記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「事実について一審とは別の角度で立証する機会を一切封じ込めた東京高裁・飯田喜信裁判長：江川紹子氏」　石川知裕議員の控訴審
http://sun.ap.teacup.com/souun/9872.html
2013/1/29　晴耕雨読

https://twitter.com/amneris84

石川知裕衆院議員の控訴審。

妻の証人尋問と被告人質問だが、事件に関する事実や認識についての立証をさせてもらえないのでは、安田弁護士といえども、効果的な質問は難しいのだろう

今回の厳しい選挙においても７万票を獲得し、地元の有権者の期待が高いことを強調。

石川氏は最後に、「犯罪を犯そうと思って経理処理したことはない。ミスはあったかもしれないが、それは公民権を奪われ、政治家として活動できなくなるほどのものなのか」と訴えた。

弁護人を変えた被告人が、事実について一審とは別の角度で立証する機会を一切封じ込めた東京高裁・飯田喜信裁判長は、以前、東電OL殺害事件で一審無罪となったゴビンダさんを逆転有罪にした時の右陪席で主任の裁判官。

そういう裁判官が反省や学習をする機会もないまま、人を裁き続けている。

運がよければ、まともな裁判官に当たることもあるけれど、そうでなければ、石川氏のように事実を立証する機会さえ奪われてしまう。

当然ながら、被告人は裁判官を選べない。

あな恐ろしや、日本の刑事裁判は…

そういう裁判所の責任問題を考えるシンポジウムが31日に東京・霞が関の弁護士会館で行われます。

わらしも出ます。

1995年に起きた警察庁長官銃撃事件で、時効成立後に警視庁がオウムの犯行と発表して東京都がアレフに訴えられた事件。

一審で敗訴した都は控訴したとのこと。

裁判とは別に、東京都公安委員会はどうしてこういうバカげた違法行為を警察がやったのか、きちんと調査すべきだ　東京都公安委員会がちゃんとその役目を果たすよう改革が必要。

具体的には、まず事務局を都庁に移す。

都の職員を事務局に当てる。

警察をチェックするという意欲と覚悟のある委員を任命する。

猪瀬都知事 @inosenaoki のリーダーシップに期待したい

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2802P_Y3A120C1CC1000/
陸山会事件で改めて無罪主張　石川議員、控訴審結審

2013/1/28 23:18

　小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた元秘書で衆院議員、石川知裕被告（39）の控訴審第２回公判が28日、東京高裁（飯田喜信裁判長）であった。石川議員は被告人質問で改めて無罪を主張し、結審した。石川議員の判決は元秘書、大久保隆規被告（51）と同じ３月13日に言い渡される。

　被告人質問で、石川議員は「政治家としての仕事を奪われるほどのミスがあったのか、ご判断いただきたい」と訴えた。石川議員の妻も証人として出廷。「政治家としてこれからも仕事をさせていただきたい」と涙ながらに語った。

　石川議員ら元秘書３人は一審で執行猶予付きの有罪判決を受けた。控訴審は一審に続き、虚偽記入罪の成立の有無や、元秘書による虚偽記入の動機などが争点となる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 人質事件で「危機管理強化」　タカ派公約　便乗思惑 （東京新聞「核心」）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7943.html
１月２６日　東京新聞「核心」　：「日々担々」資料ブログ

　日本人十人の犠牲が確認されたアルジェリア人質事件を受け、政府・与党は、邦人保護のため海外での武器使用基準を緩和するなどの自衛隊法改正や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置などを目指そうとしている。浮上している案は、自衛隊法改正を筆頭に、タカ派とされる安倍政権がもともと公約として実現をさせようとしていたものが多い。事件に「便乗」して世論を誘導しようという思惑も透けて見える。　（金杉貴雄）

◆非現実的

　「海外の最前線で活躍する企業・邦人の安全を守るため、必要な対策に政府一丸で迅速に取り組んでほしい」。安倍晋三首相は二十五日、事件対策本部で、事件の検証と対応策の検討を指示した。

　事件発生後、政府・与党から「課題」として真っ先に声が上がったのは「邦人保護、救出」をできるようにするという自衛隊法改正だ。

　現在の自衛隊法では海外での災害、騒乱などの緊急事態の際、邦人を航空機や艦船での輸送はできるとしているが、陸上輸送の規定はない。陸上輸送を可能にし、そのために海外での武器使用制限を緩和する法改正を検討すべきだというのが、改正を求める代表的な意見だ。
　しかし今回の事件では現行法に基づいて、政府専用機を首都アルジェに派遣した。安全性の確保や滑走路の状況などの条件がそろえば、事件現場近くのイナメナスの空港にも自衛隊機が行くことも可能だった。
　武器使用基準を緩和しても、活動する武装勢力や現地の情報もないまま、自衛隊が事件現場近くの陸上で活動するのは非現実的だ。
　このため「事件を契機に、これまで憲法との関係で禁じられてきた海外での武器使用を緩和するのが目的ではないか」との指摘も上がっている。

◆合議対応

　ＮＳＣ創設についても事件後、必要性を強調する声が上がっている。菅義偉官房長官は二十二日の記者会見で、「今日までの対応のなかでＮＳＣ設置は極めて大事だと思っている」と述べた。
　ＮＳＣは、外交・安全保障政策の企画を官邸に一元化させることを狙いとした組織。第一次安倍政権でも設置を目指したが、実現していない。安倍首相は、事件前から仕切り直しを目指し、有識者を交え検討を始める考えだった。
　だが、今回の事件との関連でいえば、官邸内部からも「危機管理は現在、首相、官房長官、危機管理監などの縦の命令系統で対処している。ＮＳＣのような合議体では、逆に機動的に対応できないのでは」（首相周辺）と疑問視する声もある。

◆焼け太り

　事件では、情報収集力の不足が指摘されたため、防衛駐在官の増加を含め、在外公館の人員体制を強化すべきだとの意見もある。
　だが自民党幹部からも「体制を十倍にしてもテロ事件を未然に察知、予防することは困難。事件のたびに役所は体制強化を主張し、焼け太りになるパターンだ」と懐疑的な見方もある。
　安倍首相は二十二日のテレビ番組では、「事件を利用し（自衛隊法改正などの）法律を通そうとの考えは毛頭ない」と予防線を張るが、政府高官は「事件の検証では自衛隊法改正も含め、幅広く検討する」と、事件を追い風にしようという意欲を隠さない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 公務員であり「公人」である大阪市立桜宮高校の小村基教諭は、体罰自殺事件について記者会見し釈明せよ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/524e6b7a94f9d61718b0883cd7c9ecc6
2013年01月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「犯罪空間」大阪市立桜宮高校の教員は、言うまでもなく「公務員」であり、「公人」であることことを忘れるべきできない。

　その公務員である小村基被疑者(47)＝日本体育大卒=は、教え子を体罰により自殺に追い込んだ事件で、保護者から刑事告訴されていることは周知の事実である。

　ところが、この事件の当事者でありながら、「公の場」に出て記者会見することもなく、事実関係の釈明を一切せず、「犯罪空間」に逃げ込んだままであるのは卑怯もはなだしい。

　「公務員」である以上、「民主制の論理」に従って、少なくとも報酬の支払い者(納税者)である大阪市民にちゃんと説明責任を果たす必要がある。

◆自殺した生徒は、残した手紙に「どうして自分だけ30回も40回も殴られなくてはならないのか」という疑問を記している。

　小村基被疑者は、体罰をこの生徒に集中した理由について説明しなくてはならない。
　ここで１つの疑惑が生じてくる。それは、教育的理由というよりは、自殺した生徒の保護者との関係である。生徒は「バスケットボール部の主将」だったというけれど、この名誉あるポジションに就けていたにもかかわらず、保護者から何らかの「見返り」を期待していたのに、その期待が裏切られたことを逆恨みしていたのではないのか。

　この感情が生徒に向けられたと考えられなくもない。

◆桜宮高校からは日本体育大への進学ルートが確立されているという。それは、小村基被疑者らが推薦枠を握っていて、出身大学への「口利き」の力が発揮されているからに外なんらないのではなか。だから、桜宮高校に在任18年間という長期期間がそのことを何よりも証明している。この桜宮高校と地域住民にとっては、小村基被疑者らに他校に転勤されては困る関係が根深く築かれている感が強い。

「公務員」が特定地域に長年留まっていると、当然、「慣れ合い」「癒着」から、いわゆる汚職の関係が出来上がる。ここに腐敗がはびこる。

　これは政治家と業界・業者との関係だけではない。市立高校の教員もレッキとした「公務員」である以上、汚職の誘惑にからめとられる可能性は大である。

　いま、桜宮高校の地域住民の間で、数々の疑惑が取り沙汰されている。それだけに、小村基被疑者は、疑惑の１つ１つについて、大阪市民に弁明すべきである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、小粒ながらも、生活の党を率いて、「第４の開国＝農地規制緩和＝ＴＰＰ参加」に抵抗、対米奴隷化を拒否し、「日本の希望の星」と評価されつつある

◆〔特別情報�@〕
「アベノミクス」を掲げる安倍晋三首相が1月２８日から始まった通常国会の冒頭、所信表明演説した。「強い日本を取り戻す」と経済政策を前面に打ち出した。この意気込みは、高く評価されるとはいうものの、日本の富を吸い上げる米国に奉仕する「対米従属姿勢」には変わりなく、2月には、訪米してオバマ大統領と首脳会談したい意向だ。だが、その陰で、弱小勢力(衆院７人、参院８人の計１５人)の小粒ながら、生活の党を率いている小沢一郎代表が、「米国にもしっかり物申す政治家」として「日本の希望の星」と評して、大きな期待を寄せる支持者が、陸続と増えてきている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 2020年東京オリンピックで大地震？「東京五輪反対なら引きこもってろ」の猪瀬さん、東京でオリンピックって、本当に大丈夫？
貞観地震の９年後に、相模・武蔵地震という大規模な地震が、関東で発生してるぞ！
東日本大震災の９年後は、2020年東京オリンピックの年だ！
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130129/1359416737

「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもっていてください。復興への使命感がある人、世界のアスリートから生きる意味を学びたい人、日本の選手の活躍を眼の前で見つめたい人、やりたい人でやりますから。」の猪瀬都知事を先頭に、
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130114/1358124927

経済同友会、自民党などが、オリンピックを東京にと頑張っておりますが、

ところで、文部科学省、地震調査研究推進本部の地震ハザード調査でも、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率２６％以上の東京で、2020年にオリンピックとは、果たして大丈夫なのでしょうか？

前回、以下のような記事を書いてみましたが、

震度6弱以上、確率２６％以上の東京で、オリンピックだって？　大丈夫なのだろうか？
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130113/1358050999

その後、過去の地震の年表を見ていましたら、1000年に1度といわれる、東日本大震災の前回、貞観地震にはこんな歴史がありました！

それは！

・前回の東日本大震災といわれる貞観地震の９年後に、相模・武蔵地震という大規模な地震が、関東地方で発生。
・さらに、その９年後には、東海・東南海・南海連動地震ともいわれる東日本大震災クラスの仁和地震が、西日本で発生。

しているという事実です。

東日本大震災の９年後といえば、猪瀬都知事が頑張っている2020年のオリンピックの年ですが、猪瀬君！本当に、2020年に東京でオリンピックを開催して大丈夫でしょうか？

わたしゃ、「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもっていてください。」の猪瀬知事のお勧め通り、2020年に東京でオリンピックなら、お勧めに従って、ありがたく、安全なところにでも引きこもってるか、

東京がオリンピック招致に破れたら、2020年イスタンブール・オリンピックにでも行ってよ〜〜〜、っと！（笑）

【過去の歴史年表】

・869年7月9日（7月13日）（貞観11年5月26日夜） 貞観三陸地震 - M 8.3〜8.6、陸奥国地大震動、地震に伴う津波（貞観津波）の被害が甚大で死者約1,000人。多賀城損壊。津波堆積物調査から震源域が岩手県沖〜福島県沖、または茨城県沖の連動型超巨大地震の可能性も指摘される。東北地方太平洋側で繰り返し発生していると推定されるM9クラスの地震の候補とされる。
・878年10月28日（11月1日）（元慶2年9月29日） 相模・武蔵地震 - M 7.4、死者多数。京都でも揺れが感じられる。
・880年11月19日（11月23日）（元慶4年10月14日） 出雲で地震 - M 7。
・886年6月29日（7月3日）（仁和2年5月24日） - 伊豆諸島噴火。安房の国で降灰と地震。
・887年（仁和3年）7月6日　越後西部を震源、M6.5。津波による溺死者は1000人にのぼったとされる。
・887年（仁和3年）8月22日（8月26日）（仁和3年7月30日） 仁和地震（東海・東南海・南海地震連動説有） - M 8〜8.5、五畿七道諸国大震、京都・摂津を中心に死者多数。津波あり。南海地震の記録だが地質調査によればほぼ同時期に東南海・東海地震も発生。

ところで、次の東海・東南海・南海連動地震にはこんな指摘も。

地球内部変動研究センターのコンピューターシミュレーションによると、東海・東南海・南海沿いの地震には、 同地域の海底の地殻構造により、以下のような規則性があるそうで。

大規模な東海・東南海・南海連動地震の後、

(1)東海・東南海・南海沿いの地震発生の繰り返し間隔が短くなる。
(2)地震の規模が小さくなる。
(3)紀伊半島の東（東南海や東海）と西（南海）の地震の間隔が長くなる。
(4)その後、スロースリップ地震の後、
(5)再度、大規模な東海・東南海・南海連動地震が発生。

http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_21/P253.pdf

個人的に、次の大規模な東海・東南海・南海連動地震は、東日本大震災から22年後の、2034年頃、もしくは、それより前ではないかと勝手に想像しておりますが（詳しくは以下参照）

次のM9西日本大震災は2034年？ 3.11で更に早くなる？　（次の東海・東南海・南海地震はいつか）
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20120117/1326812651

すると、過去の例からいうと、東日本大震災から９年後の2020年頃には、やっぱり、相模・武蔵地震に該当するような大地震
が関東地方で起きそうだな〜〜って、気がしているのですが。。。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 進次郎の模擬派閥作りは中国太子党のようだ！ （ハイヒール女の痛快日記）　
Author:東京ルミックス　自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、実話、ニュースなど、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。

進次郎の模擬派閥作りは中国太子党のようだ！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1140.html
2013.01/29 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールだけが靴ではないが姿勢矯正にピッタリだ！？

小泉進次郎青年局長の動きが活発化している。1月30日に党本部で役員会を開き、2月1日以降の毎週金曜日、正午から定例役員懇談会を行うという。進次郎氏の脇を固める青年局メンバーの顔ぶれは、

親父の小泉純一郎元首相と縁のある大物政治家らの子弟ばかりだ。

橋本岳は、橋本龍太郎元首相の次男。武部新氏の父は、武部勤元幹事長。福田達夫氏の父は福田康夫元首相。中川俊直氏の父は、政調会長を務めた中川秀直元幹事長だ。ほんの一例まだまだいるらしいが。これって、親の七光りの集まりじゃん！

私は小泉進次郎の歯に衣着せぬモノ言いが爽やかで好きだ。

ミーハーかい？しかし、今回ばかりはいただけないわね。政治家二世や三世ばかりが集まって庶民の何がわかるの？安倍総理や石原伸晃を見たら火を見るよりも明らかでしょ。確かに、二世三世が全員悪いとは言わないが、ほぼ親の七光りの連中ばかりだ。

著名な親の子に生まれただけで、最初から飛び級しているだけでしょ。

結局、世の中ナメてんでしょう。親の七光りが許せるのは歌舞伎役者、狂言師などの伝統芸能くらいだ。実際に彼らは、自分の意思や好き嫌いなど一切関係なしに、3歳くらいから強引に芸の道に進まされるのだ。

三つ子の魂百までで、実際に徹底的に叩き込まれるから仕方ない。

ただの芸能人の子弟は全くダメだ。三田佳子の息子然り、中村雅俊の息子然り、黒木瞳の娘等々、他にも七光りだけでテレビに出てる連中が沢山いるじゃん！坂口良子の娘、陽水の娘、水谷豊の娘、貴明の娘と、キモイほどウジャウジャいるわ。

ツーか、進次郎がどんだけ弁舌爽やかでも実力はまだまだヒヨッコ！

10年早い！これでは中国共産党高級幹部の子弟の集まり太子党出身の習近平が、世襲的に受け継いだ特権で、政界トップに立ったのと何ら変わらない。進次郎は苦労してない分、それよかまだ悪いとも言える。

