ対策。１０９億円拠出。だってさ。

小沢がアメリカに約束してどぶに捨てた、４３０兆円に比べりゃ、４万分の１である

ブレディ財務長官に一喝されて、小沢が拠出した１３９億ドルに比べても１５０分の１以下である

桁が大きくなると、数の概念がわからないらしい

さすが、無学の小沢カルトである！

.

.

>本物の下らない投稿　桜宮高校の件も。
↑
コメ犬が「下らない投稿」という場合、たいていは権力支配層にとって都合の悪い記事ということになる。ｗ
以下に、こいつの頭のおかしなコメントを翻訳してみよう。ｗ

コメ犬は似非愛国者。人生のほとんどを創価学会や日本愛国党、松下塾議員などのおこぼれで生活してきて、最後の砦の仙谷も落選。生活の糧の仙谷が落選でやばくなり、必死だ。創価学会や松下塾議員の立場が悪くなるような記事があると朝からPCの前に座り、中風の指でキーボードを叩く。ｗ
みかねた娘が「いい加減にしたら」と爺をいさめるが、仙谷命と決めている老人性痴呆症のコメ犬はとまらない。まあ、この程度のおろかでみじめな話がお似合いの爺だがコメントも内容がなくて飽きてきた。

その妄想、何回書き込めば気が済むんだい？

そしてタイガイ、誰にも相手にされない憐れ・・・

そのご主張を広げたいんだったら、“状況証拠にもならない散文的な事実”をだけを書き連ねていないで、
たまには“その明確な根拠”を示してみなよ。

５０［円／１コメント］のアルバイト工作員よ。

あなたは、おかしな人だねｗ
昨年、何かに、怯えて、妨害が云々とか、変な事ばかり云ってたのでね。

現実との接点の無い話には、私は興味が無い！！ｗ

>　いつものお決まりのパターンの05や09から、何だか正体が何となく分かって来ました。
>　ちょっとからかってみたら案の定正体を出して来ましたねっ！

あは！　私は、正統派。
あなたの様に　憶測を、断言しない。
まともな人を、コケにしない。
あなたは　クズ人間だ！
在日ネット工作員と同じだ。

まず、今の宇宙人云々の対策は、８６年５月からスタートしている。
８６年４月下旬、日本ＩＢＭ大和事業所で　派閥争い（大喧嘩）に巻き込まれる危険性があった。
同じ、パブリケーション部門の女性より

　椎名社長派　中沢要部長（私の部門長）　ＶＳ　三井専務派　荒巻睦美部長（サポート先）

の争いが始まった。　予算人員確保を巡って、大喧嘩し、私の部門長が

　マンパワーをくれなければ、次のアザリ◎から　一切、サポートしない！

と啖呵切った！と。

この争いは、巻き込まれると面倒だった。
米国は、景気が衰退し、ＩＢＭは経営不振、予算不足。
日本は景気絶好調。しかし大和事業所は、米国ＩＢＭより仕事を貰っているので、仕事が
激減していた。
米国では、激しい反日運動。東南アジアまで飛び火。

次期社長ポストを巡る攻防。

やばいと思い、行者の大伯母に、相談すると

　「三月まで、ゴタゴタするー！　願は掛けておいてやるー、頑張らにゃー！」

と電話の向うで、叫んでいたが、意味が解らない。
本人も、伝言を伝えて来ただけなので、意味は知らない。

一週間ほど、対策を考えたが。。。逃げる手を打つと巧く行かない気がした。
確認を取った。

すると、

　【観音さんは、裏目に出るとじゃ、ないかねぇ。。と云うがね。他にやる事、あるとじゃろ？
　　いずれ、この問題は、上の方から片付いて来る！】

と。
Ｂｌａｃｋ　Ｍｏｎｄａｙによる世紀末の暗黒時代回避は、通過点に過ぎない。

上とは、宇宙人達の事だ。　裏目とは、人類滅亡だ！　ノストラダムスの予言した救世主。

２５年以上たった、今が、本番！

解ったかね。クズ！　あなたは、何か、現実を動かしているか？　

龍雲

＞今集まってるのは雑魚議員ばっか。

「雑魚議員」とは、議員が気の毒です。

パートタイマー議員とか、アルバイト議員とか、腰掛議員とか、いろいろ言い方があるでしょう！！

.

石原の言動は、出版されたほか知事の公式記者会見でも送り返し述べられている

これに対して、告訴をほのめかして恫喝することが得意な小沢は、告訴を行っていないばかりか、ほのめかす行為もまったくない

これに対して小沢の反論も一切ない

つまり、白旗降伏である。

ボケが

.

.

アベノミクス本格始動
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130128/242903/thumb_500_hyo01.jpg
2013年1月30日（水）　 田村 賢司 、 広岡 延隆 、 瀬戸 久美子 、 北爪 匡

自民党が政権復帰後初の2013年度税制改正で大減税を行おうとしている。格差是正のための所得・相続増税はあるが、改正の主眼は景気押し上げ。だが、財源がないままの大盤振る舞いは財政再建を再び危くしかねない。

　「財源のことは考えてないよ。今回の税制改正は景気を持ち上げるためのもの。それが本当の狙いだ」

　自民・公明両党が税制改正大綱をまとめる直前、ある経済団体の幹部は苦笑しながらこう漏らした。財界の要望との調整をするために両党の税制関係者とは密接なやり取りをしているという幹部が大綱策定の過程で目にしたのは、「景気のためなら何でもあり」とする自民党議員たちの姿だった。

　2013年度税制改正の柱は、表向き富裕層や高所得層への課税強化による格差是正と、来年4月に第1弾を控える消費増税への地ならし。

　まず、所得税は現在、課税対象所得1800万円超の部分に40％の最高税率を適用しているが、これを45％、4000万円超などに引き上げる方針（下の表参照）。相続税も、課税対象となる相続財産のうち6億円超の部分に新たに55％の最高税率を設け、課税対象の財産評価額から差し引ける基礎控除（非課税部分）も現在より4割小さくする。基礎控除の縮小は、課税対象者の拡大につながる。

企業に復興増税分を“戻す”

　ここまで見れば、社会保障と税の一体改革で唱えてきた経済格差の固定化を崩す方向のものだが、一体改革の目標である社会保障の維持・充実などにつながるのもそこまで。改正作業で浮かんだのは、財源もないまま減税項目を並べ、「消費税引き上げの悪影響をどう小さくするか」（自民党税制調査会のあるメンバー）に、ひたすら注力した自公両税調の姿だった。

　例えば減税項目のうち、研究開発、設備投資、雇用促進などの法人税減税は、安倍晋三首相が今月、打ち出した緊急経済対策20兆2000億円（事業費）にも含まれるもの。研究開発減税は、企業が使う試験研究費の一部を、その企業の法人税額から差し引く仕組みで、現在税額の20％までとなっているのを30％に引き上げる。

　設備投資減税は、企業が前年度より10％以上多く、減価償却費も上回る設備投資をした場合に適用。その超過分のうち、工場建屋や機械設備に関わるものだけを早めに費用処理できる特別償却か、最終的な税額を減らす控除ができるようにする。

