記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] デフレ克服を唱えながら、国民の所得を下げる安倍政権の矛盾　[慶大教授 金子勝の天下の逆襲] （日刊ゲンダイ）　
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2013/1/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍首相はデフレ経済の克服を最優先するとして､日本銀行のインフレ目標を1%から2%に引き上げさせるために､政府と日銀の｢共同文書｣に書き込むという｡しかし､10年以上ずっと金融緩和を続けてきた｡日銀の輪転機をフル回転させ､カネをばらまけばデフレ不況を克服できるなら､とっくに物価は上がっている｡結核には風邪薬が効かないのに､風邪薬を増やせば治ると言っているようなものだ｡

国民の給料は減るばかりだ｡これでは､もっと安いモノを買って節約するしかないではないか｡

おまけに厚労省は､子持ち世帯や母子家庭における｢生活保護｣の支給水準が､同じタイプの｢低所得世帯｣の消費支出と比べて高いという数字を出して､3年間かけて生活保護の基準を10%切り下げるという｡低所得者層は､本来､生活保護を申請すべき水準なのに申請していない人が多い｡もともと､多く支出できるはずがないのだ｡

問題はそれだけにとどまらない｡生活保護費の基準引き下げに合わせて住民税の非課税基準や就学援助､“最低賃金”も下げられてしまうからだ｡これでは貧困の底が抜けてしまうだろう｡
さらに安倍政権を応援している経団連は､賃上げを拒否するどころか､定期昇給までなくそうとしている｡加えて麻生財務相は､この10年､地方公務員の給与は下がり続けているのに､地方公務員の給与をｶｯﾄしようとしている｡地方公務員の給与引き下げは民間の給与水準の引き下げに跳ね返る｡

国民一人一人の所得や収入を下げて､どうやってデフレ不況を克服するというのだろうか｡

自公政権は､小泉｢構造改革｣で格差や貧困を深刻化させ､雇用の破壊と賃金下落というデフレの悪循環をもたらした張本人だ｡維新もみんなの党も｢構造改革｣路線を主張する｡こうして見ると､インフレターゲットの主張者は､格差や貧困をつくりだした責任にほおかむりして､デフレを日銀のせいにしているだけなのだ｡

安倍首相は｢縮小均衡の再分配から､成長による富の創出を｣という｡だが､｢社会保障と賃金を減らしてデフレを続け､公共事業依存で財政赤字の創出を｣の間違いではないのか｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「盛岡市の集会で久しぶりの小沢氏の発言：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9805.html
2013/1/22　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

盛岡市の集会で久しぶりの小沢氏の発言。

「衆院選で『日本未来の党』として戦ったことで、支持者の皆さんに大変なご迷惑とご苦労をおかけした。申し訳ない」と陳謝。

同時に「民主党はすごろくの『上がり』まで行ったが、ファウルがあると国民に指摘され『振り出し』に戻った。野党間の協力不可欠」と。

安倍内閣で安倍首相よりもわが世の春がきたような顔をしているのが麻生財務相。

何と麻生氏は安倍の次はオレだといっているそうだ。

安倍に続く首相再登板を本気で狙っているらしい。

こういう調子だから、早速２１日の国民会議で終末医療をめぐる発言で失言。

議事録からの削除を求めたという。オソマツ！

安倍首相と石破幹事長の関係が微妙である。

安倍氏が石破氏を快く思っていないのは、何かにつけて安倍氏に対して小馬鹿にしたような態度をすること。

「安倍首相よりも自分の方が総理・総裁に適任だ」と思っているかららしい。

そういう思い上がりの態度こそ総理・総裁にはふさわしくないのだ。２１日フジ

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「安倍晋三がいくら「日本を取り戻す」と叫んでも国家の上に多国籍企業のグローバル主義者が君臨：兵頭正俊氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9812.html
2013/1/23　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