究極、安部や麻生と同じ道を辿ってるのだ。

31歳のガキの分際で派閥を作ろうなんて、言ってることとやってることが全然違うじゃない？恵まれた一部の人間だけが、美味しいところを持っていく仕組みは、一種の独裁政治でもあるのだ。特に田舎のオッさんやオバさんは毛並みに弱い！

オラが村さの英雄扱いの近視眼的で何も見えてないのだ。

だから選挙でも盲目的に投票してしまう。進次郎は駿馬が駄馬か先は見えない。実は、駄馬を駿馬に、駿馬を駄馬に変えるのは、国民の手綱さばきに掛かっているのではないか？一億総白痴化と化した国民にそんな期待など出来っこない。

抽象的な表現に落ち着いてしまうが、もっと成熟化した民主主義を育てて行かなければ、いつまで経っても強い人間だけが勝ち組になる社会が続くだけじゃないのかしら？

進次郎には期待していたのだけれども、もう驕りが出てしまったのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＢＳＥ緩和１日から／厚労省 米産牛輸入30カ月以下に（しんぶん赤旗）／紙智子・共産党参院議員：感染牛が素通りに
狂牛板リンク：

ＢＳＥ緩和１日から／厚労省 米産牛輸入30カ月以下に（しんぶん赤旗）／紙智子・共産党参院議員：感染牛が素通りに
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/199.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 1 月 29 日 09:18:00: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 課題から逃げた所信表明演説――おぼっちゃま総理の感覚 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ac71d49c8a74c84bf54a5bcb13ca32b4
2013-01-29 06:56:02　生き生き箕面通信

おはようございます。
生き生き箕面通信1499（130129）をお届けします。

・課題から逃げた所信表明演説――おぼっちゃま総理の感覚

　安倍首相が就任後初の所信表明演説を昨日1月28日に行いました。一言で言えば、肩透かしで内容の少ない”おぼっちゃま演説”でした。今朝の各紙の評価も、朝日新聞は「参院選にらみ安全走行」（2面）、読売は「安倍カラ―封印」（3面）と、物足りなさを表明しています。

　物足りなさを感じさせるのは、初の所信表明であるにもかかわらず、待ったなしの課題である「尖閣などを含む対中国政策」、来月には訪米する際の「TPP（環太平洋経済連携協定）参加問題」、あるいは「原発と再生エネルギー問題」などにまったく触れず、知らぬ顔で押し通そうとしたからです。

　安倍首相は、経済や震災復興、外交・安全保障、教育の四つの「危機」をあげ、「危機突破」が重要だと強調しました。それならなおさら待ったなしの課題に対し、どう危機を突破するのか、を語らなければ整合性が取れません。しかし、「経済再生」だけに特化したような演説で、「教育」にいたっては触れずじまい。

　全く納得できないのは、「雇用問題」にきちんと触れなかったことです。首相は、前回投げ出した総理の座に戻ってきたのは、「深き憂国の念」からだと大見えを切っています。「どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機」を救うためだそうです。「今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか」とも呼びかけました。それなら、「雇用の場」をどう確保するのか、基本だけでも提示するべきではないでしょうか。

　働く場を探して苦労している若者がどれほどいるか。100社、200社と就職活動をしても、働く場を見つけられない、雇ってもらえない。人生の門出から、「負け組」のような社会の扱い。悩み、苦しんでいる、働きたい人の群れ。

　春闘は本日、経団連と連合のトップ会談で本格的にスタートします。働く者側の連合の要求は「1％の給与引き上げ」とささやかなものです。ところが、経団連側は「ベアの余地はなし。提唱も延期や凍結」と、つれない姿勢です。企業側は、260兆円もの内部留保を溜めこんでおり、懐はカネがいっぱいであるにもかかわらずです。その1％を出すだけでも、状況は良くなるのですが、「ノー、ノー」なのです。

　働く場、そして給料を改善せずに、何が「経済重視」ですか。経済の語源が「経世済民」であるように、世の中を潤すことが経済の意義です。国民の生活のために経済があるのではないでしょうか。国民は消費増税で絞り取られ、企業は減税で懐が潤う、そんな政策をやろうとしているのが、安倍政権です。

　むずかしい課題には触れずに、言葉だけ「努力したものが報われる社会」などといってのけるノーテンキさ。困難で、国論が割れる課題からは逃げる、おぼっちゃま気質丸出しと感じます。少なくとも、本当に国民を大事にする社会をつくろうとする熱意は、感じられません。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍首相 これで政治資金？／キャバクラ・スナック・クラブ　５９回／地元党支部　指摘後も10件訂正せず（しんぶん赤旗）
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【今日の赤旗】安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部が2009〜11年の3年間にキャバクラ、スナック、クラブなどで少なくとも59回、計126万2150円も「交際費」「渉外費」名目で支出。県選管に提出された政治資金収支報告書と領収書の写しを本紙が情報公開請求して判明。

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【川柳】キャバクラに貢ぎ国民説教す／建白書、机の奥にしまい込む／牛肉もオスプレイも言いなりに（J）

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（「しんぶん赤旗」　2013年1月29日　日刊紙　15面）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 石川裁判こそデタラメな政治裁判である。昨日、石川知裕衆議院議員の陸山会裁判の最終尋問が行われたが…　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130129/1359417745
2013-01-29　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

石川裁判こそデタラメな政治裁判である。

昨日、石川知裕衆議院議員の陸山会裁判の最終尋問が行われたが、こういうデタラメな政治裁判が許されるならば、裁判など必要ない。

つまり日本は無法国家である。石川知裕衆議院議員の裁判の最終尋問は、例のゴビンダに逆転有罪判決を下し、冤罪で１０数年も塀の中に閉じ込めることになったトンデモ裁判長の元で行われた。

国際的な冤罪裁判長。

日本の恥晒し。

この裁判官、典型的なヒラメ裁判官であるようだ。

ところで、そもそも、「陸山会・石川裁判」とは何だったのか？

■陸山会事件、石川議員の控訴審が結審…３月判決

　小沢一郎・生活の党代表（７０）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、１審・東京地裁で有罪となった同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３９）の控訴審が２８日、東京高裁（飯田喜信裁判長）で結審した。

　判決は、既に結審している元会計責任者・大久保隆規被告（５１）とともに３月１３日に言い渡される。

　石川被告は一貫して「故意に政治資金収支報告書に虚偽記入したわけではない」と無罪を主張しており、この日の被告人質問でも「罪を犯そうと思って経理の仕事をしたことはない」と強調。「裁判所が『ミスがあった』と認定すれば従わざるを得ないが、公民権や政治家としての立場を失うほどのことだろうか」と訴えた。

（2013年1月28日18時30分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「当たり前と言えば当たり前なのですが最近は話した通りの内容が掲載されると心から安堵します：三宅雪子氏」 （晴耕雨読）　
「当たり前と言えば当たり前なのですが最近は話した通りの内容が掲載されると心から安堵します：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/9870.html
2013/1/29　晴耕雨読

https://twitter.com/KKnagomi

５時起床。

準備万端で元気一杯出発しようとしていたところ、船橋は（今のところ）大丈夫だけれど、途中一部粉雪、みぞれが降り出したとのご連絡を頂く。

相談の上、運転が不慣れなため一旦朝はずらすことに。

とほほ。

党のビラ（もしくは活動報告）ができたらトラメガはいらないので電車で移動にする。

しばらく様子見。

こまめに連絡をくださるボランティアの方々に感謝。

こちらはまだ降り出していないので情報は助かる。

自分の運転なので用心して、となる。

私はえいやっという性格だが、家族は超心配性。

所要４０分〜１時間ぐらい。

このあいだの大雪では途中で戻ったが半日かかった。

今度は前泊しよう。

さきほどまでは船橋は大丈夫とのことでしたが、 今はどうなんでしょうか？

千葉は場所によって降り出したとのご連絡を頂きました。

ニュースによると高速は佐倉など一部区間は通行止めとのこと。

党のビラができたらそれを配れるため、今後は電車での移動が中心になります。

>なすこ 【三宅雪子氏原作マンガ】永田町仮想日記vol.25 「ネット選挙解禁…まずは基本から」 http://t.co/8ukd86uh

先日取材を受けた｢前職の議員の現在の動向｣が本日読売新聞夕刊（紙面版・ネット版は一部議員のみ）に掲載されています。

充電中か活動中かに分かれているよう。

私は群馬と千葉の双方に拠点を置いて活動していること、｢積極的に発信して党勢拡大の力になりたい｣というコメントが紹介されています。

取材。

当たり前と言えば当たり前なのですが、最近は、話した通りの内容が掲載されると心から安堵します。

掲載は９行でも取材には１時間半かかりました。（船橋支局の記者さん、ごめんなさい！）

丁寧に説明し、真面目に活動していることをわかって頂けるよう努力を続けたいと思います。

>小沢一郎事務所 今日から通常国会が始まりました。 小沢代表、本日から毎週月曜日、定例記者会見を行います。これまでと変わらず、マスコミフルオープンです。 本日の記者会見の様子は次のURLまで！ http://t.co/RTVnE7Su pic.twitter.com/XfZPMsSw

ブログを更新しました。

｢党大会｣　 http://t.co/I7i7RiHS

千葉の（一部地域の）降雪。今日はまさに自宅を出発したようとしたら、ボランティアの方々が、次々と雪の情報をメールなどで知らせてくれた。

早朝なのにと恐縮。

とても心配して頂いているのがよくわかった。

コミュニケーションと思いやり。

私自身がそういうことができているかな、と我が身を振り返る。

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http://t.co/I7i7RiHS

2013年01月26日
党大会

２５日、｢生活の党｣の党大会が初めて開かれ、小沢新代表が選出された。

その挨拶は先の選挙における大敗のお詫びと反省、そしてこれからの決意を率直に語ったものだった。

日頃、誤解を受ける、しかし、身近にいるものはよく知る人柄が表われていた。

挨拶の中で、特に印象的だったのは、今回、小沢新代表が、代表を引き受けるにあたって逡巡した胸中を語ったくだりだった。

愚痴や泣き言を嫌う小沢新代表は、こうしたことを、滅多に口にすることはなかった。

珍しいと感じたのは私一人ではないはずだ。

しかし、なぜ、迷ったかを説明するためには言わないわけにはいかないと考えたのだろう。

３年半に及ぶ不当な裁判、そしてようやく勝ち取った無罪判決。

それでも、小沢バッシングはやむことはなかった。

私は無罪判決が小沢さんに対するメディアスクラムの終わりになると思っていたが、それは甘い考えだった。

今にして思えば、むしろ、あれが、新たな小沢バッシングの始まりだったとも言える。

そして、今回の選挙の結果、その後、我々からすると、およそ公平とは言いかねる一方的な報道が多くあり、それらを自分の存在に帰すると考え、自分が表に出ることが仲間である我々、そして支援者の皆さんに迷惑をかけるのではと小沢さんが考えたのは至極当然の成り行きともいえる。

しかし、それでもいいと皆が決めた。

現職議員、前議員、候補者らが、これから先にはだかるだろう困難な道のりを考えても、それでもなお、｢小沢代表｣のもと、一致団結して闘いたいという思いだったということだ。

私の元へ、｢小沢代表｣を切望する声は多く寄せられていた。

もちろん、党にも、ご本人にもだ。

さあ、｢小沢新代表｣が選ばれた。

選んだからには、我々も覚悟して、脇目もふらず、信じた道を進んでいかなければならない。

真の国民主権、国民の生活が第一の政治を目指して。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 日本政府が欠陥Ｆ−３５戦闘機の導入にこだわる謎が解けた！　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/29/
2013年01月29日　天木直人のブログ

　きょう１月２９日の産経新聞が一面トップで物凄いスクープを掲載した。

　その記事が伝えている内容は日本が導入予定の次期戦闘機Ｆ−３５に日本製の部品が使われており、その戦闘機をイスラエルも米国から購入予定であることからいわゆる武器輸出三原則違反にあたるおそれがあり、日本政府が頭を痛めている、という記事だ。

　その事自体は単なる武器輸出三原則違反の問題に過ぎない。

　しかしこの産経新聞のスクープ記事が教えてくれた事はそんなちっぽけな事ではない。

　なんと日本が欠陥戦闘機Ｆ−３５の開発・製造・修理の拠点になろうとしているという驚くべき事実だ。

　その裏には日本の軍需産業を米国の武器開発･製造･修理に参加させるという産軍複合体の実態が見て取れる。

　この問題は安倍政権の隠された大問題に違いない。

　２月末の訪米の最大の問題に違いない。

　謎が解けた。

　なぜ日本政府が欠陥戦闘機Ｆ−３５の導入にここまでこだわってきた
のか。

　　果たしてこの問題を他のメディアが後追い記事を書くだろうか。

　　護憲政党はこの問題を追及するだろうか・・・

　　　◇

戦闘機Ｆ３５の日本製部品提供に暗雲　武器輸出三原則が障壁に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012908070008-n1.htm
2013.1.29 08:06 　産経新聞

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２への日本製部品の提供をめぐる問題が、日米両政府の懸案として浮上していることが２８日、分かった。両政府は日本国内に部品製造と修理の拠点を設ける方向で協議中だが、日本政府内で、国内で製造・修理する部品をイスラエルに提供することが「武器輸出三原則」に抵触するとの意見が出されているためだ。来月の日米首脳会談でも厳しい議論になるとみられる。

　政府は昨年６月、Ｆ３５について平成２８年度に取得する４機分を米政府と契約、最終的に４２機を調達する。ＦＸの選定では国内の戦闘機の「生産基盤維持」も重視し、Ｆ３５は最終組み立てに加え、機体の４割にあたる部品の製造に日本の防衛関連企業を参画させることを目指している。

　日米間では、両国以外でＦ３５を導入する国にも、日本国内で製造した部品を提供する方向で調整が進められている。日本の関連企業が在日米軍や他国軍の機体を修理することも想定しており、日本はＦ３５の「部品製造・修理拠点」と位置づけられる。

　武器輸出三原則に抵触するとの指摘は、イスラエルがＦ３５を購入する契約を締結していることによる。イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスと停戦中だが、戦闘が再開される恐れがあるほか、核開発を進めるイランを攻撃する可能性も指摘される。

　三原則では「国際紛争の当事国かその恐れのある国」への輸出を禁じている。政府は２３年１２月、三原則を緩和し、米国以外の国と装備品を共同開発・生産できるようにしたが、「国際紛争の助長回避」の原則は維持している。

　このため外務省内で「イスラエルへの部品提供は控えるべきだ」との慎重論が出ている。これに対し防衛省側は「現時点で提供国を細かく詰める必要はない」と主張している。

　米側も日本政府内の意見対立を把握。日本がイスラエルを部品提供国から除外するのであれば「部品製造・修理拠点」を韓国に置くことを検討しているという。そうなれば防衛関連企業への打撃は深刻で、機体価格のさらなる高騰を招きかねない。

　米政府は、日本に拠点を置くことを期待しているが、日本政府高官は「（米国は）意見対立が長引けば見切りをつける」と危惧している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 室井佑月氏「橋下さんを応援したい」 桜宮高校の入試中止問題で〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130129-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2013年2月8日号

　体罰を苦に生徒が自殺した大阪市立桜宮高校の問題をめぐり、橋下徹大阪市長は体育2科の入試中止を求めた。入試中止には、賛否が分かれたが反対派の意見に作家の室井佑月氏は「よくわからない理屈」だと言及した。

＊　　＊　　＊

　今の教育現場の閉鎖的な感じは、もう誰もが知っていることだ。全国のいじめは不幸にも自殺する子が出てこない限りは黙認されているし、桜宮高校にいたっては何度も教師による体罰が告発され、それを学校と教育委員会が放置してきた事実がある。

　朝日新聞の社説には、橋下さんの「実態の解明もできていない段階で新入生は受け入れられない。入試を中止しないなら市長権限で予算をとめる」という発言に対し、「受験予定の中学生たちに、何の落ち度もないのに進路の変更を強いるのだろうか。子どものことを第一に考えよう。橋下氏は要請をやめるべきだ。（中略）亡くなった生徒の命の重みを考えるなら、学校を再生する道をとるのが先ではないか」と書かれていた。

　あたしにはよくわからない理屈だな。子供のことを第一に考えるなら、ちょこっと学校を手直しして……なんて問題じゃないだろう。在校生にとっても、この学校に入りたかった子供に対しても。そして、亡くなった生徒の命の重みを考えるなら、もっとだ。

　テレビのマイクを向けられて、この学校の生徒が、「私たちはなんにも関係ないのに」といっていた。同じ学校の子が亡くなったのに。この子も被害者なのだと思った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] あっしらさんの主張は 筋違いの点があるようですね。