　いずれも、2013年度から2年程度の時限措置だが、「2011年度に法人税率が5％引き下げられ、35％となった後、（東日本大震災に伴う）復興増税で、その分がほとんどなくなったのに対応した」（自民党税調関係者）ものだ。

　このほかにも、企業が従業員の1人当たり平均給与を増やした場合、給与支払総額の増加分の最大10％を法人税額から差し引く雇用促進減税や、中小企業の交際費の損金（税務上の費用）計上上限を引き上げ、税額を減らす制度など、法人税がらみの減税が目白押しとなった。

　これらだけで減税額は約3000億円に上ると見られ、所得税や相続税の増税による増収とほぼ見合う規模になりそうだ。事実上、所得税・相続税の増税分を企業減税にほとんど回す格好になる。

　だが、景気を押し上げるための減税にはさらに大きなものがある。

　「過去最大規模の住宅ローン減税」（是枝俊悟・大和総研研究員）と、自動車関連減税だ。このうち、住宅ローン減税は今年末に期限の切れる現在の減税を4年間延長し、個人の所得税などから10年間で差し引く最大の控除額を400万円に倍増。所得税から引ききれない分は住民税（地方税）から差し引ける額も積み増すとした。さらに、決定はしなかったが、それでも残る分は現金給付することまで検討した。

　自動車関連の減税では、自動車の購入時の自動車取得税と、その後の保有にかかる自動車重量税の廃止も俎上に載った。最終的には、取得税の廃止のみの方向となったが、住宅ローンで4000億〜5000億円、自動車取得税で2000億円強もの規模に膨れ上がった。

　すべて企業業績を押し上げ、景気を浮揚するためのものだが、計6000億〜7000億円に上る巨額減税の財源は見当たらない。「景気浮揚で増える法人税・所得税を充てるくらい」（財界関係者）とさえ言われ、最終的には赤字国債で補填せざるを得なくなる可能性が高い。

裏の狙いは参院選と東京都議選

　実施は消費税が上がる2014年度から。消費税引き上げ後の購入の魅力づけをすることで、増税前の駆け込み需要とその後の反動減を防ぐのが狙いだが、財政への影響は大きい。

　しかも、2税の減税が実施されれば数千億円に上る財源を失う地方がこれに猛反発。最終的には国費で補填するほかなくなる可能性も高まったことから、今度は財務省が強く抵抗し、大綱策定の直前までもめ続けた。

　財源の当てすらなく、それでも自民党が減税攻勢をかける裏には、この夏の参院選と東京都議選がある。

　「都議選をにらんで（増税）先送りの雰囲気が広がったりして、一時はひやりとした」

　ある財務官僚は、1月半ば以降の自民党や党税調の議論の中で、相続税増税を先送りする声が広がりそうな場面があったと打ち明ける。相続税増税のうちの基礎控除縮小は東京都内に戸建て住宅を持つ人の一部を新たに課税対象にする可能性があり、自民党の一部が都議選への影響を心配したためだ。

　さすがにその声はそれ以上大きくはならなかったが、こうした動きの裏に見て取れるのは、かつての自民党的な財政規律の緩みの恐れであり、族議員の勢いの復活。自動車業界は取得税・重量税の廃止を主張し続け、住宅業界は「2011年の新規住宅着工数は1980年代末の半分になった」と叫ぶ。自動車課税が廃止なら「（同じく消費税と二重課税になっている）酒税も減税を」と求めるビール業界も同様。自民党税調には各業界の陳情合戦が続き、財政の拡大圧力は民主党政権時代より格段に強まっている。

　税制改正を巡る風景は、徐々にかつての様相に戻りつつある。目論見通り景気の押し上げができれば、税収増で減税分を補填できる可能性もあるが、そうならなければ赤字国債の増発を生むだけになりかねない。

　さらに、食料品など一部品目の消費税率を低く抑える軽減税率の導入は必至となっているが、適用対象の決め方によっては、税収の増加予定額の減少も相当に大きくなる。

　政権交代で族議員と業界が再び距離を縮め、中長期の財政規律や成長戦略がかすむ構図と言える。本格的に動き出した「アベノミクス」は税制でも重い宿題を残した。

田村 賢司（たむら・けんじ）

日経ビジネス編集委員。

広岡 延隆（ひろおか・のぶたか）

日経ビジネス記者。

瀬戸 久美子（せと・くみこ）

日経ビジネス記者。日経ホーム出版社に入社後、『日経TRENDY』（家電の実験に追われる）、『日経WOMAN』（働く女子のホンネを聞き続ける）を経て、日経BP社との合併を機に『日経ビジネス』へ。特技は女子の内なる悩みや不安を聞き、共感できる誌面に仕上げること（経済誌にどう生かせばいいのか未だ模索中）、裁縫。趣味は読書、歌うこと、ラグビー＆箱根駅伝観戦

北爪 匡（きたづめ・きょう）

日経ビジネス記者。

時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

言ってることはいいことおっしゃられてるけど、説得力ないのが残念っす

民主党政権の蹉跌：
画餅に終わった予算制度改革

 民主党政権は、発足当時、高い理想を掲げていた。予算や財政の問題については、菅直人国家戦略担当大臣兼副首相の下で、「予算編成のあり方に関する検討会(以下、予算検討会)」を開催し、2009年10月には、論点整理を発表し、改革の方向を示している。さらに、2010年4月には、「中期的な財政運営に関する検討会・論点整理」も発表している。そこでは、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成、予算編成の抜本的な透明化・可視化、ベースラインや財政健全化目標などが盛り込まれている。これらの改革案は、先に紹介した諸外国の予算制度改革の流れに従うものであった。

 実は、筆者は当時一橋大学に在籍し、この検討会のメンバーとして、予算制度改革を提案した。しかし、残念ながら、経済財政見通しの作成に当たり慎重な経済成長率を前提とすることなど、一部を除けば、この改革案は画餅に終わった。検討会のメンバーが特に強調したのは、ベースライン（予測）の作成、予測と実績の検証であった。現行制度と最新の経済データに基づき、3〜5年程度の歳出・歳入の見積りをたてる。これがベースラインである。

 次に、財政再建目標を達成するために、歳出・歳入をどうするのかを考える。半年毎にベースラインを改定し、財政政策の結果や目標の進捗状況を検証するのだ。提言を受けて、確かに、政府は、「中期財政フレーム」を発表した。一般会計の新規国債の発行額を44兆円以下、国債費以外の歳出上限額（シーリング）を71兆円以下にするなどというものである。しかし、これは、政策変更を盛り込んだ推計であり、ベースラインではない。

 これは、やや技術的な問題と思われるかもしれないが、重要な点なので少し説明する。施策を変更してはならないと言っているのではなく、施策変更の効果を検証するためには、ベースラインとの比較が必要なのである。例えば、政策変更がない自然体の場合の来年度の歳出の見積りが75兆円なのか、69兆円なのかによって、シーリングの71兆円の意味は全く変わってくる。

