記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 25日党大会で｢生活の党｣が政権奪還に向け始動　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/25-84c3.html
2013年1月24日　植草一秀の『知られざる真実』

１月２５日午前１０時から、東京永田町の憲政記念館で「生活の党」の党大会が開かれ、綱領、基本政策、規約改正、新代表の選出、新役員の選出が行われる。

昨年１２月１６日の総選挙で、「生活の党（旧称：日本未来の党）」は議席を大幅に減少させた。

主権者国民のための政治を目指す政治勢力と米官業の既得権益のための政治を目指す政治勢力が併存する。

今回総選挙で既得権益派が目指した最重要の目標は、主権者国民派の政治勢力をせん滅することにあったのだと思われる。
民主党は２００９年の総選挙の際には、「主権者国民派政党」として主権者に支持を訴えた。

この訴えに主権者国民は熱く応えた。

これが、政権交代の偉業を成就させた原動力である。

ところが、その民主党がすっかり変質してしまった。

２０１０年６月に樹立された菅直人政権、２０１１年９月に樹立された野田佳彦政権は、完全に既得権益派の政権に変質していた。

その結果として、民主党から主権者国民派の議員が離れて新党を結成した。

それが「日本未来の党」であり、いまの「生活の党」である。

既得権益の側に立つ政治勢力は、主権者国民派の政治勢力が邪魔だと感じている。

既得権益を維持すること、既得権益を拡大することに対して、主権者国民勢力は常に反対意見を示し、これを阻止しようとしてくる。

戦勝国の米国は戦後６７年の時間が経過したいまも、日本を支配下に置いて、日本を属国として取り扱い、米国に服従しない日本を許さないとの姿勢を示し続けている。

民主党の主軸であった小沢−鳩山ラインは、米国に対しても、「言うべきことを言う」姿勢を示し続けた。

これが、小沢−鳩山ラインが一貫してメディアから攻撃され続けている最大の背景であると思われる。

今回の選挙では、この旧来の民主党主流派＝小沢−鳩山ラインをせん滅することが最重要の目標に位置付けられたのだと思われる。

そのために、

小沢新党である「日本未来の党」を可能な限り、メディアで報道しないことが貫徹された。橋下維新が大宣伝されたのと正反対の対応が取られた。

そして、反民主、反自民の票が小沢新党に集中するのを阻止するために、反民主・反自民票の行き先を「第三極」と呼び、この「第三極」の中心は小沢新党ではなく橋下維新であるとの大キャンペーンが展開された。

さらに、選挙では不正が行われたのではないかとの憶測さえくすぶっている。

この点は、徹底した真相解明が必要不可欠だ。

不正があったのかどうかはまだ判明していないが、選挙結果は、既得権益の思惑通りのものになった。

主権者国民サイドの政治勢力が議席数を激減させた。

既得権益勢力の最大の武器は、日本の情報空間を支配するマスメディアを握っていることだ。テレビ、全国紙、通信社を完全掌握しているために、一般市民がすっかり洗脳されてしまう。

残念ながら、依然として情報空間を支配する力はマスメディアが圧倒している。草の根から主権者国民側の情報が発信され、これがネット上では流通するが、マスメディアの情報空間支配力に比べると、まだまだ力が足りない。

既得権益はマスメディアを通じて情報空間を支配するだけでなく、ネット上の情報空間にも、資本力を武器に殴り込みをかけている。

政治情報を供給するポータルサイトに既得権益の資本力が投下されている。

ネット上で書き込みを行う人々のなかに、既得権益のカネで雇われている、いわゆる「工作員」が大量に潜んでいる。

だから、主権者国民の側の情報空間支配力は、まだ著しく脆弱なのである。

昨年１２月の選挙では自民党がわずか１６％の支持で大量の議席を占有してしまった。これに公明、みんな、維新などの、近親政党を合わせると、議会をほぼ制圧してしまう議席を確保してしまった。

主権者国民の声が政治にまったく反映されなくなる状態が目の前まで近づいている。

実際に安倍政権が推進し始めた政策を見ると、このことが極めて鮮明だ。

安倍政権は経済財政諮問会議、産業競争力会議を早速立ち上げたが、そのメンバーを見ると、驚くばかりである。

経済財政諮問会議の民間議員は４人だが、２人が経済専門家で２人が財界人である。

経済専門家も「御用」という枕詞のつく人選だ。残りの二人は経済界代表者であり、大企業の経営者である。

産業競争力会議には１０人の民間議員が名を連ねるが、２人が大学に籍を置くものである以外、８人が財界人である。

また、安倍晋三氏が推進する「インフレ誘導」は、企業と政府に利益を与え、一般国民には不利益を与える施策である。

官僚の利権は温存したまま、消費税大増税が強行実施されようとしている。

つまり、すべての側面において、「既得権益の利益」だけが考慮され、「主権者国民の利益」は捨て置かれてしまっている。

「生活の党」は主権者国民の側に軸を置く政治勢力である。「国民の生活が第一」のスローガンにこの考え方が鮮明に打ち出されている。

既得権益の攻撃によってせん滅の危機に直面しているが、この勢力がせん滅してしまえば、主権者国民の声は政治にまったく反映されなくなってしまう。

この党大会を契機に、「主権者国民の政治」実現を目指す政治勢力の再躍進を図ってゆかなくてはならない。

それは、政党の側だけの責任ではない。

主権者国民の側の対応にかかっているのである。

冬になれば落葉樹はすべての葉を落として厳しい冬の風を浴びる。

しかし、大地にしっかりと根を張り巡らせていれば、この冬の間に大きなエネルギーが蓄えられる。それが、次の春に一気に開花することになる。

この冬にエネルギーをどう蓄積するか。それが次の春の大開花をもたらす原動力になることを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 一体その行方はどうなるか　問題はバブル崩壊後と同じ古過ぎること （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7918.html
2013/1/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍政権の経済政策への期待が失望に変わる日はそう遠くないだろうという国内の見方も出てきた

◆国内外から噴出したｱﾍﾞﾉﾐｸｽ批判とそれへの疑惑

世間はｱﾍﾞﾉﾐｸｽに浮かれているが､それに冷水を浴びせたのが朝日新聞のｺﾗﾑ｢経済気象台｣(19日付)だ｡

大きな政府を目指す安倍政権は､公共事業､公的資金､円安誘導といったﾃﾞﾌﾚ脱却ﾒﾆｭｰをｽﾞﾗﾘと並べた｡大企業にとっては至れり尽くせりで､株価も好反応しているのだが､こういう政策は｢日本を政府に依存する経済にする｣と指摘したのだ｡その上で､｢期待が失望に変わる日は､そう遠くはない｣とｺﾗﾑは断じた｡

その理由も説得力がある｡日本はﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後､こうした手法をすでにやってきた｡しかし､この処方箋は実を結ばなかった……｡過去に実験して失敗した処方箋だというわけだ｡

〈(ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後)経営者は(政府の)財政支出や規制に頼り､新しい市場や技術の創出に挑戦しなくなった〉〈金融機関はﾘｽｸを取って企業の成長を支えることをやめ､金融緩和に伴う国債価格の上昇に収益を依存するようになった〉
〈(その結果)政府債務は持続不可能と言える水準にまで拡大した〉

これが失われた20年を招いたわけだが､これと同じことが起こると､ｺﾗﾑは書いた｡

この指摘はもっともではないか｡

需要がないから､公共事業で内需をつくる｡それは一時的なｶﾝﾌﾙ剤にはなるだろうが､橋や堤防､道路を造ったところで､地方に新たな産業が隆盛するわけじゃない｡公共事業が切れれば､それでおしまいだ｡公的資金で製造業の工場を買い取り､身軽にしてやれば､そりゃあ､一時的には身軽になるだろう｡しかし､売るﾓﾉ､技術がなければ､その後が続かない｡安倍の金融緩和､円安誘導も同じことだ｡

◆ｿﾞﾝﾋﾞ企業を延命させるだけの円安誘導

本紙で連載中のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ､井上久男氏は日産自動車の例を出して､現代ﾋﾞｼﾞﾈｽでこう書いている｡

〈日産は1987年3月期に円高の影響を受けて創業以来の初の営業赤字に転落したが､抜本的な改革を怠った｡(中略)そして本業は儲からなくても､土地や株を売って含み益を吐き出す経営が続いた｡しかし､ひとたびﾊﾞﾌﾞﾙという『ﾒｯｷ』が剥がれると､構造的課題が馬脚を現し､90年代半ば以降､当期純損益を計上し続けて経営破綻寸前に陥った〉
ﾊﾞﾌﾞﾙが企業の問題点を覆い隠し､その結果､衰退を早めたのだが､同じようなことは円安にも言える｡

〈金融政策で為替が円安に振れたとしても､それは一時的な現象で､(中略)企業が利益を増やしていくには､構造改革をして生産性を向上させるなど自助努力が第一のはずだ〉
と井上久男氏は書く｡無理してつくった円安で､一時的に業績を上げさせても､根本的解決にはならないし､問題点を糊塗するだけで終わってしまう｡ｿﾞﾝﾋﾞ企業をちょっとだけ延命させるようなものなのである｡

企業の構造改革とは､組織をｽﾘﾑ化､筋肉質にして､高ｺｽﾄ体質を改め､そのうえで､商品力をつけることだ｡そうやって､企業が本当の競争力をつけなければ､景気は回復しないし､雇用も給料も増えないのだ｡

円安誘導や金融緩和というｶﾝﾌﾙ剤で時間稼ぎをしたところで､効果はすぐ切れる｡そのあとが恐ろしい｡競争力､技術力がつかないまま､ますます国際競争から取り残されてしまうことになる｡改革の遅れは倍返しというか､決定的なﾀﾞﾒｰｼﾞになる｡そんな失敗を日本はやってきたではないか｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはその繰り返しになるのである｡

◆古い手法を総動員した"一時しのぎ"に期待してもﾑﾀﾞ

副作用はまだある｡この間､公共事業や公的資金､官民ﾌｧﾝﾄﾞで税金をばらまけば､財政はますます悪化する｡国債暴落危機が高まるし､それを避けるために増税を余儀なくされ､国民の将来不安は増すばかり｡もちろん､個人消費はどんどん萎縮する｡景気回復なんて夢のまた夢になってしまう｡

ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後､われわれがまさに体験してきたのがこれなのだ｡

2度目の登板で､人間賢くなるわけがないと思ったが案の定だ｡古い安倍がこれまた古い麻生財務相と一緒になって､また同じ失敗を繰り返そうとしている｡そこが危ないのに､ﾒﾃﾞｨｱはきちんと報じない｡それが問題なのである｡

それでなくても､安倍が日銀を締め上げ､ﾄﾞｰｶﾂした金融緩和､円安誘導は世界中から非難ｺﾞｳｺﾞｳだ｡

IMF総裁は｢人為的な通貨切り下げは周辺国を貧困に追いやるものだ｣と安倍政権を批判したし､欧州中央銀の専務理事は｢一段の緩和政策をもってしても､構造的な問題を解消することはできない｣と切り捨てた｡

ﾄﾞｲﾂ連銀総裁も｢新政権が日銀に大きく干渉し､独立性を脅かしている｣と指摘｡米自動車ﾋﾞｯｸﾞ3は､｢日本が円安を通じた近隣困窮政策をとろうとしている｣とｵﾊﾞﾏ政権に泣きついている｡

こんな包囲網の中で､安倍はどこまで円安を続けられるのか｡今は黙っているが､米国だって容赦はしない｡輸出倍増を掲げるｵﾊﾞﾏにとって､ﾄﾞﾙ安は絶対条件だ｡早大客員教授の春名幹男氏も｢米国がこれ以上の円安を容認するわけがない｣と言っている｡

こうしてみると､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの化けの皮はどんどんはげてくる｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽなんて､ﾚｰｶﾞﾉﾐｸｽを模して､大層なことをやるように見えるが､結局､古い手法を総動員した一時しのぎに過ぎないのだ｡それに市場が反応して､一時的にせよ､株高になるのは結構なことだが､長続きなんてするわけがない｡それを国民は知るべきだ｡

◆ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで国の財産は全部ﾊﾟｰに

新しい景気対策とは､競争力のある成長産業を支援･誘致し､街をつくり､雇用を創出するような斬新なﾌﾟﾗﾝのことをいう｡安倍の緊急経済対策には､そんなﾒﾆｭｰはまったくない｡経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言った｡

｢お金をたくさん刷って貸すと言うが､それを誰が借りて､何に投資したら儲かるのか｡そうした戦略がまるでない｡使う当てがないから､大企業だって巨額のｶﾈを抱え込んでいるのです｡借り手がいなくては､何の意味もありません｡財政出動だってそう｡震災後､19兆円も税金を突っ込んだのに､景気は良くなりましたか｡雇用は生み出されましたか｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽも戦略ｾﾞﾛです｡近い将来､何の成果もなく､ｼｯﾍﾟ返しを食らうんじゃないかと私は思います｣

成長戦略は竹中の産業競争力会議が担うらしいが､これから議論するというからｽﾞｯｺｹる｡そんな秘策があれば苦労はしないが､いつも絵に描いたﾓﾁで終わっている｡筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)もこう言った｡

｢近代経済学の原則とは『ｳｵｰﾑ･ﾊｰﾄ』と『ｸｰﾙ･ﾍｯﾄﾞ』｡つまり､温かい心と冷静な頭脳です｡しかし､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは歴代自民党政権と同様､生活苦にあえぐ庶民に対する『心』がない｡ﾏｸﾛ経済を優先し､大企業にとっては大きな政府でも､庶民には冷たい､小さな政府です｡いくら財政出動や金融緩和で一時的に株価を上げても､地方のｼｬｯﾀｰ通りが元に戻らず､国民に仕事がなければ内需はしぼんでしまう｡歴代自民党政権がやってきた過ちの繰り返しになるのです｡20兆円の緊急経済対策や2%のｲﾝﾌﾚ目標は､結果的に日本円や国債の信用､金融資産といった国の財産をすべて失うことになりかねません｣

やっぱり､希望が失望に変わる日が来る｡それも､そんなに遠くない時期に｡庶民はﾐﾆﾊﾞﾌﾞﾙの後に備えておいた方がいい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「民主党落選議員お年玉２００万円。月の手当５０万円。国民には酷税しやがって自分たちは落選しても左うちわ」 兵頭正俊氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9832.html
2013/1/25　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

兵頭正俊氏のツイートより。

民主党の落選議員にお年玉２００万円。

月の手当５０万円。

ああ、何と優雅な浪人生活。

これも原資は政党交付金（政党助成金）。

つまり税金だ。

国民には酷税しやがって、自分たちは落選しても左うちわ。

消費税増税に反対して離党し、落選した議員には１円も出ない。

政党交付金は見直さないとダメだね。

民主党の落選議員にお年玉２００万円。

月の手当５０万円。

だから離党しないんだ。

国民より我が身が大事。

原資は政党交付金（政党助成金）。

つまり酷税を課した議員を、国民が助けていくことになる。

酷税に反対した生活の党議員は１円ももらえない。

http://bit.ly/WWsyFz
----------------------
『毎日JP』の今年（2013年）1月19日付けが、「民主党:衆院選落選者に「お年玉」　前職２００万円、新人１００万円　離党阻止狙いも」と題して、次のように報じている。

「民主党が昨年１２月の衆院選で落選した候補者に対し、選挙費用や当面の政治活動費として、臨時交付金を支給していたことが１８日分かった。

支給額は前職候補２００万円、新人候補１００万円。

党勢低迷の中で衆院を解散した野田佳彦前首相らに対する落選議員の不満は根強く、党本部からの「お年玉」には離党や他党からの夏の参院選出馬を防ぐ狙いもありそうだ。

昨年末に開かれた落選者らの意見聴取会で、出席者からは「早く支援しないと、落選者はちりぢりになる」と離党を示唆する意見も出た。

席上、細野豪志幹事長は「早急に対応したい」と応じており、落選議員は「この時期は新年会などで出費がかさむ。助かった」と話している。

ただ、衆院選大敗により、民主党が受け取る１３年分の政党交付金は約８６億円で、１２年の約１６５億円からほぼ半減する。民主党は衆院選の公認候補者に月７０万円の活動費を支給してきたが、支出抑制のために次期衆院選の公認決定は参院選後にずれこむ見通しだ」
（引用終わり）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「日銀法改正で政府と経済目標共有を」　浜田内閣官房参与に聞く（産経新聞）
「日銀法改正で政府と経済目標共有を」　浜田内閣官房参与に聞く
産経新聞 1月23日(水)7時55分配信

　安倍晋三首相の金融政策アドバイザーである米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は２２日、産経新聞のインタビューに応じ、日銀法を改正し政府と経済目標を共有する必要性を指摘した。浜田氏は、首相が昨年末の衆院選で打ち出した金融緩和政策の知恵袋の一人でもある。

　−−首相のアドバイザーになったきっかけは

　「衆院選に向けて金融政策をいろいろと掲げていた昨年の１１月ごろだと思うが、首相からアメリカに直接電話があった。日銀の独立性や国債の買い取りなどについて意見を聞かれ、メモをしたためてファクスを送ったのが密接な対話の始まりだ。首相からの電話にビックリした」

　−−２２日に政府と日銀が政策連携強化に向けた共同声明をまとめた

　「日銀が政府の金融政策を補助していくことになった点は非常にいいことだ。ただ現行の日銀法は、日銀の『自主性』が書いてあり、強制するわけにはいかない。あまりドラスチックに改正する必要はないが日銀法を変えるべきだ」

　−−具体的には

　「政府が日銀と経済目標をある程度は共有、または指示できるようなシステムに、法的根拠を与える必要がある。日銀は国民に対して責任をとっていない。経済目標は有権者に責任を負う政府が決めるようにしないといけない。また、日銀法に雇用や適正な成長などを盛り込むべきだ」

　−−日銀総裁候補として名前が挙がっている

　「絶対的にノーだ。健康に不安がある。主治医からは（飛行時間の長い）東京−ニューヨークの直行便には乗らないようにといわれている。忙しく重責の総裁で皆さんに迷惑をかける恐れがあり、国民に対して責任が持てない」