>　昨年３月に発効した韓米ＦＴＡに盛り込まれているＩＳＤ条項が、発効からわずか８カ月ほどで実際に使われたわけです。
（ただし、今回の提訴は、韓米ＦＴＡのＩＳＤ条項ではなく、韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠にしたものと言われています）
　　
　　
上記であっしらさんも認めているように、本件の提訴根拠はＩＳＤ条項ではないようですね。

『ローンスターの提訴根拠は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定。』
http://blog.livedoor.jp/mamasoku/archives/20446987.html

つまりこの件でＩＳＤ条項を持ち出すのは筋違いということになります。
　　
　　
　　
>韓国製の洗濯機に課された「反ダンピング関税」は、米国相手に自由貿易協定を結んでも、ご都合主義でないがしろにされてしまう現実をよく見せています。
　　
　　
「反ダンピング関税」とは不当な廉売について課せられるものです。

『ある国の企業がある商品を国内販売価格よりも安く輸出し、これを輸入した国の産業が国内で大きなダメージを受けた場合に値引き分を通常の関税に上乗せする税金を掛けることが認められている。』
http://j.people.com.cn/94476/100561/100569/7150089.html

これは上記リンク先にもある通り、WTOのルールに基づいたものです。
　　
　　
そして、
『米商務省の国際貿易局（ＩＴＡ）は昨年１２月、韓国メーカー３社の洗濯機について、韓国政府から不当な補助金の支給を受けたほか、米国でダンピングしたとの最終判断を示した。』
http://japanese.joins.com/article/268/167268.html?servcode=300§code=300
　　　　
　　　
韓国政府からの不当な補助金の支給やダンピングが事実なら、反ダンピング（不当廉売）税と相殺関税が課せられてもしかたがないでしょう。

要は以上が事実なら、韓国が不当な方法で廉売を行なったからこういう事態になった。
ルールに則ってビジネスを行なわなかった韓国側に非があるということになりますね。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 首相へ意見書を提出しました。「最高裁が、暴走しております。日本の正義を取り戻して下さい。」とのタイトルです。
首相へ意見書を提出しました。
前回の法務省への意見書も、いつものことながら、隠蔽されたようです。
これは国会議員全員と司法官僚との全面戦争だと言うことに、そろそろ、気がついても良さそうに思うのですが、自分の立場を守ることに夢中で何も見えない、見ようともしない“おバカさん”が蔓延する国になってしまったようですね。

静かなるテロが起きているとも知らずに“のんきなもんだ”と笑っていていいのだろうか？
よその国であれば、暴動が起きていてもおかしくない事態だと思うのだが・・・。

私には、太田真平ちゃん、松木けんこうちゃん、森ゆうこ女史、石川さん、小沢さん等の側近らが、どうして本投稿のような情報を共有しようとしないのか、先生に情報を伝えようとしないのかが、今以て理解、いや、解明できません。
やっぱり、彼等も“おバカさん”病にかかっているということですかね？

昨日２８日の控訴審第２回公判で、石川さんは、「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか、判断してほしい」と訴えたようですが、『“ミス”は一つもありませんよ』と教えて差し上げる人は一人もいないのか？嘆かわしい限りです。

尚、通知等ありましたら、こちらに順次掲載します。
『【第３４回】首相へ意見書を提出しました。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201301/article_3.html

-------------------【意見書の内容】--------------------------
【タイトル：最高裁が、暴走しております。日本の正義を取り戻して下さい。】

いわゆる陸山会裁判、小沢裁判において、弁護人が有効な弁護をしないと言う憲法違反の冤罪裁判が行なわれました。

東京第一検察審査会の「不起訴不当」との議決(平成１９年の借入金返済支出が４億円の不記載の案件)と、第五検察審査会の｢起訴相当｣の二回の議決は、同一の事件(最高裁判断)であるのに、二つの検察審査会が開かれたこと自体が憲法違反です。
また、同一の事件で虚偽記載の共謀罪だけを分離して先に無罪確定とし、別の裁判として虚偽記載だけを争う裁判が審議中ということ自体が憲法違反であります。

さて、上記平成１９年の借入金返済支出と平成１６年の借入金収入(本件４億円)が不記載との訴因がありますが、必然的に生ずる負債である借入金の増減を訴因としておりません。借入金の増減しない入出金は“預り金”であり、訴因としての体をなしておりません。

次に、小沢裁判一審判決文では、担保提供定期預金の原資の内２億８千万円は関係団体の一般財産としています。
一方、「２億８千万円」を「平成１７年に寄附があったことにした」との訴因がありますが、「翌年への繰越額」が「269,186,826円」であることから、これは悪意を持って“事件を捏造した”という確たる証拠であります。

真実は、当該「２億８千万円」は、小澤個人から売主への土地代金の支払いに充てる為、政治団体が「立替金」として、但し、土地取得を実現できた時には寄附として良いこととして、陸山会に振り込んでいたものを「みなし計上」したものと理解されます。

故に、｢本件４億円(小澤個人からの入金)｣は、担保差入れ人である小澤個人が組んだ定期預金の原資ですから、訴因とは成り得ません。

大久保隆規氏の訴因変更を認めたという経緯からして、この一連の冤罪裁判の黒幕は最高裁ということでありましょうか？

詳しい内容は、こちらの「訴追請求の証拠となる資料」をご覧下さい。
『【第２８回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html

追：この件は法務省にも意見書をメールして有ります。警察庁、警視庁、警察署に告訴を拒絶されました。国家公安委員会に『警察官の教育がなっとらん』とお伝えください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 代表代行と第183国会（生活の党　参議院議員森ゆうこ）　
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/01/183-e8b0.html
2013年1月29日　生活の党　参議院議員森ゆうこ

小沢一郎新代表の元、再出発をすることになりました。

私は、代表代行を拝命。

もう一度、国民の生活が第一の政治を実現する政権を樹立するために全力を尽くしてまいります。

これからもよろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第183国会が開会し、安倍内閣総理大臣の所信表明演説が参議院で行なわれた。

原発のげの字もないことにまず驚いた。

強い日本が強調されるだけで、社会保障制度改革も格差解消も全く触れられることはなかった。

→綱　領はこちら
http://www.seikatsu1.jp/about/index.html

→規　約はこちら
http://www.seikatsu1.jp/about/rule.html

→基本政策はこちら
http://www.seikatsu1.jp/policy/index.html

（生活の党 基本政策に「新技術も活用して抜本的な放射能対策を実施する」という一文を入れました。今後、有識者をはじめ、国民の皆さまからご意見を頂戴して進化させ、具体的に実施されるよう最善を尽くしてまいります。）

平成25年1月28日
第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
動画⇒http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130128syosin.html

　まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、一言、申し上げます。

　事件発生以来、政府としては、総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。

　しかしながら、世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残された御家族の方々のお気持ちを想うと、悲痛の念に堪えません。

　無辜(むこ)の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは、今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと闘い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。



（はじめに）
　昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第九十六代内閣総理大臣を拝命いたしました。

　私は、かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家の舵(かじ)取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯に国政運営に当たっていくことを誓います。

　国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にある我が国の現状を正していくために、為(な)さなければならない使命があると信じるからです。

　デフレと円高の泥沼から抜け出せず、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。

　三十二万人近くにも及ぶ方々が住み慣れた故郷(ふるさと)に戻れないまま、遅々として進んでいない、東日本大震災からの復興の危機。

　外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機。

　そして、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍(ご)していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機。

　このまま、手をこまねいているわけにはいきません。

　皆さん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。

　そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。

　野党として過ごした三年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民と共に、現下の危機突破に邁(まい)進します。

　内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。

　同時に、与野党の別を問わず、国政に携わる全ての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。

　この議場に集う全ての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の叡(えい)智を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派の御理解と御協力を切に求めてやみません。



（経済再生）
　我が国にとって最大かつ喫緊の課題は、経済の再生です。

　私が何故、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。

　政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、一人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねません。

　これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。断固たる決意をもって、「強い経済」を取り戻していこうではありませんか。

　既に、経済再生の司令塔として「日本経済再生本部」を設置し、「経済財政諮問会議」も再起動させました。この布陣をフル回転させ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」で、経済再生を推し進めます。

　金融政策については、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、日本銀行との間で取りまとめました。日本銀行において二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、政府と日本銀行がそれぞれの責任において、共同声明の内容をきちんと実行していくことが重要であり、政府と日本銀行の一層の緊密な連携を図ってまいります。

　加えて、先にまとめた「緊急経済対策」で、景気を下支えし、成長力を強化します。これから提出する補正予算は、その裏付けとなるものです。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」という三つを重点分野として、大胆な予算措置を講じます。速やかに成立させ、実行に移せるよう、各党各会派の格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。

　ｉＰＳ細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、「健康で長生きできる社会」の実現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。イノベーションと制度改革は、社会的課題の解決に結び付くことによって、暮らしに新しい価値をもたらし、経済再生の原動力となります。

　最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。皆さん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。

　世界中から投資や人材を惹(ひ)きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした「あるべき社会像」を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや「強い経済」を取り戻してまいります。

　同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指します。



（震災復興）
　東日本大震災の被災地は、二度目の厳しい冬を迎えています。私は、昨年末に総理に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。そして、先日は宮城を訪れ、これからも、可能な限り現地に足を運ぶつもりです。

　被災地のことを想う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。東日本大震災で、小学校三年生だった彼女は、ひいおばあさんとお母さんを亡くしました。悲しみに暮れる家族のもとに、被災から二か月後のある日、一通の手紙が届きます。それは、二年前、少女が小学校に入学した後に、お母さんが少女に内緒で書いた「未来へ宛てた手紙」でした。

　手紙には、入学当初の苦労話の後に、こう綴(つづ)られていました。

　「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを　みんなでよんでいるところを　たのしみにして、これから　おかあさんは　がんばっていきます」

　この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建てて欲しい」と言いました。過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。

　故郷(ふるさと)の復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業です。今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す。それは、その笑顔をただ願いながら天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊(みたま)に報いる途(みち)でもあるはずです。

　復興という言葉を唱えるだけでは、何も変わりません。まずは、政府の体制を大転換します。これまでの行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、現場主義を貫きます。今般の補正予算においても思い切った予算措置を講じ、被災地の復興と福島の再生を必ずや加速してまいります。



（外交・安全保障）
　外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。

　何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。二月第三週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。

　外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰(ふかん)して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。

　大きく成長していくアジア太平洋地域において、我が国は、経済のみならず、安全保障や文化・人的交流など様々な分野で、先導役として貢献を続けてまいります。

　本年は、日アセアン友好協力四十周年に当たります。私は、先日、ベトナム、タイ、インドネシアの三か国を訪問し、日本に対する期待の高さを改めて肌で感じることができました。二〇一五年の共同体構築に向けて、成長センターとして発展を続けるアセアン諸国との関係を強化していくことは、地域の平和と繁栄にとって不可欠であり、日本の国益でもあります。この訪問を皮切りに、今後とも、世界情勢を広く視野に入れた戦略的な外交を展開してまいります。

　我が国を取り巻く情勢は、厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていくことをここに宣言します。

　併せて、今般のアルジェリアでのテロ事件は、国家としての危機管理の重要性について改めて警鐘を鳴らすものでした。テロやサイバー攻撃、大規模災害、重大事故などの危機管理対応について、二十四時間・三百六十五日体制で、更なる緊張感を持って対処します。

　そして何よりも、拉致問題の解決です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、全力を尽くします。



（おわりに）
　我が国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに、日本経済の状況は深刻であり、今日明日で解決できるような簡単な問題ではありません。

　しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も、国家も、明るい将来を切り拓くことはできません。芦田元総理は、戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭して、こう言いました。「『どうなるだろうか』と他人に問いかけるのではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」、と。

　この演説をお聴きの国民一人ひとりへ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見出して、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。

　「強い日本」を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。

　御清聴ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「原発問題」から逃げる自民党・・・国民はそれでいいのか？ （政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2013/01/blog-post_29.html
2013年1月29日　政経徒然草

自民党は、国民の反対が強い「原発の再稼働問題」に参議院選挙が終わるまでは言及しないようだ。逃げていると言われてもしょうがないだろう。
「寝た子を起こしたくない。」とでも考えているのだろうか・・・。

今日は、少し違った視点で政治を考えて見たいと思う。
「何事も戻るタイミングを逃すと、戻りたくても戻れなくなることもある。」
という視点だ。

戦争がいい例だ。
アメリカが行ったベトナム戦争やイラク戦争や第二次世界大戦などにも言えることだ。
一度、戦争に突入すると止めたくても止められなくなる。戻りたくても戻れなくなる。
一国の大統領や首相などが発した言葉は重い。一度、口から発すると、中々、後戻りはできないものだ。
「自衛隊の海外派兵」も、一度、派兵の実績ができてしまうと中止したくても中止できなくなってしまう可能性が高い。
増税にも当てはまることだ。一度、増税を口に出してしまったら、それを否定することはできなくなってしまう。
政治にも、途中で立ち止まり、「戻る」という決断をする勇気が必要な時もあると思う。
そう考えると野党の役割と使命は、そんなに小さくはない。

健全な政治体制とは、どんな形を意味するのか。
権力の暴走を許さない為の健全な政治勢力の争いが必要なのではないか。
しかし、今の状態は必ずしもそうとは言い切れない状況だ。
参議院選挙で自公が過半数を獲得すると自公による「やりたい放題の政権」ができる可能性がある。
それでいいのか。
改めて国民に、それが問われることになる。

マスコミから政局報道が消え去ったようだ。
国民の政治に対する関心が薄れてきているように思える。
改めて小沢さんの存在意義を考えさせられた。

ここ数十年の日本の政局は、良い悪いは別にして、常に小沢一郎を中心に廻ってきた。
マスコミの政局報道も、小沢一郎を中心に廻ってきたと言っても過言ではないだろう。
しかし、余りにもエゲツない小沢批判、小沢排除報道を続けたことにより、政局を話題にできなくなくなった状況に陥ったようだ。

マスコミにも 「何事も戻るタイミングを逃すと、戻りたくても戻れなくなることもある。」という言葉が当てはまるようだ。
西松事件、それに続く陸山会事件報道以後、マスコミは小沢さん批判一辺倒になり、まともな報道ができなくなってしまった。政局報道も歪んだものになってしまった。
マスコミも、ここで一度立ち止まって政治、政局報道を考え直す時期にきているように思うのだが期待する方が無理かもしれない。

日刊ゲンダイの売上にも大きな影響が出ているのではないかと思う今日この頃である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] マドンナがセクシーな衣装で政治発言→大絶賛 ： 千葉麗子が脱原発ヌード→大ブーイング
マドンナがセクシーな衣装で政治発言→大絶賛
千葉麗子が脱原発ヌード→大ブーイング

iphoneがアニメキャラ名を一発変換→「すげええ」
日本人作成ソフト(anthy)がアニメキャラ名を一発変換→「きもい」

遺伝子操作で光る動物
【遺伝子操作】韓国の研究チームが「光る犬」発表、難病治療に貢献との見方 http://earthnews2.blog.fc2.com/blog-entry-171.html
→非人道的と大バッシング

遺伝子操作で「緑色に光る猫」、エイズ治療に道＝米研究 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-23156920110913?feedType=RSS&feedName=oddlyEnoughNews
→ 大絶賛。非人道的とか誰も言わないの？　しかも韓国の方が２か月前にやってる

「秀丸なんて古いし化石だろ」
「emacsは豊富な過去の資産がすばらしい」

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍首相の所信表明は野田より高得点　「おわりに」の部分に人柄がみえたのだが　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/23af158c18422f0e22901ec6873b3454?fm=rss
2013年01月29日　世相を斬る　あいば達也

　安倍首相の所信表明演説は、参議院のネジレや公明党への配慮か、安倍カラーの片鱗も見せないありきたりの内容だった。ただ、全体に言えることは、安倍晋三は、所信表明通りの日本になって欲しいと願っている気持ちは伝わった。そういう意味で、小沢一郎の評が正しいだろう。「良いことをしゃべっていたが、言葉をどう現実の政治で実現するかはなかった」、安倍首相にしてみれば、三本の矢まで打つのだから、好転するに違いない。

　事実、株価も上昇しているし、為替も円安に大きく振れている。そう思うのも尤もだが、事実は、過度の円高を修正する潮時が、政権交代を起きたと見た方が妥当だし、ユーロ圏の落ち着きが、緊急避難的に起きていた円への一極集中が終わっただけだろう。株式も、PER、PBRのどちらから見ても、日本株は割安だったわけで、チョッと視点を変えれば、買いが優勢になることは株式の原則だと言えるだろう。株式の場合、そのようなファンダメンタルな要素＋期待値と云うものや、相場が持つ期待感と云うものが日本に欠けていた。それを、安倍晋三の発言が埋めた点は認めても良いだろう。