 ベースラインが69兆円なのにシーリングが71兆円であれば、景気動向にもよるが、拡張的となる。いかなる歳出水準にするかは政策判断の問題であるが、政府の財政政策の意図や効果は、ベースラインがないとわからない。また、10年後の財政再建目標（基礎的財政収支を均衡させるなど）について、増税など財政再建努力を織り込んだ推計とベースラインを比較しないと、目標達成に向かった前進しているのか、後退しているのかを評価できない。

世界標準とかけ離れた
中期財政フレーム

 しかし、ベースラインに基づく予算編成の仕組みを導入すると、補正予算や会計の操作などが明るみになるため、財務省はその作成に反対した。中期財政フレームについては、これまでも内閣府や財務省が予算編成終了後発表しているが、これは、世界標準のフレームと比べると雲泥の差がある。豪州などでは、毎年の予算は中期財政フレームに基づき編成される。したがって、フレームは政府予算案と同時に発表される。

 しかし、日本のフレームは、通常の年では12月末に予算編成が終わった1月あるいは2月に発表される。予算編成の結果を踏まえてフレームをつくるのであり、主従の関係が世界標準モデルと逆である。また、日本のフレームには、注書きで、わざわざ将来の歳出や歳入を拘束しない趣旨のことが書かれているが、これは矛盾している。財政再建とは、将来を拘束することと同義であるが、政府は拘束しないと断っているわけだ。なぜか。拘束されると、財務省は、歳出増などの政治の要求に答えられなくなり、対応手段が狭くなるからである。しかし、それでは、財政再建などできるわけがない。

 民主党政権の財政運営を悩ませたのは、子ども手当などマニフェストで約束したことを実現するための財源の確保であった。マニフェストでは、新たに必要となる財源を16.8兆円とし、それを行政の無駄等によって賄うとしていた。政権発足時に事業仕分けで財源を確保しようとしたが、結局、それは1兆円未満だった。だからこそ、民主党政権では、財政赤字が拡大している。総理官邸のホームページに、「政権交代以降の財源確保の状況」という資料が掲示されているが、そこには、2010年度では、歳出削減で2.3兆円、税制改正で1.1兆円、税外収入で10.6兆円確保したと書かれている。つまり、マニフェストで約束したように財源は確保できたと主張しているわけである。

 税外収入については、自民党時代の予算でも、日銀の納付金や特別会計の積立金の取り崩しなどの様々な収入が歳入に計上されていたが、この10.6兆円はこれらすべての合計の数字であり、従来から存在した税外収入も、全て民主党政権が発掘したと説明しているのだ。自民党時代にはなかった税外収入を新たに発掘したというならばまだわかるが、全額を発掘したというのはあまりにご都合主義ではないだろうか。そもそも埋蔵金は、前回説明したように、財政を悪化させるものであり、財源の発掘とはならないことを思い出してほしい。

 民主党政権は、旧来の悪弊を打破すべく国民から負託を受けたが、残念ながら、それは道半ばに終わった。財政再建とは、政治家の自己規律に関わる問題であり、改革の難しさを改めて痛感させられた。

安倍政権の課題：
日本版財政責任法の導入を

 財政再建に成功するためには、予算制度改革が必要であると繰り返し述べているが、その青写真は、紹介した予算検討会ですでに明らかになっている。特に、中期財政フレームに基づく予算編成と、一般会計と特別会計に代表される会計間の操作を抑止するための予算や会計制度の透明性を高めることである。

 こうした取り組みを法制化する必要があり、それが日本版財政責任法の導入である。その時の政府が自ら財政目標を定め、その達成状況を定期的に検証することを、政府に義務付ける仕組みである。実は、自民党は、野党時代に、財政責任法案を国会に提出している。成立には至らなかったが、与党に復帰した今、中身を世界標準のものとし、再提案すべきである。安倍政権は、当面、補正予算などにより景気対策を優先するとしているが、それが財政規律をないがしろするものであれば、従来と同じである。国民は旧来型の自民党政権を望んでいるわけではないだろう。

 衆参の国会がねじれて、赤字国債を発行するための特例公債法の取り扱いが政党間のかけひきに使われたが、そもそも何十年にわたり「特例」となっていることが問題である。要するに、今の財政法は機能していない。目的規定もない財政法は抜本的に改正し、財政規律を確立するための新しい仕組み、すなわち財政責任法を導入すべきである。

 金融市場は、アベノミクスの実行段階において、財政規律が維持されるかどうかに注目しており、規律が緩んでしまったと判断すれば、国債の格付けの引き下げなどを通じて国債が売られ、金利が上昇しないとも限らない。その意味でも規律を見える形で示すことが大変重要である。

 さらに必要なことが予算に関する意思決定の集権化である。なかんずく、内閣が最終的な意思決定を行うべきである。財政赤字が拡大する1つの要因は、予算編成や政策立案に関して、内閣に入らない与党議員が拒否権を行使し、しばしば政府の意思決定を歪めることである。与党議員は、首相や各省大臣と異なり、意思決定の責任をとる必要がない。責任をとらないのであれば、なんでも言えるのであり、それでは無責任だ。

 誤解のないようにいえば、筆者は、与党の政策関係の部会や委員会を廃止せよと言っているわけではない。国会議員である以上、いろいろな検討を行い、提案もすべきである。問題は、意思決定に関して、与党が内閣(政府)を優越することである。与党の意見も聞きつつ、最終的な判断をするのは内閣、そして首相であるべきだ。もし、与党議員が政府の方針や法改正に異論があるなれば、彼らは国会議員なのだから、まさに国会で審議し、必要であれば修正すればよい。それこそが民主主義ではないか。要するに、予算改革とは政治改革なのであり、それは、従来型の与党・官僚主導モデルから内閣主導モデルへの変換である（図1参照）。

症状が出たら手遅れ
糖尿病からの脱出

 財政規律を高めるための方策は、諸外国の経験も考えれば、ほぼわかっている。問題は、どうすれば、やりたくないことを実行できるかである。財政規律というのは、政治家が自らを律する問題である。財政再建に成功した国は、日本より立派だったというわけではなくて、尻に火がついてやらざるをえなくなったのである。

 ギリシャでは、財政赤字が急増し政府の信用がなくなり、金利を30％払うといっても、返してくれないかもしれないからと、誰もお金を貸してくれない、そういう状態になっている。幸い、今のところ日本国債は金利が低い、つまり日本政府にはまだ信用がある。加えて今は、国内の貯蓄で政府の赤字を賄うことができるので、外国に借金を頼らなければならないギリシャとは違う。

 ただこのままでは、5年から10年のうちには国内の貯蓄で政府の赤字を賄うことができなくなると予測されている。そのときには、外国からお金を借りることになる。もちろん、それで日本国債がただちに売れなくなるわけではないが、海外のマーケットが日本をどれだけ信用しているかということに、今よりも大きく影響を受けるようになるだろう。そのときに、アメリカのような信用力や成長力が日本にあるだろうか。