　−−首相の経済政策に関する知識はどうか

　「非常に安心してみていられる。昔から私たちの発言によく理解を示していただいた。本当に（金融緩和政策を）推し進めようと、どこかで転機があったのだと思う」

　−−内閣官房参与としての取り組みは

　「首相に政策で意見を述べさせてもらえるのは大変ありがたい。自民党だけでなくみんなの党など、経済で同じような目標や政策方針を持つ他の党にも、参考にしてもらえればと思っている」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000108-san-bus_all
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 桜宮高校の対応、橋本に大賛成！尾木に大賛成！ （ハイヒール女の痛快日記）　
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1138.html
2013.01/25 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
体育顧問にハイヒールで強烈な踵落としを喰らわした！？

桜宮高校運動部の主将を務めた8人の生徒が市役所内で記者会見を開き、入試中止の決定に反対を表明した。｢なぜ高校生の私たちがこんなにもつらい思いをしないといけないのかわかりません｣｢体育科をなくしたからといって、クラブ活動のなかで体罰がなくなるとか、そういうことにつながらないと思う｣｢いまひとつしかない一瞬のことを全部潰されているようにしか思えない｣と。

これについて誰が仕組んだのかしら？何か変すぎ。尾木ママは自身のブログで桜宮高校の生徒らの記者会見について触れ「ご遺族の心情を考えているの」「命の重みを分かっているの」と指摘。私も尾木と全く同じ感想を持った。

ツーか、この子たち誰かにヤラされてるんじゃないの？

だって、橋下市長の記者会見の直前という、このタイミングを狙ったような会見だ。そして、発言内容も生きてる自分たちだけの超都合のいい言い訳を強弁してるとしか受け取れなかったわ。だから、私もテレビで見ていたときに、

亡くなった子の命をどう思ってんの？それを先に言いなさいよ！と怒りを感じた。

この子たちの会見内容を書いてみたら「体育科をなくすのは意味がない」という意味のフレーズに激しい疑問が浮かんだ。ひょっとして誰かのサジェッションがあり、その後、自分たちがイニシアチブをとったカタチで開いた会見ではないかしら。

何故って？普通に考えても、高校生に記者会見を設定する発想がある？

更に調べてみたら卒業生の証言で、桜宮高校の体育科は、暴力的体罰は自殺した生徒のバスケットボール部だけでなく、多くの部活でも普通だったという。まさしく「異常も日々続くと日常になる」という典型なのだ！

しかも、それが体育科のある意味ブランドでもあったという。

つまり、暴力に耐えた人間は、根性があり打たれ強いということになり、進学や就職での強力な訴求力になっていたという。現実に、私大などで推薦枠がある。叱咤激励、指導に名を変えた暴力がまかり通っていたのだ。

これじゃ、生徒たちも歪んだ性格になってもおかしくない。

特に受験や就職を目前にした3年生は体育科がなくなれば、自分たちの将来に大きく関わってくる。道理で彼らの言葉に、亡くなった子に対しての悼む気持ちが少なかったわ。とは言っても、犠牲者は自殺した子供だけでなく、この記者会見を開いた子供たちもだ。

極論だが、進学や就職が暴力によって成立している学校は必要なし！

私は様々な批判があるが、橋本の早い動きには賛成だ。他の市長であれば子供記者会見で折れていただろう。橋本曰く「入試中止をするだけで解決しないのは分かっている。しかし入試を継続すればもっと解決しない」それって、ロンだわ。アタリってこと！

これからが正念場だが、橋下のような独裁者にしか長年続いてきた体質改善は出来ないわ。

更に、この尾木のブログに、会見した女子生徒は「先生をかばうために会見したわけではない」「入試や部活を中止することは亡くなった生徒を悼むこととは違うはずだ」と訴えているという。漸く亡くなった子に対する気持ちが現れた。

生きてるだけでも丸儲けなのだ。この意味がいずれ分かるようになる！

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 夏の参院選に向け「反撃・反攻を」――本日、生活の党の初の党大会 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4671a5de00ed55c5ecfa096966a003dd?fm=rss
2013-01-25 07:08:01 　生き生き箕面通信

おはようございます。　
生き生き箕面通信1495（130125）をお届けします。

・夏の参院選に向け「反撃・反攻を」――本日、生活の党の初の党大会

　小沢一郎氏を新代表に選出するとともに党綱領などを決める「生活の党」の党名変更後初の党大会が本日1月25日、開かれます。小沢氏は「参院選で自公の過半数を阻止しなければ、日本はめちゃくちゃになる。党大会を機に、反撃・反攻だ」と、改めて決意を固めています。党綱領には、「10年後メドの全原発の廃止」「消費増税の阻止」「国の補助金、政策経費の地方自主財源化」などを盛り込む予定です。

　これから努力する必要がある大きな課題は、「生活の党」が反自公、非自公の政治勢力とどこまで連携できるか、です。もちろん、自らの統制拡大を図りつつ、選挙協力を通じて、全体として反自公戦線を構築しなければなりません。

　生活の党は、日本のマスメディアが意識的に無視する対象とされています。事実、本日の朝刊では初の党大会開催のニュースは、朝日新聞も読売新聞も1行も触れていません。これほど徹底した無視と言う形での報道姿勢は異様としかいいようがありません。

　報道機関は、日本の場合、党派性を排除して「政治的中立」を旨としてきました。その政治的中立性で視聴者の一定の「信用」を得てきたのです。ところが、ここ数年で全く様相が変わってきました。もともと、時の権力にすり寄る傾向のあったマスメディアは、具体的には小沢氏を社会的に抹殺し、その影響力をそぐことに一致して努力してきました。そして、大政翼賛勢力の一員であること、つまり極めて偏った偏向報道であることをあらわにしてきたのです。

　こうしたゆがんだ情報空間を前提に闘うには、一人ひとりがさらに政治的センスを磨く必要があります。しかし、マスメディアとは別の空間で、力強い動きも出ています。インターネットを中心とする情報空間では、自発的な取り組みが始まっています。植草一秀氏のブログ「知られざる真実」は一貫して小沢氏の取り組みを応援してきた実績があり、大きな影響力を発揮しつつあります。最近は「主権者国民連合」の結集を呼びかけています。

　また、阪神地域に根差した「阪神社会運動情報資料センター」の名称で取り組みを始めたグループは、「生活の党応援勝手連」（略称）を立ち上げ、多くの人の参加を呼びかけています。正式名称は、「原発、消費税、TPP、そしてアジア重視の外交でがんばる生活の党を勝手に支援する市民の会」というのだそうです。こうした勝手連は、今後全国各地へ広がるのではないでしょうか。こうした動きは、真の民主主義を踏まえた運動であり、日本を真の独立国とするために欠かせない動きと言えます。

　夏の参院選まであと半年。時間は少ないけれど、なんとしても自公の過半数獲得を阻止するために、地道に輪を広げていきましょう。

　

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「犯罪空間」桜宮高校は暴力教師と脅迫保護者の巣窟か　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/339529064e1d123453a876032931cf08
2013年01月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆2013年1月23日(水)13時15分配信のJ-CASTニュース「『ええ加減にせぇ　はしもと、殺すぞ』『部落民がいきんな』　桜宮高校生徒がツイッターで暴言」というタイトルの記事を配信していて、思わず目が留まった。記事の冒頭は以下のように書かれている。

　「同校の生徒と見られる人物が、ツイッターで橋下徹大阪市長に対し「ええ加減にせぇ」「部落民がいきんな」などと投稿していたことが明らかになったのだ。さらにこの人物を含む複数の生徒がツイッターで飲酒や喫煙を告白していたことも分かった。」

　内容に目を通し、「やっぱり、そういうことか」という思いがして、今日の記事を書くことにした。

　１月21日、私は、「大阪市の橋下徹市長が、『犯罪空間』桜宮高校体育系の入試中止を市教委に要請したのは正しい」と題して記事を書いた。掲載した日の朝と夜の２回、私の事務所に「桜宮高校の生徒保護者」と名乗る人物から「非通知」発信で電話が入った。この日は、アルジェリア人質事件の取材で、たまたま２回とも他の電話に出ていたため、この電話を直接受けることが出来ず、「桜宮高校の生徒保護者」を名乗る人物は、２回にわたって留守番電話にメッセージを残す結果となった。恐らく、声の感じや喋り方からして、同一人物であろうと思われる。彼の残したメッセージの内容は、私の記事に対するクレームである。その言葉は以下のようなものであった。

「なんや今日のお前の桜宮高校のネットの記事は。保護者やけど、よく平気で『犯罪空間』やなんて書けるな。そんなもん一部だけやろが、中には立派な先生もおるんや、何、勝手なこと書いとんのや、ボケ。ネットでしょうもない記事書くな、ボケ」

　こんな調子で留守番電話に２回メッセージが残っていた。

　保護者としての言い分はあるだろうから、クレームはいいとして、そのクレームのつけ方が、まるで反社会的組織の人間かと思うような脅迫めいた乱暴な口調であることに私は驚き、やはり「犯罪空間」という言葉が頭をよぎった。

　私の事務所に届いたクレームは、これだけであったのだが、恐らく大阪市の橋下徹市長のもとには、こうした電話が何本も入っていたのではないかと想像する。

◆まず先に、クレームに反論させていただくが、暴力という犯罪を犯したのが仮に一部の教師であったとしても、犯罪が行われていたことは、本人も認めていることであり、さらに被害者の顔など身体に残る殴られた痕跡や、学校関係者からの多数の証言から、暴力行為があったことは紛れもない事実である。他の教師がたとえ暴力をふるっていなかったとしても、そうした犯罪行為を黙認し容認していたのだから、犯罪の共犯者ということになり、その時点で他のいかなる教師も「立派な教師」とは断じて言えない。

　そのことの社会的重大さが全くわかっていないこの保護者は、完全に体罰の存在に対して感覚が麻痺しているのではないかと言わざるを得ない。また、この麻痺した感覚が桜宮高校全体の空気である以上、橋下徹市長の判断は、やはり正しいということに尽きる。

◆さらに私が問題にしたいのは、クレームを言うにしても、最低限のマナーや礼儀を弁えるのが、社会人である大人としての保護者たるべき振る舞いではないかということだ。言葉遣いというのは、その人の品格や教養といった品性が現れやすい。相手に畏怖を与えるような暴言でクレームをつければ、脅迫行為とみなされるものである。

　また、親の暴言に生徒の暴言が重なれば、「この親にしてこの子、この学校にしてこの親子」ということにもなってしまう。そうした悪態を示せば、さらに学校の評価を落としてしまうというものであるのだが、この保護者は、そのようなことに思いは至らないのであろうか。

　教育とは、「学問の研鑽」と「人格の陶冶」が目的である。しかし、体罰による指導を黙認してきた感覚では、教育の「真の目的」ということにはとうていたどりつかないだろう。

「暴力は連鎖する」といわれ、体罰によって育てられた子どもは、やがてその子が大人になったとき同じく暴力的になりやすいことが実証されている。だからこそ、たとえ一部の先生だからといっても、社会は教育の場における体罰を良しとしないのであり、暴力行為には厳しく対処しなければ、「暴力の連鎖」を断ち切ることはできないということを、この保護者はよく考えるべきである。

　改めて、体育科教師全員の異動と入試試験中止は、正しい対処だったといいうことを確信する。

「ええ加減にせぇ　はしもと、殺すぞ」「部落民がいきんな」　桜宮高校生徒がツイッターで暴言
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-162352/1.htm

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
政府の産業競争力会議は、フリーメーソン・イルミナティのメンバーばかり、竹中平蔵元総務相は、どこの国に奉仕する学者・政治家なのか？

◆〔特別情報�@〕
　安倍晋三首相は１月２３日午前、首相官邸で、「産業競争力会議」の初会合を行った。フリーメーソン・イルミナティ筋（ニャーヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、「この会議は、フリーメーソン・イルミナティのメンバーばかりだ」と言っており、何のむことはない、「日本国民第一」で産業競争力を強めようとしているらしい。竹中平蔵元総務相は、ドサクサに紛れて、「規制緩和」をこの会議で主張しているといい、その心は「ＴＰＰ参加」を決めさせたいようだ。一体、この会議は、だれのための会議なのかと、日本国民の多くから懐疑的なまなざしが、投げかけられている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 今日の党大会で、小沢一郎が「生活の党」代表になるらしい。 （山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130125/1359072746
2013-01-25　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

今日の党大会で、小沢一郎が「生活の党」代表になるらしい。

それを警戒しているのかどうか、無知無学を絵に描いたような幼稚な、紋切型の「小沢一郎批判」を繰り返す馬鹿が、産経新聞を筆頭に後を絶たない。

誰も読まない倒産寸前の産経新聞はともかくとして、小野次郎という三流泡沫政治家が、訳知り顔に、「小沢一郎は選挙目当てに新党を作ったり壊した・・・」とかなんとか言って批判しているのには、笑った。

選挙を目前に、新党立ち上げや選挙協力に全力を傾けるのは政権獲得を目指す一流政治家の当然の勤めでははないか。何を寝ぼけているんだ、小野某は・・・。

さすが三流の泡沫政治家だ。有象無象の「小泉チルドレン」から、選挙目当てに「みんなの党」か何かに、突然、移籍した泡沫政治家のくせに。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 阿修羅諸氏よ、『サンデー新聞』(毎日新聞社系列のフリーペーパー)のポスメイトになって、正しい情報を拡散しよう！
朝日・読売・毎日の三大全国紙を筆頭とするマスゴミは、既得権益を守るために嘘の情報を撒き散らし、国民の覚醒を意図的に妨げ、国の政治を誤誘導してきた。
クロスオーナーシップの下、系列テレビ局による洗脳番組とともに、これらの新聞社が日本の民主主義を破壊し、国民主権を亡きものにしてきた。
そのことは、2009年政権交代の挫折と2012年末の怪しげな衆院選挙によって、ますます明らかになった。

他方、インターネット革命により、印刷媒体の出版物、中でも新聞・雑誌の苦境は世界的な傾向である。廃刊と倒産が続いている。
日本のマスゴミ新聞についても例外ではなく、発行部数の減少が続いている。が、しかし、マスゴミ各社は倒産するには至っていない。

ところで、昨日、我が家の郵便受けに興味深いチラシが投函されていた。
(本来なら、我が家では「チラシお断り」のプレートを貼り付けているのだが、たまたまそれが外れていたからである。)

チラシの主は「(株)毎日メディアサービス」の地域のデリバリーセンター。
「毎日メディアサービス」と言えば、毎日新聞の新聞折り込みを担当している会社である。(新聞社は各社とも、自前の広告折り込み会社を持っている。)

チラシの内容は次のようなものである。
(見出し)
　　　「サンデー配達員(ポスメイト)さん、募集！！」
(説明)
　　　 「この度、全戸配布型フリーペーパー『サンデー新聞』を発刊することになりました。
つきましては、配達のお手伝いを頂ける方を募集いたします。
お散歩のついでに、どなたでも出来る簡単なお仕事です。
健康のため、普段からウォーキングをしている方、またこれから始めようと思う方にオススメのお仕事です！！」(以上、引用)

なんだか、愚民党さんの文章を想起させる文言ではあるが、これから読み取れることは、毎日新聞の発行部数の減少により、新聞折り込み広告の売上と収益が激減しているらしい、ということである。(直接打撃を受けているのは販売店だろうが、親子一心同体である。)
そうでなければ、天下の大新聞が「フリーペーパー」の分野に手を出したりすることはあるまい。

阿修羅諸氏にとっては、これはインターネット革命とともに、マスゴミ新聞不買運動の賜物である。
しかし、考え方を変えれば、これをさらに自分たちのチャンスにすることもできる。

時間と体力と諸事情の許す方は、「健康のために」「お散歩ついでに」、こうしたフリーペーパーの配布をするのもよいのではないだろうか。別にこの『サンデー新聞』でなくともよい。全戸配布型フリーペーパーなら何でもよい。

そのときに、自作のチラシも同時配布するのである。自作チラシの中身は何でもよい。「消費税増税」「TPP」「原発・放射能」。いずれも生活に密着したテーマである。
阿修羅から気に入った投稿記事をプリントアウトしてもよいし、「正しい情報は《阿修羅》をクリック！」というだけの小さな紙片だけでもよい。

これは民主主義のための闘いである。国民主権を実現するための運動である。
「革命」というものは、旧守勢力や旧体制勢力の抵抗が強ければ強いほど漸進的変化が不可能になり、逆に、ある時点でドラスティックな転換となって現れるものである。
その日をめざして、「お散歩ついでに」「健康のために」、フリーペーパーを配って「小遣い稼ぎをしながら」、日々の闘いをするのもよいのではないだろうか。

※　因みに、仕事の条件は、
「毎週１回、木曜か金曜、都合のよい明るい時間帯に」「自宅近くか希望の地区で」「300〜700軒程度」に『サンデー新聞』及びチラシを配達。報酬は月に1〜2万円程度。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ◎小沢は「油尽きて火の消ゆる如し」 （永田町幹竹割り）　
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2013-01-25
2013-01-25 06:26 　永田町幹竹割り

　だがその魂は迷い続ける

　＜とんぼつり今日はどこまで行ったやら＞は加賀千代女の句とされているが、シークレットサービスも付かなくなった小沢一郎も、深く潜って行方が分からんのだ。時々水面上に顔を出して鯨のように潮吹きしてまた潜る。結構自由な生活を楽しんでいるかも知れないが、数少ない潮吹きで現れた姿を分析すれば、まだまだ枯れていないことが分かる。自民党、細川政権、羽田政権、新進党、民主党と政権が変わるたびに陰に陽に主役を演じて、古希まで来た。ところが先の総選挙でチルドレンの大半を失って、完膚なきまでにたたきのめされた。それでも、夢よもう一度と頑張ろうとしている。頑張っても無駄なのに“妄執”がそれを許さないかのように見える。

　空元気かも知れないが、小沢は正月から元気。毎年１００人前後が小沢詣でをするが、今年は閑古鳥が鳴いてたったの１３人。けれども決してめげない。「自民党の一人勝ちを許すわけにはいかない。今夏の参院選が勝負だ」と怪気炎をあげた。地元岩手でも「反攻の第１ステップとして参院選に全力で当たっていきたい」と、まるで大政党の代表のようなお言葉だ。