　東京新聞が、「日本政府が韓国など東アジアの使用済み核燃料の委託処理を構想している」と報じた。

あわてた韓国政府は、

�@日本政府から韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、検討もしていない。

�A韓国の使用済み核燃料の処理を日本に委託する可能性は高くない。と。

しかし、「日本政府が韓国など東アジアの使用済み核燃料の委託処理を構想している」という東京新聞の記事は正確である。

現代の政治はグローバル化しており、日本の重要な決定には、米国の意向を受けて、東アジアの諸国がイデオロギーとは無関係に動く。

北朝鮮の動きと、日本の仰々しいパフォーマンスは、危険を煽ることで、わが国の改憲や軍国主義化を利する。

今や、わが国における金正恩のメディアへの露出度は、どの外国のトップよりも高い。

それはそのまま日本の改憲・軍国主義政党への支援になっている。

それから米倉経団連会長など大企業の幹部が、TPPにこぞって賛成するのは必然なのだ。

なぜならかれらの世界企業はグローバル化されており、国家・民族の上位に立っている。

日本民族の将来あるいは国家への忠誠心より、社長（会長）の将来あるいは会社への忠誠心が、上位にそびえているのである。

つまり資本主義の哲学は弱肉強食を旨とする。

それが、経済がグローバル化することで、世界企業は、本国の政治の上に立ち、政治のコントロール外に出てしまった。

米国でTPPに賛成しているのも、米国の１％のグローバル主義者にすぎない。

このグローバル主義者にとっては、世界は、多国ではなく、多国籍企業で成り立っている。

彼らにとって、日本のTPP参加は、日本という企業を買うのと変わらないのである。

安倍晋三がいくら「日本を取り戻す」と叫んでも、国家の上に多国籍企業のグローバル主義者が君臨しているので、「米国のための日本を取り戻す」に帰結するのだ。

安倍のナショナリズムは対米隷属に変質し、国防軍構想は米軍の傭兵化構想に帰結するのである。

了。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「投票時間繰上げは不当」仙台高等裁判所に提訴
（MLより）

みなさま

山梨の●●です。先の衆院選において、各地の選挙区で、 時間の繰上げが行われましたが、
福島の場合は、１００％でした。もし時間繰上げが行われた場合、 それにより、当選者と次点者の票差が接近していて、 当落の順位が入れ替わる可能性が、ある場合に限り、異議申し立てが、認められています。 そこでその可能性を調べた結果、福島４区と５区は、その可能性があると判断し、 １月１５日に仙台高等裁判所に以下のような異議申し立てを行いました。提訴に当たって、 知り合いの弁護士さんに聞いたところ、原告が地元の人でないので、「当事者適格」が問題になり、１２０％ 申し立ては門前払いされるであろうと言われていたのですが、意外にも、今日仙台高裁から立件するという通知を頂きました。 その後、原告は、当該の福島４区、５区の住民ではなかったので、もう一度、立件の意味について詳しく聞こうと仙台高等裁判所に電話して、「当事者適格の問題」 などないのかと質問したところ、そういう問題も含めて、書類のやり取りだけか、口頭弁論を行うか等は、追って文書で、 連絡するとのことでした。近いうちに参院選もあるので、 もし選挙のあり方に疑問があるならば、 それまでにクリアにしておくことは、重要なことと思い,また選挙のあり方にたいして市民は、注視していることを意志表示しておくことは、重要なことと思い、あえて提訴しました。以下は、 当方が提訴した訴状の内容です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●拝

訴状

仙台高等裁判所所長殿
２０１３年１月１５日
申し立て人：山梨県○○市○○○○○○××××−×××
●●●●
ほか二名

被告：福島県福島市杉妻町2-16
福島県選挙管理委員会

第一　請求の趣旨

被告の選挙管理運営における不適切な方法により、二〇 一二年１２月１６日衆議院選挙において選挙の正当性が損なわれた と思料される。なぜなら、選挙において、 どの一人の投票もないがしろにできない、これは、 正当な選挙により代表人を選ぶことによる国政参加の根幹をなす重 要事である。今回の選挙において、 どの一人の投票をも大切にしようという制度上の配慮が、 まちがって使われたと解釈される。

日本国憲法によって定められている主権は、 国民のひとりひとりにではなくて、総体としての国民に存する。 それゆえに適正でない選挙方法がいかに小さい部分で実施されたと しても、これは総体としての国民の一大事である。よって、 どのひとりも自分の一票について当事者であると同時に、 どのひとりの票についても適正に扱われることの要求において、 国民主権の性質上、当事者であると判断される。 国民の総意形成が正しくなされることによってはじめて国民主権が 実現するからである。

さて、 ２０１２年１２月１６日実施の衆議院選において不適切な方法を改 めたと仮定して試算してみると、 当選者と次点候補者の投票数が覆り得る選挙区がある。 福島四区と五区である。この点について、公職選挙法第２０４、 ２０５条によって、選挙の効力についての審査を、 高等裁判所に請求する。（註１）
国政選挙における公正さは、 国民共有の生きる場についての協議である国会を形成するにあたっ てもっとも根幹をなすと憲法前文にある。