 財政再建は目指すべき最終ゴールではないが、財政赤字が増え続けることによって、少子高齢化を乗り切るための体力を失うことになる。しかも改革が遅くなればなるほど、改革のコストも高くなる。私は外国人に、「日本の債務はＧＤＰの200％を超えているが、どうしてそれが可能なのか」としばしば聞かれる。私は、「日本の財政は糖尿病だ」と答えている。糖尿病というのはなかなか症状が出ない。しかし、重篤な合併症などの症状が出たときには、手遅れの可能性が高い。ギリシャは国の規模が小さいので、危機もすぐに顕在化するが、逆に日本は経済の規模が大きいので、そう簡単に危機が顕在化しないのである。

 もっと言えば、日本はまだほんとうに困難に直面してはいない。失業している人は困っているが、年金受給者はデフレでむしろ購買力は上がって得をしている。公務員をはじめ職のある人も給与は下がっているが、一般物価も下がっているので、購買力はそれほど下がっていない。幸か不幸か、日本はまだギリシャのような切羽詰った状況に追い込まれていない。

 ＧＤＰ比200％を超える債務残高の水準にいたずらに驚く必要はないが、リスクが高まっていることは間違いない。また、財政自体はしばらく持続可能だとしても、日本ほど若者が搾取されている国はなく、世代間の公平の観点からは、改革は待ったなしである。

 我々現役世代は、選挙権のない将来世代に対して責任を負っている。将来世代の了解もとらないで、請求書を送る、すなわち借金の返済を押し付けるのはいいかげんに止めるべきだ。子ども手当を借金で賄うことについて、我々は子どもたちに了解をとったのか。

 本稿で繰り返し主張しているように、財政再建とは政治改革であり、政治的な意思決定を含めた予算制度改革が不可欠である。政治家を選ぶのは国民であり、そしてそれを監視するのも国民である。国民が負担を求めずに便益だけを求めるのであれば、政治家もそのように行動する。国民一人一人が財政の問題を考えることこそ、民主主義の根幹である。

２６だが

>私は、岩手４区在住の小沢一郎支持者だが、

岩手４区の有権者が呪術からとかれ健全になることを祈っている

＞その記述の“根拠”を示してみよろ。

「達増知事は官僚出身で、。。。落選で恥をかかせた」までは
表現がどうあれ事実に基づいている。

次は、出演している政治活動家と称する藤島自体の整合性の検証になるわな。

過去に蔓延った、二言目には「被害者にも落度が」式の発言の匂いがしますわな

共通項：論点ずらし

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

　韓国の新大統領は、脱・財閥支配を実現させるでしょうか？　そして、韓国経済の強さが損なわれる可能性があるでしょうか？　

隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇
　昨年の12月19日に韓国では大統領選挙が行われました。その結果、セヌリ党の朴槿恵（パククネ）候補が勝利し、来たる2月25日に大統領に就任します。

　現在の李明博（イミョンバク）大統領もセヌリ党（注1）であるので、政権交代とは言えませんが、韓国では大統領の権限が極めて強く、大統領個人の主張が政策に現れます。さらに付け加えれば、朴槿恵次期大統領（以下では少し気が早いですが「朴槿恵大統領」とします）のセヌリ党における位置は、与党内野党と呼ばれるほど大統領から遠くにありました。

　よって政権が交代しなくても政策が大きく変化することが考えられ、経済政策も例外ではありません。そこで朴槿恵大統領が講じようとしている経済政策を、選挙前に発表した政権公約から読み解いていきましょう。

　まず取り上げる政策は財閥規制の強化です。これは政権公約に掲げられ、選挙で重要な争点にもなりました。ただし、与野党の両候補とも財閥規制強化の方向を打ち出したため、焦点は規制強化の是非ではなく、程度でした。

　韓国では、経済が成長しているにもかかわらず実感が得られない理由として、「財閥をはじめとする大企業が利益を独占する一方で、庶民は利益の分配を受けることができず、格差が拡大した」といった点が挙げられるようになりました。「財閥＝悪」との構図は分かりやすく、両候補とも選挙に勝利するために、財閥に対する規制強化を公約とせざるを得なかったと考えられます。

財閥規制強化はピンぼけな経済政策

　実は筆者は、「財閥に対する規制強化は、経済政策としては的外れ」だと考えています。その理由としては、

（1）「規制を強化しても期待される効果は得られない」
（2）「格差拡大の原因は財閥への利益集中にあるわけではない」（規制強化の大義名分がない）

　ことが挙げられます。また財閥に対する規制強化は、李明博政権の財閥優遇政策を転換するものであり、財閥を取り巻く環境は厳しくなるとの懸念もあります。しかし、

（3）「李明博政権において財閥が特段優遇されていたとは言えない」

　ため、朴槿恵政権下でも財閥が置かれる環境に変化はないと見ています。

　今回から3回に分けて、（1）〜（3）について順を追って説明していきますが、これらの説明を理解していただくには、そもそもの「財閥の定義」が分かっていないといけません。日本のふんわりとした「財閥」のイメージで捉えると、韓国財閥の強さや特異性は見えてこないのです。

　韓国の「財閥」は、「独占規制及び公正取引に関する法律（以下「公正取引法」とします）」に位置づけられている「相互出資制限企業集団」（2002年までは「大規模企業集団」でした（注2）。以下では「財閥」とします。）のことを指しています。

　まず公正取引法は「企業集団」を、「同一人が事実上、事業内容を支配している企業の集まり」である旨、定義しています。「同一人」は、自然人あるいは法人ですが、総帥（＝財閥のトップ）がいる財閥は自然人たる総帥が、総帥がいない財閥は主力企業たる法人が「同一人」です（注3）。

（注1）＝1997年に結党したハンナラ党が2012年2月に改称して、セヌリ党となった。本稿では改称以前の党名もセヌリ党と表記する。

（注2）＝2002年の法改正で「大規模企業集団」が「相互出資制限企業集団」及び「出資総額制限企業集団」、2009年の法改正で「相互出資制限企業集団」になった。本稿では馴染みのある「財閥」と表記する。

（注3）＝コゴンホ（2011）123ページを参照。なお「実質的な支配」の基準は、公正取引法及び施行令に示されている。

　「企業集団」は数多く存在しますが、「財閥」に指定されているのはその一部です。指定は毎年4月に行われますが、基準は「直前事業年度の資産総額が5兆ウォン以上であること」です。

　そもそも財閥の指定は1986年に始まりましたが、基準は数回変更されています。指定導入時は、資産総額が4000億ウォン以上の企業集団でしたが、1992年には資産総額が上位30位の企業集団に変更されました。後述するように、財閥に指定されると追加的な規制が課されますが、韓国では規制の対象となる企業集団を相対的なものさし、すなわち資産の順位で決めていた時期がありました。