　しかし凋落ぶりは覆うべくもない。琵琶湖周辺の山に潜んでいた欲深山姥（やまんば）を「１００議席は当選する」とだまして、乾坤一擲の勝負に出たまではよかった。突然浮上させて、マスコミも大騒ぎ。朝日新聞は“家訓”の脱原発がこれで実現するかのように大げさに取り上げた。マスコミや婆さんをとことんだました小沢のスキルは相当なものであった。ところがこともあろうに国の生命線であるエネルギー政策を錦の御旗に掲げたのが失敗だった。「卒原発」なる婆さんの訳の分からんキャッチフレーズも空しく響いて、公示前勢力６１議席は９議席に激減。国民は原発政策まで政治に利用する小沢流ご都合主義を「愚弄するな」と愛想を尽かしたのだ。

　ところがそれでもめげないのが小沢流。今度は政党交付金を目当てに、婆さんに何かといちゃもんをつけて分裂を策した。結局だまされ婆さんには国会議員たった一人の日本未来の党だけが残され、小沢は生活の党を結成してごっそり交付金をいただけることになった。その生活も操り人形･森ゆうこに代表を任せていたが、ついにこらえきれなくなって自ら２５日の党大会で代表に就任するのだという。しかし基盤は衆院７人、参院８人のたったの１５人。何と世論調査の政党支持率は驚くなかれゼロだ。

　この手兵を率いて参院選の中原に駒を進めようというわけだ。「総選挙の結果を見ても野党の分裂が敗因。一つに結束しなければ自公に勝てない」と得意の政党間の“接着剤”を目指す。悪名高き民主党マニフェストが証明したように小沢はもともと政策なんかまるで知らない。政治屋は理念や政策なんかはどうでもいいのだ。その最初の“手口”は首相指名選挙であった。なんと分裂してぶちこわした民主党代表の海江田万里に参院議員らを投票させたのだ。海江田は代表選挙でも小沢の支持を得て得票を伸ばしており、小沢は２度にわたって“恩”を売ったのだ。ちょっとお人好しの海江田ならだませると思ったのかも知れないが、これが逆効果に出た。思わぬ小沢の大接近に民主党内に“戦慄”が走ったのだ。「また小沢が来るぅ〜〜」という悲鳴があがったのだ。海江田もとりあえずは小沢を敬遠した形だ。

　しかし、小沢悪女の深情けはそう簡単には消えそうもない。それどころか深く潜行してストーカーの如くつきまとう。狙いの中心は参院議員会長･輿石東だ。輿石は野田政権で幹事長でありながら、首相・野田佳彦を度々裏切り、小沢の執事役を務めた。政局を小沢の言うとおり任期満了選挙に持って行こうとした。結果的にはその作戦が大敗北の党内で正しかったことになり、発言の比重を高めたのだ。だから小沢は輿石を民主党内の“感染源”として利用するのだ。参院選前に小沢は必ず輿石を使った動きをしようとするだろう。

　もっともそうなれば“旧主流”と呼ばれ臍（ほぞ）をかんでいる野田佳彦や前原誠司も黙っていないだろう。民主党は小沢が手を入れれば入れるほど分裂傾向を強めるのだ。一方、日本維新の会はどうか。石原慎太郎と橋下徹の両共同代表ともに「ノーモア･オザワ」である。石原はもともと毛嫌いしているし、橋下も小沢にだまされるような馬鹿ではない。こうして小沢の実態は基本的には深い孤立化の中にある。

　既に江戸時代の中期の浮世草子「一夜船」が小沢のような人物の行く末を見通しているのだ。「迷魂は火の如く豪力は油の如し。油尽きて火の消ゆる如し」である。しかし小沢の魂の迷いは続く。油が尽きたのも知らぬまま。炎がじりじり断末魔の音を立てているのも知らぬまま。平家物語でも「盛者必衰」と予言している。もうジタバタしても小沢中心の野党共闘など夢のまた夢だ。ましてや参院選の改選６議席の運命も全く定かでないのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」2013.1.24 20:12( SankeiBiz)
公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」2013.1.24 20:12
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130124/mca1301242012022-n1.htm

中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長（右）と握手する公明党の山口代表＝２４日、北京（代表撮影・共同）【拡大】http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/130124/mca1301242012022-p1.htm.　

中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は２４日の中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談の冒頭で、支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の名前を持ち出し、公明党と中国との関係の深さを強調した。山口氏は「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴えた。

　安倍晋三首相から習近平総書記宛ての親書を託されている山口氏だけに、２５日の帰国間際になっても設定されない習氏との会談実現にかける強い思いが表れたようだ。（北京　力武崇樹）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 民主党の消滅に向けてとどめを刺した藤村前官房長官の毎日新聞インタビュー発言　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/25/
天木直人のブログ

　１月２４日と２５日の二回に分けて毎日新聞が藤村修前官房長官との独占インタビュー記事を掲載している。

　いくら二度と政治家にもどれないとはいえ、ついこの間まで政権を担っていた民主党の官房長官だった人物だ。

　その人物が民主党が下野して間もない今、ここまで内部事情をメディアに告白するとは軽率の極みである。

　くわしくはその記事にゆだねるが私が特に注目したのは次の二点である。

　解散・総選挙の時期は昨年１１月２日に野田総理と岡田副総理、そして自分（藤村）の三人で話し合って決めたという。

　こんな事をばらされてしまっては輿石や前原や仙谷その他当時の野田政権の主要政治家たちは面目まるつぶれだろう。

　民主党内部の修復はもはや不可能だ。

　二つ目には野田、岡田らにとって小沢と組むのと自民党と組むのとどちらがハードルが高いかと聞かれたことに対して、　自民党と組む方がハードルは低い、とためらいなく答えている。

　その答えは誰が見てもその通りだろうが、ここまであっさりと口にするようでは民主党がかつての支持者を呼び戻すことは不可能だ。

　もはや民主党は分裂して消滅するしかない。

　この藤村修元官房長官のインタビュー記事はそんな民主党にとどめを刺したと思う・・・

　　
　　　◇

藤村前官房長官:インタビュー／上　消費増税に歴史的評価　尖閣購入交渉、小泉政権から
http://mainichi.jp/select/news/20130124ddm005010045000c.html
毎日新聞　2013年01月24日　東京朝刊

　藤村修前官房長官のインタビュー詳報は次の通り（肩書は当時）。２回に分けて掲載します。

　−−野田政権４８２日間の評価を。

　◆野田佳彦首相は、リーマン・ショックと東日本大震災という大きな二つの荷を背負って就任した。前向きな政策も必要なのだが、まずは大きなマイナスをゼロに戻すのが仕事だった。

　加えて、税と社会保障の一体改革を手がけた。消費税を５％も引き上げる大きな法改正を１内閣１国会でやった。歴史的に評価されると思う。

　−−最も対応が難しかった外交問題は沖縄県・尖閣諸島の国有化ではありませんか？

　◆そう見られているが、尖閣の買い取りについては野田政権が一昨年９月に発足した際に引き継ぎを受けた。自民党の小泉政権の終わりごろから水面下で交渉は進んでいた。

　政府は内閣官房に室を設け、外務省などとやりとりしながら尖閣の地権者と代替地について交渉していた。石原慎太郎東京都知事が昨年４月、「都が買い取る」と不規則発言をしたことが、事態が急転するきっかけにはなったが。

　−−中国は猛反発しました。

　◆中国には順に説明してきたのだが……。中国が反発した背景としては、総書記が胡錦濤（こきんとう）氏から習近平氏に代わる手前だったことと、南シナ海にある南沙諸島の領有権をめぐって強硬に出て、成功したことがあったのではないかと思う。

　−−日本政府は昨年１１月１５日と１６日、モンゴルで北朝鮮と局長級協議をしています。

　◆北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と言ってきたが、その協議の場で大きく変わったのは事実だ。北朝鮮は日本との関係を改善したいと思っている。

　−−政局は衆院解散が最大の焦点でした。

　◆麻生（太郎元首相）さんが「（２０１２年）８月に解散しろ、解散しろ」と、しきりに私に言ってきていた。

　−−野田首相は昨年８月８日、「近いうちに解散する」と、自民党総裁だった谷垣禎一氏に明言しました。

　◆麻生さんは私を呼び出しては「自民党はこう考えている」と言ってきた。「（税と社会保障の一体改革をめぐる民主、自民、公明の）３党合意ができたんだから、野田さんは内々に谷垣さんに言え」と。その結果、「近いうちに」という言葉になった。

　−−解散時期の判断は縛られましたか？

　◆野田首相が「近いうちに」と言ったことに縛られ、悩むような場面は全くなかった。野田首相はしょっちゅう「必要なときは解散するし、状況をよく見ないといけない。解散が年を越して、うそつきと言われてもかまわない」と言っていた。

　−−しかし年をまたがず、昨年１１月１６日に解散しました。

　◆その一つの柱は、日本維新の会に相当な勢いがあったことだった。解散まであまり時間をかけると、維新がもっと組織を固めてくる。維新の選挙準備が整わないうちに解散するということだった。

　もう一つは衆院選と（１３年夏の）参院選の時期があまり近くなると民主党は両方の選挙に負けてしまうという判断があった。

　−−解散日程はいつ決めたのですか？

　◆昨年１１月２日だ。首相公邸でエネルギー問題の閣僚懇談会をやって、食事の後、岡田克也副総理と私が残って野田首相と話した。どの時点で、どう解散を打ち出すかというシナリオを考えた。その日に少し先の道行きを考えないといかんということを２週間前から計画していた。

　−−野田首相は昨年１１月１４日、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で「１６日に解散する」と明言しました。

　◆１１月２日に、そういうシナリオを書いた。あのころ、野田首相と安倍氏が党首会談をやるという話がかなり出ていたが、その席で「党首討論の場で打ち出したらどうか」という案が浮上した。討論の場で、ずばっと約束しようということになった。「近いうちの意味はこうだ」と。

　−−その日に衆院選の日程が決まったと。

　◆いや、私たちがその日、想定したのは１２月９日投開票だった。その場合は１１月２７日公示だが、政治家だけの席だったので詰めた議論はしていなかった。

　それを私が預かって、内閣総務官と総務省選挙部長に内々に詰めてもらったら「１２月９日投票なら、解散は１１月１２日でないとぎりぎり間に合いません」と。

　そうすると、１１月１４日の党首討論で解散を言っていたら遅い。それで修正が加わり、１１月１６日解散の場合は「１２月４日公示、１２月１６日投開票」になった。

　−−民主党幹事長だった輿石東氏は解散に抵抗しました。

　◆１１月２日の晩、野田首相に「幹事長ときちっとやってくださいよ」と言った。その２日後ぐらいに輿石さんは首相公邸に裏から入って野田首相と会談した。輿石さんは「うーん」と言って持ち帰った。

　−−１１月１１日にも野田首相は輿石氏と会談しています。

　◆その日、私と岡田さんも首相公邸に集まったが、野田首相との会談は別々だった。野田首相は輿石さんに考えを伝えたと思う。輿石さんは「うん」とは言わなかったが、「首相がそういうご決断なら、そういうふうにするしかない」という腹で帰ったと思っている。

　　　◇

藤村前官房長官:インタビュー／下　合併政党、弱さ出た　小沢氏復党なら分裂も
http://mainichi.jp/select/news/20130125ddm005010175000c.html
毎日新聞　2013年01月25日　東京朝刊

　藤村修前官房長官のインタビュー詳報は次の通り（肩書は当時）。

　−−野田佳彦首相が踏み切った衆院解散・総選挙で民主党は政権を失いました。

　◆０９年は本格的な２大政党間の政権交代で、大きな意味があったと思う。しかし民主党は昨年１２月の衆院選で敗れ、存亡の機を迎えている。それはなぜか。自民党と民主党はどこが違うのか。きちんと整理する必要がある。

　−−具体的には？

　◆例えば、よって立つ基盤。自民党は経営者側、農協など旧来の既存の圧力団体などが基盤だと言える。民主党は労働組合、生活者側。団体といっても福祉団体やＮＰＯが基盤だ。安倍政権は旧来の公共投資型にシフトするが、民主党は人への投資に力を置いた。それが０９年の衆院選では受け入れられた。

　−−しかし今回の選挙では大敗しました。

　◆自民党は地域の自治会会長らを集めてきちんとやってきたが、民主党はそこに食い込めなかった。有権者にどれだけ接触できているかという点で努力が全然足りなかった。

　−−だから逆風下の選挙で大敗したと。

　◆その通りだ。０９年衆院選では、地域の皆さんが民主党の考え方に賛同してくれたが、昨年１２月の衆院選では「民主党はもうあかん」と。でも、各候補者への信頼が地域にあれば、ここまでの結果にはなっていなかった。

　−−鳩山由紀夫、菅直人両元首相をどう評価していますか。

　◆鳩山さんは小沢一郎さんの理想を何とか実現しようとして上滑りした。鳩山さんが「少なくとも県外」と言った米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題がその典型だ。後で聞けば聞くほど「やっぱり（沖縄県名護市）辺野古か……」と。官僚に相談せず、レクチャーを十分受けずに発言した結果、鳩山さんは自分の首をかけて辺野古に戻すことになった。

　菅さんは市民活動家出身で政治的センスはいいと思うが、政権を担うには、それだけではダメだ。歴史があって幅の広い問題を扱わなければならないからだ。しかし菅さんは官僚の活用の仕方も知らなかったし、しようともしなかった。東日本大震災が起きたということはあったが、独善的なところがあって政治全体をうまく動かせなかった。

　−−野田首相はどうでしたか。

　◆その２人を見ていたから、野田首相は割に修正した。首相に就任した当初から「しっかり（官僚を）活用すべきだ」と言っていた。官僚も元気が出てきたと思う。

　−−民主党政権は党内の権力闘争に終始した印象があります。

　◆党内にグループがあることが、党のガバナンス（統治）に良い効果をもたらさなかった。寄り合い的な合併政党の弱さが出た。政権与党なのに分裂気味の状態が続いた。あるグループは党の方針に正面から反対して党内が真っ二つになり政府・党の決定に従えない人たちは出て行った。

　−−小沢氏との党内抗争になりました。

　◆小沢さんは大義の部分では「自民党はダメ」と言いつつ、「民主党、旧新進党など自民党の対抗政党はもっとダメだ」と証明することに終始した。

　−−小沢氏らの離党後、野田首相は党を純化しようとしたといわれました。

　◆野田首相は、小沢さんたちが出て行った後で党を純化しようとは思わなかった。

　−−小沢氏が離党する前、野田首相は２度会談しています。

　◆輿石東幹事長が仲介して党本部で１回、官邸で１回やった。その後、野田首相は僕に「小沢さんは党に残る条件をいくつも出してきたが、一つものめない」と言っていた。野田首相は多くを語らなかったが、小沢さんは党の選挙対策の責任者にしろとか、そういうことを求めたようだ。

　−−小沢氏が民主党に復党する可能性はあるでしょうか。

　◆小沢さんが復党すれば、民主党の基本政策の中身は大きく変わってしまう。野田さんや岡田克也さんにすれば、民主党を出ろという圧力になる。そうすると、党を割って新党を作り、自民党と連携するなど動きが出てくるかもしれない。

　−−野田氏、岡田氏らには小沢氏と組むのと、自民党と組むのとどちらがハードルが低いと見ますか？

　◆それを比べれば、自民党のほうがハードルは低い。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も原発も消費税も、安倍政権は野田内閣が決めた方向に近づいていくと思う。こうした大きな課題については民主党・野田政権が敷いた路線に方向性が収れんされていくと私は見ている。【聞き手・中川佳昭】

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢一郎が 政界から引退する方向に流れている　（福島県は「放射能死灰の町」となった）　　： 脱原発派も 『脱小沢』へ

最初に私のコメントを、次に記事本文を記載します。
　　
　　
[コメント]

小沢が野党共闘を呼び掛けすり寄るも、民主党、維新、みんなの党などの主だった野党から拒否され、小沢の孤立化が進んでいます。
（詳しくは下記）
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/107.html
　　
　　
「生活の党」と小沢を嫌っているのは他党だけではありません。

ついに、脱原発派の国民までもが小沢を見限ったようです。
その脱原発派の思いと、小沢への引退勧告とも言える厳しい指摘が本投稿記事には記載されています。

この脱原発派の人たちの思いを小沢はきちんと受け止められるのでしょうか？
それができなければ、小沢はまたしてもさらに多くの支持者を失うこととなります。
　　
小沢の凋落ぶりは歯止めが効かない状況です。
　　
　　
　　
[記事本文]

小沢一郎が政界から引退する方向に流れている

　選挙で大敗した小沢一郎。年齢的にも、もはや再起は不可能というのが多くの国民やマスコミの見方です。

　小沢一郎の「日本未来の党」「生活の党」を選挙で投票した人たちは、基本的に「脱原発」「汚染がれき反対」の人たちだけ。

　しかし今、岩手県は小沢一郎の意向で「震災汚染がれき」を静岡県や大阪市に運び、他県で放射性物質を大気中にばらまこうという殺人テロが行われる寸前。これをやった日には、小沢一郎を選挙で選んだ「わずかな人たち」すら、小沢一郎を見捨てます。

　その瞬間、小沢一郎の支持率は急落し、ゼロに近くなります（癒着業者の支持しかない状態）。
これにより、小沢一郎は政界を引退する可能性が高くなります。これも、橋下徹と石原慎太郎には「狙い」としてあるのかもしれません。石原慎太郎は大笑いするでしょう。

　小沢一郎が、これすら見抜けないようだったら、もう能力的にもダメでしょう。

　小沢一郎は、１／３１あたりで政界を引退することになると思います。引退と言うより、自然消滅。
　橋下徹は、小沢一郎の中国寄りの姿勢を「悪魔」とかつて言ったことがあります。石原慎太郎も。これも、色々な宗教的背景で橋下徹は「教え」を受けて小沢一郎の姿勢を「悪魔」と称したのでしょうけれど、小沢一郎の自然消滅はあと7日くらい。

　これ、小沢一郎って人は、理解できていないのかしら？

http://blog.goo.ne.jp/fukushine777/e/dfcd48d034fc5ddd10a912794e7e2fc5
　　
　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「小沢代表」を承認　生活が結党大会 （共同通信）　
「小沢代表」を承認　生活が結党大会
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012501001373.html
2013/01/25 10:49 共同通信

　生活の党は２５日午前、結党大会を東京都内の憲政記念館で開き、参院議員の森裕子代表に代わり、小沢一郎衆院議員を新代表にする案を全会一致で承認した。２８日召集の通常国会前に新たな体制を整え、夏の参院選への準備を加速させる構え。綱領や基本政策についても取りまとめを急ぐ。