　安倍首相の演説で一番彼が言いたかった点は「おわりに」の部分だったような気がしている。野田佳彦のように美辞麗句ではない、一人の政治家の思いは語られていた。此処の部分は、筆者は好きである。勿論、こちらの持論は、そうそう日本が経済成長する筈もなく、余程の産業構造の転換に必死にならない限り、成長などあり得ない。これはグローバル化した世界における必然であり、そのことを認める潔さがないと、あらぬ目標に向かって、馬鹿な国民に夢想な政策を押しつけることになると確信している。ただ、馬鹿な国民が経済成長を望む限り、政治家はその為に、無駄な努力をする運命にあるようだ。その哲学が、最近多く語られる、「資本主義の凋落であり、民主主義の限界」なのだ。

　≪【おわりに】
　わが国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに日本経済の状況は深刻であり、きょうあすで解決できるような簡単な問題ではありません。
　しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も国家も、明るい将来を切り開くことはできません。芦田（均）元首相は戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭してこう言いました。「『どうなるだろうか』と人に問い掛けるのではなく、『われわれ自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」と。
　この演説をお聴きの一人ひとりの国 民へ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見いだして、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り開いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。
　「強い日本」をつくるのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
　ご清聴ありがとうございました。≫（時事通信抜粋：安倍首相所信表明演説より）

　安倍晋三は政治家なのだから、「おわりに」のような発言が出ても咎めることは出来ない。野田や菅の演説に比べれば、充分に政治家らしかった。民主党が終わると云うか、分裂するのは必至だろう。生き残る為には、民主党と云う仮面を剥がないと、先は見えてこない。橋下が、ちょっかいを出すように「維新・みんな・民主の一部で新党を」等と発言していたが、その方が良いのだろうが、橋下の本心から出た言葉なのか、話題作りなのか、本気で橋下の言葉を分析するのは徒労に終わるのでやめておく。今や、時に話題を独占した「船中八策」など、殆ど姿形を変え、何処でどうしているのやら、皆目見当もつかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本澤二郎の「日本の風景」（１２６５）　＜安倍支持率にメディアの貢献＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52019238.html
2013年01月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍支持率にメディアの貢献＞

　新聞テレビ工作に成功している安倍内閣である。側近は元電通社員だ。電通の広告で新聞テレビは動いている日本メディアだ。野田・松下政経塾内閣では、ＰＡＮASONIC経由で電通を動かしてきたのだろうが、その点で安倍の方が手早く対応できるだろう。たとえば新聞テレビは、ワシントンやソウルから袖にされた外交的失態を伏せてもらっている。多くの愚か者は何も知らない。公費でのベトナム訪問は、原発売り込みだったことにも気付いていない。マスコミの支援に助けられている安倍内閣の支持率は、6割前後と報じられている。

＜参院選対策に集中＞

　安倍内閣・自公政権の目標は、夏の参院選挙対策である。これ以外のものは、すべて棚上げしている。爪を隠している。2度目の失敗を懲りて、先日は信濃町の慶応病院に駆け込んでいる。「人間ドック」が表向きの理由だ。
　日本人の多くが、何よりもまず経済・景気のことに関心が移っている。原発や１０％消費税を覆いかくし、参院選を勝利するためには、麻薬を使おうが何をしようが、ともかく経済に明るさを印象付ける必要がある。これが安倍政策の全てなのだ。
　そのために日本銀行を拉致する必要があった。ひ弱で無責任な日銀総裁を、自民党はまんまと拉致して円刷りの輪転機を奪い取ってしまった。これからいくらでも万札を刷る、と宣言したものだから、行く先のない円活用にと、投資家が株を買いあさり始めた。円安操作を進行させて、輸出関連株を値上がりさせている。経済に無知な茶の間の日本人は、詐術でつくられた経済に少しだけ安堵する。これが今なのだ。
　マスコミは、これをアベノミクスと喧伝している。お笑いだ。日本の価値・資産を円刷りで落下させようとしているイカサマ経済政策に、批判するどころか支援の宣伝をしているのだ。電通の罪がいかに大きいか理解できるだろう。権力のお先棒を担ぐ、これが電通なのである。
　巨大な副作用を報道させないように伏せているのである。電通の威力に屈するマスコミを、人は「第4権力」とか「第1権力」と称している。こんな体たらくの日本マスコミを礼賛した中国人学者ばかりだった。

＜円札刷りで株と為替操作＞

　既に円刷りによる株価と為替操作に対して、世界の目は光っている。石原の尖閣問題表面化による反日運動で、しっかりと漁夫の利を手にしたドイツだが、メルケル首相が国際舞台で日本操作に警告を発している。
　欧米は歳出削減をしながら、財政の赤字削減に血の出る努力をしている。それなのに日本は、その逆をやろうとしている。許されない、と忠告しているのである。「韓国はまだしも、日本の場合は許せない」と息巻くのだ。窒息死寸前の世界経済だから、ルール違反に対して手厳しい。
　「景気を良くするために中央銀行を抑え込んで、がんがんと円札を刷ればいい」というアベノミクスの副作用に沈黙するマスコミ。その副作用の恐怖に気付こうとしない日本人という有り様なのだ。

＜公共事業バラマキ予算＞

　むろん、なにがしかの円札活用方法を提示する安倍内閣だ。既に20年前から実行してきた景気対策という名の、新たな借金づくりである。１０００兆円の借金を1円も返済しようとしない日本政府が、さらに借金の山を築いていくというのだ。
　狂った自民・公明両党である。公共事業のバラマキ予算を編成、議会に提案することになっている。真面目な財政家が日本にいれば、気が狂い、この世をはかなんで自殺するであろう。ことほど悪辣・日本沈没予算である。
　そもそも財政破綻は自民党政権の失政にある。経済大国を崩壊させた元凶は中曽根バブルにある。政権を交代した民主党は、改革を約束して守れずに国民に見放された。今回、復権した自公政権は過去の反省もしないまま、これまた「景気」だと気勢を上げて、20年前からの同じことをして、ツケを孫やひ孫の世代に回す魂胆だ。
　公明ごときは１００兆円計画を打ち上げ、自民党の株を奪っている。信濃町の金庫を国民に放出するというのであろうか。知りたいものだ。
　日本の借金は１０００兆円ではない。もっともっと膨らんでいる。こうした真実を報道しないマスコミ、報道できないマスコミ、せめてＮＨＫが出来る筈だが、体制の広報宣伝が主たる業務なので伝えない。国民は何も知らずにタイタニック号に乗せられて、ハリウッド映画にうっとりしている。

＜瞬間的に浮揚経済＞

　以前、瞬間湯沸かし器なるものが流行した。この手で国民を欺いて、夏の参院選を乗り切ろうという。これが安倍・自公作戦なのである。
　筆者の田舎では、細い道路を大型の貨物車（ダンプカー）が走っている。山を削る建設機械がうなりを上げている。景気がいいのだ。もちろん、利用価値の薄い道路建設工事である。
　これに嫌気をさして、東京に出てきたという理由付けの一つともなった。無駄な自然破壊の影響は絶大だ。イノシシと豚の混血豚が、畑や水田を壊して山間部の農家を荒らしている。
　ただでさえハマコーというヤクザ出身政治屋が、房総半島の山を破壊する悪徳利権ビジネスに精を出してきたものだから、その傷跡は深く深刻である。いい加減にしてほしいのだが、道路官僚は決して自らの天下り先確保を止めようとしていない。借金で建設工事は今も続いている。
　同じ手法で、狂気の景気浮揚策で、この半年間を乗り切ろうというのである。このイカサマ政策を新聞テレビは報道しない。ネットと外国のメディアのみ、なのである。大半の国民は知らない。
　せめて野党は街頭で真実を市民に向かって叫ぶべきだろう。これさえしないというのであれば、政治家を返上すべきだろう。先日、埴生の宿でフキノトウ3個見つけた。春を告げている。金曜日デモを思い出す。市民は生きるために街頭に出て、真実を叫ぶしかない。
　非暴力抵抗運動は、世界共通のルールなのである。議会とマスコミが不健全な日本では、市民が立ち上がるしかない。国際的ルールなのである。

＜参院選勝利で戦争国家づくり＞

　筆者がそう指摘する理由は、日本が二度と戦争を起こしてはならないためである。右翼・国家主義の罠にはまってはならない、唯一そのためなのだ。
　戦争はＮＯである。日本国憲法は世界に非戦を約束してきている。この方針・進路をぶち壊そうとしている。それが安倍とその支持勢力である。戦争を拒絶する日本人は、安倍・石破・麻生体制にＮＯを突きつけなければならない。
　戦後初めて憲法に挑戦する政権の誕生に対して、市民は真剣に向き合う必要がある。それはアジア諸国民も同様なのである。これは日本人・人間として当たり前の対応といっていい。生活云々どころではない。
　こうした政権に棹さす公明党・創価学会にも、警戒の眼を向けるべきだろう。事実上のトップ交代期と無関係ではない。従来と様変わりした宗教政党に違和感を覚える国民は、間違いなく増えてきている。
　創価学会の支援が、安倍自民党を誕生させたものである。このことに無関心ではいられなくなった政治情勢といえる。次期参院選の結果が、日本の戦争国家づくりと直接に結びついている。ここを注視する必要が、日本人・アジア人にとって重要なのである。

＜改憲軍拡で混迷世論＞

　かつて吉田茂に心酔した政治家に小坂善太郎がいた。彼は自民党右翼の改憲論に反対を貫いた信州人だ。信濃毎日新聞にも関係していた。外交に専念したリベラル政治家だった。むろん、日中友好に尽くした。
　彼の改憲反対の理由は「国論が分裂することになる。これが日本の危機を招来させる。改憲で日本を分断させるべきではない」と正論を吐いて、右翼に対抗した。
　40年、30年、20年前の自民党には、こうしたリベラルな政治家が多くいた。それが政治的安定と経済成長を確保した。そんな自民党が好きだった筆者である。大平内閣が危うい場面にあったころ、筆者は「新自民党論」を執筆した。昭和54年のことである。
　アジアに目を向けるリベラル政治に期待を抱いていたためである。このリベラルが今の自民党に存在しない。安倍の極右路線を批判する自民党議員がいない。これが不思議でならない。リベラル不在の自民党は、もはや国民政党ではない。極右政党なのだ。
　参院選勝利？は、日本の戦争国家づくり邁進を約束する。それに期待をかける石原慎太郎だ。石原家は3人も血税を懐に入れている一家である、と元福田派関係者に指摘されるまで気付かなかった。国民が舐められている。愚民と断罪する理由なのだが、むろん、こうした潮流を警戒する平和国民も多い。
　平和を愛好する市民・人類は多数だ。公明党にもいるだろう。安倍が参院選後に戦争国家づくりに突進すると、日本国内は大不況の中で混乱と混迷が列島を覆うことになるのである。

＜副作用は孫にツケ＞

　その場面で、一部のマスコミは決起するかもしれない。日刊ゲンダイや東京新聞ばかりではない。地方新聞、それに朝日や毎日も目を覚ますかもしれない。電通の縛りを打ち破るかもしれない。甘い見方だろうか。
　目の前には累々たる死線が広がっている。巨大な借金山脈に人々は為すすべを失っているだろう。これらは現役・子供の世代どころか、孫やひ孫の時代になっても返済出来ない借金山脈である。
　竹中平蔵や浜田とかいうイカサマの経済魔術師を活用しても、対応不能であろう。心配なことは、そこから過激な集団が生まれかねない。格差と貧困が過去を蘇らせるだろう。富豪・富裕層への暴力的攻撃が起きないとは限らない。
　治安の悪化である。ギリシャやエジプトやアルジェリアを笑えるだろうか？

　以上の分析は想定可能のことである。夏の参院選、その後の展開を予測すると、やはり怖い。日本沈没が目の前に迫っている？
　政治はリベラル・寛容を旨とする公正なものでなければならない。

2013年1月29日10時15分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] パフォーマンスのてんこ盛り　　田中良紹の「国会探検」　
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/01/post_334.html#more
2013年1月29日　田中良紹の「国会探検」

　このひと月余りの安倍政権は、打ち上げ花火を次々に仕掛けてメディアを巻き込み、パフォーマンスに全力を挙げてきた。高い支持率でスタートを切らないと先行きに不安があるからである。

　総理自身が「ロケットスタート」を頻繁に口にするのは、小泉政権の発足当初の高い支持率を意識している。それが長期政権をもたらしたと考えるからである。確かに小泉政権の発足時の支持率は８０％を超えた。「自民党をぶっ壊す」と叫んで政権交代並みの変革を訴えたのが功を奏したのである。

　その数字には同じく自民党政治を痛烈批判した田中真紀子氏への支持も含まれていたかもしれない。小泉総理が田中外務大臣を更迭すると支持率は一挙に４０％以下に急落した。しかしその後の北朝鮮訪問で拉致被害者の一部を連れ戻すと再び回復し、それからの支持率は６０％前後で推移した。

　安倍政権が打ち上げ花火の中心に据えたのは「経済再生」である。リーマンショック以来の世界的な不況の中で消費増税を強行し、財政健全化を図ろうとした野田政権に対し、最も「変革」をアピールできる課題だからである。そこで財務省・日銀が主導してきた野田政権の金融財政政策を一変させた。日銀にさらなる金融緩和を要求し、財政出動によって公共事業を増大させる事にした。

　そのための方策である金融政策、財政政策、成長戦略を「３本の矢」になぞらえ、それぞれの会合を連日にわたり報道させて国民の意識に「仕事ぶり」を植え付け、会議のパフォーマンスだけで国民に期待感を抱かせるようにした。メディアを利用して国民の目をくらませたかつての小泉政権とよく似ている。

　しかしいくら会議を開いても、日本経済が安倍政権の思惑通りになるかと言えば、それは全くの未知数である。特に成長戦略の具体論は全く見えず、国民はどうなるか分からない事に期待を抱かされ、小泉時代にあれほど批判されたメディアは再び同じ役割を演じさせられている。

　ただ景気の「気」は気持ちの「気」であるから、このパフォーマンスが景気回復に寄与する事もある。それを見込んで安倍政権は一生懸命メディアを利用したパフォーマンスを繰り広げているのかもしれない。アメリカや欧州の経済が持ち直してきたことから円安・株高が進行していることも安倍政権にとっては幸運だった。しかしこれは何の実態も伴わない一過性の現象であるかもしれないのである。

　前にも書いたが小泉政権は景気を回復させ株価を上昇させた。しかしその裏側では格差社会が拡大した。大企業や大企業を抱えた都市部は潤ったが、中小企業や地方は痛みに悲鳴を上げた。その潤った大企業もグローバル競争の中では、競争に打ち勝つために内部留保をどんどん増やし、儲けを賃金の上昇や雇用の増加に向けることはなかった。しかも雇用されたとしても規制緩和によって劣悪な条件が待ち受け、今では非正常な雇用が巷にあふれているのである。

　日本経済が直面している大問題はデフレからの脱却ではない。それよりも経済を活性化させるための中間層の創出や、労働力人口が減少していく少子高齢化社会に備える方策を考える事で、それこそが日本に本当の「強い経済」を創り出す。安倍政権は経済の現象面に目を奪われ、国家の歴史的課題に目を向けていない。

　冷戦に勝利して自らの資本主義を過信するようになったアメリカは、それを「正義」と信じ、自らと同じルールを世界に波及させる作業に乗り出した。それがグローバリズムである。移民の流入により賃金が上昇しないメカニズムを持つアメリカは、「春闘」で定期的に賃金を引き上げる日本とはまるで仕組みが違う。

　彼らは賃金を上昇させなくとも物価が下がれば良いと考える。商品は最も安い国から輸入する。冷戦時代には世界市場に参入する機会のなかった途上国をアメリカは市場に引き入れ、低賃金国で作られた商品が世界に出回るようになった。それとの競争がデフレ経済をもたらす。

　その一方でアメリカの金融資本は規制緩和を追求した挙句に破たんした。それが欧州に飛び火すると世界の金融資本は欧州の国々の財政破綻を投機の対象にする。それが欧州の信用不安を招いた。貯蓄もなく実体経済の脆弱な国はファンドマネーによって破たんさせられる。そのマネーが今やフランスと日本を破たんさせる事で利益を上げようとしていると言われる。