　この方法では、30位と31位の企業集団の資産総額にわずかな差しかなくても、前者には規制がかけられ、後者にはかけられません。

　この後、基準が総資産額の順位から絶対額に戻りました。2002年には資産総額2兆ウォン以上が「財閥」とされ、、2009年には5兆ウォン以上に引き上げられました（注4）。財閥は、総帥が君臨して、数多くの事業を手掛けているイメージがありますが、実際は、総帥がいるかいないか、手がけている事業数は関係がありません。財閥に指定されるか否かは、時代によって絶対額あるいは相対的な順位との差はあるにせよ、総資産額の大きさのみで判断されるのです。

財閥指定で受けるさまざまな「デメリット」

　ちなみに財閥の数を見ると、1987年は32、1993〜2001年までは30（これは30位までが指定されていたため当然です）、2002年には43、2012年は63です。2012年の財閥を見ると、三星、現代自動車、SK、LGといった総帥のいる財閥が43、ポスコ、KT（日本のNTTに相当）のような総帥のいない財閥が8、韓国土地住宅公社、韓国電力公社といった公企業・準政府機関が12です（上位10財閥は表1を参照）。

（表1）財閥ランキング
財閥形態 同一人 系列企業数 資産総額
（兆ウォン）
三星 総帥 李健熙（イゴンヒ） 81 256
韓国電力公社 公企業 韓国電力公社 17 166
韓国土地住宅公社 公企業 韓国土地住宅公社 4 159
現代自動車 総帥 鄭夢九（チョンモング） 56 155
SK 総帥 崔泰源（チェテウォン） 94 137
LG 総帥 具本茂（グポンム） 63 101
ロッテ 総帥 辛格浩（シンキョクホ） 79 83
POSCO 総帥不在 （株）POSCO 70 81
現代重工業 総帥 鄭夢準（チョンムンジュン） 24 56
GS 総帥 許昌秀（ヒョチャンス） 73 51
（出所）韓国公正取引委員会資料により作成。

　さて財閥に指定されると、政府の優遇措置を受けることができるのでしょうか。実は全く反対で、指定されると通常の企業や企業集団には課されない規制が別途課されることになります。

　これら規制の根拠は公正取引法ですが、1：相互出資禁止、2：債務保証禁止、3：金融・保険会社議決権制限、4：出資総額制限（2009年に廃止）を見ていきます（注5）。

　相互出資禁止は、財閥に所属する企業は、自分の株式を所有する企業の株式を持つことができない規制です。A社とB社が同じ財閥に属するとします。相互出資規制に基づいて、A社がB社の株式を有している場合、B社はA社の株式を所有できません。つまり同一財閥での株式持ち合いが許されていないのです。これは古くからある規制で、1986年から一貫して変わっていません。

　債務保証禁止は、同じ財閥に属する企業の債務保証ができない規制です（注6）。債務保証は簿外債務であり、貸借対照表の上では健全でも、大きな爆弾を抱えている場合が少なくありません。この問題は1990年代初頭から認識されており、1992年には自己資本の200%まで債務保証額が制限されました。1996年にはこれが100%に引き下げられましたが、通貨危機直前に1997年に債務保証による財閥の破綻が頻発するなど、問題が一気に顕在化しました。そこで1998年には債務保証が禁止され、現在に至っています。

（注4）＝正確には、2002年に資産総額5兆ウォンの企業集団が「出資総額制限企業集団」、2兆ウォン以上が「相互出資制限企業集団」となった。そして2009年には「出資総額制限企業集団」が消え、「相互出資制限企業集団」は5兆ウォン以上に基準が引き上げられた。

（注5）＝規制の説明はコゴンホ（2011）、高安（2005）、全国経済人連合会（2001）を参照した。

（注6）＝ただし金融・保険業に属する企業は債務保証が可能である。

　金融・保険会社の議決権制限は、財閥に所属する金融・保険会社は、所有している系列会社に対して原則的に議決権を行使できない、という規制です。1986年から2001年まで議決権行使が全面的に禁止されてきましたが、2002年の法改正で一部許容されました。これは役員任命、定款変更、他の会社との合併や営業譲渡に対する議決については、他の企業などが所有する株式と合わせた上で、その30%まで議決権を行使できるようになりました。2004年にはこれが15％に制限されるなど再び規制が強化され現在に至っています。

　さて最後に出資総額制限です。これは財閥に属する企業は純資産額の一定比率を超えて、国内企業の株式を取得できない規制です。このような規制がある理由の一つとして、相互出資の抜け道として循環出資により株式の持ち合いを行うことが横行したことを挙げることができます。つまり、A社→B社→C社→D社→A社のように株式を持てば、相互出資をしなくとも事実上、株式の持ち合いが可能となります。

　政府は循環出資を直接規制するのではなく、出資額を総量規制することで歯止めをかけました。この規制の歴史も古いのですが、紆余曲折を経て2009年には出資総額制限は廃止され、相互出資さえしなければ、財閥企業の出資額の大きさは問われなくなりました。

　なお出資総額制限は、2012年12月の大統領選挙の争点となり、野党の候補が既存の循環出資を含めその解消を、パククネ候補も新規の循環出資を禁止することを公約に掲げたことから注目されました。

循環出資を止めても支配体系は壊せない

　さて、いよいよここから、筆者の第一の主張である「規制を強化しても期待される効果は得られない」について説明していきます。

　朴槿恵大統領が掲げた公約のうち、財閥の規制強化に関係するものとして、（1）財閥の新規循環出資禁止、（2）金融・保険会社が保有する非金融系列社に対する議決権上限を単独金融会社基準で5%まで引き下げ、（3）産業資本の銀行持ち分保有限度縮小、（4）銀行や貯蓄銀行にのみ課されている大株主適格性審査を全金融機関に拡大、を挙げることができます。

　この他にも、「特定経済犯罪加重処罰法上の横領等に執行猶予が付かないように量刑を強化」、「大企業支配株主・経営陣の重大犯罪に対して赦免行使を厳格に制限」などがありますが、これは経済政策というよりは、刑事政策の範疇に入ります。

　経済政策としての財閥規制の中でも最も注目されているものが循環出資制限です。なぜなら、循環出資が財閥総帥一族による不透明な支配体系構築の手段と見なされているからです。そしてマスコミ報道の影響などもあり、循環出資の根絶が財閥解体につながるとの期待が高まっているように見受けられます。そこで以下では、循環出資規制に絞って財閥規制の効果について見ていきます。

　まず循環出資の現状です。循環出資を行っている財閥は少なくありません。公正取引委員会によると、2012年4月に、三星、現代自動車、ロッテ、現代重工業など15の財閥で、循環出資が形成されています。まずここからわかることは、総帥がいる財閥が43ありますが、循環出資が形成されているものは半数以下で、財閥＝循環出資というわけではないことです。有名どころでも、LG、SKでは循環出資がなされていません。

　次に循環出資は不透明な支配体系構築の手段になっているのか確認してみましょう。

　どのような場合「不透明」とされるのか明確な定義はありません。「不透明」が「把握できない」ことを意味するのであれば、循環出資は公正取引委員会に把握されていることから、不透明な支配体系構築の手段とは言えません。出資関係の複雑さが問題とされることもあります。確かに一部財閥の出資関係は素人目には複雑ですが、企業会計を扱う人が見れば出資関係の把握は容易であり、不透明と断じることはできません。