　小沢氏は昨年７月、消費税増税方針に反発して民主党を離れ「国民の生活が第一」を結党。増税凍結に加え脱原発などを掲げた。その後、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」立ち上げに参画、先の衆院選に臨んだが支持が広がらず敗北した。

　　　　　　　◇

小沢代表選出＝生活が党大会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012500054
2013/01/25-10:24　時事通信

　生活の党は２５日午前、都内の憲政記念館で「日本未来の党」からの党名変更後、初めての党大会を開いた。森裕子代表に代わり、党の実権を握る小沢一郎氏を代表に選出した。基本政策や綱領も決定する予定だ。鈴木克昌幹事長は留任する見通し。　
　基本政策には、未来への合流前の旧「国民の生活が第一」が昨年８月に発表した(1)１０年後めどの全原発の廃止(2)消費増税の阻止(3)国の補助金、政策経費の地方自主財源化−などが盛り込まれる方向だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 衆議院の解散時期を決定した舞台裏の暴露はたいした問題ではない。　

　天木氏は、「解散・総選挙の時期は昨年１１月２日に野田総理と岡田副総理、そして自分（藤村）の三人で話し合って決めたという。こんな事をばらされてしまっては輿石や前原や仙谷その他当時の野田政権の主要政治家たちは面目まるつぶれだろう」と書いているが、藤村氏にことさら暴露されなくとも、報道を眺めていれば、それくらいの見方はできる範囲の情報だ。

　解散・総選挙に関する裏話は、“こぼれ話”といったものでしかない。
政治家であれば誰もが自明のこととして民主党大惨敗を予想できる１１月中旬の解散を決めざるを得なかった背景や理由を解き明かすことのほうが重要なテーマである。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------
※　参照投稿

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html

　自慢話になりかねないが、この投稿のなかですでに、衆議院の解散について「具体的な日にちはともかく、１１月中旬の解散は、１１月２日夜公邸で開かれた懇親会のあとに、岡田副首相及び藤村修官房長官と相談して決めた可能性が高い」と説明している。

※　参考投稿

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

----------------------------------------------------------------------------------------------------------

　民主党残留派は小沢生活の党より自民党との連携のほうがやりやすいという藤村氏の解説も、「三党合意」など昨年夏以降の動きを見ているものにとっては聞くまでもない。

　藤村氏のインタビューで私にとって面白かったのは、「藤村前官房長官:インタビュー／下　合併政党、弱さ出た　小沢氏復党なら分裂も」（http://mainichi.jp/select/news/20130125ddm005010175000c.html）のなかで、「鳩山由紀夫、菅直人両元首相をどう評価していますか」という問いに対し、「官僚に相談せず、レクチャーを十分受けずに発言した結果、鳩山さんは自分の首をかけて辺野古に戻すことになった」とか、 「菅さんは官僚の活用の仕方も知らなかったし、しようともしなかった。東日本大震災が起きたということはあったが、独善的なところがあって政治全体をうまく動かせなかった 」と答え、返す刀で、「その２人を見ていたから、野田首相は割に修正した。首相に就任した当初から「しっかり（官僚を）活用すべきだ」と言っていた。官僚も元気が出てきたと思う」と自画自賛し、野田前首相がずぶずぶの官僚依存であったことを晒している部分だ。

　その他の内容で、もっと突っ込んで解説して欲しかったものは、

●　「小沢さんは大義の部分では「自民党はダメ」と言いつつ、「民主党、旧新進党など自民党の対抗政党はもっとダメだ」と証明することに終始した」

●　「−−小沢氏が離党する前、野田首相は２度会談しています。

　◆輿石東幹事長が仲介して党本部で１回、官邸で１回やった。その後、野田首相は僕に「小沢さんは党に残る条件をいくつも出してきたが、一つものめない」と言っていた。野田首相は多くを語らなかったが、小沢さんは党の選挙対策の責任者にしろとか、そういうことを求めたようだ。 」

の二つである。

　「「民主党、旧新進党など自民党の対抗政党はもっとダメだ」と証明することに終始」という話は、感想レベルであってもかまわないが、具体的な根拠を示して欲しい。

　小沢氏が「選挙対策の責任者」になれば、選挙後に小沢Ｇの党内ウェイトが高まることが予想できるので反小沢陣営には呑めない条件であろう。しかし、そんなレベルの条件が残留か離脱かを左右していたというのなら少し哀しいね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 自民ＴＰＰ反対の会が会合 メンバー２０３人に（朝日新聞）
水・食料、エネルギー、国防を賄えない国は独立国と言えない。

食料も安全保障もアメリカに握られた日本が、ＴＰＰに参加したら、どうなるだろうか？
日本の良き伝統は、ＴＰＰ違反を問われて、すべて「非関税障壁」の名のもとに廃止されるだろう。

そんな日本に未来はない。

自民でも何でもいい。ＴＰＰ反対の議員達よ、頑張れ！

朝日新聞から
http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201301230333.html

自民ＴＰＰ反対の会が会合 メンバー２０３人に

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の反対派でつくる自民党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）が２３日、党本部で今年最初の会合を開いた。約５０人の出席者からは反対論が続出。２月に訪米する安倍晋三首相が、米国でＴＰＰに前向きな発言をしないよう牽制（けんせい）した。

　同会のメンバーは、１２月末時点の１８１人から２０３人に増加。森山氏は会合後、記者団に「聖域なき関税撤廃が前提のＴＰＰ交渉には参加しないという基本をしっかり守っていく」と語った。

＜参考リンク＞

◆「ギロチンに首差し出すな」＝自民・細田氏（時事）
　http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/414.html

◆ＴＰＰ、米の圧力ない＝前原外相　　　平蔵もびっくり!?　嘘つきは売国奴の始まりと言う訳です
　http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/522.html

◆前原さん、毎日新聞でアメリカの狙いを解説していますが、知らないんですね。いつも米国と打合わせしてるんじゃないですか？
　http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/534.html

◆ちょっと待った！　ＴＰＰより危険な日中韓投資協定（月刊正論）：タイトルと関係なく、中身はアメリカのごり押し批判です。
　http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/855.html

◆活動報告 | 衆議院議員 森山ひろし 公式ウェブサイト
　http://www.moriyama-hiroshi.jp/activityreport/

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 打ちこわし／与党が国民からしぼり大企業は優遇する税制大綱を決定
局の検閲をすり抜けて、かのNHKでも歴史上の出来事ならば民衆の抵抗権を認めている。同和教育が華やかなりし頃には、同和地区住民と貧困民衆との一大共同闘争となった米騒動を文部省も各地教委も、水平社運動の先駆けとして高く評価していたのとよく似ている。

おいらも出来るなら富裕層どもに打ちこわしをかけてやりたいよ。

＜参照＞

「しんぶん赤旗」　2013年1月25日(金)
与党が税制大綱決定／国民からしぼり 大企業は優遇／だれのための「成長」か
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-25/2013012503_01_1.html

鶴見済 ‏@wtsurumi
江戸時代に生活の苦しい民衆が大商人を襲った「打ちこわし」のNHK教育映像。http://cgi2.nhk.or.jp/school/movie/clipbox.cgi?das_id=D0005403057_00000&keepThis=true&TB_iframe=true&width=920&height=480 …「「裕福な人間には、貧しい人間を救済する義務がある。それを行わないから罰を与えるのだ」という論理が、民衆側にはあったのです」。メディアの洗脳がなければ、普通こう思う。

==============================================

打ちこわし

打ちこわし 投稿者 gataro-clone

米の価格の急騰などが原因で、民衆が米屋や商店を襲いました。

江戸時代、米の価格が高騰（こうとう）するなどの原因で生活が苦しくなると、都市の民衆が大商人や米屋などを襲う「打ちこわし」が起きました。これは、１８６６年に、江戸で起こった打ちこわしの様子を描いたものです。開国の影響や幕末の動乱で米が値上がりしたため、民衆が米商人を襲っています。参加した人々は、鉢巻を締め上半身裸という同じような格好で、団結を示していました。そして、蔵から米俵を引っ張り出し、道にばら撒いています。こうした打ちこわしの対象となったのは、民衆が苦しんでいる時に食事の提供などを行わなかった商人だったと言われています。「裕福な人間には、貧しい人間を救済する義務がある。それを行わないから罰を与えるのだ」という論理が、民衆側にはあったのです。打ちこわしを行う時、米や金品を盗む行為は、原則として禁じられていました。ただし、中には顔を隠して、止むに止まれず盗みを働いた人もいたようです。

--------------------------------------

NHKにはこんな再現映像もあるよ。

タイムスクープハンター　スペシャル　幕末決死行！　〜江戸牢獄（ろうごく）・限界長屋の実態〜

幕末決死行！　〜江戸牢獄（ろうごく）・限界長屋... 投稿者 gataro-clone

出演 ： 要潤 、高橋Ｋ太 、高橋佑輔 、片山知彦 、朝日隆之 、松原史朗 、江口信 、石原茂史 、飛鳥信
脚本 ： 中尾浩之

江戸時代の関所の取材後、機器の故障で戻れなくなっていた時空ジャーナリスト・沢嶋雄一。今度は誤って幕末にタイムスリップし、交易商殺人事件の犯人に間違えられ、逮捕監禁されてしまいます。絶体絶命の中、沢嶋は職務を果たすため、江戸時代の牢獄（ろうごく）生活や当時の取り調べ、お白洲裁判、不況にあえぐ長屋住民の生活、打ちこわしに至る様子などを緊急用のカメラでリポートします。幕末ドキュメントの拡大スペシャル版。

2009年放送
(C)NHK／P.I.C.S.

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢一郎氏はどこへ行った？（ウォール・ストリート・ジャーナル）
生活の党は25日、森裕子代表に代わり、民主党や旧「国民の生活が第一」の代表を務めた小沢一郎氏を新代表とする案を承認した。それにしても、最近は小沢氏の姿をテレビなどでほとんど見かけなくなった。

小沢氏にとって生活の党は8党目の所属政党となるが、このところの話題性の低下は否めない。資金管理団体「陸山会」が行った政治資金収支報告書への虚偽記載で強制起訴され、1、2審で無罪となり検察官役の指定弁護士が昨年11月、最高裁への上告を断念したことで小沢氏と無罪が確定した。小沢氏といえば国民の間で「カネ」というイメージがすっかり定着したのは、メディアの報道による影響も小さくなかったとも指摘される。

昨年12月16日の衆院選の公示直前に、滋賀県の嘉田由紀子知事を担ぎ、日本未来の党を旗揚げした際には、選挙目当てなどとの批判的な見方は多かった。「反原発」はともかく、小沢アレルギーもあってか未来の党は支持を広げられず、惨敗。選挙後、小沢氏は「分党」を宣言し、生活の党として夏の参院選に向け、反自民・公明勢力の結集するべく党勢を建て直している。

参院選での野党協力に向け、生活の党は反小沢が多い民主党に秋波を送る。民主党内には党分裂を引き起こした小沢氏に対するアレルギーや警戒感が根強い。かつて党代表選で支持を受けた海江田万里代表ら民主党執行部も、生活側の働き掛けを表面上黙殺している。野党の結束は難しそうだ。

安倍晋三政権が発足して、間もなく1カ月。安倍政権に「未来」に期待を抱かせる要素が少ないことに気づき始めた。しかし、金融市場は「アベノミクス」に沸き返り、寒空に向かって快哉を叫ぶ。安倍氏が2007年にわずか1年で退陣したことへの批判など、意図的に作り出された円安・株高によって完全に押し流されてしまった。

自民党に対抗する勢力は、かつての日本社会党や新進党のように選挙に負けては瓦解した。下野した民主党も今や風前の灯だ。有権者の中には自民・公明連立政権への不満もあるため、これまでの離党・分党を繰り返す「壊し屋ぶり」は見なかったことにして、野党結束に向けて小沢氏の「豪腕」復活への期待感もある。だが、活躍の場はすでに狭められている。与党への不満を政治に反映する手段を失っているのが今の日本だ。

記者： 吉池 威

2013/01/25 12:56 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2013/01/25/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%B8%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%9F/
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 産業壊滅を謀る亡国の「産業競争力会議」　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-872.html
2013-01-25 　陽光堂主人の読書日記

　23日の午前に首相官邸で「産業競争力会議」の初会合が開かれました。その模様がテレビでも放映されていましたが、板垣英憲氏によると、顔ぶれはフリーメーソン・イルミナティのメンバーばかりだそうです。(ニューヨーク・マンハッタン島発のフリーメーソン・イルミナティ筋情報)

　こういう情報は裏か取れないのですが、参加した有識者を一瞥すれば、さもありなんという感じです。首相官邸のサイトには、当会議の有識者議員9名の名が記されています。(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/naitei.pdf)

秋山 咲恵（あきやま・さきえ） （株式会社ｻｷｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ代表取締役社長）

榊原 定征（さかきばら・さだゆき）（東レ株式会社代表取締役 取締役会長）

坂根 正弘（さかね・まさひろ） （コマツ取締役会長）

佐藤 康博（さとう・やすひろ） （株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO）

竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）（慶応義塾大学総合政策学部教授）

新浪 剛史（にいなみ・たけし） （株式会社ﾛｰｿﾝ代表取締役社長CEO）

橋本 和仁（はしもと・かずひと）（東京大学大学院工学系研究科教授）

長谷川 閑史（はせがわ・やすちか）（武田薬品工業株式会社代表取締役社長）

三木谷 浩史（みきたに・ひろし）（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）

　安倍の呼び掛けに安易に応じるような人たちですから、お里が知れます。竹中平蔵が中心になるのでしょうが、この男はどさくさ紛れて既に「規制緩和」を主張しているそうです。TPP参加に誘導しようという魂胆で、相変わらずの売国奴振りです。

　安倍はこうした人たちに提言させて、我国の富を米国様に貢ぐつもりなのです。選挙後も安倍内閣の支持率は高いそうですが、信じられない話で、電通辺りがでっち上げに協力したのでしょう。

　自公が2013年度の与党税制改正大綱を決定しましたが、大企業・金持ち優遇、庶民いじめの内容になっています。ただでさえ生活苦に陥っている人が多いのに、更に血税を搾り取ろうというのですから酷い話です。

　国民の反発を避けようと、金持ちに重税を課すような装いを施していますが、実際には大したことはありません。所得税は最高税率が55％とアップされましたが、これは課税所得(収入ではありません)が4000万円超の人が対象で、そんな人は一握りしかいません。

　それに本当の金持ちは、国税局に本当の所得を捕捉されないよう逃税措置を講じています。多少税率が上がったところで、痛くも痒くもありません。

　焦点の自動車税廃止も、燃費の悪い高級外車が最も恩恵を受ける形となりました。これも金持ち優遇です。

　国民の懐を増やそうと、企業が給与を増やした場合に一定額を税額控除するとしていますが、この恩恵をうけるのは好調な一部企業とブラック企業だけです。法人の7割は法人税を納めていませんから、税額控除してやると言われても、何のインセンティブにもなりません。

　こうした減税措置は消費増税の批判をかわすために採られているのですが、国内向け事業に携わっている企業や個人は確実に増税となります。赤字企業でも大抵の場合、消費税の納税義務は免れないからです。(それ故に滞納が積み重なっています)

　今回の税制改正の主な受益者は、外資と国内の大企業です。間接的に、これらの企業の役員や株主も恩恵を受けることになります。そしてその延長線上に、TPPが存在します。TPPに参加することで、国民からの収奪が完成へと向かいます。

　上記の産業競争力会議は、その尖兵の役割を果すことが期待されています。国民の福祉とは真逆の方向を向いていますが、夏の参院選までに国民がこのカラクリに気づかなければ、この国は回復不能の深刻なダメージを受けることになります。不正選挙を再び許してしまったらそれまでですが…。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 集団訴訟の混乱〜内部崩壊にあらず、撹乱工作が原因（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24437629.html
2013/1/25(金) 午後 1:36　先住民族末裔の反乱

ネトウヨ工作員による『集団訴訟内部崩壊』と銘打った中傷記述をいくつか目にしたが、余りに状況を理解せず訴訟を貶める内容であったため、一度経緯を纏めてみたいと思う。

１、M女史の呼び掛けで集団訴訟の準備開始
当初はM女史、他二名が中心、M女史は法務担当として上記発起人の氏名等個人情報を一切開示しないよう主張する一方、弁護士との対応一切を委ねられていた。

２、提出期限が差し迫る中、M女史は弁護士との調整もとっておらず、慌てた二人が何とか藤島氏の雛型を基に、提起理由を加えて訴状を期限の１月１５日に作成及び提出。その際、開票立会人と偽ったM女史を除名する傍ら、RK氏のグループ(独立党)のメンバー(N女史)を含む二名を加えて計４名で訴状を東京高裁に提出

３、即座に『個人情報漏洩』『発起人の素性開示』と騒ぎが起こり、またM女史の発起人、特に上記N女史への虚言と勘違いに満ちた誹謗中傷を発端にした工作員疑惑が更なる混乱を招く。

ところで工作員疑惑の渦中の人、M女史とは如何なる人物か？彼女のツイッターを辿ると、
（→は私の個人的見解）
・神奈川三区の開票立会人ならね傍観者
・生活党支持者で、今回宇都宮氏の党員サポーター
・開票当日、神奈川三区２３時点３、６１%の開票率の速報用紙をツイッターにアップし、その３０分経過後、大半の職員が帰宅し、開票が行われていなかったと主張
・ネットでの参加希望者が集団訴訟に参加できなかったのは専ら発起人に責任転嫁
・M女史とその友人が徹夜で集めた証拠を綴った『目撃証言書』の返却を発起人に求めている。
・提出期限前日に発起人がM女史に連絡をとっていれば、希望者全員を訴訟参加可能な確実なやりかたを伝えられた。
・M女史の前述N女史に対する誹謗中傷は凄まじく、その矛先はRK氏や独立党に向けられている。
・当初訴状を提出した発起人４名を５人と誤記
・小沢支持のM女史は、山崎行太郎氏と知り合いで本件訴訟にあたり弁護士を紹介したとされる。山崎氏は彼女を庇い、工作員疑惑に憤慨している。
・集団訴訟の追加参加者の訴状が裁判所まで赴いた上で提出されていないと捲し立てる。→補正で対応可能で新しく訴状を提出する必要性なし。
・M女史は単独で提出期限に訴状を提出したと言明　→　提出されていない模様
・集団訴訟提起に伴い発生した費用は全て藤島氏が負担　→　ネットで領収書が公開され発起人が負担と判明