　そうした状況下で火元のアメリカでは、オバマ大統領が格差社会を否定し中間層の創出に意欲を示す二期目の就任演説を行った。アメリカ型競争社会とは異なる「価値観」のアメリカを創り出そうとする意欲が感じられ、冷戦後を模索するアメリカの歴史が動きつつあると私は思った。

　それに比べるとデフレからの脱却を掲げる「アベノミクス」は参議院選挙まで期待感を持続させるためのただのパフォーマンスに見える。「３本の矢」の成果を国民が実感するのは参議院選挙の後になり、それがまた国民に悲鳴を上げさせることになってもその後の３年間は選挙の洗礼を受けずに済むからである。

　それが日本の歴史にどう作用するかなど考えていないようで、パフォーマンスのてんこ盛りにはうんざりさせられる。もっともパフォーマンスに全力を挙げるのは自分のやろうとしている事に自信が持てないからなのかもしれない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「頑張った人が報われる」という胡散臭いフレーズ　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-573b.html
2013年1月29日　植草一秀の『知られざる真実』

第１８３通常国会が召集された。会期は６月２６日までの１５０日間。

安倍晋三氏は１月２８日、所信表明演説を行った。

本年７月２１日に実施されると見られる参院選に向けて、経済問題に重心を置いた演説になった。

本年夏の参院選を終えると政治情勢は一変する。

参院選直後には消費税大増税を最終決定するタイミングを迎える。

また、参院でも改憲勢力が３分の２を突破すれば、憲法改正が一気に推進されることになるだろう。

参院選までは牙を隠し、国民に受けの良い経済対策を前面に出す戦術が鮮明に浮かび上がる。

７月参院選で改憲勢力が参院３分の２を確保すると憲法改正が一気に推進される。

その内容がどのようなものになるか。

判断材料はすでに提示されている。自民党が昨年４月に公表した憲法改正草案である。

天皇を元首とし、国旗、国歌に対する尊重義務が明記される。

基本的人権が生まれながらにして天から与えられた侵すことのできない権利であるとする「天賦人権説」が否定され、公益及び公の秩序に反する場合には基本的人権が制限を受けることが明記されている。

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」についても、公益及び公の秩序を害する場合には、これを認めないとすることが条文に明記される。

この場合に問題になるのは、「公益及び公の秩序を害する」かどうかを誰がどのように判断するのかということである。その運用によっては、「公益及び公の秩序を害する」との名目下で集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が制限されることになる。

さらに、自民党憲法改正草案においては、新たに「緊急事態」の章が設けられ、政府が「緊急事態」を発する場合には、国民が「公の機関の指示に従わなければならない」こととされる。

「緊急事態」の名の下に国民の権利が著しく制限される事態が生じることが懸念される。

焦点のひとつの「平和主義」に関しては、自衛権が明確に肯定されるとともに、自衛隊が「国防軍」という名の軍隊に衣替えされる。

集団的自衛権の行使はなし崩しで容認される方向にあり、日本が戦争に加担し、戦争を遂行できる国に変質させられる。

ここでは、これ以上憲法の問題に立ち入らないが、７月参院選に向けて憲法問題は最重要のテーマになる。

知らないうちに、気付いてみたら憲法が変わっていたということは許されない。国の基本法である憲法について、自民党がこれを改正するとの意志を持つなら、国民的論議を深めて徹底した議論をしなくてはならない。

本年７月の参院選後に憲法改正の行動を起こす可能性が存在するなら、参院選までに徹底した論議を尽くさねばならない。

安倍氏の所信表明演説では、外交・安保についての言及があった。このなかで安倍氏は次のように述べた。

「何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。」

安倍氏は日米基軸を大前提に置く。しかし、その基本姿勢は対米従属として国民から強く批判されているものである。

外交における対米従属、憲法改正における自衛権の明文化および国防軍の創設は、米国が主導する戦争に日本を引き入れる道筋である。

総選挙で自民党を支持した国民は全有権者のわずかに１６％に過ぎなかった。主権者国民はこの点を踏まえて、安倍政権の暴走を抑止しなければならない。

安倍氏が所信表明演説でもっとも時間を割いたのが経済政策である。

経済を改善させ、国民の暮らしを改善させるなら異論はない。

しかし、安倍氏の演説を聞く限り、国民生活が改善される姿はまったく浮かび上がってこない。

安倍氏は経済再生にこだわる理由について、まず、

「長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるから」だと述べた。

より具体的には、

「政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、１人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。」

と述べた。

演説の冒頭部分で経済問題について総括した部分では次のように述べた。

「デフレと円高の泥沼から抜け出せず、５０兆円とも言われる莫大（ばくだい）な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。」

日本経済の現状をこのように認識したうえで、

「今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。」

とした。

結論として安倍氏が目指すべき方向として示した言葉は次のものだ。

「世界中から投資や人材を惹（ひ）きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。」

どこに問題が所在するのか、その問題にどう取り組むのか。いずれにおいても安倍氏の発言は、焦点がずれていると言わざるを得ない。

「頑張る人が報われる社会を目指す」という言い古された言葉が多用され、しかも、この言葉がかつてと同様に、単なるうわべだけの言葉で終わっている。

これでは、小泉・竹中政治の二番煎じとしか言いようがない。

安倍政権の経済政策がかつての小泉・竹中政治の延長上にあることを示す所信表明演説の中身である。

「頑張った人が報われる」という言葉をどのような意味で使っているのかが判明しない。

演説冒頭の「デフレと円高の泥沼から抜け出せず、５０兆円とも言われる莫大（ばくだい）な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機」の部分は意味不明である。

５０兆円というのは、日本の名目ＧＤＰがピーク時である１９９７年の５２３兆円から２０１１年には４６８兆円へと５０兆円以上も減少したことを指しているのだろうか。

これを「国民の所得と産業競争力が失われた」ことだと理解しているのだろか。

そして、この現状を「どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない」状況だと言っているのだろうか。

意味が分からない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 自民「アベノミクスで給料上がるのは早くて3年先」上がる保証はありません＝竹中平蔵
アベノミクスのキーマンである竹中平蔵氏のご発言。

「アベノミクスで給料上がるのは早くて3年先。上がる保証もありません。」

だそうです！

インフレは目指すくせに、国民所得、給料が上がる保証はありませんと来た！

それまでは、給料上がるまで物価高と増税に耐えろということでしょうか？

自民党さんよく言ってましたよね？
消費が増えないのは将来への不安だって？

給料上がる保証もなく、物価高と増税で実質所得が減る中、どうやって消費が増えるのでしょうね？

アベノミクスのキーマン竹中平蔵「給料上がるの簡単じゃない。早くて3年先」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw483038

アベノミクスで日本の経済は復活するのか。けさ10日（2013年1月）の「朝ズバ！」に、小泉政権の経済財政政策の司令塔をつとめ、安倍政権でも産業競争力会議のメンバーとして加わり、アベノミクスのキーマンといわれる元経済財政相の竹中平蔵・慶大教授が出演、経済ジャーナリスト荻原博子らが日本経済の行方について聞いた。

「経済全体がよくならないと…。時間かかることを覚悟して欲しい」
まず、荻原が聞く。「竹中さんが大臣をやっていたころは景気がよかったのですが、その時に竹中さんがおっしゃったのは、ジャンボジェット機は前輪が上がると後輪も上がると。しかし、後輪は上がらなかった。給料が上がるとか、中小企業が潤うことはなかった。今回も後輪が上がらなければ、元の木阿弥になります」

竹中「実は、後輪が上がり始めた時に改革をやめてしまったのです」

司会のみのもんた「要するに、竹中さんが言いたかったのは、俺があのまま続けていれば良かったのだよということ」

金井辰樹（東京・中日新聞政治部次長）「庶民はいつ後輪が上がるのか、3年も5年も待てませんよと思っています。新橋で飲んでいるサラリーマンたちは、景気を良くして、企業収益を上げて、それから給料を上げるのではなく、まず俺たちの給料を上げてくれと思っています。後輪がいつ上がるかを国民に約束できませんか」

竹中「それは私が約束するわけにはいかないが、たとえば、いまTBSの社員の給料を1割上げることはできないわけですよ。経済全体がよくならないと。やっぱり、国民もある程度、時間がかかるということを覚悟しないといけないと思いますよ。半年や1年で給料が上がるという簡単なものではないのです。うまくいっても、3年ぐらい見ておかなくてはいけない」

日銀総裁就任説には曖昧コメントで煙幕
ここで、みのがオリンピックの話を持ち出す。「いまオリンピックの招致合戦がたけなわですが、スペインのマドリード、トルコのイスタンブールにしても、景気を良くするためにオリンピックの開催をといっています。オリンピックの経済波及効果は大きいのではないですか」

竹中「これは本当に大きな国家目標にしてほしい。世界の都市ランキングで去年はロンドンがニューヨークを抜いて1位になりました。オリンピック効果です。その効果は極めて大きいのです。ネックとなっている国民の支持率が上がるように盛り上げていきたいですね」

最後にみのが聞いた。「ところで、竹中さんに日銀総裁の話が…」

竹中「一つだけ申し上げておきたいのですが、物価目標とか枠組みをちゃんと作れば、人事はそれほど重要ではありません。誰がやるかよりも、どういう枠組みをつくるかの方がはるかに重要です」

みの「こういうのを煙幕を張るっていうわけですか」

2013年は円安・株高で経済界は明るいムードの年明けとなったが、給料が上がるのはまだまだ先のことだ。竹中発言の真意は、7月の参院選で「給料が上がらないではないか」と自民党政権を見放すようなことはやめてほしいということか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 次期参院選における第1次公認内定者決定　役員人事発表（生活の党）　
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000008.html
2013年1月29日　生活の党

■次期参院選における第1次公認内定者決定

日野市長選挙における推薦も決定

1月28日に行われた幹事会において、第23回参議院議員通常選挙の第1次公認内定者が発表され、了承されました。今回公認内定となったのは、改選期を迎える現職議員6名です。また、あわせて任期満了に伴う日野市長選挙（4月14日投開票）における推薦も了承されました。

■生活の党　第23回参議院議員通常選挙　第1次公認内定者

【選挙区】

≪青森県　定数1≫　

平山 幸司　（ひらやま　こうじ）　1969年11月9日　43歳　現1

≪新潟県　定数2≫

森　ゆうこ　（もり　ゆうこ）　1956年4月20日　56歳　現2

≪広島県　定数2≫

佐藤 公治　（さとう　こうじ）　1959年7月28日　53歳　現1（衆2）

【比例区】

はた ともこ　（はた　ともこ）　1966年8月26日　46歳　現1

広野　ただし　（ひろの　ただし）　1943年1月1日　70歳　現2（衆1）

藤原 良信　（ふじわら　よしのぶ）　1951年8月13日　61歳　現1

日野市長選挙　推薦

告示：4月7日（日）　／　投開票：4月14日（日）
任期満了に伴う市長選挙。現職・馬場　弘融(ばば　ひろみち)（4期）市長は不出馬の意向

推薦候補者：

真砂　太郎（まさご　たろう）　1956年5月17日生　56歳

略　　歴　：

日野市立第五小学校、同市立第二中学校卒業。早稲田大学卒業。三菱商事。2009年国民新党から東京25区で、12年日本未来の党から東京25区で、衆議院総選挙に立候補、いずれも惜敗。

■役員人事発表

幹事会にて承認

1月28日午後に行われた幹事会において、生活の党役員人事が発表・了承されました。

役員一覧

代　表　小沢　一郎

代表代行・総合政策会議議長　森　ゆうこ

副代表・両院議員会長・幹事会議長　広野　ただし

衆議院　
幹事長　鈴木 克昌

幹事長代理　玉城 デニー

副幹事長　畑 浩治

国対委員長　小宮山 泰子

国対委員長代理　村上 史好

参議院

幹事長　佐藤 公治

幹事長代理　平山 幸司

副幹事長　はた ともこ

国対委員長　主濱 了

国対委員長代理　藤原 良信

代表室

室　長　青木 愛

政策担当幹事・総合政策会議副議長　畑 浩治

政策担当幹事・総合政策会議副議長　はた ともこ

選挙・団体担当幹事　谷 亮子

広報担当幹事　玉城 デニー

総務担当幹事　平山 幸司

財務担当幹事　佐藤 公治

【2013年1月28日・生活の党本部】小沢一郎代表　記者会見

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 石破氏、“無派閥の派閥”を旗揚げ！　「包囲網」打破が狙い？　（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　石破氏は包囲網突破に着手した

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130129/plt1301291136003-n1.htm
2013.01.29　ZAKZAK

　自民党の石破茂幹事長を支持する無派閥議員が、事実上の「石破派」を立ち上げることが分かった。昨年９月の総裁選で、石破氏は「脱派閥」を掲げて戦ったが、安倍晋三首相率いる主流派が「石破包囲網」を敷くなか、前言を修正して基盤強化に乗り出すつもりなのか。

　石破派の名称は「無派閥連絡会」。総裁選で石破氏を支えた鴨下一郎国対委員長や、山本有二衆院予算委員長ら約３０人が参加し、３１日に初会合を開く。党内第４、５勢力となる見込み。他派閥と同様、今後、毎週木曜日昼に定例会合を開くという。朝日新聞が２９日朝刊で報じた。

　昨年末の衆院選で圧勝し、自民党幹事長に留任した石破氏だが、その立場は極めて微妙だ。

　石破氏は党三役に懇意の小池百合子元防衛相を推したが、安倍首相は、野田聖子総務会長と高市早苗政調会長を抜擢した。自身の周辺にも、安倍首相に近いベテランの河村建夫選対委員長や、細田博之幹事長代行、二階俊博総務会長代行らがおさまり、完全に包囲網を敷かれているのだ。

　政治のイロハを学んだ田中角栄元首相の教え通り、「数の力」で政治の壁を打ち破るつもりなのか。

　自民党関係者は「『脱派閥の派閥』なんて冗談みたいな話だ。まあ、石破氏が『脱派閥』を掲げたのは、所属した額賀派の幹部らとソリが合わず、同派を飛び出たから。本気で『脱派閥』を唱えたわけではない。今後、隙を狙って『ポスト安倍』に踏み出すつもりだろう」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 高裁の審理を終えて（ともひろ日記 | 石川ともひろ ウェブサイト）　
http://www.tokachi-ishikawa.com/diary/2013/01/29/%e9%ab%98%e8%a3%81%e3%81%ae%e5%af%a9%e7%90%86%e3%82%92%e7%b5%82%e3%81%88%e3%81%a6/
ともひろ日記 | 石川ともひろ ウェブサイト

昨日、東京高等裁判所での私の審理が結審した。

昨年１１月１４日の高等裁判所での審理入りからわずか２ケ月である。高裁ではほとんど審理しないのでよっぽどの新しい証拠が無いとトントンと進んでしまうと言われていたがその通りだ。

逮捕された当事者は突然、自分の身に何がふりかかったのかわからないものだ。私自身も何でこんなことを罪に問うているのか最初はよくわからなかった。

そうした心理状況の中で徐々に追い詰められていく。わけのわからないまま検察官の言うままに調書を取られ証拠固めをされていく。そして裁判がどういうものかわからないうちに法廷に行く。

勾留時の検事とのやり取りを思い出す。「石川さん。事実が必ずしも裁判の結果とはならないんだよ。」と言う言葉だ。裁判は提出された証拠に基づいて判断を下していく。だからこそ検察は自分たちに不利な証拠は提出しないのだ。だからこそ我々被告人再度は自分達で自分の身を守るための証拠を探すのだ。

今回の高裁に備えて新たな証拠探しを弁護団と必死に行ったがほとんどが却下されてしまった。

しかし裁判所はどんな些細なものであれ吟味すべきではないのだろうか。そうでなければ高裁の意味は無いとさえ思ってしまう。

今回の当選で法務員会に所属することになった。しっかりと司法改革の提言をしていきたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」（植草一秀の『知られざる真実』）
（以下転載始め）
2013年1月28日 (月)
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-cb3e.html

すでに紹介させていただいたが、２月３日日曜日に、高島康司氏のしゃべり場事務局が主催する

「ヤスのしゃべり場Vol.3」

で講演と対談を行う。

「ヤスの備忘録２．０　歴史と予測、そして哲学のあいだ」

に掲載されている告知を転載させていただく。

ヤスのしゃべり場　vol.3　

いよいよ2013年に入ります！今回は、スペシャルゲスト、政治経済学者の植草一秀氏を迎え、マスコミの伝えない政治・社会・経済の真相を語っていただきます。

初のヤスとの対談の行方は？！

日程：2013年2月3日（日）
ゲスト：植草一秀氏 [政治経済学者]
会場：申込の方に直接お知らせ致します
料金：5,000円

時間（多少変更の可能性あり）：

13:45 受付
14:15ー15:45 ヤス　
「米中欧の渦に呑まれる日本と世界に、ブラックスワンは舞い降りるか？」
16:00ー17:30 植草氏
「日本の権力構造と２０１３年の展望」
17:45ー8:45 ヤス・植草氏・川島克之氏（ファシリテーター）
対談＆質問タイム
19:00ー21:30　懇親会予定（会場近く）