第二　経緯と証拠
２０１２年１２月１６日に実施された　衆議院選挙
小選挙区制について公職選挙法２０４条にのっとり、以下、 第２０５条においてあげられている、 選挙当選者の異動があり得ること示すものであり、 選挙の効力について審議を請求するものある。

１． 事実

今選挙において、全国の投票所のうちの３０％ が閉鎖時刻を繰り上げたことがＮＨＫにより報道された（註１）。 全国紙を調べた報告もある（註２）。福島県においては、１００％ の投票所が繰り上げたと福島民友が報道している(註３)。 その理由として、福島選挙管理委員会があげているのは、 県民の安全をはかるということと、 期日前投票があるということである。

２． 関係法文、

�@ 公職選挙法、 第40条において繰り上げをする際に満たすべき二つの条件あげら れている。すなわち、「 選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のあ る場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情 のある場合に限り」である。
�A 同法第48条の二期日前投票は、 選挙当日に選挙に行くことができない場合、次の三事由をあげ、 その場合に限り期日前投票を認める、とある。
その一、職務もしくは業務、その二、外地に旅行または滞在、 その三が疾病、負傷、妊娠、 老衰若しくは身体の阻害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難 であることなど。
�B 同法４０条選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、 投票をしなければならない。

３．繰り上げが妥当だとする選管委の理由と考察

新聞などで伝えれる情報のなかから、 選挙管理委員会の繰り上げする理由を見ると、
３−�@大船渡市（岩手県）、南三陸町などは、（引用はじめ）｛ 被災地の大船渡市は午後８時だった昨年の県知事・ 県議選から１時間繰り上げた。市選管は「 昨年は夜遅くまでがれき撤去の仕事をする市民の便宜を図るためだ が、日没が早く、道路も悪いため、安全を最優先した」 と説明する。』（引用終わり｝(註３)

３−�A一方、郡山市、南相馬市の選管は、いずれも、 期日前投票制度が周知されているため、 という理由をあげて二時間投票最終時刻を繰り上げている。また、 郡山市に避難している川内村の選管もまた、 周辺に住む被災者の多くは(期日前投票によって) 投票をすませた、とみている、と報道されている。（註５）

３−�@について：このような津波被害地において、 道路などの整備状況をかんがみると、 選挙後の集票などに立ち会い人に選ばれた人々の安全を優先するた めに、早く投票を終えることにより、 早く選挙事務のつとめを終える、という理由は十分理解できる。

３−�Aについて：期日前投票について、上記
２．関係法文を参照すると、 期日前投票は一般に適用される制度ではなく、むしろ、 当別な事情がある場合の特例と言うべきであることが理解される。 （２−�A公職選挙法４８条）それは、２−�B 同４０条で明らかにされているように、あくまでも、選挙人は、 選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。 これが基本である。公職選挙法においては、この４０条に続いて、 点字投票、代理投票、不在者投票、そして期日前投票と、 公職選挙法の上で列挙されている。これは、この投票を、 どのひとりにも確実に保障する、 という公職選挙法の根幹の具体化である。

したがって、郡山市、南相馬市などの選挙管理委員会の、 期日前投票制度が周知されているから、繰り上げてよい、 という判断は、まったくあたらない。それは、 くどいようであるが、当日、投票所で投票できる人はする、 これが基本であり、期日前投票が用意されているのは、 点字でなければ、 あるいは代理でしてもらわなければ投票できないのと同様に特別な 事情を抱えている人のみのために用意された、投票の仕方である。 したがって、 公職選挙法を適用するために設けられている選挙管理委員会が、 期日前投票を、当日投票より優先するような公務の在り方自体が、 交渉選挙法に準拠しているかどうか、 が問われる必要があるのであり、役所の仕事として、 憲法９７条が問われる。
次に、川内村の選管の理由であるが、 多くの人は投票を済ませたとみている、という観察により、 投票時間を短縮していい、という判断はどうであろうか？