これを見る限り、勘違いが多く虚言癖のあるヒステリックな熱血漢とも考えられなくはない。しかし、M女史をバックアップするブログの存在が気にかかる。cocolog09というブログで、当該発起人を『裏社会の左翼』と呼び、またN女史がRKブログに投稿した全コメントを自身のブログに張り付け、素性まで勝手に推測している。これは明らかに名誉棄損及び人権侵害に該当する。 またこのブログではRKグループへの常軌を逸した攻撃性、特にN女史への度を越えた誹謗中傷がなされており、M女史のツイッターでの言動と妙に一致しているのである。これからcocolog09のブログ主とM女史が同一人物若しくは妨害工作グループとして繋がっているのではないかとの疑念が湧いてくる。

そもそもM女史は開票が途中で打ち切られたと証言しているが、彼女の書き込みから推察するに、２３時３０分に開票作業は終了したがこれが開票会場に張られた速報用紙の情報と一致しないだけだと選管に主張されれば何の意味もなさない。またその後残った５名程度の選管職員で集計作業がなされたと考えれば辻褄は合うのであって、これだけでは不正選挙の証拠としては認められないであろう。彼女のツイッターでの戯言にタイミングを合わせるかのように工作員が「集団訴訟の内部崩壊」と騒ぎ出したことも工作活動の一貫性を疑いたくなる。

いずれにせよ、集団訴訟が提起され、今後も原告が増員される可能性を含んだ中で、裁判を介して次々と選挙を巡る不可解な要素が浮き彫りとされることで、一層の国民覚醒を促す機会を得たことは間違いない。特にすり替え若しくは書き換えられた票に係る確たる証言が出てくれば、裁判所も再集計命令を余儀なくされることは必定である。工作員や無関心を装う連中は無視して、真相究明の努力を続け、それがより多くの国民の目に触れ喚起を促すことが重大な意義を有するものと私は考える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 山口氏訪中は中日関係に転機をもたらすか？：ムダな引き延ばしだが、安倍首相の対中強硬ポーズは７月の参議院選挙まで

山口氏訪中は中日関係に転機をもたらすか？

　日本・公明党の山口那津男代表が22日に北京入りした。山口氏の訪問が中日関係に転機をもたらすかどうかに、中日両国の世論は注目している。（文：賈秀東・京華時報特約論説員）

　山口氏が代表を務める公明党は中日関係の発展に長年積極的な姿勢を堅持している。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題と中日関係に関する訪中前のいくつかの談話から、現在の中日関係の状況に対する山口氏の憂慮と考え方が垣間見える。山口氏の考え方は次の数点に帰結できる。（１）中日関係の重要性を強調（２）対話による問題解決を主張（３）釣魚島の沈静化を「現在最善の選択肢」と見なす--。

　先日私人として訪中した鳩山由紀夫元首相も同様の観点や主張を表明した。これは日本国内に中日関係を重視し、両国関係の膠着局面の打開を図るポジティブなエネルギーが存在し、中日関係の積極的要素を構成していることの反映だ。公明党は現在、安倍氏を代表とする自民党と連立政権を組んでいる。与党である山口氏と公明党の政策と主張は、中心的与党である自民党に一定の影響を与える。安倍氏は訪中前の山口氏との会談で、「日中両国間に摩擦が生じているが、この訪問が政治対話による関係改善への第一歩となることを希望する」と述べた。これは安倍氏が山口氏訪中のプラスの意義を認めたうえで、習近平総書記への親書を託したことを物語っている。

　だが、安倍氏に中日関係立て直しへの準備はできているのか？

　今世紀に入り、中日関係は自民党の小泉純一郎政権期に一度谷底に陥った。安倍氏は最初の首相就任後すぐに中日関係改善を課題に上げた。民主党政権発足後、両国関係は鳩山由紀夫内閣時に大きく改善したが、菅直人、野田佳彦両内閣時に釣魚島問題のために再び難局に陥った。与党が民主党であれ自民党であれ、対中関係には悪化と改善の両方の可能性があることがわかる。安倍氏のような政治屋も中国とのつきあいにおいてブレがある。

　安倍氏は今回首相に返り咲いてから、口先では中日関係の改善を訴えたが、理念と行動は遅々としてそれに追いつかず、それどころか対中迂回外交を行い、「民主主義安全保障ダイヤモンド」戦略を売り込んでいる。これら1つ1つから、安倍氏が心の中で空想しているのは実は対中「包囲」「牽制」「抑止」であり、あらゆる手を尽くして日本の対中カードを増やすことではないかと疑わざるを得ない。

　安倍内閣は日本の侵略の歴史を否認し、平和憲法の改正を主張し、中国を「仮想敵」さらには真の敵と見なす政治屋で溢れている。現在、日本の二大与野党である自民党も民主党も、中日関係の改善と発展に尽力するとの戦略的共通認識を欠いている。

　釣魚島問題における中国の基本的立場は、国家の領土主権を確固不動として守ると同時に、領土紛争の対話と協議による解決を主張するという2点だ。つまり、安倍氏が釣魚島情勢を緩和させ、席について話し合いたいと言うのなら、中国は歓迎するし、安倍氏が釣魚島情勢を激化させ、中国と張り合うと言うのなら、中国は受けて立つということだ。

　もし安倍氏に中日関係を立て直す誠意があるのなら、日本国内で有意義な世論の下地を作り、民意を誘導することに着手すべきだ。それ以上に鍵となるのは、日本が新たな挑発行為の出現を避けることだ。山口氏の訪問が安倍氏の述べたように「政治対話による関係改善」への第一歩となることを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月25日

http://j.people.com.cn/94474/8106833.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 体罰教師 刑事告訴に食らいついた橋下市長と大阪地検 （日刊ゲンダイ）　
体罰教師 刑事告訴に食らいついた橋下市長と大阪地検
http://gendai.net/articles/view/syakai/140637
2013年1月25日　日刊ゲンダイ

　支持率アップ、失地回復に利用！？

　大阪市立桜宮高校バスケ部の男子生徒（当時１７）が自殺した問題で、生徒の父親が２３日、暴行容疑で顧問（４７）を府警に刑事告訴した。

　かつては体罰容認の姿勢を見せながら、この問題をきっかけに支持率をアップさせようという魂胆がミエミエの橋下徹市長はさっそく、反応。「家族が教師を刑事告訴するなんて、普通の状態ではない」「これは体罰ではなく、暴行事件だ」と、顧問に厳しい処分が下るのを期待するかのような発言を繰り返した。

　顧問は現在、自宅謹慎中。市教委の調べには、指導の一環で生徒の頭や頬を叩いたことは認めている。

　今回の告訴によって、再び府警の事情聴取を受けることになりそうだが、今後どうなるのか。

「府警が書類送検し、大阪地検が起訴するかどうか判断するでしょう。前科がなく、軽い暴行なら『不起訴』になるケースがほとんどですが、今回は生徒が亡くなり、両親の処罰感情も強い。法律のプロである橋下市長からもプレッシャーをかけられている。不起訴にするのは難しいのではないか。証拠改ざん事件で特捜部長らが１審で有罪判決を受けた大阪地検としても、失地回復のために『起訴』を選択する可能性は高い。そうなれば、顧問は通常の裁判で裁かれることになります」（刑事事件に詳しい長谷川裕雅弁護士）

　確かに、この顧問の指導は“やりすぎ”だったが、これを大阪市のトップや検察が利用しようとしているのならば、重大な問題だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 2013年1月25日　生活の党 定期大会および小沢一郎代表記者会見　IWJ録画配信　
生活の党は２５日午前、都内で「日本未来の党」からの党名変更後初めての党大会を開いた。森裕子代表に代わり、小沢一郎氏を代表に選出、基本政策や綱領も決定した。写真は党大会で気勢を上げる小沢代表（中央）ら。【時事通信社】

2013年度 生活の党 定期大会および記者会見」

Video streaming by Ustream

https://twitter.com/search?q=%23iwakamiyasumi6

IWJ_ch6 4.小沢新代表「権力の濫用により政治活動が制限された3年半だった。そのことで多くの同志に迷惑をかけたのではないかと危惧している。それでもご推挙いただいた以上、責任と決意を持って代表を果たさなければならないと思う」
#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

IWJ_ch6 5.小沢新代表「この機会に、党の代表として自分の思いを述べたい。政党の命はやはり政策。日本の風土の中では論理的合理的な政策の説明が選挙結果に結びつくに至っていない。それでも国民と約束した大義を下ろしてはいけない」

IWJ_ch6 6.小沢新代表「今日は基本政策の発表もある。これを広範な国民の皆さん、有識者の皆さんにご議論いただいて、出来るだけ早急に良いものとしていきたい。主権者の総意が示されるのは選挙。次の参院選は日本の行く末を左右する」

IWJ_ch6 7.小沢新代表「次の参院選で自公の勢力が勝てばやりたい放題の政治になる。日本の将来にとって危うい。今の政権には論理や合理性が感じられない。その時々の感情で動いている」

iwakami_staff 現在、「生活の党」定期大会ですが、機材不調につき、後ほど録画配信致します。ご迷惑をおかけしております。

IWJ_ch6 8.小沢新代表「憲法改正、国防軍、アルジェリアでの事件、自衛隊の派兵という話がある。美名のもとに軍隊を派遣するというのが戦争の大きな理由となってきた。世界最強の米軍をいくら投入しようが安定を得る事はない」

IWJ_ch6 9.森ゆうこ議員から基本政策案の発表。森議員「エネルギー政策の大転換。2022年までに原発を全廃する。消費税増税を廃止するとともにデフレ不況からの脱却を実現する。世界の平和と安定に協力する外交を実現」

IWJ_ch6 10.森議員「司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。陸山会事件は検察の暴走とメディアスクラムによる冤罪事件だった。国民の基本的な人権が侵された」

IWJ_ch6 11.小沢新代表「先日の総選挙、自民党の得票数は増えていない。『古い自民党政権では駄目だ』という国民の皆さんの声を我々が受け止めるだけの努力が足りなかった」

IWJ_ch6 12.小沢新代表「他党との連携について。政策が異なるところと組むわけにはいかない。第三極でも自公と近い勢力もある。旧来の自民党政治のような旧体制と手を組むことはない」

IWJ_ch6 14.綱領案、規約案、基本政策案の一括採択。満場の拍手で承認される。党サポーターの方から小沢新代表に花束が送られる。

IWJ_ch6 15.谷亮子議員からガンバローコール。「ガンバロー！」。主濱了議員が閉会の挨拶。

IWJ_ch6 16.小沢新代表による記者会見。時事通信「野党共闘の枠組みについて。目標議席数は」小沢新代表「どこの野党ということは無い。政党の目標は過半数。当たり前でしょう」

　　　　　　　◇

小沢代表 参院選で党勢拡大を
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015054351000.html
1月25日 12時30分　NHK

生活の党は結成後初めて党大会を開き、新しい代表に就任した小沢一郎衆議院議員は「『国民の生活が第一』の理念にのっとった政権をもう一度打ち立てたい」と述べ、安倍政権に対抗するため、夏の参議院選挙で党勢の拡大に取り組む決意を強調しました。

生活の党は２５日、東京・千代田区の憲政記念館で結成後初めての党大会を開き、現職の国会議員１５人のほか、先の衆議院選挙で議席を失った前議員らが出席しました。
そして党大会では、森ゆうこ代表に代わり小沢一郎衆議院議員が新しい代表に就任しました。

このあと、小沢新代表はあいさつし、夏の参議院選挙について、「日本の将来の行く末を左右する選挙だ。自民・公明両党と、それに連なる勢力が、先の衆議院選挙と同じような議席を占めるとやりたい放題の政治が行われる」と述べました。

そのうえで、小沢氏は「自民・公明両党にむちゃくちゃな思いつきの政治をさせないための力を国会内で維持しなければならない。『国民の生活が第一』の理念にのっとった政権をもう一度打ち立てたい」と述べ、安倍政権に対抗するため、夏の参議院選挙で党勢の拡大に取り組む決意を強調しました。

また党大会では、基本政策として▽原発の再稼働、新設や増設を一切容認せず、遅くとも２０２２年までに原発を全廃することや、▽消費税の増税を阻止することなどを決めました。

　　　　　　　◇

生活の党、小沢代表「「非常な決意で」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130125-1076417.html
2013年1月25日12時5分　日刊スポーツ

　生活の党は２５日午前、結党大会を東京都内の憲政記念館で開き、小沢一郎新代表を正式決定した。小沢氏は就任のあいさつで「非常な決意をもって代表の責任を果たす」と述べた。大会では「消費税増税の凍結」「２０２２年までの原発全廃」を掲げた基本政策も了承。２８日召集の通常国会前に新たな体制を整備し、夏の参院選への準備を加速させる。

　あいさつで小沢氏は「衆院選で仲間を失い責任を感じている。思い悩んだが、全力で頑張りたい」と強調。参院選に関しては「自民、公明両党が議席を占めると、やりたい放題の政治が行われる」と述べ、与党による過半数議席の確保阻止を目指す考えを示した。

　基本政策では、「国民の生活が第一」の理念に基づき「いのち」「暮らし」「地域」を守ることを最優先課題にすると明示。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への反対も打ち出した。併せて了承された綱領には「『共生の社会』を目指す」と明記した。

　小沢氏は昨年７月、民主党を離れ「国民の生活が第一」を結党。その後、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」の立ち上げに参画、衆院選に臨んだが敗北した。

　選挙後、日本未来は人事をめぐる対立で嘉田氏らが離脱。昨年末に党名を生活の党に変更し、代表には森裕子参院議員が就いていた。所属国会議員は衆院７人、参院８人の計１５人。（共同）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] （小沢一郎の回答）夏の参院選は反転攻勢の第一歩
http://ichirokai.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-8688.html
2013年1月25日　小沢一郎に日本を託す会ブログ

――昨年末の総選挙後初めて、20日、岩手に帰りましたが、感想は？
　　その時の「参議院選挙は反転攻勢の第一歩」という発言の真意はなんですか。

　20日に達増拓也知事の新年会があり、「ぜひ来てほしい」というので、盛岡に行って来ました。もちろん、岩手は地元なので、私も県民も特別な思いがありますから、総選挙の結果は結果として、「また頑張ろう」「頑張れ」という話でした。ただ、今度の自公政権に対しては、皆さんも一抹の危うさを感じているようでした。

　半年後の参院選では、自公が参議院でも過半数を獲得し、さらに自公にすり寄る勢力を加えて3分の2以上の圧倒的多数となると、自公は憲法改正だけではなく、何でも思う通りにできる状況になってしまいます。

　その結果、国民にとって良い政治が行われればいいけれども、現内閣の危うさと脆さに加え、国内の複雑な諸問題と国際的な緊張・変化にうまく対処できるのか大いに疑問です。もし自公とその補充勢力が衆参ともに3分の2以上という数だけでもってムチャクチャな政治を行えば、それは本当に、国民にとっても日本にとっても悲劇でしかありません。
　
　そう考えると、やはりもう一度、私たちも参院選で頑張って、ムチャクチャな政治を許さないだけの一定の勢力を確保しなければなりません。その意味で、夏の参院選を私たちの反転攻勢の第一歩にしたいと考えています。

　総選挙では私たちも民主党も惨敗して、情けない姿になりましたが、少し冷静に考えてみると、民主党と自由党の合併前の状況に戻った形です。私たちはその厳しい状況の中で、政権交代を目指して頑張り、3年半前に政権を獲得した経験がありますので、もう一度その努力を重ねなければならないと思っています。

――非自公勢力が協力して、国会で影響力のある議席を確保しなけれ
　　ばなりませんが、自民党と同じか、自民党より右寄りの日本維新
　　の会と候補者を一本化することは可能でしょうか。　

　ご指摘のように、日本維新の会は「維新」の看板とは裏腹に、最近では、自民党の古い体制につながる、あるいはそれに協力するような姿勢がみえます。それでは、日本維新の会と候補者を一本化するのは難しいと思います。

　しかし、それ以外の政党で、自民党とは一線を画する、自民党とは相容れない、自民党とは違う政治の実現を目指すという政党の間では、当事者が大きな視野を持ち、広い気持ちで対応すれば、候補者の統一は可能だと思います。

　その一つの中心として、一回目は失敗したが政権を担った経験のある民主党は、もっとしっかりしなければいけません。渡辺喜美代表のみんなの党も「自民党ではダメだ」と言っている以上、同じ戦列に並んで候補者を立て、選挙戦を戦うことは可能だと思っています。

　ただ、それはあくまでも、各党が互いに「小さな欲」を捨てなければできないことです。私自身はいつでも、自分の立場やその時々の利害を乗り越え、大義のため、日本の将来のために、他の政党・グループと力を合わせ、それに殉じようという気持ちを持っていますが、みんながその気持ちで力を合わせないと候補者の統一は難しいでしょう。

　しかしたぶん、総選挙の結果、非自公勢力がまとまらないと自公に勝てないと、認識を新たにしたのではないか。だから、少なくとも「自民党ではダメだ」と主張する政党・グループの協力は可能だと思っています。

※衆議院議員小沢一郎事務所が、
　ニコニコチャンネルブログメルマガ機能を利用して、
　ニコニコ動画に登録されているメールアドレス宛にお送られたメールから

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ［人質事件］外国で世界に向け“失言”した安倍首相：「日米同盟」の空虚さを露呈した“情報疎外”：「マリ内戦」と今後の世界

　アルジェリアのガス石油採掘施設で起きた今回の「人質事件」で犠牲になられたすべての方々のご家族及びご親族に心からお悔やみを申し上げます。

　日本人１０名（国籍別で最多の可能性）を含む３７名もの人質の犠牲者が出た結末に、予想はできたとは言えあまりに痛ましく、ご遺族の無念さや怒りを考えると、事件について言葉を紡ぐことにためらいを覚えた。（武装勢力の３２名を加えると６９名の死者）

■　罪が問われるべきはフランス政府とアルジェリア政府そして“西側諸国”