植草一秀プロフィール：政治経済学者。1960年東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役。経済・金融政策の研究を経て、近現代史を踏まえた広範な政治経済問題への評論活動を展開。会員制レポートは、内外経済金融情勢に対する正確な予測で定評がある。政治ブログ、有料メルマガも多数の読者を獲得している。

お申込希望の方は下記を　
yasunoshaberiba@gmail.com
までご連絡をお願いします。

【お名前 ふりがな】
【人数】
【〒 住所】
【電話番号 携帯優先】
【メールアドレス】
【懇親会参加希望有無　参加人数】※5000円予定

しゃべり場事務局　島田

http://goo.gl/kbm98

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士が代表を務められている

ＮＰＪ

＝News for the People in Japan

サイトによる新春インタビューに出演させていただいた。

ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士、ならびにＮＰＪ編集長の中川亮弁護士によるインタビューである。

http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html

前半部分では憲法改憲問題、後半部分ではアベノミクスについて話をさせていただいた。

１時間弱のインタビューになっている。ぜひご高覧賜りたい。

安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。

すでに自民党は昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。

自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。

しかし、昨年１２月の総選挙で自民党が衆議院で２９４議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数４８０の３分の２にあたる３２０議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。

日本国憲法第９６条は次のように定めている。

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。

憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。

本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。

憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。

自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の根幹を破壊する内容を含んでいる。徹底した分析と論議が必要不可欠だ。

こうした風雲急を告げる状況のなかで、昨日、１月２７日、東京都の日比谷野外音楽堂で、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回を求める集会が開かれた。

沖縄県内全４１市町村長と議長（代理含む）、県民大会実行委員会の代表者が上京して開かれた集会には主催者発表で４０００人が参集した。

市町村長らは２８日、小野寺五典防衛相や岸田文雄外相ら関係閣僚や各政党に配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡す。

「widow maker＝未亡人製造機」と呼ばれるほど危険な軍用機であるオスプレイが普天間基地に配備され、日本上空で超低空飛行を行っている。

米国内で許されない超低空飛行を米軍は日本では実行する。

これに対して、日本政府はなす術がない。

その背景に「日米地位協定」がある。

「地位協定」の言葉は内容を明示しない。

あえて内容が分からない言葉が使われているのだと思われる。

「日米地位協定」の正式名称は

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

であり、本質部分を抜き出せば、

「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

である。つまり「「米軍の」地位に関する協定」なのである。

この「米軍の」という部分が外されているから意味が分かりにくい。

この「日米地位協定」について、バイブルとなる著書が出版される。

孫崎亨氏の名著『戦後史の正体』（創元社）に続いて、同社が「＜戦後再発見＞双書」の第二弾を出版することになったのだ。

パイロット版が出来上がった。

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛著（創元社「戦後再発見双書２」））

前琉球新報論説委員長で沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏が編著者である。

敗戦から６７年の時間が経過するというのに、日本領土はいまなお米軍によって占領され続けている。

そして、その負担の大半は沖縄に押し付けられている。

この理不尽な状況の元凶になっているのが「日米地位協定」である。

この地位協定についてのすべてが、一冊の分かりやすい書物になった。

「戦後再発見」の言葉が暗示するように、私たち日本国民は戦後史の真実＝戦後史の正体を知らなさすぎた。

いまからで遅くない。戦後史の真実を正しく知り、日本を戦後から脱却させねばならない。
（以上転載終り）
　
　
　
　
　
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「３経済団体代表者によるごり押し圧力と自民党の僕たちは原発やめないもん」糾弾バナー

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今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
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＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 習志野市不正選挙利権と役人の関係が浮き彫りに〜既に投票用紙すり替えの事実はあった（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24454396.html
2013/1/29(火) 午後 5:03　先住民族末裔の反乱

以前取り上げた習志野市議会不正選挙に関して、公職選挙法違反を犯してまでも部外者が開票会場にいたことなど新しい不正のポイントが出てきたので再度問題を掘り下げるとともに、同市市長選挙における「同一筆跡投票用紙」についても併せて触れてみたいと思う。

＞

http://blogs.yahoo.co.jp/fwapy7777/42636056.html

・開票時、以前から開票に疑問を感じていた市民有志が開票作業を見守れる参観人席から撮影したビデオに、開票作業中、作業者の一人（市職員）が、ズボンの後ろに付けたポーチに、作業台から票を奪って、詰め込んでいるような様子が映っている。そもそも、このような疑惑を招く動作、そしてポーチを付けて作業をすること自体、選挙管理委員会の開票事務手引きのなかでも留意点となっている。

・持ち込みを禁止されている消しゴムを使用している（投票用紙の書き込みは、周知のように鉛筆書き）、電卓使用、携帯電話で会話している箇所も登場

・このビデオで疑惑を確信した同選挙の立候補者７名は、本件選挙無効を求めて習志野市選挙委員会に異議申立を行ったが棄却

・審査請求も棄却されたため、東京高等裁判所に提訴するも２００３年１２月１８日にこれも棄却

・２００５年６月に千葉地検に疑惑の習志野市職員５名を窃盗罪、投票偽造・増減罪で告発、正式受理されたものの、今年２月不起訴

・これを不服として現在、検察審査会に審査申し立てを行ったが、不起訴相当

さらに千葉地検には、新たに重要な証拠画像が見つかったとして、この４月に追加告発

・検察審査会の議決は「不起訴相当」でその理由は次のとおりである。

http://www7a.biglobe.ne.jp/~kimusizu/sen.htm
1-　申立人が提出したビデオ映像や写真を見る限り、携帯電話で話していたり、ウエストポーチに手を入れたりするなど不自然な行動は確かに認められるものの、これにより申立人らが主張する投票用紙を窃盗したり，投票の数を増減させたと言うことを認定するには無理がある。
２−被疑者らが衆人環視の状況下で、敢えて不正行為に及ぶ確固たる動機、証拠は見当たらない。
３−上記ビデオ映像は、誰が見ても疑わしい状況が見て取れる。選挙開票所という申請な場所において不正と疑われるような事柄が絶対あってはならない。選挙に携わる方々にこのことを再認識していただきたい。
４−選挙に関する事務の委嘱を受けていない市の助役、収入役、秘書課職員が開票所へ立ち入った違法行為は公共の精神の欠如といわざるを得ない。選挙管理委員会としては、関係者以外の入場者がいた場合には、直ちに注意すべきであった。
５−開票作業に当たる被疑者らの態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、つよく反省をもとめたい。
６−習志野市の選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されない。よって上記主旨の通り議決する。
　　　平成19年6月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉検察審査会

上記サイトでは、有効票を何故か頭文字で重ね集めていたことから、

"名前があるのに、何故頭文字を使うのか？”

　“そういえば、同じような用紙が、なに?と思うくらい沢山ビデオに写っていました。”
とあるがここに、ビデオに同一筆跡かコピーされた投票王用紙が数多存在したことが克明に記載されているのである。つまり同一筆跡の証拠があったにも拘わらず、それを争点に開票及び集計の不正を追及しなかったことに、不正側のペースで訴訟等が進められ、十分な解明がなされないまま曖昧な落しどころに落ち着いてしまったとの感は否めない。また当時、当該選挙に関わった選管関係者（市役人）が皆、昇格している事実も見逃すことはできない。



実はこれとは別に同市市長選挙に係るテレビ放送を巡る様々な裏事情が明らかにされている。

http://tatuzaki.blog15.fc2.com/?mode=m&no=46

・票が卓球台に集積され山積みの票を見て（当選した）荒木の立会人A氏は、「立崎の票が6割以上あるな、荒木は負けたな」と（負けた）立崎候補の立会人Ｋ氏に囁いた。Ｋ氏も「確かに立崎の票がとても
多いな」と内心「立崎が勝った！」。しかし結果は荒木候補当選の発表でした。事務所に帰りＫ氏「なぜ荒木氏が当選なんだ」と悔しさを滲ませたが後の祭りでした。

・開票の夜10時頃、荒木候補の事務所で取材していた某記者から立崎に電話が入った「先ほど荒
木氏の後援会長が『荒木は負けたぞ、引き上げだ』と言って、大半が引き揚げましたよ。今事務所は重
苦しい雰囲気になっている」と連絡をしてくれた。

・全国首長の当選発表は、11時前にすべて終了していたが、習志野市はその後1時間以上発表が遅れた。その間に何があったのか知る由も無い。開票場のビデオ映像を見ると、荒木陣営の篠原助役、冨谷収入役、高野秘書が不法に侵入し冨谷収入役は携帯電話で、しきりに誰かと連絡を取っていた。また、ジャンバーを腰に巻きつけ、後ろのポケットに押し込む人がいたり、持ち込み禁止の消しゴムや鉛筆で、消したり書いたりする姿が映っていた。票の集積所に４枚のつい立がおかれ票が隠されていた。

・立崎は不正開票として、高等裁判所に提訴。「篠原助役等の不法侵入は違法であるが票を摩り替えたとの証拠は無い」との判決でした。違法行為を行った冨谷収入役は選挙直後に助役に昇進

・期日前投票の終了した土曜日に小学校で秘密裏に開票される違法行為が行われ、その際立崎の票が多かったとの情報あり

・平成18年12月、テレビ朝日「スーパーモーニング」で開票会場の撮影が放映されるが、荒木市長はこれに激怒、当初続編の放送が予定されていたが、急遽放送中止となる。その経緯について、取材記者は「約束を破って申し訳ない。実は荒木市長がボートピアを誘致し、その見返りに関係する国会議員のルートから、圧力が上部にあったようだ。約束を破って申し訳ない」と立崎氏に釈明

・下田敦子参議院議員（民主党）が不正選挙のテレビを見たので、説明してほしいとの依頼（19年1月）がありました。当日は参議院議員7名、秘書16名の２３名（総務省職員5名）が参加。そこで下田議員は、
「私も弘前市長選挙に出たが、開票の不正で落選させられた。映像でこれだけリアルに不正が明らか
なのだから、全国で行なわれている可能性がある」と指摘した。



上記記述内容が事実であるとすれば、習志野市は市議会及び市長選挙で、利権と昇格を餌に市幹部の介在の元で公然と不正選挙が行われていたことになる。またテレビで放映されると、今まで口にしなかったはずの“不正選挙”の文字が政治家から平気で飛び交うようになるのも刹那的な気がしてならない。

またビデオで明らかにおかしい行動を撮影されていたにも拘わらず、本来は当該公務員が法に則り厳罰に処分されなけねばならないが、逆に論功行賞とは・・・・・ここまで住民・国民を馬鹿にした話はない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「電波オークション」撤回表明＝新改正案、国会提出へ−新藤総務相 （時事ドットコム他）
時事ドットコム：「電波オークション」撤回表明＝新改正案、国会提出へ−新藤総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012900412

　新藤義孝総務相は２９日の閣議後記者会見で、入札によって電波の周波数を割り当てる「電波オークション制度」に関し、「オークション制度が盛り込まれた法案をもう一度（国会に）出すことはない」と述べ、導入方針を撤回することを表明した。
　総務省は民主党政権下で、透明性確保などを目的にオークション導入を柱とする電波法改正案を国会に提出したが、自民党の抵抗で昨年１１月に廃案となった。同省はこれに代わり、携帯電話事業者らが毎年支払う電波利用料の使途を広げ、自治体の防災無線のデジタル化支援に活用可能とするなどの改正案を、今国会に提出する見通し。　
　電波オークションをめぐっては、周波数が特定の事業者に集中するなどの懸念があった。新藤総務相は「オークションにはメリット、デメリットがあるが、電波の有効利用促進の観点から見直したい」と語った。（2013/01/29-12:44）

　◇

総務相 電波オークション“見直しを”　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015137481000.html
1月29日 14時48分

携帯電話向けの周波数を、最も高い金額を提示した事業者に割り当てる「電波オークション制度」について、新藤総務大臣は「いろいろ議論があり見直して検討すべきだ」として、導入に向けた法案の今の国会への提出を見送る考えを示しました。

電波オークション制度は、国の新たな財源の確保につなげるねらいから、民主党政権のもとで検討が行われ、導入に向けた電波法の改正案が国会に提出されましたが、去年１１月の衆議院解散で廃案になりました。
これについて新藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「オークション制度については、メリット、デメリットがあり、これまでもいろいろ議論があった。私としてはオークションの問題は見直していろいろな検討をすべきだと考えている」と述べ、今の国会への法案の提出を見送る考えを示しました。
一方で新藤大臣は、携帯電話事業者などから徴収する「電波利用料」の使い道を拡大して、防災行政無線のデジタル化の費用を補助できるようにする、新たな電波法の改正案を今の国会に提出する方針を明らかにしました。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 海江田氏「共闘しましょう」　小沢氏「まあ、よろしく」　
http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201301290270.html
2013年1月29日19時34分　朝日新聞

　生活の党の新代表に就任した小沢一郎氏は２９日、国会内の各党控室をあいさつ回りした。民主党の海江田万里代表とも会い、海江田氏は「国会で共闘しましょう」と話した。小沢氏は「まあ、よろしく」と応じたが、参院選に向けた選挙協力は話題にならなかったという。小沢氏は自民党の石破茂幹事長ともあいさつをかわした。

　　　◇

小沢氏に「国会で共闘を」＝民主・海江田代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012900753

　生活の党の小沢一郎代表は２９日、国会内の各党控室を順次訪れ、新執行部発足のあいさつをした。民主党では、海江田万里代表が「国会内でいろいろな共闘関係をよろしくお願いしたい」と要請したのに対し、小沢氏は「よろしくどうぞ」と答えた。夏の参院選での協力は話題に上らなかった。（2013/01/29-17:36）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢さん！　最後のチャンスだ、がむしゃらにやらなきゃーダメだ。（いかりや爆氏の毒独日記）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/ec578cdd3158e6d949aed06563b212c5

トッペイ：

小沢さんの結党記者会見を見ましたが、うちひしがれているのかと思っていましたが、気力充実してまだまだやれるように見えました。

今度の参院選は、以前と違い不正疑惑の衆人環視の中で行われることになりますが、果たして裏社会はそれでも実行するのでしょうか。
八百長選挙なんぞに負けてたまるか！

いかりや：

小沢さんは、「自分が表に出ると、マスコミらにボロクソに叩かれて評判を落とす」ことを恐れて、裏方に徹しようとしてきた。今後は、表舞台で堂々と活動しなければダメだ。

石川知裕氏ら元秘書の判決が３月１３日に出る。飯田喜信裁判長は、典型的なヒラメ裁判官との噂があり、結果如何によっては、マスコミは小沢叩きの材料にするかもしれない。しかし、それにひるむことなく、逆にそれをチャンスと捕らえて司法とマスゴミと徹底的に対決してほしい。「義は民主主義を重んずる小沢の側にある」ことを、多くのネット市民は知っている。

現在の日本は民主主義国家とは言い難い、主権は官僚とマスコミにあるかのように逆転している、オカシイのだ。検察も最高裁までもが腐っている・・・国民は司法がこれほどまでに腐敗していることを知らなかった。今でも司法の腐敗に気付いていない国民が多い。

小沢氏の方から堂々と司法批判を展開し、マスゴミと対決し、広く国民に司法とマスゴミが腐敗し癒着していることを知らしめるべきである。デモにも積極的に参加して、国民をひっぱってくれる事を心から願っています。我々ネット市民も応援している。

選挙については、殆どの国民は「（株）ムサシ」という会社が深く関わっていることを知らなかった、筆者も初めて知った。今夏の参院選挙は、絶対に「（株）ムサシ」に開票作業をやらせてはダメだ。そもそも、選挙結果の開票作業をプライベートな企業に委ねることが間違っている。民主主義は手間暇がかかる、手間暇がかかっても、手作業が一番だ。

１２．１６選挙で野田が圧勝など有り得ない。猪瀬が記録的な低投票率下で記録的圧勝は有り得ない。ことと次第によっては、12.16選挙の生（なま）の全投票結果をそれぞれの選挙区で、厳重な監視の下に調査してみることだ。それがダメなら、せめて疑惑の選挙区（千葉４区）と東京都知事選挙を調査してみることだ。