　結局のところ「不透明」な支配体系とは、総帥やその一族が所有する株式が少ないにもかかわらず、財閥全体を支配していることを意味していると考えられます。そこで以下ではこの前提で話を進めていきます。

　循環出資が不透明な支配構造構築の手段であれば、総帥のいる財閥の中でも、循環出資が構成されている15の財閥については、総帥やその一族の持ち分比率（発行された株式全体に占める株式所有割合）が低い反面、系列企業まで入れた実質的な持ち分比率が高くなるはずです。他方、総帥のいる財閥で、循環出資が構成されていない28の財閥では、そのような傾向が見られないでしょう。

　そこで資本金ベースで、それぞれの財閥類型の、1：総帥やその一族の持ち分比率、2：系列企業まで入れた実質的な持ち分比率（総帥が影響力を行使できる株式の割合）を見てみましょう。

　まず循環出資が形成されている財閥ですが、それぞれ3.0%、57.2%です（注7）。確かに総帥および一族はあまり株式を所有していないにもかかわらず、実質的には過半数の株式を握っています。次に循環出資が構成されていない財閥ですが、それぞれ5.3%、55.0%です。両者に、それほどの差はありません。

　ここからは、循環出資が形成されているか否かにかかわらず、総帥のいる財閥では、1は低く、2は高いといった傾向が確認できます。つまりデータによれば、「循環出資は不透明な支配体系構築に必要不可欠な手段とは言えない」ことがわかります。

　朴槿恵大統領の公約では、「新規」との制約付きですが循環出資を直接規制することとされており、これまでにない規制です。野党候補は既存の循環出資も解消させるとしていたので、それよりは穏健ですが、もし循環出資が不透明な支配体系構築に必要な唯一の手段であれば、一定の効果は期待できるでしょう。しかし循環出資以外にも、総帥やその一族が実質的に財閥の支配権を握る方法はあります。財閥問題の専門家である仁荷大学のキムジンバン教授は、循環出資を行わなくても、行った場合と同じく、総帥が支配力を確保できることから、循環出資を禁止しても支配構造には変化がないとしています（注8）。

総帥にとっては兆単位の出資も痛くない

　実際にキムジンバン教授にインタビューしました。教授によれば、循環出資を解消しても、持ち株会社を利用すれば、総帥による財閥支配の維持は可能です。実際にSK財閥については、（株）SKを持ち株会社に転換することで、自身の支配力を2.2倍（14.7%→32.1%）に強化しましたが、その際に会長や家族が追加的に投入した資金はありませんでした。

　ちなみに斗山財閥は2007年に循環出資を解消し、持ち株会社体制に転換しました。その際には、循環出資の尻尾にあった複数の企業が所有していた、財閥の中核企業である（株）斗山の株式を総帥に関係する大株主が購入しました。その結果、（株）斗山の大株主→（株）斗山→斗山重工業→斗山建設、斗山インフラコアといった垂直的な支配構造に転換しました（注9）。2012年4月時点における総帥とその親族の持ち分比率は3.7%ですが、系列会社の持ち分を加えた実質的な持ち分比率は59.4%であり、支配構造には変化が見られません。

　総帥の影響力を維持したまま循環出資を解消するためには、総帥やその一族は莫大な資金を投入する必要があるため、簡単ではないといった主張を耳にします。しかし、循環出資を行っている財閥の多くは、総帥など支配株主が最上位企業や中核企業を支配するのに十分な株式を保有しているため、循環出資解消のために準備しなければならない金額は8.5兆ウォン（約846億円。1ウォン＝0.0846円で換算）であり、それほど大きくないとした研究もあります（注10）。

　「8.5兆ウォンは少ない額とはいえないのでは？」と疑問を持つ人もいるかもしれませんが、財閥の総帥にとってならば十分に対処可能と考えられます。個別に見ると、循環出資が構成されている15の財閥のうち、9つの財閥では支配株主による追加的な株式購入は必要なく、1兆ウォン以上を必要とする財閥は、現代自動車、現代重工業の2つです。先述のキムジンバン教授によれば、これら2つの財閥が循環出資を解消しても問題はなさそうです。

（注7）＝1は総帥及び総帥の親族の持ち分の比率、2は1に系列会社、親族を除く総帥の関係者（役員や非営利法人など）を加えた持ち分の比率である。

（注8）＝申光滉（2000）による。

（注9）＝毎日経済新聞インターネット版「斗山、循環出資の輪、完全解消」（2007年5月3日）による。

（注10）＝チェチョンウク・チェイベ（2012）は、循環出資を解消した場合、安定経営のために追加的に必要な資金の合計を、8兆5000億ウォンと見積もっている。

　現代自動車が循環出資を解消するためには、起亜自動車と現代製鉄が所有している現代モービスの株式を売却する必要があり、その株式総額は6兆ウォンを超します。しかし、会長（＝総帥）およびその息子が所有している現代グルービスの株式を売却すれば5兆4000億ウォンが調達できます。そして足りない分は系列企業が買い取れば、総帥は支配力を維持できます。

　現代重工業の場合は、現代尾浦造船が所有している、三湖重工業株を売却すれば循環出資を解消できます。そしてこの株式を、会長（＝総帥）や他の系列企業が買い取らなくても、総帥の支配力は十分維持できます。以上の見解も併せて判断すれば、すべての財閥にとって、循環出資の解消は難しいことではなさそうです。

　以上を勘案すると、循環出資に対する規制によって、総帥による実質支配構造を崩すことはできないと考えることが妥当です。経済を混乱させないという意味では、朴槿恵大統領の公約である新規循環出資の禁止の方が、野党候補が掲げた既存循環出資の解消よりましですが、効果がほとんど期待できない点では同じです。

効果を期待するなら総額出資制限

　もし効果を求めるなら、循環出資を含め様々な出資形態を一括して規制できる総額出資制限の方がより効果があると思われます。図1では総帥の持ち分比率と系列企業の持ち分も含めた実質的な持ち分比率の推移が示されています。

（図1）総帥の持ち分比率および実質的な持ち分比率

（出所）公正取引委員会「2012年大企業集団株式所有現況および所有持ち分度分析結果」（2012年6月29日ブリーフィング参考資料）により作成。
　ここからは、総帥の持ち分比率は低下している反面、実質的な持ち分比率は上昇しているといった傾向を見てとれます。また、一時的に総額出資規制が廃止された1998年以降の時期、そして、再び廃止された2009年以降の時期には顕著に高まっています。したがって、総額出資制限は効果を認められます。ただし、最も規制が厳しかった2000年から2006年の間においても実質的な持ち分比率が40%を下回ったことがありませんでした。よって総額出資限度も特効薬ではなく、限定的な効果しかなかったと判断せざるをえません。