公職選挙法は、選挙管理委員会こそが最も詳細に実行すべき、 逐一準拠すべき法であろう。したがって、 その法をそのまま実行しようとすれば、期日前投票は、 選挙管理委員会が自らの意見として、 選挙日に行くことが可能な選挙人に対してまで、 わざわざ推奨することは有り得ないものであり、そのために、 同法４０条に宣言されている、選挙当日、 本人が投票所に赴く原則をまげることもあり得ない。したがって、 あくまで、投票時間を短縮していいという判断は、 その場における状況を単に処理することが、 選挙管理委員会の仕事であるかのような誤った方針による判断であ り、 公職い選挙法を準拠すべき選挙管理委員会の名に値しない判断であ る。もし、この判断が妥当であると主張されるのであれば、 その根拠となる法を示すべきである。
４．まとめ
そもそも法治国家における選挙は、 その公平を期するためにあらゆる努力を行うものであって、 日本のすべての行政区に横断して、全国津々浦々、同日、同時間、 同設定のもとに選挙は行うこと、とする定めが公職選挙法である。 同法によれば、投票時刻を繰り上げることができるのは、 特別の理由がある場合とある。繰り上げのもっともな理由として、 選挙管理委員会が、期日前投票をあげるのであれば、 上記の議論によって公職選挙法に反していると言わねばならない。 すなわち、当日の投票の代わりとして、 期日前投票を行わせること自体が、法の文言にも、 法の精神に逆行している。
したがって、当該選挙において、福島の選挙管理委員会は、 道路交通、 がれき処理などの困難がまだあるであろう津波影響地区を除いては 、繰り上げをする特別な理由がなかったと判断される。
一方で、現実には福島選挙管理委員会は、一時間のみならず、 二時間から四時間の
閉鎖時刻繰り上げを、すべての投票所で実行したことが福島民友、 福島民報などに報道されている（註３〜註５）。このことは、 当該投票所において投票するべき（福島の）有権者のみならず、 有権者すべての権利の侵害である、とここで、 この訴えを起こす者は主張する。

なぜならば、�@ 当該投票所で投票すべき有権者の権利侵害であるという事情は、 以下のとおりである。 閉鎖時刻を繰り上げの投票所に投票すべき選挙人（この場合、 福島のすべての選挙人のなかには、さまざまな職種、 職業形態の人が含まれる。 その人達のひとりひとりの投票を可能にするよう便宜をはかるよう かゆい所に手が届くように配慮されているのが公職選挙法であり、 それを実行するのが、選挙管理委員会の仕事であろう。 このことは、 公職選挙法を熟読する誰にでも理解されることである。
　選挙人として、以下のような人があり得る。それは、たとえば、 毎回、 投票所閉鎖まぎわに投票するのが適当であるとしている人である。 （これはどの時間帯においても、 同じようにそのような人がいることが想定される）その人が今回、 その時刻にはもう投票所が締まっているという、 情報を把握しそこなう可能性は多くある。あるいは、 把握したとしても、 平日は多忙で寝る暇さえないという人も多く存在する昨今、 期日前投票あるいは不在者投票もできない、 という事情もありえる。しかし、 その日のこの時間なら行かれるし、 行こうと心づもりできるというような予定を、 選挙に行く人は誰しも持っているのである。それほど、 朝７時から夜８までという投票時間帯は既に人々の中に定着してい るのである。今回の選挙に限って、時間帯が変更します、 というのは大津波が来た直後、地震の直後などならあり得るが、 いやしくも役所が平常の業務をこなせるかぎりにおいては、 国民の基本的人権として一律に同じ条件を保障すべきことがらであ る。
また、あらかじめ、自分の行ける時刻が、投票時刻内にない、 と気付いた人のなかに、期日前投票が可能であった人もいれば、 可能でなかった人がいることも予想される、 例えば朝早くのみ可能であったのに、という人もいる。また、 たとえば、その期間ずっと仕事などで旅行にいっていて、 選挙日に帰ってきて投票に行ったら、もう締まっていた、 というケースもあり得る。 少なくともこういう人がゼロ人であると証明することは誰にもでき ない。このどの一人にも公平に選挙の場を設定しようというのが、 公職選挙法なのである。

このような閉鎖時刻繰り上げの投票所が、 あちこちに出来した所以は、投票時間繰り上げについて、 公職選挙法第４０条1項に定められている「 特別な事情がある場合」 という規定に対して平成１２年に施行された地方分権一括法により 、各自治体の判断で変更可能になったことにあるようだ。 しかし公職選挙法の規定が目ざすのは、 単なるハウトゥではないのである。 各自治体職員は公職選挙法を読んで法の内容とともに精神を理解す るまでにいたってほしい。 すばらしく価値にある仕事をしていることに気付いてほしい。
上記、川内村の選管が、多くの人がすでに、 投票を終えているから、と答えられたということは、 選管の仕事が、多数の人の投票をはかる、 ことにあると表明していられるように受け取られる。おそらく、 それは表現上の誤解であると信じたい。 多数の人の投票を実現するのでなくて、 どの人にも洩れなく投票を実現しようという、 精神が法として編まれているのが公職選挙法である。もしも、 この発言のとおり思うのであれば選管の仕事を、 ただの事務作業と誤解しておられるようで残念である。以下、 これは法の精神に抵触する問題であり、 選管委員の仕事はまさに法の精髄の実現であることを述べたい。