特に野田の千葉4区では、得票率が0時から0時30分の間に開票された4万5千票のうち野田の得票率が93.7％だったという、そんなことは有り得ない。

今度こそ最後のチャンス、綺麗ごとを言ってちゃダメだ！がむしゃらに頑張って欲しい、小沢さん。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 渡辺喜美とバトル　橋下徹｢踏み絵｣を迫られブチ切れた （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7948.html
2013/1/29　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢大人になれ！｣と激怒

もはや修復は不可能じゃないか｡橋下徹VS.渡辺喜美のバトルが一気にヒートアップしている｡

発端は､渡辺喜美が27日､みんなの党の党大会で｢維新との合流はない｡維新には猛省を促したい｣と言い放ったことだ｡

批判された橋下徹は28日､｢渡辺さんにはもう少し大人の政治家になってもらいたい｣｢維新の会､みんなの党､民主党の一部で新党をつくるべきだ｣｢僕が気にくわないなら代表を引いても構わない｣と反論｡

発言を伝え聞いた渡辺が､また激怒｡｢その言葉はそっくりお返ししたい｣｢新党をつくり国民を騙すのはもうやめたほうがいい｡猛省を促す｣と追い打ちをかけた｡

ほんの半年前､“維新”と“みんな”は､いずれ合流するとみられるほど友好だったのに見る影もない｡

｢すべて橋下徹の焦りが原因です｡石原慎太郎が率いる“太陽”と一緒になったはいいが､維新の会を乗っ取られてしまった｡いま維新は､片山虎之助政調会長(77)と､園田博之幹事長代理(70)の策士2人に牛耳られている｡取り返すには､みんなの党と合流するしかない｡なのに､みんなの党の渡辺喜美は､橋下の窮地を知りながら手を差し伸べない｡ニッチもサッチもいかなくなった橋下が怒りをぶつけているのです｣(政界関係者)

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡

｢衆院選の前までは､橋下市長が渡辺喜美に『合流したいなら､みんなの党を解散しろ』と“踏み絵”を踏ませていました｡しかし､衆院選後は立場は逆転｡いまや渡辺代表が『合流したいなら旧太陽を切れ』と“踏み絵”を迫っている格好です｡踏み絵を迫られた橋下市長は､完全に冷静さを失っています｣

｢桜宮高校｣の体罰問題で暴走をつづけている橋下徹｡これまで応援団だった大新聞テレビも“橋下批判”に転じはじめている｡このまま｢維新の会｣を乗っ取られて終わるのか見モノだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 朝日新聞社長、安倍首相と“詫び入れ”会食の噂…主筆退任で紙面も擁護論調？（Business Journal）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130129-00000307-bjournal-ent
Business Journal 1月29日(火)19時3分配信

　昨年12月、官邸記者クラブで「朝日新聞の木村伊量社長が、安倍晋三首相に詫びを入れたという噂が流れている」と小耳に挟んだ。

　政治部記者たちの間では、「安倍首相と親密なのは読売、産経の両社。敵対関係にあるのは朝日で、毎日ともあまりよくない」という見方が大方になっている。安倍首相の父、安倍晋太郎元外相（故人）は毎日記者出身なので、毎日と関係がよくない理由はわからないが、朝日とは主義主張が水と油。憲法改正問題はもちろん、靖国参拝問題、従軍慰安婦問題など歴史認識が絡む問題では、真っ向から対立している。

　その朝日が会社として安倍首相にひれ伏すような行動に出ているのが事実とすれば、「なぜだ？」との疑問が湧き起こる。そこで、知人の朝日ウォッチャーに聞いてみると、噂は必ずしも真実ではなく、朝日サイドが首相と融和しようとアプローチしているというのが真相だというのだ。その根拠として、

（1）安倍首相の天敵のような存在、若宮啓文主筆に年末に退任してもらう
（2）木村社長が人を介して首相にアプローチ、会食を実現させた

という2点を挙げた。

●天敵・若宮主筆退任で安倍首相へ秋波？

　しかし、年末から年明けの朝日紙面を見ても、若宮主筆退任の人事記事は掲載されていない。「なんだ、辞めないのか」と思っていたら、1月12日付朝日新聞朝刊1面に、若宮主筆が『「改憲」で刺激、避ける時』というタイトルの論説を書いた。そこで、若宮主筆は憲法改正に強い情念をたぎらせる安倍晋三首相をけん制したが、その末尾を「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退くことになり、私の執筆はこれが最後となる。…」と締め括った。

　同日朝刊15面のオピニオン面全面を使い、若宮主筆は「私の見た政治の40年」と題して「主として激変する日本の政治や蛇行するアジア外交を取材し、…何を見て何を感じてきたか、思いを書きとめ」た。ここでも、「村山談話など一連の謝罪に『自虐的だ』と反発していた人たちだ。安倍晋三氏もそんな声を上げていたひとり」「ニューヨーク・タイムズもごく最近、村山談話などの塗り替えをねらう安倍氏に社説でクギを刺した」などと指摘、安倍首相をちくりとやった。

　退任の背景には、「週刊文春」（文藝春秋／12年5月17日号）で、若宮主筆が論説主幹時代の08年2月に女性秘書を中国出張に同行させた「女性スキャンダル」をスクープされたこともあるのだろう。しかし、スクープは半年以上前。やはり、安倍首相との関係修復が最大の狙いとみるべきだろう。今後は、安倍首相は朝日新聞を読んでも、若宮主筆の論説は載らない。安倍首相にしてみれば、いらつくことはなくなるのだから、まさに主筆の退社は、朝日にとって首相との関係融和に大いに役立つのだ。

●朝日社長と安倍首相、会食の真相は？

　こうなると、木村社長と首相の会食のほうもどうなのか、気になる。毎日、新聞に載っている「首相動静」を繰ってみた。安倍氏が首相に就いたのは昨年12月26日で、その前は野田佳彦前首相の「動静」ということもあり、1月7日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、菅義偉官房長官と食事、翌8日に産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長と会食したことがわかるだけで、朝日の木村社長との会食の記述はなかった。

　もう一度、前出の朝日ウォッチャーに尋ねた。案の定、「会食は安倍氏が首相に就任する前で、総選挙期間中ということも考えにくいので11月中ではないか」という回答で、朝日サイドから木村社長のほか、2名が出席、そのうち1人は麻生太郎副総理兼財務相と親しく、“よいしょ”がうまいといわれる曽我豪政治部長だったという。そして、関係者によれば、安倍首相は「朝日の人との会食で、こんな気分のいいのは初めて」との趣旨の感想を漏らしたとも教えてくれた。

　当事者に確認したわけではないので、会食が真実と断定するわけにはいかないが、話は具体的で、作り話とはとても思えない。しかも、若宮氏の退任は事実であり、朝日サイドに首相との関係を改善したいという思惑があるとみてよさそうだ。事実、安倍政権の誕生前と後では、社説のトーンが微妙に変わっている。そのいい例が金融政策をめぐる社説だ。

●変化が見える社説の論調

　自民党総裁の安倍氏の金融政策について、踏み込んだ発言が大きく取り上げられるようになったのは、昨年11月15日の読売国際経済懇話会（YIES）での講演だ。安倍氏は総選挙に向け「最大の問題点は長引くデフレと円高だ。すべての政策を総動員する時に来ている」と指摘、日銀法の改正、マイナス金利にまで踏み込んだ大胆な金融緩和政策を声高に主張した。そして、翌16日に野田前首相が解散に踏み切り、マーケットは円安、株高に方向に大きく動き出した。

　4日後の11月20日付朝刊の社説『金融緩和ー安倍発言の危うさ』で「財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、強い不安を抱く」など、徹底的に批判した。

　それから2カ月あまりたった1月23日付朝刊の社説『政府と日銀ー政策連携と言うのなら』では、「あの時の元気はどこへやら」という感が否めない。

　デフレ脱却を目指し日銀が2％のインフレ目標を掲げて金融緩和を強化、政府も日本経済の競争力と成長力の強化に向け努力して「政策連携」するとの共同声明発表を受けた社説だが、「政府と日銀それぞれの政策の相乗効果を生み出そうという共同声明の狙いは理解できる」などとトーンダウンが鮮明になっている。

　今、安倍首相は経済政策を最優先課題に取り組む方針を掲げているが、それがうまくいった時はもちろん、壁にぶち当たった時も、“本丸”である歴史認識の見直しや憲法改正などの課題に猪突猛進するだろう。その時、朝日がどんなスタンスを取るのか、興味津々だ。そして、その時はそれほど先ではないかもしれない。

（文＝大塚将司／作家・経済評論家）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 陸山会控訴審きのう結審　司法の闇　なぜ同じ証拠で結論が違うのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7952.html
2013/1/29　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

きのう(28日)午後､安倍の所信表明と同じ時刻に､｢生活の党｣の小沢代表の元秘書で新党大地の石川知裕･衆院議員(39)は東京高裁の法廷に立たされていた｡この日は石川が政治資金規正法違反に問われている｢陸山会事件｣の控訴審が結審を迎えたのだ｡

大マスコミはすっかり関心を失っているが､この国の司法のデタラメは今も続いている｡

東京高裁は昨年11月､小沢に言い渡した無罪判決の中で､収支報告書の“記載ミス”は､石川が違法性を認識せずに行き当たりばったりで行ったと判断｡｢故意ではない｣と､事件性そのものを否定した｡

小沢の裁判と石川たちの裁判とは基本的な｢証拠｣は同じ｡石川たちの控訴審も小沢無罪の流れをくむかと思ったら､まったく違った｡飯田喜信裁判長は石川の弁護団がカキ集めた新証拠をことごとく却下｡公判も総選挙を挟んで､たった2回で終わった｡この調子だと､｢水谷建設からの裏ガネを隠すため｣という真偽不明の動機から組み立てた1審の｢推認判決｣を追認しそうなのだ｡石川本人はこう言う｡

｢高裁でも私の『犯意』について審議が尽くされなかったのは残念です｡あり得ない裏ガネについての真相も国民には伏せられたまま｡私は先の総選挙で7万票もの支持を頂き､比例復活ながら再び国会で働く機会を与えられました｡有罪が確定すれば秘書時代の罪で失職し､公民権も停止させられかねません｡有権者の期待にこたえるためにも最高裁も視野に入れ､必ず無罪を勝ち取ってみせます｣

注目の判決は3月13日に下される｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍晋三とメルケル
１．安倍晋三の戦争責任感と“自虐史観”

「歴史教科書「アジア配慮」修正も　検定基準で文科省」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012801002083.html
安倍らは戦争責任を認めていない。アジア植民地解放戦争だったと、東条英機らが取ってつけた理屈を盾にしている。

自虐史観だと屁理屈言うが、謝罪したくないだけだ。伝統文化に誇りを持たせる教育をと言うが、江戸時代の非戦文化の伝統を無視して、明治以降の軍事侵略文化を再現して、国民を戦闘的な軍団に仕立て上げたいとしか思えない。

ドイツは第一次大戦後のワイマール憲法に基づく議会制民主主義でファシズムを選んでしまった。憲法を厳しくしたところで選挙による議会制民主主義は帝国主義以上に危険な国家主義を産出す欠陥が５千万人の犠牲者をだした。

第二次世界大戦後のドイツは、国民一人一人がファシズムを排除する学習を永遠に続ける他ないと、反省した。大統領以下、謝罪を率先して繰り返し、国民にもナチスに憧れる素朴な心情をも法律で禁止した。ドイツはファシズムの歯止めである憲法及び“戦う民主主義”を制度化した。

翻って日本は、ドイツのような特定のファシズム政党が国民を扇動した過去ではなく、官僚の権化となった陸海軍将校が天皇主権を乗っ取ってファシズムを産みだした。天皇は全ての権力と責任を持ちながら、天皇を補佐する軍人たちが法律を自在に操り、国民を戦争に駆り立てた。

「天皇は機関に過ぎない、天皇の決定は法律に基づく」と解釈すれば、責任は輔弼する将校連中に転嫁される。そうやって数名の高級軍人が処刑された。

議会は予算権を持ち天皇を輔弼する軍人たちを牽制することが出来るはずであったが、軍人たちに共鳴する岸信介などの高級官僚が権力を握って、議会も“大政翼賛会”となってしまった。

最早誰にも暴走を防ぐことが不可能になって、日本軍はアジアで５千万人の死者を出した挙句に瓦解した。

瓦解したが、ファシズムを産みだす仕組みは官僚の中心に居残り、スターリンのような経済翼賛会を再現させて、高度成長を遂げた。軍人も極一部が刑罰を受けただけで９９％は企業の幹部となって高度経済成長の翼賛化に貢献した。

そんな大日本帝国の亡霊が闊歩するようになった日本。

２．ドイツは“戦う民主主義”でファシズム再来を防ぐ

韓国の中央日報「メルケル「責任は永遠」、安倍「答えない」…あまりに違う歴史観」
http://japanese.joins.com/article/460/167460.html?servcode=A00§code=A00

「１９７０年、西ドイツのブラント首相（当時）はポーランドのワルシャワにあるユダヤ人慰霊塔でひざまずき第２次世界大戦の犠牲者に謝罪した。２００１年、日本の小泉純一郎首相（当時）は第２次大戦敗戦記念日を前に、戦犯１４人の位牌が安置された東京の靖国神社に公式参拝した」

「両国は戦争を起こしそれぞれ５０００万人の犠牲者を出したが、１９４５年の敗戦後の対応は全く違った。ドイツは首脳らが続けた謝罪表示で欧州内での信頼を積んだ反面、日本は戦争犯罪を否定したり隠すなど後退した歴史認識で周辺国と対立を生じさせた」

「メルケル首相は自身のホームページで『われわれはナチスの各種犯罪、第２次大戦犠牲者、そして何よりホロコーストに対し永遠の責任がある』と明らかにした。 メルケル首相は２００６年にイスラエルで犠牲者に参拝し、２００９年にはポーランドでひざまずいて欧州人に謝罪した」

「安倍晋三はメルケル首相とは全く違う言動を繰り広げた。毎日新聞とのインタビューで、憲法を改正し集団的自衛権行使を認める考えを示した。さらに・・・」

「安倍晋三は、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話（１９９５年）、日本軍慰安婦強制動員を認めた河野談話（１９９３年）、近隣諸国に配慮した教科書記述を約束した宮沢談話（１９８２年）のいわゆる“歴史反省３大談話”をすべて修正するという意向を明らかにした」

ワシントンポストに寄稿したリンド教授『河野談話の修正検討は世界の憤怒を買っている。日本の保守陣営が第２次大戦当時の戦争犯罪に対し否定しているが、むしろ彼らの悪行をさらに浮かび上がらせる逆効果だけを産んでいる』中央日報

◆新華国際時評「ドイツは第二次世界大戦について謝罪しただけではなかった」
http://jp.xinhuanet.com/2013-01/29/c_132136176.htm
「ドイツのメルケル総理は談話を発表し、『ドイツはナチスの犯罪行為に対して「永遠の責任」がある』と言明」

「謝罪は言葉だけに留まらず、国民の教育、法律の制定、金銭による賠償等各種の方法でナチスによる侵略の歴史にメスを入れている」

「領土主権問題におけるドイツ人のやり方にはさらに感服させられる。１９９０年東西ドイツが統一した際、『敗戦によって割譲されたオーデル・ナイセ線東側の領土を一切要求しないで、それがプロイセン起源の地であったことにもかかわらない』と正式に宣言した」

「ドイツでは教科書から着手しており、人々に子供の頃からナチスの残虐な行為とドイツのその不名誉な歴史を認識させている。ドイツの教育法は、歴史教科書ではナチスの残虐な行為に関する歴史的内容を必ず掲載しなければならず、また教学の重点としなければならないと明確に規定している」

「ドイツはまたフランス、ポーランドなど隣国と歴史教科書を共同で編集し、相互信頼を深めている。２００６年にはフランスとドイツが共同編集した高等学校の歴史教科書が刊行されている」※日中韓三国は最近まで近代アジア史の共同編集を続けてきた。

「ドイツの『反ナチスと反犯罪法』では、いかなる形式によるナチス思想の宣伝も行ってはならず、ウエブを含めてナチスのシンボルやスローガンの使用を厳しく禁止し、ナチスによる大虐殺を否定するいかなる発表を行った者でもみな厳罰に処されることになっていると定めている」

「ドイツとともに侵略者である日本は最低限の侵略の史実さえ『しらばっくれて 人をだます』をしたがっており、型式的な謝罪姿勢さえ望んではいない。こうであってはどうやってアジアと融合し、理解を得て、信頼を得ることができようか」新華社