　次回は残りの主張のうち、「2：格差拡大の原因は財閥への利益集中にあるわけではない」（規制強化の大義名分がない）、について説明することとします。

＜以下、次回＞

＜参考文献＞
（日本語）
高安雄一（2005）『韓国の構造改革』NTT出版。
（韓国語）
申光滉（2000）『財閥改革の政策課題と方向』韓国開発研究院。
コゴンホ（2011）『公正取引法』イルジン社。
全国経済人連合会「財閥規制制度の変遷と示唆点」CEOレポート。
チェチョンウク・チェイベ（2012）「大規模企業集団の循環出資現況および解消持ち分価値」経済改革研究所。

高安 雄一（たかやす・ゆういち）

大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。
著書に『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』（学文社）、最新刊は『隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇』（日経BP社）

知られざる韓国経済

韓国経済の真の姿を、データと現地取材を通して書いていきます。グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定を結ぶなど、その経済政策は日本でも注目されています。一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野では、さまざまな課題を抱えてもいます。こういった問題は日本に先駆けている部分もあり、韓国の政策のあり方は、日本にとって参考にすべき点が多くありそうです。マクロとミクロの両方から視点から描きだす、本当の韓国経済の姿がここにあります。

一日中、パソコンの前に座って、孫のいさめるのもきかず、耄碌した中風の指でキーボード叩いて鬱憤をはらしているのだろうけど、
哀れだねえ。ｗ

売国奴企業である。

何の回答にもなっていない。
私の　１０　のコメントの問題提起を受けて、そのオマエのコメントであるならば、
誰の目にもオマエが“まともな論考や議論”をするつもりが無い事は疑い様がないだろう。

無駄を承知で再度勧告する。私の　１０　での問題提起（質問）に真摯に回答しなさい。

＞東北の温泉で男女別なんて有りえない・・・

それと、蛇足だが、どのにそんな事実がある？
“須川温泉”に大浴場は、２０年前くらいは奥で繋がっていて、事実上“混浴”だったが、昔の話だ。
大沢温泉の大露天風呂はいまでも混浴だと思うが、行っても“おばちゃん（おばあちゃん？”しか居ない。
若い女性の湯治客は、ほぼ１００％混浴だと知って引き返して“内風呂”に向う。

事実はしっかり把握した上で記述しなさい。

国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が２２か所の原子力発電所などに常駐し、２４時間態勢で警戒に当たっています。
警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる１７億５０００万円を新年度予算案に盛り込みました。
また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても増強することを決めました。
このほか警察庁は、暴力団に狙われるおそれがある企業や飲食店などの関係者を保護するため、防弾機能がついた特殊な車両を事件が多発する地域に配備することも決め、暴力団対策として１億９０００万円余りの予算を盛り込みました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015154711000.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/887.html

労務管理が厳しい割に給料が安いとの声も

2013年1月30日（水）　 福島 香織

　年明け早々に上海の日系工場のストライキが報道された。普通のストライキではない。ワーカーが工場を占拠し日本人経営陣ら10人を軟禁したかなり暴力的なものだ。中国人はそこまでやるのか、と驚いた人もいるだろう。表沙汰にならないだけで、労使間のトラブルで労働者側が雇用者を拉致したり、監禁したりという事件は実は、日系企業に限らず、昔から中国ではしばしば耳にする。しかし、この数年は確かに日系企業でストライキが多発しているようだ。専門家に聞けば、やはり日系企業はストライキのターゲットにされやすい背景があるという。

威圧的な労働契約条項に反発

　今年に入ってから起きた、上海のストライキ事件について地元紙の報道などから改めて解説しよう。

　1月18日朝から、上海市閔行経済開発区にある日系企業・上海神明電機有限公司の工場で約1000人の女性ワーカーがストライキを起こした。興奮したワーカーたちは管理オフィス棟を取り囲み、ちょうど出張に来ていた日本本社の社長ら出張者を含む日本人経営陣10人と経営管理サイドの中国人社員8人を閉じ込め、要求をのむまで外に出さない姿勢を見せるというかなり荒っぽいものだった。軟禁中はトイレに行く自由もなく、用をたすための空のペットボトルが投げ入れられただけだという。中国人社員の一人は持病の高血圧を悪化させ昏倒した。

　恐れをなした企業側は、地元当局に介入を要求。19日午後11時半ごろ、300人の警察機動隊の突入によって経営陣は救出され、ストは強制解除させられた。このとき4人のワーカーが拘束された。

　ワーカーたちの要請は、工場側がワーカーたちに提示した新たな契約書に盛り込まれた「49条の就業規則」の撤回だった。この企業は昨年秋、大連鵬成集団傘下の大連明進金属製造有限公司に買収されていた。日本の中堅電機メーカー・神明電機の上海工場であり、経営陣も日本人が残っているが資本上は中国企業となる。そこで経営刷新ということで、それまでの労働契約をいったん解除し、ワーカーに新しい労働契約条項を盛り込んだ契約書に署名するよう迫っていた。この新しい契約書は「覇王条款」と呼ばれるような、威圧的な厳しい条項が含まれていた。

　たとえば、遅刻1回50元、遅刻2回目は100元といった罰金の大幅な引き上げや、トイレ休憩1回2分以内、2回違反で解雇という厳しい管理条項も含まれていたという。月給2000元、宿舎補助はなし、など給与、福利厚生も改悪された。しかも中国では2008年から労働契約法が施行され、ワーカーの退職時には勤続年数×平均月給の退職金「経済補償金」が支払われることになっているが、この契約書の切り替えによって、会社が買収される以前の勤続年数が加算されなくなる可能性もあると、ワーカーたちの間で広まっていた。

　正直に思うところを述べれば、この新労働契約書への強引な切り替えは中国本社側の要請だろう。昨今、いずこの電機・電子企業も厳しい不況に直面し、かなり強引な従業員削減の必要に迫られている。しかし一方的に解雇すると経済補償金などの負担が大きくなる。そこで不当なほど厳しい就業規則などを押しつけて自己都合退職させるといった手法はしばしばとられている。これに抵抗するストライキやワーカーの反乱は日系に限らず起きている。

　しかし、今回、ワーカーたちは、わざわざ日本から日本人社長がやってくる日に合わせてストというか社長の軟禁を行った。つまり、日本人社長ならワーカーの要求に耳を貸してくれるという期待があったのではないか。

日系企業は妥協しやすいと思われている

　日系工場でストが起こりやすい背景というのは主に2つ見方がある。

　1つは日系企業は妥協しやすい、と見られている部分である。

　2011年秋以降は広東を中心に日系工場でストライキが連発した。この地域は2010年も日系工場ストが連発したが、2010年のストはいわゆる「賃上げ要求スト」が中心である。自動車製造業関連工場での発生が目立った。携帯電話などでネット情報に詳しいワーカーたちが、自動車業界は儲けているのに賃金が上がらないのはおかしい、と言ってストを始めた。このとき、実際に自動車企業は結構利益をあげており、またワーカーの賃金も不当に抑えられていた部分があったので、工場側が賃上げ要求に応じた。