たとえ、このようにして失われた票がたった一票であろうとも、 選挙管理委員会が恣意的に決行した、繰り上げが原因であれば、 憲法９７条においてうたわれる、
人類の多年にわたる自由獲得の成果であり、 侵すことのできない永久の権利として信託された、基本的人権が、 選挙管理委員会のヒューマン・ エラーによって侵されたことになると考えられる。
なぜならば、憲法前文の第一行目にあるように、

「 日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 ・・・、ここに主権が国民に存することを宣言し、 この憲法を確定する」のであって、国民主権は、「正当」 な選挙を土台のうえに初めて構築され得るものであるからである。 さらに、その土台のうえで、 基本的人権が認められる社会の構築があり得るからである。
かくして、 主権者たる国民のどの一票であろうともミスにより失われることは 、国の基の傷であり、 わたしたちが総体として築こうとする社会の主権者の在り方を偏ら せ、けがすものである。そして、公務によって、 生活の資を営む公務員たるものの、最も避けるべきことである。（ 憲法第９９条、・・・公務員は、 この憲法を尊重し援護する義務を負ふ。）
このように、 この社会理念の土台を支える仕事をしてきている選挙管理委員会は 、立派な仕事をになっているのであり、 国の根幹を支えているという矜持をもって仕事にあたってこられて いると思う。
さて、毎年毎回一律に同じ方法で、 というのが公職選挙法にある選挙の基本である。

第四十条　 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる

第四十四条　選挙人は選挙の当日、自ら投票所に行き、 投票しなければならない。

今回の選挙において、全国の投票所の３０％ におよぶ投票所において、 投票時間の縮小があったという事態については、 それだけでも選挙のやりなおしを要求できるのではないか。
このことの原因が、選管にあるというよりは、 上記にあるように平成１２年に施行された地方分権一括法に問題の 根があるようだ。 各自治体の判断で選挙細部における変更が可能になるなどというこ とは、法の下の平等を犯すものであり、合憲でありえない。 憲法９８条にあげられているように、「憲法は、 国の最高法規であり、その条項に反する法律、命令、 および国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を有 しない」。
繰り返しになるが、憲法にそって基本的人権を考慮した場合に、 各選挙管理委員会が、各投票所について、 恣意的に投票方法を変えることは認められない、 と申立人一同は主張する。その依拠するところは、 憲法前文の第一行目にある。
「日本国民は、 正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・、 政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないやうに することを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、 この憲法を確定する。」
とあるからである。正当な選挙こそ、憲法をささえる要であり、 どの人にも平等にその権利が与えられることこそが、 この憲法を保障する土台である。

さて、公職選挙法第２０５条において、 選挙当選者の異動がある場合に限って、選挙の効力を吟味する、 とされている。
以上の考察によって、選挙時間を短縮あるいは、 投票所閉鎖時刻繰り上げを、期日前投票の理由によって、 一部の地域で行う合法性を法律には探せない。
また、選管委員が選挙人に与えられている、「 崇高な理想と目的を達成する」（憲法前文最終行） ための代表を選ぶという、大切な権利である投票権について、 多くの人がすでに投票し終えているなどというような主観的な思い 込みによって、わずかな人の権利をうばうことも辞さないような、 投票時間の短縮を行うことは、許されないことである。また、 最後の一時間に何人の投票があるかは、 そのときの選挙人の自由にのみ依拠するのであって、 それを選管が斟酌することはできない。 選挙結果に対する神聖な扱いは、民の声は、神の声（Ｖｏｘ
populi, vox Dei）という、選挙による民主主義全体が依拠する、 人間性への信頼によって要求されるものであろう。