３．安倍親書に対する中国外交部の公式表明

人民日報「日本・公明党代表の中国訪問」
http://j.people.com.cn/94474/8113286.html

人民日報「もし安倍氏に中日関係を立て直す誠意があるのなら、日本国内で有意義な世論の下地を作り、正しい歴史問題へと民意を誘導することに着手すべきだ。それ以上に鍵となるのは、日本が新たな挑発行為の出現を避けることだ」

「安倍氏は中国周辺国を慌ただしく訪問して回り、あちこちで“腹を割った話し合い”をしている。2月には米国も訪問する。誰に焦点を定め、誰を“包囲”するために、接近して引き込む技を使っているのか？」

「安部親書からはどう見ても“時間稼ぎ策”の墨跡が透けて見える。某国から更に強い後押しがもしあったなら、この親書は書こうと書くまいとどちらでもよいのではないのか？」

「最も鍵となるのが国民間の相互信頼の確立だ。それを難しくしている釣魚島（尖閣）、靖国神社、南京大虐殺、歴史教科書の「四大問題」はいずれも歴史問題だ。日本の極端な民族主義を取り除き、日本に歴史への省察を行わせ、国民間の相互信頼を確立することが、中日関係改善の鍵となる」

４．人民日報も安倍晋三に『歴史を鑑にして省察し反省すべき』と

馮・復旦大学歴史学部教授「歴史を鑑として初めて中日は「氷を砕く」ことができる」
http://j.people.com.cn/94474/8112708.html

「中日関係改善の鍵は釣魚島（日本名・尖閣諸島）、靖国神社、南京大虐殺、歴史教科書の『四大歴史問題』」を真摯に学ぶことによって、「日本の極端な民族主義を取り除き、日本に歴史への省察を行わせ、国民間の相互信頼を確立することである」

「歴史への省察が欠如しているより大きな原因は、戦後に日本の政治体制と政権機構が粉砕されなかったことにある。これは同盟国だった日本とドイツの戦後改造の最大の違いでもある」

「冷戦形成後、大量の戦犯が釈放され、再び権力を握った。このうち安倍晋三氏の外祖父で東条内閣の大臣にしてA級戦犯である岸信介は1957年から2回首相に就任し、日米安保条約を改定した。安倍氏の戦争責任における姿勢および日米同盟の強調は、その外祖父と同じ流れである」

「2005年に靖国神社はパールの彫像をわざわざ建立。NHKは特別報道を行った。2007年8月、首相在任中だった安倍晋三氏はインドを訪問し、パールの長男とわざわざ面会した。A級戦犯「全員無罪論」を打ち出したインド国籍の裁判官パールに安倍らの『東京裁判史観』は依存している」

「中曽根康弘元首相は1985年に靖国神社を公式参拝し、中国などの政府や民衆の強い反発を呼んだ。だが翌年は参拝しなかったのみならず、胡耀邦総書記（当時）に書簡を送り『戦後四十年たったとはいえ、不幸な歴史の傷痕はいまなおアジア近隣諸国民の心中深く残されております』と書いた」

「中曽根氏は書簡で『世界諸国民の国民感情を十分に尊重することが､平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定の国家関係を築き上げていくために政治家が賢明な行動を取るに当たり遵守すべき基本原則であります』と表明した。安倍晋三氏は、これを鑑とすることができるだろうか」人民日報

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢代表が次期選挙に向けて動き出した。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_29.html
2013/01/29 22:16 　かっちの言い分

生活も国民の生活が第一の時と同じように、１月２８日に小沢代表が記者会見を行った。

実際の動画は以下を見て頂きたい。
【2013年1月28日・生活の党本部】小沢一郎代表　記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=y0HiwxPS8Tw

> 安倍首相の所信表明はどうだったかという質問に小沢代表は、とてもいいことをしゃべっていた。しかし、実際にどう実現していくかの具体的な方策が見られな いと述べた。安倍首相は、もう一度施政演説をすると言うが、生活の党の代表質問は小沢代表が行うのかとの質問には、鈴木幹事長が行うと述べた。参議院の代表質問も森代表代行に任せるようなニュアンスを感じた。自分は、２月中旬以降は全国を回りたいと述べた。いよいよ動き出す。

生活の党の地方組織は、ずたずたになっている。私の県の選挙区には名実共に生活議員を継続する人が居なくなった。落選された議員さんが、生活を維持しながら政治活動を続けるということは大変なことである。しかし、落選しても後援会活動を維持して行かない限り、次回の選挙を行うことは大変厳しい。その意味で、何か自分で事業をしている人か、世襲議員が多くなるのもわかる気がする。

産経新聞が嫌味ったらしく、自民党の支持率は６４．５％にまで伸長している。生活は１．５％である。どのように勢力を伸ばしていくのか？と聞いていた。小沢代表は、自民党については何も格別感想はないと述べ、自党の勢力を伸ばすには格別な方法がある訳がなく、ひたすら国民に訴えて行くしかないと述べた。参議院選挙の比例区には現職以外にも立候補をしたいと言っている人がいるようで、面接して決めていくと述べた。あっと驚く候補者が出てくれば注目度が上がる。維新は橋下氏のキャラとパフォーマンスでここまで国民をうまく誘導してきたが、石原氏グループとの合体でその化けの皮が剥がれた。

朝日の記者からの、安倍首相の所信表明で、原発、消費税は一言も無かったがどう思うか？と の質問にはかなり強く反応した。消費税は経済と直接関わることで、当然出て来る話であるのに何も無かった。次の施政方針に出て来るのかを見極めたいと述べた。原発の問題については、かなり明確に述べた。政権が変わっても、原発の処理はどの政権であろうとも第一にやらなければならない。それ無しで日本の将来はないと思っていると述べた。まずは、事故対応をやるべきである。また核廃棄物の最終処理は誰も試算していない。この問題は避けて通る訳にはいかない。あらゆる機会を捉えて国会で追及していくと述べた。

また、防衛費の増額、オスプレイの配備についての意見を求められたが、防衛費を増額するなら、日本自身の基本的な方針を示すべきで、その場その場の状況で場当たり的にやっていると述べた。人質問題のように、その場の状況で情緒論に流れていると述べた。裏返して言えば、安倍首相はうまく国民のナショナリズムを利用している。尖閣問題、竹島問題がここまで大きくならなければ、安倍氏は自民党総裁にはならなかったかもしれない。安倍氏を見ていると、伊達に首相を辞任して遊んでいたわけではないことがわかる。あらゆる点で学習効果が出て来ている。

原発問題などは決して自分からは言い出さない。全て参議院選挙後である。マスコミも決して原発問題で世論調査を行わなくなった。これをやって、６割以上の脱原発が出てもらっては困るからである。人間と言うものは単純である。多い世論に組する傾向がある。それをやられては困る訳である。

参議院選挙には、自公は経済を争点化する戦略であるが、如何に脱原発を争点化するかの戦略がほしい。この点、橋下氏は非常に上手である。このぐらいのキャラの候補者がほしいところである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 海江田民主党代表が小沢さんに協力要請？　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-165.html
見るべきほどのものは見つ

民主・海江田氏 小沢氏に“共闘を”

1月29日 14時7分民主党の海江田代表は、新しい執行部を発足させた生活の党の小沢代表に対し、「共闘関係をよろしくお願いしたい」と述べ安倍政権への攻勢を強めるため、国会対応などでの連携を呼びかけました。

生活の党の小沢代表は、先週の党大会で新しい執行部を発足させたことから、２９日、鈴木幹事長らと共に、自民党や民主党など各党にあいさつを行いました。
このうち民主党では、海江田代表が「国会中でもいろいろな共闘関係をよろしくお願いしたい」と述べ安倍政権への攻勢を強めるため、国会対応などでの連携を呼びかけました。
これに対し、小沢氏は「よろしくどうぞ」と述べました。
海江田氏は、おととし８月に行われた民主党代表選挙に立候補した際、当時、党内最大勢力の議員グループを率いていた小沢氏の支持を受けました。
このため民主党内では、「両氏の間で連携が進むのではないか」という見方がある一方で、「小沢氏の行動が党の分裂を招いた」として選挙協力なども含めた連携に踏み込むことに警戒感も根強くあります。（ＮＨＫニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015136641000.html

「小沢氏の行動が党の分裂を招いた」
何を言ってるんだか！

政権交代を成し遂げ、さあこれから新しい日本が作られるのだ、という時に小沢さんを理不尽に攻撃し、石も
て追うように離党せざるを得なくしたのは、民主党のアンタたちでしょう。
分裂に追い込んだのはアンタたちでしょう。

お蔭でせっかくの政権交代も滅茶苦茶になり、自民党の勢いは何もかも飲み込む勢いで、この先日本はどうなってしまうのか本当に心配な状況ではないか。

この期に及んでも、まだ小沢さんのせいだとか言っている現実認識のおかしさ。
こういう人たちに、政治家としての能力は皆無だ。

小沢さんが海江田氏の言葉をどう受け取ったのかは分からないが、民主に野田、菅、安住、岡田、玄葉、前原、どういう訳か当選してしまった生方、こんな連中がいる民主と組むのは、私は反対だ。

それとも、藤村元官房長官がベラベラ喋ったように、こういう連中は小沢さんが戻るとなったら（心ウキウキと）自民党に戻るのだろうか。

なにしろ、
−−野田氏、岡田氏らには小沢氏と組むのと、自民党と組むのとどちらがハードルが低いと見ますか？
◆それを比べれば、自民党のほうがハードルは低い。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も原発も消費税も、安倍政権は野田内閣が決めた方向に近づいていくと思う。　（毎日新聞インタビュー）
って言うんだから。
これじゃあ、自民党との対峙するとか言っても、全く説得力が無い。

これから、生活の党はどんどんその存在を大きくしなければならない。
政策は正しいのだから、今の危ない風潮に徹底的に抗って、少しずつでも支持を広げていかなければならないのだ。
厳しい道なのは十分承知の上だけれど、地域を大事にして頑張るしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 自民党を「勝たせすぎた」投票のメカニズム
　この記事もコピペ屋の笑坊や赤かぶが漏らしてます。しっかりしろ。

　今回の選挙と似た条件、小選挙区制のもとで小泉自民党と菅民主党が争った２００３年衆院選との対比箇所が興味深い。自民党はその２００３年衆院選の時と比べると、小選挙区での得票率が「43.85％→43.01％」と0.84％下がっているのに、獲得議席は「168→237議席」と６９議席も増え、300議席中比率で言えば７９％も取ってしまった。

（以下転載始め、フォントの赤字はわたくし）
自民党を「勝たせすぎた」投票のメカニズム
フォーサイト 2012年12月23日(日)18時37分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121223-00000306-fsight-pol

　共同通信社の電話世論調査によると、自民党の完勝に終わった衆院選の結果を「よかった」と評価した人は、わずか33.3％だった。
　テレビの情報番組でも「民主党は絶対だめだけど、自民党がこんなに取るとは……」「安倍さん（晋三総裁）には期待なんかしていない」といった、驚きや失望を語る“街の声”があふれていた。
　今回の選挙では、世論の皮膚感覚と結果の間に、大きな隔たりができてしまったようだ。だが、このズレは、起きるべくして起きたともいえる。

「多党乱立」の余波

　こちらは負けるべくして負けた民主党 （C）AFP=時事
　今回の衆院選で自民党の得票率は小選挙区で43.01％、比例代表は27.62％だった。一方、獲得議席は小選挙区が300議席中237議席で79％、比例代表は180議席中57で31.67％。小選挙区の得票率と獲得議席の36ポイント近い乖離が目を引く。
　小選挙区制は民意を集約して2大政党制に導くとされる。そのため、「死に票」が増えて民意が正確に反映されないという問題点も指摘されてきた。だが今回の得票率と獲得議席のズレは、単に「小選挙区制だから」という理屈だけでは説明できない。
　2003年、小泉自民党と菅民主党が争った衆院選での自民党の議席と比較してみたい。この時も今と同じ制度で行なわれた。
　自民党の小選挙区での得票率は43.85％で、今回よりもわずかに上回っているが、獲得議席は168にとどまった。70議席近い差はどこから来ているのか。今回、12党が候補者を擁立した乱立選挙だったのが最大の理由だ。
　03年は選挙区の大部分が自民、民主両党の事実上の一騎打ちだった。今回は全国で自民、民主、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党などの政党が積極的に候補を擁立。この5党がすべて候補を擁立した乱立選挙区は、全国で12に上った。そして、自民党が全勝した。乱立は自民党の得票にも影響はしたが、民主党離党組が大部分の未来と競合したことによる民主党のダメージの方がはるかに大きかった。

第3極は「あきらめ棄権」
　
　小選挙区制度は一般に「過半数の支持を得ないと勝てない」と言われてきたが、今回の自民党候補は、競合に救われて5割よりはるかに低い得票率で当選した。選挙区によっては3割未満で勝ち上がった候補もいた。
　ちなみに03年、自民党の獲得議席は小選挙区、比例代表あわせて237。公明党の議席を足してやっと過半数という状況だった。今回も同程度の議席だったとしたら、有権者も「想定外」という人は少なかったかもしれない。
　自民党の議席は、報道各社の世論調査の後押しもあったという分析もある。
　新聞テレビ各社は衆院選が4日に公示されて2、3日後に世論調査や独自の情勢分析を踏まえ「自民党単独過半数」「自公で300議席」などと序盤情勢を報じた。
　選挙の事前報道が結果に与える影響については、勝ち馬に乗ろうとしてリードしている方に乗る「バンドワゴン現象」と、リードされている側に同情して肩入れする「アンダードッグ現象」の2通りがある。当選者が1人だけの小選挙区制では「バンドワゴン現象」が起きることが多い。今回もその傾向が現れた。さらに民主党や第3極支持層が「どうせ投票しても死に票になる」とあきらめ、投票に行かなかったという分析もある。59.32％という戦後最低の得票率は「あきらめ棄権」の傍証でもある。
　民意を集約する選挙制度と多党乱立。そしてマスコミのアナウンス効果。この3つに守られて自民党の294議席が実現したことになる。

小選挙区制「見直し論」も

　選挙結果を受けて、小選挙区制の是非が問われることになるだろう。小選挙区制に対する反対論は、中小政党を中心にあった。自民党内にも、以前の中選挙区制度に戻すべきだという意見が根強い。
　しかし政権与党だった民主党は、小選挙区論者が大勢を占めていたため、見直し論は具体化しなかった。国民世論も1990年代の政治改革論議の記憶から「小選挙区制は改革派。中選挙区制は守旧派」というイメージが残り、制度改革には否定的な意見が多かった。
　今回、民主党が壊滅的な敗北を喫し、小選挙区制の恐ろしさを知った。世論も小選挙区制の問題点を痛感した。来年の通常国会中に行なうことになっている衆院定数削減問題もからめながら、選挙制度改革が焦点の1つとなるのは間違いない。
　最後に1点、民主党の今後に触れておきたい。衆院の議席は激減し、政党交付金もことしの165億400万円から85億5800万円と約半分になった。党勢回復の道は険しい。
　ただ再起が不可能というわけではない。カナダでは1993年、小選挙区制で行なわれた総選挙で169議席を持っていた進歩保守党が2議席になる歴史的敗北をした。だが、党合併や党名を保守党と変更するなどの大胆な改革を行なうことで復権。現在は単独過半数を確保している。惨敗を選挙制度のせいにするだけでなく、カナダの事例を手本に再生を目指す気力が民主党に残っているか、注目したい。

執筆者　野々山英一
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最終更新:2012年12月23日(日)18時37分
（以上転載終り）

　
　
　
　
　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国の工作か　沖縄で尖閣共同管理案浮上　メディアや識者が無意識に影響受けた可能性も　（ZAKZAK）　
尖閣近海を、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船。日本の“主権放棄”を狙っているのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130129/plt1301291531004-n1.htm
2013.01.29　ZAKZAK

　安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。ところが、沖縄県内では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めている。日本の主権放棄に近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対日工作方針」と重なる部分がある。公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。

　共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。

　同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生の場に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。日中衝突を避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させるものだ」と語る。

　不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。

　共同通信は昨年１１月２日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに習近平氏」「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事を配信した。

　《中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった》

　《胡錦濤指導部は９月、日本に（尖閣）国有化を撤回させるため、（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦−を展開する大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した（抜粋）》

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分野に工作員や協力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。本人にまったく意識がなくても、結果的に、政治家やメディア、学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある」という。

　中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中国国内では「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」という主張も聞かれるが、沖縄県民に危機感はないのか。

　前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/306.html