　最初に自分の立場をはっきりさせたほうがよいと思うので、そこから始めたい。

　まず、詳細はのちほど述べるが、経済的権益の確保という本来の目的を「イスラム過激派」と「マリの統一確保」という修辞句で隠しながら、マリ北部に対する軍事侵攻に踏み切ったフランスやそれを支援したり支持したりしている“西側諸国”や中国の諸政府に強い憤りを表明する。

　フランスのマリへの軍事介入を中止させるという名目で「人質事件」を起こしたイスラム武装勢力は、遺族や関係者から激しい怒りを浴びせられ、日本を含む多くの政府や市民からも強く非難されているし、今後も、ことあるごとにその脅威が語られることになるだろう。

　私も、アルジェリア軍に殺害された戦士に哀悼の意を表明するが、結末が見えていた今回の「人質作戦」を敢行した武装勢力組織を強く非難する。

　非難の対象は、「人質事件」を起こしたことそのものではなく、アルジェリア政府やフランス政府とりわけ当事国アルジェリア政府を相手になんらかの交渉ができると考え実行したことである。
　フランスのマリへの軍事介入を中止させる戦術として、アルジェリアで「人質作戦」を敢行することの有効性は見い出せず、願望や夢想の域を超えないことは自明である。
　それは、１９９２年の軍部クーデタ以降、正当性のないアルジェリア政府が、“西側諸国”の後押しもしくは黙認を受けながら苛烈なイスラム勢力掃討作戦を展開し続けた事実を思い起こせばわかることである。

　今回の事件でイスラム過激派を非人道的で残虐無比のテロリストとして非難している米英仏など西側諸国の政府は、アルジェリアで１９９１年に実施された民主的選挙で圧倒的勝利を収めたイスラム救国戦線（ＦＩＳ）を“イスラム原理主義者”として権力掌握の正当性を認めず、翌９２年に起きた軍部のクーデタを支持ないし黙認し、１０万人以上の犠牲者を出すことに至る長期のイスラム勢力掃討作戦（軍によるテロリズム）を陰で支えた。

　このような経緯を知っていれば、“西側諸国”がイスラム武装勢力をテロリストと呼び非難できる立場ではないことがわかるはずだ。

　日本の主要メディアも、今回の「人質事件」に関連してアルジェリアで９０年代を通して続いた軍部とイスラム勢力の悲惨な戦いを取り上げてはいたが、イスラム勢力の過激さや残虐さそして北アフリカの危険性を想起させるものでしかなく、民主的な選挙で圧勝したイスラム勢力が軍部のクーデタによって権力から放逐されたことが内戦の発端という肝心な事実には口をつぐんでいた。

　初の複数政党制に基づいた９１年のアルジェリア総選挙を概略的に言えば、昨年のエジプト総選挙で大勝し大統領まで当選させたムスリム同胞団と同等レベルのイスラム系政治組織イスラム救国戦線（ＦＩＳ）が大勝したというものである。

　そのような政治的変化を今風に解説するなら、アルジェリア民族解放戦線（FLN）の一党独裁にＮＯを突きつけるなかで得た複数政党制選挙がもたらした“アラブの春”である。アルジェリアには、２０年以上も前に“春”が訪れていたのである。

　そのようなものであった政治的変化を、アルジェリア軍部といっしょになって潰したのが、米国をはじめとする“西側諸国”なのである。

　言論の自由に関しても同じだが、“西側諸国”が普遍的正義とする「民主主義」でさえ、極めて政治的で恣意的な基準やスローガンでしかないのである。

　マリについては、マリ暫定政権や周辺諸国の“意向”を前面に立てながら、アルカイダ系武装勢力の排除を“大義”として軍事介入に動いている仏米英だが、壮絶で陰惨な内戦状態に陥っているシリアでは、アサド政権に戦いを仕掛けている勢力であれば、自らがアルカイダ系と認める組織さえ支援するという自己矛盾を晒している。

　フランス政府は、軍事介入を正当化する大義として「マリの統一」を掲げているが、９０年代の旧ユーゴスラビアの紛争では、フランスを含むＮＡＴＯ加盟諸国は、コソボ・スロベニア・クロアチア・ボスニア−ヘルツェゴビナの武力闘争による分離独立を支持し、ユーゴスラビアの統一に背を向け解体を促進した“実績”がある。

　より根源的に言えば、革命で共和制を樹立したフランス、清教徒革命など多くの革命を経験しながら現在がある英国、激しい戦争で英国からの独立を勝ち取った米国、共産主義革命で権力を掌握した中国といった各国の歴史的経緯を考えれば、政治的変化や独立を求めて武装闘争する勢力を非難するのは筋違いである。

　今なお世界政治で主導権を握っている“西側諸国”は、「アルカイダ」・「イスラム過激派」・「イスラム原理主義」・「独裁政権」・「民主主義」などの概念を、口先だけでうまく使い分け、自分たちの目的を隠したり活動を正当化したりするための重宝な道具として利用しているのである。

　イスラム圏で起きる戦争や武装闘争（西側でテロと呼ばれるもの）について語りにくいのは、対イラク戦争や「シリア内戦」さらには「カダフィ政権崩壊」についても言えることだが、西側のメデイアから流される情報があまりにも偏っており、裏の情報もひどく錯綜しているため、あれこれ必死に整理しても内実が見えにくく、ずっと後になってから“そういうことだったのか”と腑に落ちることが多いからである。

　０１年の「９・１１→アフガニスタン侵攻」は言うまでもなく、０３年に米英が仕掛けた対イラク戦争も、当時もそう説明したが、今でもブッシュ（米英）政権とフセイン政権の“合作”だったと考えている。
　現在進行形の「シリア内戦」も、諸外国がそれぞれの勢力を支援することで継続されている“ムスリム同士の殺し合いキャンペーン”のように見える。
　「リビアのカダフィ政権崩壊」も、ＣＩＡやＭＩ６と協力したカダフィは今どこにいるの？と疑問を抱いてしまうものである。

　このように歪んだ考え方をする私が今回の事件を見ると、実際に作戦を展開した武装勢力の戦士たちは“まっとうな大義”を胸に秘めていたとしても、組織の指導者（首謀者）の“真意”は別にあるのではないかという疑いが生じてくる。

　パレスチナの反イスラエル闘争でも、地域のムスリムが置かれた現状から、声をかける人物がイスラエルなどの“代理人”であっても、「パレスチナの大義のために自爆闘争」をと持ちかけられると、そこに隠された意図を見抜くことなく身を犠牲にするヒトもいるはずだ。

　そのような仕掛けは、日本政府が、尖閣諸島問題で中国政府の“非道”や“無理無体”を煽ることで、「日米同盟」強化に利用している政治的動きと似たものがある。

　よりわかりやすい類似の事件は、「９・１１同時多発テロ」を持ち出さずとも、事実経過が広く共通認識になっている、満州事変の発端となった柳条湖事件であろう。１９３１年９月、日本（関東軍）は、満州を中華民国から切り離し日本の勢力下にある国家とするため、自ら満鉄の線路を爆破し、その犯人を中国軍（張学良の軍）とすることで、満州全土を支配する契機とした。

　翌１９３２年に勃発した第一次上海事変のきっかけの一つとなった中国人による日蓮宗僧侶襲撃事件（一人死亡）も、関東軍の謀略であったという証言がなされている。（極東軍事裁判での田中隆吉少将：但し傍証や他の証言はない）

　ＮＨＫＢＳ１で放送されているフランス「Ｆ２ニュース」によれば、フランス政府は、マリに軍事介入する判断をした時点から様々な情勢分析を行い、数ヶ月前から今回の施設を含む数カ所の施設がイスラム武装勢力の標的になる可能性が高いことを予測していたという。プラントメーカー日揮は他の数カ所の施設から従業員を退避させると決めたようだが、Ｆ２に出演していたアナリストも、他にも２、３箇所危ない施設があると語っていた。
（英国のアナリストも、同様の内容を日経新聞で語っている）

　そうであるなら、フランス政府及びアルジェリア政府は、「マリ空爆」開始後すぐに、危険と判断した施設に対する偵察活動や警戒行動を強化することができたはずである。
　そして、そのような手立てを講じていれば、今回の人質事件は、防げたとまでは言わないが、ずっと少ない犠牲で済んだ可能性が高いのである。

　今回の施設は広大な砂漠の真ん中にあるから、無人機などでの偵察活動を怠らなければ、そこにアクセスしようとする“不審な車両”は数十Ｋｍ離れた場所で捕捉することができる。むろん、攻撃能力を備えた無人機もあるから、見つけた時点で“殲滅”することだって可能である。

　現時点では“西側”が意図的に「人質事件」を起こさせたとは言えないが、武装勢力の武器が米英仏の“管理下”にあるリビアから持ち出されたものであることなども考え合わせると、今回の事件のようなことが起きてもかまわない（起きたら政治的に利用する）という思いがあったのではないかという疑いを捨て切れない。

（武器の出所に関する情報はロシアＲＴＲニュースによるもので、リビアの暫定政権は、リビア南部にアルカイダはいないと抗弁していた。米国オバマ政権（クリントン国務長官）は、今回の武装勢力が昨年９月にベンガジで起きた駐リビア米国大使の死亡事件に関与していた可能性があるいう情報を流している。このような情報は、事実はともかく、米国民の“反テロ”や“反イスラム”の意識を高める役割は果たすであろう）

　ＮＨＫはアルジェリア軍の軍事行動を「人質救出作戦」と呼んでいたが、アルジェリア軍の軍事行動は、口先だけの“救出目的”としか言えないもので、「武装勢力殲滅作戦」と表現したほうが的確である。人質になった方のご家族を慮っても、「制圧作戦」と呼ぶべきものである。

　武装勢力が人質を連れ出そうとしたときにアルジェリア軍の攻撃が始まったと見られるが、そのまま逃がしていれば、３７名もの犠牲者を出す事態には至らなかった可能性がある。
　サハラ砂漠周辺地域では、当該武装勢力によるものを含め、外国人の誘拐事件が数多く起きている。年単位で拘束が続いている例もあるが、“身代金”と引き換えに解放された例も多い。
　今回の事件で亡くなられた方々のご家族や日本政府・日揮も、最終的な結末はどうなるかわからないとしても、アルジェリア政府には、一日でも長く「解放の希望がつながる道」を選択して欲しいと願ったはずである。

　しかし、アルジェリア政府は、目の前にことを起こしたイスラム武装勢力がいるのなら、逃がすような悠長な選択は行わず、その場で殲滅するという“原則”を貫いた。
　どれだけかはわからないが、アルジェリア軍の爆撃や銃弾で死んでいった人質が相当数いたはずである。逃走時点で車両に同乗させられていた人質は、そのようなかたちで殺されたと推測できる。
　えぐい言い方をすれば、アルジェリア政府は、たとえ外国人であっても、ことを起こした武装勢力とともに居るのなら死んでしまってもやむを得ないと判断したのである。
　そして、米英仏の三国の軍（政府）は、そのような殺戮の状況を無人偵察機のカメラを通じてリアルタイムで見ていた。

　当事国とも言える英国（施設を保有するＢＰの国籍）や武装勢力の標的であるフランス政府が、アルジェリア政府とどのような協議をしたのかは見えてこないが、フランスのオランド大統領が、アルジェリア政府の措置は適切なものであったと語っていることを考えれば、「マリへの軍事介入の中止」を要求する人質事件が長引くことを嫌ったと推測しても誤りではないと思っている。

　日本では犠牲となった方々に関する報道が続いているが、アルジェリア政府の犠牲者数公表記者会見を最後に、「人質事件」は、ＮＨＫＢＳ１で放送されている諸外国のニュースからはばったり消えてしまった。

　安倍首相は、保守主義を標榜し、国民の生命と財産を守ることが第一の使命と語ってきた。そうであるなら、英国・フランス・アルジェリアの各政府に対し、イスラム武装勢力の標的になることが予測されていた施設があっさり武装勢力の手に落ちた“失態”を強く問いたださなければならない。

■　日本政府の対応について

　今回の「人質事件」については、日本政府が異なる対応をしていれば違う結果になっていたというようなことはないと思っている。

　今回の結末を受け、自衛隊の海外での邦人救出活動を可能にする法律改正が取り沙汰されているが、足場も展開力もある英米仏政府でさえ対応できなかった今回の事件については、それが有効な手立てになったとは思われない。

　逆に、上述したようなことを考えると、自衛隊を出動できる条件をつくれば、それを利用して、日本を対イスラム“戦争”に引きずり込もうとする“陰謀”が起きる可能性さえある。

　結果は同じであったとしても、今回の事件に関する日本政府の対応で問題視したいのは次の三点である。

●　「日米同盟」が肝心なときにまったく機能しなかったこと。

●　政府が情報統制をできていなかったこと。

●　外務省のアルジェリアに関する渡航情報さえ、しばらく（５日間ほど）旧来のまま放置されていたこと。

　今回の事件で日本政府ができることは、自衛隊が動ける法的条件にあったとしても、情報収集に限られていたと思う。
　しかし、主要メディアの報道内容から推し量ると、政府は、肝心な情報についてさえ、メディアが得るもの＋アルファといったレベルしか入手できていなかったようである。
　現在わかっている人質の犠牲者総数は、アルジェリア軍が攻撃を仕掛けた翌日の１８日に、アルジャジーラやモーリタニア通信が報じた数とそれほど違っていない。

　日本政府は、事件の大きな推移に関する情報さえ入手が困難だったようだが、リビアや欧州南部に軍事拠点を持つ米英仏は、人質事件が起きてほどなく無人機を飛ばし、状況の変化が把握できる態勢を作った。それにより、アルジェリア軍が逃亡を図って動き始めた武装勢力に攻撃を仕掛けた状況も、リアルタイムで確認していた。

　施設の内部は見えないとしても、無人機のカメラを通じてアルジェリア軍が施設に入る様子や施設の外における人質や武装勢力の動きはずっと把握し続け、どれほどの犠牲者が出たのかまでは詳細に把握できないとしても、何がどうなっているか皆目わからない状況にはなかったのである。

　そのような事実は、米国のニュースメディアや英国ＢＢＣさらにはフランスＦ２のニュースを見ていればわかることである。無人機を通じて得られた情報がリークされていることがすぐにわかるし、情報源がそうであることさえ説明していた。

　哀しいことだが、日本政府は、今回の「人質事件」において、米国という同盟国や共通の価値観を有する友好国と考える諸国から“情報疎外” を受けていた（蚊帳の外に置かれていた）のである。

　安倍首相は、政権奪取が確実視されていた総選挙の前から、「日米同盟」の重要性を訴え、憲法解釈もしくは憲法改正による「集団的自衛権」の容認さえ主張してきた。

　私は、それを、「米国の世界戦略に組み込まれたかたちで日本が軍事力を行使できるようにしようというもの」であり、米国艦船に対する攻撃云々という安倍氏の説明を「「攻守同盟」と区別がないものであり、日本を米国の国策に委ねる愚かで危険極まりない考え」と批判している。

（※　参照投稿：「集団的自衛権、行使を再検討:安倍政権、法整備は参院選後に：「防衛同盟」と「攻守同盟」の区別もない危険で愚かな国策 」（http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/268.html））

　「日米同盟」の強化が日本の国益のために必要だと考えている安倍首相は、同盟国である米国から、今回の事件に関する基本情報さえ得られなかった事態をきちんと釈明しなければならない。

　鈴木宗男氏は、ブログ「ムネオの日記」で、「今回、菅官房長官の冷静な会見ぶりが光った。今迄こうした件では情報が錯綜し混乱したことが多々あったが、菅長官は予断を与えたり、又、余計なことは一切言わず、政府の立場を懸命に述べられていた。 」と評価しているが、買い被りだと言いたい。

　菅官房長官は、アルジェリア軍が殲滅作戦を開始した情報を、「駐アルジェリア英国大使から駐アルジェリア次席公使への連絡」で知ったと発表した。施設が英国資本のＢＰのものだとしても、あまりに歪んだ情報入手経路だと言わざるを得ない。と同時に、そのような情報入手経路を詳細に公表する必要があるのかという疑義も呈したい。
　菅官房長官は、情報入手が困難な理由として「土地勘がないから」と説明し、施設にアクセスできない理由として「地雷が敷設されている可能性もある」と説明した。

　しかし、ジャングルのなかの秘密施設ではなく、公開された施設で多くの日本人も働いている場所に関して、「土地勘がない」から情報が入手できないというのは奇妙な言い訳でしかない。
　また、「地雷が敷設されている可能性がある」と説明した１０時間くらい後に、城内外務政務官が現地に入って確認作業を行った。菅官房長官の当該発言の前に、人質から解放された７００名ほどのヒトが施設から離れ、英国などは救援機も派遣していることを考えれば、地雷が敷設されているから現地にアクセスできないという話は、情報の入手が思うようにできないことの言い訳でしかないと断ずる。

　日本政府の情報管理で何より驚いた出来事は、安倍首相がジャカルタにおけるユドヨノ大統領との共同記者会見の場で行った“失言”である。

　ジャカルタでの共同記者会見は、１８日（金）午後６時（日本時間：現地午後４時）過ぎに行われたが、日本国内も世界も人質の安否が不明と大騒ぎしている最中に、安倍首相は、堂々と「多数の犠牲者が出た」と語った。
　アルジャジーラなどからはそのような情報が漏れ出しており、正しい情報であったことは今となれば確認されているが、国内における日本政府や諸外国政府の当時の立場は、あくまでも、「人質の安否は不明」というものだったのである。

　ＮＨＫのニュース（２３日午後９時）によると、日本政府が外交ルートを通じて「日本人犠牲者が５名」という情報を得たのは１９日になってからという。安倍首相は、未確認の情報を元に、公の場で「多数の犠牲者が出た」と表明してしまったのである。

　むろん、その責は、安倍首相が直接的に負うものではない。情報を腑分けしたり原稿を用意したりした人物の責任である。誰よりも、国内に残っている政府関係者とのあいだで情報を確認していた人物の責任である。

　今回の安倍首相の東南アジア歴訪では、官房副長官に就任した世耕弘成参議院議員の“存在”が目立っていた。
　安倍首相のバンコクでのぶら下がり記者会見では、安倍氏のすぐ後ろで“ささやき”を続ける世耕官房副長官のほほえましい姿が映し出されていた。
　いっこく堂ではないから、映像でわからないように“ささやき”をすべきとは言わないが、記者への説明をウィスパリングに頼っている安倍首相のみっともない姿をさらしたことは間違いない。