したがって、例えば、一時間投票時間を短縮したことによって、 失われた可能性のある票数については、 標準となる朝７時から夜８時までの１３時間中の、 １３分の一とするしかない。どの一票も失われるべきでなく、 どの一票も数えわすれられるべきでない。もし、 投票するはずであったのに、 選管のエラーで捨てられてしまったり、 投票できないことがあったりしたら、その一票を投じた人は、 この国の一員としての基本的人権の大いなる部分をそこなわれたこ とになる。その罪は大きい。また、その人は、 国政参加する機会の大部分を失うのであるから、少なくとも、 納税の義務の対象外という特典を得るべきであり、 その原因となった、選挙管理委員会の責任において、 その税金の減少分をまかなうのが、 誠実な仕事人のするべき道であろう。それほど、 大切な仕事をなさっている選挙管理委員会のみなさま、埃を払い、 誇りをもって、これからの仕事にあたってくださいますよう、 これが国民すべてからの願いであります。

よって、以下に、異動があり得ると思う小選挙区について、この、 投票時間を短縮したことによって、 失われた可能性のある票について考慮し、 異動がありうることを列挙していく。

５．小選挙区における票数の可能性

５−１.福島第四区
さて、 小選挙区制福島第４区の総務省発表のデータは以下のとおり。
次点　　　　おくしましんじ　　得票数５００３６票　　　　　惜敗率　６９％
当選　　　　かんけ一郎　　　　得票数７１７５７票　　　　　惜敗率１００％
落選　　　　はらだ俊宏　　　　得票数　８９６３票　　　　　惜敗率１２％
落選　　小川うぜん　　　　　　得票数１６７１８票　　　　　惜敗率２１％
ここで(惜敗率とは、当選者の得票数を１００％とした場合に、 何パーセントの得票があったかを示す指標。これを、（セ％) で表し、ふつうの百分率％と区別する。
上記四人の惜敗率の指標の合計をとると、２０２（セ％） 有効数字二桁をとって２００（セ％）とする。 この選挙区の投票数は、当選者の票数の二倍、２００（セ％） にあたる。
さて、当選者と次点者との差は、この惜敗率において、１００― ６９＝３１（セ％）
全体２００（セ％）のにおける差３１（セ％）の割合は、３１÷ ２００＝０．１５５．　１５．５％になるが、有効数字二桁をとって、１６％とする。
よって、当選者と次点との票差は、投票全体の１６％。・・・☆★ ☆
さて、ここには期日前投票の票も入っているのであるが、一般に、 各選挙区における期日前投票比率は発表されていないので、 平均１１％という総務省発表にしたがい計算する。
１００−１１＝８９％、すなわち、８９％ が投票時間に得られたものであるが、この小選挙区は、 会津若松市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、 大沼郡により構成されるが、
１２月１６日衆院選において、 喜多方市は閉鎖時刻を４時間短縮と報道されている。（註５ほか） 会津若松市ほかは、（註５福島民報により、 福島のすべての投票所で繰り上げた。 二時間短縮投票所が１０１７か所、 一時間短縮投票所が２５１か所、 三時間反収投票所が３８か所より）を参考にして、 仮に二時間短縮とする。これらをあわせて、 仮に概算計算のため三時間短縮として計算を進める。 投票時間１３−３＝１０時間で８９％を得たとすると、 一時間あたりでは、
８９％÷１０時間＝８．９（％）/時間
つまり、一時間あたり、８．９％の投票率であると推察される。 このように時間当たりの投票率を平均化することがもっとも妥当で あろう。
はじめに述べたように、ある選挙管理委員会は、 期日前投票で選挙人が投票日前に選挙したと解釈しているようであ るが、それを裏付ける客観的根拠は何もないので主張できない。 また、 その日のその時間に選挙しようと思ったら意外にも投票所がしまっ ていたという人がどれだけいたかの推察についても、また逆に、 その時間を避けて他の時間に投票できた人数についても、 まったく客観的根拠はない。したがって、 あと三時間投票所があいていた場合に、 どれだけの投票数があリ得たかについて、 もっとも客観的でてがかりになるのは、上記８．９％
/時間という数値である。したがって、８.９×3=2６.7% 切り捨て概数をとって、２６％が票に上乗せになる、 という推定がなりたつ。
さて、ここで☆★☆を参照すると、当選者と次点者の差は、 惜敗率換算で３１％であるが、ふつうの百分率にして、１６％ の差である。したがって、失われた３時間に投票が２６％ あるとすると、優に逆転する可能性がある。つまり、 当選者異動の可能性がある、と指摘できる。
したがって、 公職選挙法２０５条が適用される要件がそろったことになる。