　日系自動車関連工場で成功した賃上げストは、携帯電話をつかったSNSで情報交換するワーカーたちに広がり連鎖的に広がった。このとき、「ストによる賃上げ」というこれまでほとんど成功しなかった方法が新しい労働者の権利主張手段として認識されていったのである。

　それまで労働者にストの権利はなく（今も法的根拠はない）、ストをすれば警察による鎮圧が一般的なパターンだった。中国の労働争議研究で知られる常凱・人民大学教授などは日系企業の対応が中国の労使関係に新たなページを開いたとしてポジティブな評価をしている。いわく「日系企業は中国人労働者を独立した人格として扱う先進的企業文化を備えている。日経企業の対応は、中国人労働者の権利意識の目覚めとなった」。

　ただ2012年のストは少し様相が違って、「経済補償金先払い要求スト」「反日デモ便乗スト」などが多い。これは電気電子関連企業に多発した。背景にはこの業界の長引く不況があり、実際に雇用条件、福利厚生が悪化していることがあるという。

　また企業業績悪化で、買収や合弁などで出資者や社名やブランド名が変更になることも増えた。上海神明電機と同様、変更前の勤続年数分の経済補償金が反故にされるのではないかという不安から、今すぐ今までの分の経済補償金を支払え、という要求を掲げて行うストライキが「経済補償金先払いスト」である。実際のところ社名変更や出資者変更は労働契約に影響を与えないのだが、いったん不安に駆られストに立ちあがったワーカーを説得するのは大変だ。

　深圳のある日系企業はストに屈する形で「協議金」という名目で「1カ月分の給与×勤続年数」の金を払った。この成功体験は瞬く間にネットを通じて広がり、ストは周辺の日系工場にも飛び火した。

　「反日デモ便乗スト」は8、9月に起きた反日デモ暴動に便乗する形で発生した。反日デモの熱に感染して職場放棄し、日系工場で働くと売国奴扱いされるから賃上げせよ、などと要求した。

　こういう便乗系のストはある意味、日系企業が足元を見られているとも言えなくない。日系企業の労使関係を専門にしている陳偉雄弁護士は「強引なストが『治安管理処罰法』違反になる可能性があると従業員に説明しつつ、地元政府の介入によって早急に決着させることが大事」といったドライな処方箋を提示している。

労務管理の厳しさが原因との声も多い

　一方、日系工場でストが起こりやすいのはその労務管理の厳しさに原因がある、と指摘する声も実は多い。翟玉娟・深圳大学労働法社会保障研究所長は日系工場でストが多い理由として、（1）日系工場の管理部門の本土化が遅れている、（2）日系工場の労務管理が厳しすぎる、（3）その割に給与が低い、の3点を指摘した。

　管理部門の本土化が遅れているということは、管理部門が日本人であるために、いわゆる中国人の伝統的価値観や性格などを考慮せずに、日本的価値観を押し付けることにつながる。たとえば整理・整頓・清掃・清潔といった日本では製造業やサービス業における常識が、中高を卒業したばかりの農村の若いワーカーに理解され、すんなりと受け入れられるとは限らない。親心で躾や作法を教え込むつもりで叱っても、それはメンツを重視する中国人には耐えがたい屈辱である場合もある。中国人管理職ならば、日本人にないような従業員や部下に対する厳しさもあるが、中国人ゆえにこだわらない甘さ、緩さもあるわけだ。

　労務管理が厳しすぎるとは、具体的に言えば、自由にトイレ休憩や水飲み休憩が取れない、遅刻や居眠りに対する罰金などのペナルティ制を導入している、が挙げられている。また自分たちの使うトイレの掃除など、日本人的には修養と見られる仕事が、若いワーカーにとってはペナルティに感じられることもあるようだ。

　また日系企業が求められている納品ノルマや検品水準は厳しく、それを維持するためのワーカーに対するプレッシャーや集中力維持の要請も厳しい。

　深圳市沙井の日本ブランドDVDの組み立て工場で2008〜2009年に働いていたある女性ワーカーはこう告発する。「1分遅れると罰金1元、トイレ時間が1分超過したら罰金1元、居眠りすると罰金1元。1日12時間1カ月28日働いて給与はたったの2200元。座ってやれる仕事なのに、効率が悪い、集中力が落ちる、という理由で絶対立ってやれという。腕が腫れて休みたいというと、サボる気だな、と言われて休むなら罰金180元という。やってられない！」。

　彼女は結局、地元労働局に駆け込み、調査の結果、腕の腫れを労災と認定され工場側は慰謝料を支払って和解した。

　深圳の別の日系工場の日本人社員は「実際、本社が要求する検品の厳しく、ワーカーさんを気の毒に思う。性能に関係なく、目に見えないキズでも、はねられる。これをちょっと甘くするだけで、どれだけコストが浮き、ワーカーさんへのプレッシャーが軽減されるか」という。

　「ドイツ系工場を見学したこともあるが、作業場の雰囲気が緩くて、道具や物の置き方も雑然としている。うちの工場の方が、整理整頓されていてワーカーさんの真剣度、集中力もずっと高い。けれど業績も給与もその工場の方がいいとなると、考えこんでしまいますね」

　「きっちり」していることが当たり前の日本人には、なかなか想像のつかないストレスを日系工場のワーカーがため込んでいることも多いわけだ。しかも、80后、90后という若い世代の出稼ぎ者の特徴として、プライドや自己に対する評価が高く、親世代ほどの忍耐力もない。ストレスや試錬に弱く権利意識が高いのだ。そういう意味では、日系工場で多発しているストライキは、虐げられた労働者の権利擁護のための闘争という面以上に、何かのきっかけによってストレスがはじけたという面もあるだろう。

　操業以来ストにあったことがないという広東省東莞市の日系電子部品工場を訪れたとき、毎週末のカラオケ大会といった息抜きやストレス発散のための福利厚生にかなり気をつかっていることに驚いた。問題はそこまでワーカーの福利厚生に予算をさける経営状態の工場も少ないということだが。

自己主張の強い若い労働者と向き合う

　少なくない日本企業が中国の農村から出稼ぎにくる低賃金労働者に支えられている状況は、今すぐ変わるものでもない。日中政治関係が少々悪化しようが、中国の労働コストが少々あがろうが、まだまだ中国の出稼ぎ労働力がグローバル経済の中で大きな役割を果たしている。そして、昔と違って権利意識の高い、自己主張の強い若き労働者は、実家への仕送りだけでなく、自分のためにお金を使うことも知っている。

　車を買いたい、お化粧をしたい、旅行したい。昨年暮れから新年にかけて、私は広東や北京や山東で、若いワーカーに集中して接触し、そういう話を聞いてきた。彼らの権利意識や欲求は新しい市場を産む可能性もあるだろう。私の個人の考えを述べるなら、日本人、日本企業はこの若い欲求の高い労働者にリスクばかりを感じるのではなくて、可能性を見て、きちんと向き合ってほしい。

福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト

　大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）、『中国「反日デモ」の深層』（同）など。

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。