　小泉政権時代も自民党の広報マンとして活躍し「自民党のゲッペルス」とも言われた世耕氏が、ジャカルタでの「多数の犠牲者」失言の直接的責任者かどうかはわからないが、安倍首相を尊敬し、「自民党の“参謀”」と呼ばれていることを誇りに思っている世耕官房副長官なら、安倍首相が世界に向かって恥ずかしい言動をしないで済むよう、国内にいる政府関係者と密に連絡をとりつつチェックに励まなければならないはずだ。

　仮に、民主党の首相が安倍氏と同じような“失言”を行っていたら、主要メディアは、鬼の首でも取ったかのように、「日本の首相として世界に恥をさらした」とか、「安全保障のイロハも知らない」とか、「インテリジェンスのセンスに欠ける」などあれこれ非難したのではないかと想像する。

　ＮＨＫは、１８日午後９時のニュースでは「多数の犠牲者が出た」というジャカルタでの安倍発言を記者会見の映像付きでそのまま流したが、午後１０時からのワールドＷＡＶＥでは、その部分をカットした映像を流すという配慮を講じた。

　鳩山元首相や菅元首相がその典型だが、民主党政権の首相は、後ろから鉄砲を撃たれるかのような主要メディアの言動で追い詰められ、自民党の安倍首相は、主要メディアが必死にかばい提灯持ちに支えられるというえげつない構図がはっきりしてきたと思っている。

■　マリ内戦介入と今後の世界：植民地支配や独立戦争についてきちんと謝罪ができないフランス

　フランスのオランド大統領は、つい１ヶ月ほど前、アルジェリア独立戦争終結５０周年にあたる１２月１９日にアルジェリアを訪問した。

　フランスのメディアや国民は、アルジェリアを訪れたオランド大統領が植民地支配や独立戦争についてどのようなことを表明するのか注目した。
　サルコジ前大統領は、すでに、「植民地化は極めて不当なシステムだった」と表明していた。

　個人的な感想で恐縮だが、日本を超えて「歴史認識」に問題がある国は、フランスだと思っている。

　第二次世界大戦の“敗戦国”でありながら戦勝国ヅラをしている（安全保障理事会の常任理事国でもある）ことはさておき、戦後も、ベトナム（インドシナ）やアルジェリアで、独立を抑え込むため陰険な策動や激しい軍事行動をとったフランスは、政治的に恥知らずの国だと思うからである。
　核兵器保有国フランスは、大気圏での核実験も、タヒチとして知られるフレンチポリネシア海域や植民地であったアルジェリアのサハラ砂漠で行った。

　さらに、フランスは、凄惨を極めた最悪の“民族浄化”とまで言われた９０年代前半のルワンダ内戦（フツとツチ）でも、ラジオ放送を利用した虐殺扇動や軍事介入を行った。
　サルコジ大統領は、１０年にルワンダを訪問し、虐殺についてフランスに責任の一端があることを認めている。（この問題は、ＮＨＫＢＳ１も、海外制作のドキュメンタリー番組で放送している）

　昨年末のアルジェリア訪問の話題を戻す。
　まず、オランド氏は、フランス大統領として初めて、フランス人でアルジェリアの独立闘争に身を投じた共産主義者モーリス・オダン氏の記念プレートを訪れた。

　オランド大統領は、その翌日、アルジェリア議会で、「アルジェリアは、１３２年間、極めて不当かつ粗暴なシステムに服従させられていました。私は、ここに植民地化がアルジェリア国民に与えた苦しみを認めます。これまで、歴代大統領は、誰一人として、公に、「セティフの虐殺」や拷問について触れてきませんでした。私たちは、暴力・不正・虐殺・拷問について、真実を認めなければならない義務を負っています」と表明した。

　アルジェリアの国会議員のなかには謝罪があればなお良かったと考える人やアルジェリア国民にはフランス人に重大な罪を認め謝罪するよう求める権利があるとする人もいたそうだが、植民地化という悪行を事実上認めたオランド大統領の演説を大きな一歩として評価する人が多かったという。

（今にして思えば、昨年暮れのアルジェでのオランド発言は、１ヶ月足らずのうちに敢行されたマリ北部空爆のために、アルジェリアの領空を通過する許可を得やすくするための地ならしであった可能性も指摘できる）

　フランスは、戦後１９６０年まで、アフリカに広大な植民地を抱えていた。大まかに言えば、英国とフランスが広大なアフリカを分割支配していた。
　英国が縦断、フランスが横断という構図で、広大な西アフリカ及びその北の北アフリカ地域は、フランスの植民地ないし保護国として統治されていた。

赤道アフリカ地域などは除くが、現在の国名で列挙すると、

［北アフリカ］アルジェリア・ チュニジア ・モロッコ
［西アフリカ］マリ・モーリタニア・セネガル・ギニア・コートジボワール・ニジェール・ブルキナファソ・ダオメ

と、とてつもなく広い領域を支配していたのである。

　現在進行中の「マリ内戦」への軍事介入は、このような「歴史的経緯」と「現在の経済権益」を抜きに考えたり評価したりすることはできない。

　現在のアフリカ諸国の国境線そのものが、ヨーロッパの帝国主義諸国家の協議や思惑で引かれたものである。
　だからこそ、アルジェリア南部・モータリア北東部・ニジェール北部・リビア南西部を生活の基盤とするトゥアレグ人（今回の「人質事件」を起こした武装勢力もそうだとされている）は、各国で分離独立闘争を行ってきたのである。
　トゥアレグ人は、アラブ系と黒人系の混血で、人種的にはムーア人と呼ばれる人たちのようである。

　「マリ内戦」に対する軍事介入の目的や今後の世界についてより詳細な説明を書こうと思っているが、それは、戦争板か国際板に場所を変えて行いたい。

　多くの日本人にとってのマリは、国土の多くが砂漠に覆われ、さしたる産業もない最貧国というイメージかもしれない。
　しかし、“西側諸国”支配層にとってのマリは、価値が高い鉱物資源や戦略資源に恵まれた「カネの成る木」である。かつて黄金で光り輝くマリ王国と言われたが、今でも、マリの産金量は世界１０位である。

　フランスの軍事介入の目的を単純化して言えば、フランスの原発政策がニジェールやアルジェリアさらにはマリの膨大なウラン資源に依存していること、トゥアレグ人が分離独立をめざしている地域にも多種多様の鉱物資源が豊富に埋蔵されており、その利権を好条件で得られる法律が世界銀行などの“助言”に基づき施行されていること、マリではニジェール川流域の豊饒な農耕地が欧米資本に“切り売り”される政策がすでに行われていることなど、数多くの権益をなんとしても維持することにある。

（ＮＨＫＢＳ１は、今年元旦に放送した「収穫は誰のものか」というドキュメンタリー番組で、マリの農耕最適地が農民から接収されて、欧米資本に貸し出されている問題を取り上げていた。その番組の制作にはＮＨＫも参加している。しかし、「マリ内戦」へのフランスの軍事介入が開始されても、その問題には口をつぐんでいる。「アルジェリア南部のトゥアレグ人居住地域にあるウラン鉱山で採掘されたウランの一部が日本にも輸出されているとされている）

　第二次世界大戦後、帝国主義を謳歌した欧州諸国は、激しい独立闘争もあったが、膨大な経費と人的資源でようやく維持できる植民地支配の“不合理性”を認識し、経済的にも人的にも“効率性”が高い「間接支配」に移行した。
　対イラク戦争から「マリ内戦」軍事介入までを見ていると、今後は、その方向性がさらに強まっていくと予想できる。

　“西側諸国”は、２１世紀に入るやアフガニスタンそしてイラクへと立て続けに軍事行動を展開したが、それは、今後の“間接支配方式”への地ならしだと思っている。
　イラクやアフガニスタンでは、それらの国に民族的宗派的分断を作りだし、その対立をうまく利用しながら、“西側”の意向を踏まえて統治を行う政治勢力を育成している。
　最終的に“間接支配方式”を支えるのもカネである。

　簡単な計算ですぐにわかることだが、“西側諸国”が自国の兵力を派遣するコストや自国の若者を死に追いやることで生じる政治的リスクなどを考えれば、それらのためにかかる費用の何分の一かの「援助金」を渡すことで当事国にやってもらうほうが“得”であると判断するのは“利”に叶っている。

　目的が権益の確保であれば、そのカネが、自分たちの意に沿う支配層の懐に入って（いわゆる汚職）も、結果的に目的が実現できるのなら無問題と思っているだろう。

　「マリ内戦」への軍事介入では、当初から、旧フランス植民地諸国を中心とした西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）から兵士を派遣するかたちにしていた。
おそらく、兵を派遣した国々には、フランスをはじめとした“西側諸国”から「援助金」が支払われることになるだろう。

　フランスが周辺国の派兵が間に合わない１月１１日に急遽軍事介入に踏み切ったのは、反政府武装勢力の勢いが増し、中部の都市まで陥落させ、首都バマコまでが危ないという情勢になったからである。そのため、フランス軍は２５００名規模の地上軍をマリに派兵することになった。そのような計画や覚悟はあっただろうが、誤算であったことは確かだ。

　「マリ内戦」への周辺国の派兵が実効的に機能するかどうかわからないが、イスラム主義者など“まつろわぬ”勢力への今後の対応は、自国兵士にほとんど害が及ばない爆撃は先進国で、危険な地上戦は当事国及び周辺国の兵士でという図式になると考えている。
　「マリ内戦」への軍事介入が、そのような図式が成功するかどうかの壮大な実験例になることは間違いない。

（日本では、マリへの軍事介入がＵＮ安保理決議で認められたように報じられているが、マリ政府や西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）加盟国がフランスの働きかけで安保理に国際部隊による軍事介入の承認を求めたことに対し、国連事務総長の計画提出を受けたのちに安保理が討議し、必要と判断すれば国際部隊派遣決議をあらためて採択するというのが決議の内容である）

　今朝ＮＨＫＢＳ１で放送されたＢＢＣニュースは、マリ北部奪還作戦が一筋縄ではいかないもので、長期にわたって血なまぐさい戦いになると予想していた。さらに、フランス軍の空爆後に地域を奪還したマリ政府軍が、報復的行動として住民虐殺に手を染めているとも報じていた。
　マリ政府軍は黒人で構成されており、アラブ系と黒人系の混血で外見的に区別できるトゥアレグ系は、容易に報復対象になるとも解説し、政府軍がトンブクトゥを奪還すれば多数の一般住民が犠牲になるとも語っていた。

　１月からＮＨＫＢＳプレミアムで、「火怨・北の英雄　アテルイ伝」というドラマが放送されている。奈良政権や平安政権が“まつろわぬ”東北地方の人々を支配下に置くために駆使した戦術の一端がわかる番組でもある。
　それは、オランド大統領がいみじくもかたったように「暴力・不正・虐殺・拷問」であり、分断を作りだしそれを利用することで、自分たちの犠牲はできるだけ少なくしながら目的を実現するというものである。

（余計なお世話だが、けっこうえぐいまでにヤマトの横暴さが描き出されている「アテルイ」のドラマが地上波で放送されたら（３月に予定）、論議を呼んだり、ＮＨＫ批判がなされたりするのでないかと危惧している）

“西側諸国”は、帝国主義植民地主義時代とは形ややり口は変えながらも、２１世紀になってなお、帝国主義政策で経済的利益を追い続けているのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] “高市氏ｖｓ野田氏”税制大綱でドタバタ劇！　重量税の記述「聞いていない！」 （ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130125/plt1301251141000-n1.htm
2013.01.25　ZAKZAK

　与党の２０１３年度税制改正大綱の自動車重量税の記述をめぐり、自民党内でドタバタ劇が演じられた。大綱には「道路の維持管理・更新などのための財源として位置付ける方向で見直し」と明記。この箇所だけ見れば道路整備などに使途を限定した「道路特定財源の復活」とも読めるため、高市早苗政調会長や一部議員から批判の声が上がったのだ。

　「こういう書きぶりになるとは聞いていない！」

　高市氏は大綱を承認する２４日の政務調査会審議会でこう指摘し、大綱の修正を求めた。一部新聞は「道路特定財源の復活へ」「無駄な道路づくりの温床」などと報じ、野党も「過去に戻る内容で容認できない」（民主党の海江田万里代表）と反発しており、とても看過できなかったのだ。

　安倍晋三首相も「これはひどい…」ともらし、女房役の菅義偉官房長官が調整に動き出した。

　「自民党税調のドン」こと野田毅税調会長は当初、特定財源復活を容認していたとみられるが、安倍首相に近い議員らが「族議員復活は許さない」「政治への信頼が失墜する」と反発。高市氏と野田氏は断続的に会談し、最終的に野田氏が記者会見で「課税根拠を示しただけ。特定財源ではない」と説明することで折り合った。

　野田氏は、国会内の会見で、自動車重量税は「基本的には一般財源。これは当然だ」と明言。菅氏も会見で「重量税を道路特定財源に戻すようなことは一切ない」と述べ、火消しに追われた。

　今後、特定財源にせずに、道路整備などの財源にする手法をどう確保していくのか。疑問を残したままの幕引きとなった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 自民の復活「私どもの至らぬところ」　生活・小沢一郎氏
■小沢一郎・生活の党衆院議員

　自公両党が３分の２の議席を得た。私どもの至らぬところで、自民党を復活させないという思いの者たちが真剣に連帯を考えればこんなことにならなかった。苦い経験をかみしめながら、半年後には参院選がある。（自公が）参院でも３分の２を取れば、思いのままの政治を許してしまう。日本を取り巻く状況は非常に不安定で予測がつかない。安定した政権が続くと思いがちだが、そうではないだろう。（沖縄県沖縄市の会合で）

2013年1月24日23時55分
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201301240470.html?ref=reca
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 法務大臣に意見書を提出しました。陸山会裁判、小沢裁判における裁判官訴追委員会事務局の不正の件です。
平成25年1月16日に、警察庁長官宛に下記の文書を郵送したのですが、返事が無いので、1月23日に電話で聞いた所、警察庁では捜査権が無いので警視庁へ相談してはと言われ電話した所、『もよりの警察署に告訴状を受理してもらって下さい』との“たらい回し”にあいまして、結局、警察に行くことに成りました。
しかしながら、警察では、警視庁へ提出してくれと、まぁ、体よく断られた次第です。

平成23年5月6日に東京地方裁判所及び東京地検特捜部に対する「告訴状」を最高裁判所に直訴しようと警察署に行った時とは、今回は私の立場が違います。
今回は、訴追請求人である私は被害者の立場ですから、“告訴”をする権利があります。

告訴・告発を受けた捜査機関は、これを拒むことができず、捜査を尽くす義務を負うものと解されています（警察官職務執行法や刑事訴訟法242条、犯罪捜査規範63条、刑事訴訟法189条2項等）。
刑訴法241条2項は受理権者を「検察官又は司法警察員」と規定していますから、相手が相手なので、当然ながら「司法警察員」である警察署長を選んだ次第ですが、どいつもこいつも腰ぬけばかりと言うことのようです。
てな訳で、新任の法務大臣(ガッキーちゃん)に意見しちゃうこととしました。

尚、通知等ありましたら、こちらに順次掲載します。
『【第３３回】法務大臣に意見書を提出しました。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201301/article_2.html

-------------------【意見書の内容】--------------------------
いわゆる陸山会裁判、小沢裁判において、起訴理由自体が検察官の無知あるいは公訴権の濫用によるものであり、犯罪を構成するものでは無いにもかかわらず、憲法違反、法律違反の冤罪裁判が行なわれました。
平成２５年１月２８日には、石川知裕被告の被告人質問が行なわれるようです。

例えば、「２億８千万円」を「寄附があったことにした」との起訴理由は、平成１７年の「翌年への繰越額」が「269,186,826円」であることから、これは悪意を持って“事件を捏造”したという確たる証拠であります。
当該「２億８千万円」を収支報告書上では、｢収入_寄附(政治団体) ２億８千万円｣、｢支出_事務所費(土地代金)及び資産等_土地 342,640,000円｣を、土地取得が確定したとして、同時に収入・支出も確定したとして、平成１７年１月７日において「みなし計上」しています。これは、正しい会計処理です。

次に、平成１６年の借入金収入と平成１９年の借入金返済支出が、それぞれ４億円の不記載との起訴理由がありますが、負債である借入金の増減を起訴理由（不記載）としておりません。借金の増減しない入出金は“預り金”です。
従って、検察官等の無知では済まされない冤罪裁判であります。

そこで、裁判官訴追委員会に４名の訴追請求をしたところ、登石郁朗裁判長（陸山会裁判一審）、大善文男裁判長（小沢裁判一審）は「不訴追決定」との通知が届きました。平成24年9月6日付で受理された小川正持裁判長（小沢控訴審）に対する訴追委員会と、平成24年10月31日付で受理された飯田喜信裁判長(陸山会裁判控訴審)に対する訴追委員会は、今以て開かれておりません。
森ゆうこ参議院議員(訴追委員会調査小委員)に「調査依頼はあったのか？」との質問にも、返事を頂いておりません。

訴追請求状の「訴追請求の証拠となる資料」を、訴追委員会で審議したのであれば、「不訴追決定」となる訳がありません。
詳しい内容は、こちらの「訴追請求の証拠となる資料」をご覧下さい。
『【第２８回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html

以上、調査願います。
追：警察庁、警視庁、浜松東警察署に告訴を相談したのですが、話すら聞いてくれませんでした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢氏が代表になり出発した生活の党を応援していこう　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-162.html
2013-01-25　見るべきほどのものは見つ

生活の党の結党大会が行われ、予想通り小沢一郎氏が代表に就任した。（産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/stt13012513370005-n1.htm

好きではない産経なのだが、久しぶりの小沢代表の元気そうな写真が載っていたので転載した。

生活の党は２５日午前、結党大会を東京都内の憲政記念館で開き、小沢一郎新代表を正式決定した。小沢氏は記者会見で「もう一度政権奪取を目指す」と表明。大会では「消費税増税の凍結」「２０２２年までの原発全廃」を掲げた基本政策も了承した。２８日召集の通常国会前に新たな体制を整え、夏の参院選への準備を進める。
大会での就任あいさつで小沢氏は「衆院選で仲間を失い責任を感じている。思い悩んだが、非常な決意をもって代表の責任を果たす」と強調。参院選に関しては「自民、公明両党が議席を占めると、やりたい放題の政治が行われる」と述べ、参院での与党過半数の阻止を目指す考えを示した。