５−２　福島第五区
衆院選の結果は、総務省発表によれば、以下のとおり。
当選　坂本ごうじ　　　得票数　　６１４４０票　　惜敗率１００％
次点　吉田泉　　　　　得票数　　５４４９７票　　惜敗率　８８％
　　　うさみ登　　　　得票数　　２６２９９票　　惜敗率　４２％
　　　吉田栄策　　　　得票数　　１６４７９票　　惜敗率　２６％
　　　菅本かずまさ　　得票数　　１０１７７票　　惜敗率　１７％
　　　松本きいち　　　得票数　　６９３７票　　　惜敗率　１１％

５−１と同様の計算をする。福島第５区全体の得票数を、 惜敗率セ％で表すと
１００＋８８＋４２＋２６＋１７＋１１＝２８４セ％
当選と次点との差は、１００−８８＝１２セ％
よって、当選者と次点の票差は、１２÷２３４＝０．０５１　つまり票全体の５．１%

期日前投票によって平均１１％が得られているから、 投票所における票はこの８９％。

ところで、福島第五区　いわき市、双葉郡において、
投票所閉鎖時刻の繰り上げの詳細情報はないが、 福島県全体の報道から一〜三時間繰り上げたことは明らかである。 仮に二時間としてみると、投票時間は、１３−２＝１１時間
８９％÷１１＝８．０９　有効数字二桁をとって、一時間あたりの投票は、全票の８．１％ と計算値がでる。二時間の投票ロス時間に、 失われたと想定される投票は、
８．１％/時間×２時間＝１６．２％。 当選と次点の票差はわずか５・１％であるから、 二時間の繰り上げによる影響でも、当選者の異動はおこり得る。

仮に繰り上げ時間を三時間としてみると、投票時間は、１３−３＝ １０時間
８９÷１０＝８．９　よって、一時間あたりの投票数は、８．９％
投票所閉鎖時刻の繰り上げによって失われたと想定される投票は、
８．９％/時間×３時間＝２６.７％。この場合は、さらなり。 票差５.１％は逆転する可能性が濃厚である。

では、さらに、繰り上げ時間を一時間にしてみると、 投票時間は１３−１＝１２時間。
８９÷１２＝７．４％　よって、一時間あたりの投票数は、７．４％
投票所閉鎖時刻の繰り上げによって失われたと想定される投票は、
７．４％/時間×１時間＝７・４％。この場合でも、票差５・１％ が逆転し得ると言える。

したがって、 公職選挙法第２０５条が適用される要件がそろったことになる。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] ついに「悪いインフレ」（スタグフレーション）の道へ――ルビコン河を渡った安倍首相 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8b59bcd3f260031472bfa98244b318a2
2013-01-23 06:52:49 　生き生き箕面通信

おはようございます。
生き生き箕面通信1493（130123）をお届けします。

・ついに「悪いインフレ」（スタグフレーション）の道へ――ルビコン河を渡った安倍首相

　政府と日銀が昨日1月22日に共同声明を発表し、「物価を2％上げる」政策へまっしぐらの方針で共同歩調を取ることを決めました。安倍首相が、白川日銀総裁を腕力でねじ伏せた結果です。しかし、2％物価上昇のための具体的な手段は「日銀による無制限の金融緩和」です。

　これが行きつく先は、スタグネーション（停滞）とインフレーション（物価上昇）が合体した「スタグフレーション」だといえます。つまり、物価だけが上がり、景気は一向によくならず、したがって給料は上がらず、結局、庶民は物価上昇に苦しむだけ、という最悪の事態です。

　なぜ、そう断じるのか。これまで金融緩和は十分にやってきたではありませんか。事実、企業には、かつてないほどの内部留保があり、資金は余っています。しかし、モノが売れないから、投資を控えてきました。モノが売れるためには、庶民の懐が潤い、将来の生活に安心感を持てる時でなければ、支出を増やすことにならないのは実証済みです。つまり、給料が上がり、社会保障にも信頼感が持てなければ、消費は増えないのは分かり切ったことではないですか。

　アメリカでも、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のバーナンキ理事長が「ヘリコプター・ベン」の異名よろしくヘリコプターからドルをばらまくような形で金融緩和しましたが、景気はさほどよくなっていません。雇用もそれほど改善されていない。

　それでも、安倍首相はドヤ顔のアベノミクスで、「日銀にじゃぶじゃぶお札をばら撒かせる。すると、世の中は将来はインフレになるという見通しを持つようになり、物価が上がる前にモノを買うようになる。モノが売れれば、企業は投資をするようになり、経済が成長に向かって回るようになる」というシナリオを吹聴しています。