「衆院選で仲間を失い責任を感じている。思い悩んだが、非常な決意をもって代表の責任を果たす」

この言葉の意味はものすごく重い。
責任の重さに、押しつぶされそうになったかもしれない。
７０才になって、また１からやり直さなければならないとは、気が遠くなるようなことだ。

この会場にどれくらいの落選議員が参加したのか分からないが、これからも頑張って行こうという人、もう政治活動はしないと決めた人、色々な人がいるはずだ。

政治活動を続けるにも、小石を一つずつ積み上げていくような努力の日々が続くだろう。
それは、報われるかどうかも分からないような活動だ。
でも私は生活の党を支持して行くつもりだ。

代表がこれでもかというほど、貶められた政党。
それでも再出発しようとしている政党。
どんな小さなことでも良いから、少しでも手助けをしようと思っている。
小沢氏が代表となり、今度こそスッキリした気持ちで応援していこう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 地方公務員給与:交付税最大６０００億円減でカット促す
http://mainichi.jp/select/news/20130124k0000m010128000c.html

政府は２３日、地方公務員の給与削減を促すため、１３年度予算編成で、地方交付税を最大６０００億円減額する方針を固めた。２４日の臨時閣議で、地方自治体に公務員給与の削減を要請することを決定する。ただ、地方側は一律削減に反発姿勢を崩しておらず、経費削減努力をしてきた自治体には、防災事業などに交付税や地方債で手当てすることを検討する。

　国家公務員の給与は、復興財源を確保するため、特例法に基づいて１２年度から２年間、平均７．８％引き下げられている。２４日の閣議決定では、地方公務員給与を１３年度中に国に準じた水準にするよう自治体に要請することを盛り込む。麻生太郎副総理兼財務相が今月中旬、地方６団体との会合で、自治体職員の給与引き下げを要請したが、政府の正式な方針とする。地方交付税の減額分は、給与の引き下げに相当する。

　一方、新藤義孝総務相は２２日、地方６団体との会合で、給与を平均７．８％削減する代わりに、浮いた財源を防災対策や地域活性化に活用できる事業の創設を提案した。

　自治体の人件費削減の努力に応じ、浮いた国の財源を地方に配分する方向で財務省と調整する。

　政府は、自治体と労働組合との交渉期間などを考慮し、自治体の給与引き下げを４月から遅らせることも検討する。

　麻生氏と新藤氏が２７日に会談し、引き下げ時期や給与削減で浮いた財源の活用方法などを決める方針だ。【工藤昭久、種市房子】

---------（コメント）-------------
まあ、正統派としてはあくまで景気重視で構造改革は副であるが
大阪維新票の横取りねらいの人気取りか？愚民どもへの配慮ならばいいが
景気正常化に対する自信の無さが無意識にでているのでなければ良いと危惧する。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 生活保護費　「生活扶助」基準額、３年で最大１割削減　厚労省方針
sankei.jp.msn.com/life/news/130123/trd13012320380011-n1.htm

　厚生労働省は２３日の自民党厚労部会で、生活保護費のうち食費や光熱費に使う「生活扶助」の基準額を、平成２５年度から３年かけて段階的に最大１割削減する方針を明らかにした。同党側は引き下げ方針を了承した。

　政府は全体で８％程度、約８００億円削減する方向で調整している。ただ、自民党が昨年１２月の衆院選の政権公約で、生活保護について「原則１割カット」を掲げているのに対し、公明党が大幅引き下げに難色を示しているため最終調整が続いている。

　また同省は部会で、生活保護費の医療扶助（医療費）を抑制するため、受給者に価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）を使うよう医療機関が促すことを生活保護法で規定する方針も明らかにした。

　生活保護受給者は増加傾向で、昨年１０月には過去最多の２１４万２５８０人になった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 生活の党・小沢新代表　「政権交代の原点に立ち帰る」　（田中龍作ジャーナル）　
小沢一郎新代表は「国民の生活が第一の政権を打ち立てたい」と訴えた。＝25日、憲政記念館　写真：島崎ろでぃ＝

http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006549
2013年1月25日 19:51　田中龍作ジャーナル

　生活の党はきょう、憲政記念館（千代田区）で2013年度の定期大会を開いた。総選挙をはさんで「国民の生活が第一」→「日本未来の党」→「生活の党」と変わったので、「出直し結党大会」とも言える。

　大会冒頭、森ゆうこ代表が辞意を表明し、小沢一郎氏を新代表に選出した。小沢新代表はさっそく就任のスピーチをした（要約）――

　自分でいいのだろうか、と問いかけてきた。総選挙で多くの仲間、同志を失ってしまった。心から強い責任を感じている。

　「表に立て」、「先頭に立て」と言われるが、自分が先頭に立てば必ず意図的な批判、誹謗中傷にさらされる。（代表を引き受けると）決意したからには私の力の及ぶ限り、全力で国民のために頑張って行きたい。

　政党の命は政策。日本の風土の中では論理的政策が結果になっていない。われわれの信念に基づいた政策、大義を掲げていかなければならない。国民の皆様に約束した原点に戻れば、政策はおのずと見えてくる。生命とくらしを守っていくことを前提として政策を改めて訴えていきたい。

　半年後に行われる参院選は本当に日本の将来を左右する選挙。自公と自公に連なる勢力が（総選挙と）同じような結果になるとやりたい放題の政治が行われる可能性が本当に強い。日本の将来が危うい。リーダーの理念や論理が感じられない。

　国防軍だとか自衛隊の海外派兵が、どういう意味かメディアでも議論なされない。

　小さい所帯になってしまったが、心を新たにしてもう一度「国民の生活が第一」という理念にのっとった政権をもう一度打ち立てたい。

　森ゆうこ前代表が「脱原発」「安心・安全の社会確立」「地域主権」など6分野からなる基本政策を提案し採択された。具体的には次のような政策項目がある―

・深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破たんを招くことから、消費税増税法をただちに廃止し、増税を凍結する。

・非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。

・行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する（一括交付金）。

　09年の総選挙で上記の「増税はしない」「雇用の安定」「地方分権」は国民に支持され、民主党は政権を獲得した。ところが何ひとつ実現せず、消費税増税という裏切りまでやってしまった。小沢新代表が言う「もう一度政権交代の原点に立ち帰って」の意義がここにある。

　国民生活を二の次にし、国防軍だの増税だのを掲げる政権党が脚光を浴びる。最大野党の民主党は自民党との差異を見つけるのに苦労するありさまだ。

　生活の党に所属する参院議員は8名。うち6名は今夏（7月）に改選を迎える。「国民の生活が第一」、正論を説き続ける党の生き残りがかかる。

【2013年1月25日・生活の党本部】小沢一郎代表　代表就任あいさつ

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 浅知恵人事で総務会大荒れ　KY安倍高まる批判 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7922.html
2013/1/25　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安否不明でもパフォーマンス

｢私は来年また､いやその先も､こうして皆さんにお話しさせていただこうと思っている｣

ダボス会議に寄せたビデオメッセージ｡安倍首相は長期政権に意欲を見せたが､党内からは早くも批判の声が上がっている｡

きっかけは､きのう(24日)午後に開かれた臨時の総務会だ｡税制改正大綱に｢道路特定財源の復活｣を認める表現があることについて､河野太郎議員が｢先祖返りだ｣と反発｡高市政調会長や棚橋政調会長代理も同調し､大騒ぎになった｡最後は､“復活”を示唆していた党税調の野田毅会長が､｢特定財源ではない｣と発言を修正｡｢総務会長に一任｣でお開きとなったのだが……｡

｢明らかになったのは､野田聖子総務会長の力量不足｡総務会が騒然となっても､まったく鎮めることができなかった｡それもこれも､“新しい自民党”とか言って野田さんを抜擢した安倍さんが悪い｡浅知恵で見た目を取り繕おうとするから､党内が混乱するのです｣(事情通)

後先考えないパフォーマンス人事の弊害が露呈した格好だが､やり玉に挙げられる軽率な振る舞いは､それだけではない｡

23日､安倍は､官邸を訪れた巨人の阿部に､｢同じアベでも体がずいぶん違うね｣｢われわれもホシュ(保守)といわれる｣と冗談を飛ばし上機嫌｡笑ってバットを構え､写真に納まった｡

その頃はまだ､日本人の安否確認がアルジェリアで続けられていた｡普通だったら､カメラに笑顔など向けられないだろう｡6年前に批判されたKYぶりは､まったく変わっていない｡

｢安倍さんは､外遊を切り上げて帰国した当日の夜も､都内のホテルの日本料理屋で､塩崎政調会長代理や､みんなの党の渡辺喜美代表らとノンキに会食していた｡口では､日本人の犠牲者が多数出たことについて“残念だ”と言っています｡でも､どこまで本気なのか､非常に疑わしいですね｣(政界関係者)

第2次安倍政権は､あすで発足1ｶ月｡早くもグラグラしてきた｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 前途多難な海に乗り出した生活の党。小沢代表はマスコミに叩かれようが頑張るしかない。天命である。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_25.html
2013/01/25 21:32　かっちの言い分

生活の党が結党大会を開いた。「国民の生活が第一」の結党大会のあの熱気の中に居たものとして、今回の大会は、何とも言えない気持ちである。素直に結党を喜べない。なぜなら、これからの選挙、政治活動を考えると決して喜べるような状態ではない。いばらの道であるからだ。

私の選挙区の生活の元議員の方が実家に戻り、当面政治活動をやめるとツイートされた。余程、自宅で何か事業をやってでもいない限り、家族がいて生活しなくてはならないのだから働らなくてはならない。これからの生活を考えると、そうせざるを得ないであろう。

この結党大会の様子を橋本久美氏がツイートしている。大会の様子をよく知らせているツイートとして、まだ知らない人のために、そのまま掲載させて頂いた。

橋本久美(生活の党)‏@hashimotokumi
小沢一郎新代表挨拶。「代表就任迷った。同志を無くした責任。自分自身の気持ちと、表に出ろ先頭に立てと多の人に言われた。影に隠れている気もないが、3年間の権力の乱用に対する意図的な誹謗中傷にさらされ、その事で皆に迷惑をかけたという気持ちを強く持ち続けている。それを思い悩んできた。」
しかしここまで皆さんに信頼を受けご推挙されたことで決意した。力の及ぶ限り、日本のためにせいいっぱいやり遂げます。」

代表として政策について「国民の生活が第一という、政策を国民の皆様にあらためて申し上げたい。民主主義の基本は主権者の総意は選挙であります。参議院選挙は今までとは違い行く末を左右する選挙戦だ。自公につらなる勢力が議席多数となると、本当にやりたい放題になってしまう。非常に日本の将来にとって危うい状況が見えてきている。リーダーの理念や論理性は見えない。その時々の感情に応じて発言しているとみえる。不安定な状況はこれからも続くように思う。

自衛隊、軍隊の海外派兵がマスコミであたかも進んでいるかのように報道されている。国際問題や紛争は一国の軍隊が解決することは不可能だ。決して民を救済することにはならない。地球上の皆さんのために紛争を解決しなければならない。海外派兵の議論は全くなされずに道を開くようなことがあってはならない。

現在の政権と参議院の選挙に話を戻すと、多くと連帯連携は基本の理念と政策である。国民の生活が第一という大儀をもって、参議院選挙を闘う。改選期を迎える6人。3人が選挙区候補者、比例区が3人の現職議員が闘う。

小さな所帯になってしまいましたが、民主党との合併前の状態に戻ったと（笑）。本当に日本の将来を国民の生活が第一という理念を、もう一度、もう一度、皆さん方のために行っていくとお約束をして私の決意とさせていただく。」

小沢代表の挨拶終了。生活の党綱領朗読。
森ゆうこ議員より生活の党基本政策。『原発ゼロ』原発の再稼働・新増設は一切容認しない！福島原発事故の早期収束を政府主導で行う。放射能対策を実施する。

小沢代表「早急に県連の設置を進めていきたい。」「他党との連携については、目指す方向が違うものと手を組むわけにはいかない。自公と近い党もあるやと思う。できる限りの協力関係を結んでいきたいが、旧体制と共存することは理念的にも政治的にも不可能であるので模索していく。」>

上記を読むと、『小さな所帯になってしまいましたが、民主党との合併前の状態に戻った』と述べた言葉の中に、小沢代表の今回の結果の責任とこれからの前途に対する厳しさが滲み出ている。その中で、もう一度老体に鞭打って頑張る責任と使命が感じられる。

小沢代表は、これから野党間の協力関係の前面に立つと言われている。小沢代表はこれからの党活動の強化として、県連の設置を進めてくことを述べた。基本は各都道府県の県連を中心とした後援会組織の強化であろう。これなくしては、頭があっても手足がないわけである。当然、党の体力もないので手弁当の組織にもなると思われる。

他党との協力も目指す方向が違えば手を組むわけにはいかないと述べ、旧体制と共存することは理念的に政治的にも不可能と述べたので安心した。また票欲しさに訳の分からない人物を合流することは間違ってもやってはいけない。ブレがなければ自ずと道が開ける。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安部親書：習総書記は日本に“正しい行動”を要求
山口公明党代表の北京滞在最終日の午前に習総書記が会談した。安倍親書は受け取ったが、習総書記は日中首脳会談が行える条件として、➊日本政府が釣魚を中国（台湾）領と公式に認め、➋海保の艦艇や航空機をの侵入および自衛隊機の発進進入を停止することなどを示唆した。

◆人民日報の報じた習総書記発言：
http://j.people.com.cn/94474/8108717.html

➊両国間の『4つの政治文書』は中日関係の安定を保つ重しであり、堅持・順守するべきだ。
➋釣魚島（尖閣諸島）問題に関する中国側の立場は明確で一貫している。日本側は歴史と現実を直視し、実際に行動し、中国側と共に努力して問題解決の効果的な道を対話・交渉により模索するべきだ。
➌『歴史を鑑』としてこそ未来を見据えることができる。日本側は中国人民の民族感情を尊重し、歴史問題を正しく処理しなければならない。

◆中国外交部の洪磊・副報道局長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012500889
「今回の会談で、習総書記は釣魚島（尖閣諸島）や歴史など重要な問題で厳正な立場を改めて表明した。日本側が確実な行動で両国関係を回復、改善させることを望む」

◆朝日と時事の報道：・・・後は私のコメント
http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY201301250081.html

�@「釣魚島（尖閣諸島）問題で両国間に立場の違いはあるが、対話で解決することが重要だ。ハイレベル対話は重要であり、真剣に検討したい。（それには）環境を整えることが必要だ」・・・首脳会議は日本側が環境を整える行動を実行したら可能になる。

�A「中日関係の発展には両国間の四つの政治文書を守っていくことだ」・・・対話再開の環境とは、日本が日中国交回復共同宣言から始まる日中間の四つの政治文書で約束したことを遵守する行動を取ること。それはポツダム宣言領土条項（釣魚は中国(台湾)領）の遵守である。

�B「歴史を鑑と（直視）することが重要だ。これまでの教訓を生かして慎重に対応してほしい」・・・日本もドイツのように歴史を鑑にして正しい認識を持ち、行動することが重要だ。そうすればアジア各国とも共生してゆける。

�C「これからも大局に立って戦略的互恵関係を推進したい」・・・釣魚島（尖閣諸島）問題が解決し、再び日中融和に戻るなら、中国国民の心が融け（不買運動も無くなって）、戦略的互恵関係に戻ることができる。

※日本政府に要求されている“誠実な行動”とは、
➊防衛省に対する、釣魚への海自哨戒機の進入停止／空自戦闘機のスクランブル禁止、
➋国交省に対する、釣魚への海保艦艇の接近停止／海保航空機の接近停止、

であり、更に本質的には以下の実行が必要；

➌尖閣閣議決定の破棄または修正閣議決定（中国領土であることを日本国民に周知する）、
➍慰安婦問題や中国侵略を謝罪した公式談話の維持と厳守、
➎歴史教科書検定基準を是正し、アジア侵略戦争の反省記述を教科書に義務付け

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「中国と早く手を握れ」ーーーー第55代総理大臣・石橋湛山 （ 思索の日記）
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/eaa04450b36b4eb3771e06fc80569014

「今次の大戦（太平洋戦争）の中心は、中国にあったのであり、・・しかも相手は暴虐の限りをつくした日本に対して、仇を恩で返すことを国是とし、いっさいの報復主義を排して逆に手を差し伸ばして来ている。それが容易でないことは、立場をかえてみれば自明である。」（「池田外交路線に望む」１９６０年8月8日『朝日新聞』）

と石橋湛山は述べています。

彼は、中国が15年戦争の賠償を放棄してくれたおかげで、日本経済は再生できたのであり、その仇を恩で返すごとき行為に対して、日本が独自で（アメリカの意向ではなく）中国と国交を回復すべきであると主張しました。湛山が病気で倒れた後、弟子の田中角栄が自民党多数派の反対を抑えてそれを果たしたのが40年前のことでした（それゆえに角栄はアメリカ政府の陰謀で潰され、最近では小沢一郎もまた同じ目にあいましたが、それについては、外務省国際情報局トップだった孫先享（まごさき うける）さんのミリオンセラー『戦後史の正体』をご覧ください）。

しかし、昨年、中国憎しの感情を持つ石原前都知事の画策で尖閣（魚釣島）が国有化されたのをキッカケに、大変な事態になってしまいました。
ネットウヨクや安倍政権の「明治への復古と軍拡路線」の正当化を後押しするような報道がNHKを中心に連続で流され（中国や台湾の領海・領空侵犯という解説と映像）、わが日本国民は理性を失いつつあります。
安倍政権は、国民の国家意識を強めさせ、国防軍をつくり、「皇室尊敬」を徹底させるように教育改革を進めるというのですから、開いた口が塞がりません。

（なお、領土問題の核心については、 『白樺教育館』ホームページに書きましたのでご参照ください。）

いま再び言いましょう。「何よりも一番大事なことは、中国と手を結ぶことだ」と。それは、最大の国益となり、同時に世界益となるのです。石橋湛山が生きていたら、間違いなくそう言うはずです。

武田康弘

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/165.html