　これに対し、日頃は政権の広報機関の役割を果たしている読売新聞ですら、本日の社説では「物価がうまく上昇しても、実体経済が浮揚せず、雇用拡大や賃金上昇が伴わない『悪い物価上昇』では、国民生活がかえって脅かされる事態すら懸念される」と、心配しています。

　今年の”春闘”に対しては、労働側の連合が「1％の賃上げ」と極めてささやかな要求を出しました。しかし、経営側の経団連は、「実施の余地なし」とつれないどころか、従来アンタッチャブル的な扱いだった「定昇」に対してすらも切り込む姿勢です。安倍首相がいくらカネや太鼓を叩いても、経営側は「聞く耳」持たぬ頑迷さをあらわにしています。賃金は上がるどころか、切り下げられる恐れが現実的なのです。

　こんな状態で消費は増えるでしょうか。そもそも、もうそれほど欲し物はない人が多くなっています。成熟社会では、いくらカネをばらまし、カネや太鼓ではやし立てても、消費は「間にあっている」のです。それに日本の人口は減っています。モノを買ってくれるマーケット事態が縮小しているのです。　「モノは売れない」構造に変わってきていると考えるべきです。それでも安倍政権は、日銀をお札を刷って国債を買わせる「お札印刷マシン」とし、「打ち出の小づち」として利用することにしました。

　アベノミクスでカネをじゃんじゃん供給させる政策は、円をだぶつかせますから、円安に振れるのは確実です。外国からはさっそく批判が始まっています。朝日新聞の本日朝刊2面では「ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁が『日本では不当な干渉が見られる。（阿部）新政権が中銀の独立性を脅かしている』と、異例の名指しで日本政府を批判した」と伝えました。

　アベノミクスは、当面の短期間は「少し景気がよくなるかな」と思わせる場面があるでしょうが、それはごく短期間に賞味期限切れとなり、あとは「悪いインフレ」の側面ばかりが現れるのは確実です。本当の「日本沈没」に向けて、安倍首相はルビコン河を渡ったといえるのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「私のところに「『日揮』というのは嘘を付いた会社ですね」という電話が沢山きた：ムネオの日記」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9816.html
2013/1/23　晴耕雨読

2013年1月22日（火）　から転載します。
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2013_01.html

　アルジェリア、イナメナスで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、最悪の結果となった。日本人だけではなく外国人も含め、３７人の死亡である。情報が少ないことに、マスメディアが対応に苦労したことだろう。

　何よりも人質になったご家族、関係者の胸の内を考えると、筆舌に尽くし難い思いであったろう。日本政府も確たる情報を得られずイライラしたことは想像に難くない。

　今回、菅官房長官の冷静な会見ぶりが光った。今迄こうした件では情報が錯綜し混乱したことが多々あったが、菅長官は予断を与えたり、又、余計なことは一切言わず、政府の立場を懸命に述べられていた。

　見えざる敵、テロとの闘いは関係国で情報を共有し、共同で対処するしかないのだ。もどかしく、じれったく思われるが、それが一番である。

　武装勢力が丸腰の民間人を人質にし、命を取るやり方は世界中から反発を受けることになる。テロとの闘いは世界の共通のテーマである。今回の事件を機に、インテリジェンス、情報戦というものを良く考え、尊く重い犠牲を無にしてはならない。

　私のところに「『日揮』というのは嘘を付いた会社ですね」という電話が沢山きた。

　事件発生以来、私は一日も早い人質の解放を願っていたが、読者の皆さんは覚えているだろうか。日揮という会社は北方領土国後島、いわゆる「ムネオハウス」の建築をした会社である。

　心ある人が「嘘を付いた会社ですね」という意味は、このムネオハウスの入札額を外務省から日揮が聞きだし、計算通り日揮が落札したのだ。

　ところが北方領土隣接地域である根室管内の業者でなければ仕事が出来ないルールになっており、その地元業者を紹介してほしいと日揮の社員は釧路の鈴木宗男事務所を訪ね、宮野秘書に会った。

　宮野秘書は親切に根室の渡辺建設工業、中標津の犬飼工務店を紹介した。このことで宮野秘書は偽計業務妨害で逮捕されてしまい、人生をおかしくしてしまった。

　偽計業務妨害をしたのは外務省と日揮なのである。宮野秘書は全く何も知らないのである。日揮が何故、鈴木宗男事務所に来たかと言うと「外務省から言われて来た」とのことだった。外務省、日揮が正直に話せば良いのに、自分達の悪事を宮野秘書に押し付けたのである。

　検察は当時「鈴木ありき」で事件を作るべくシナリオ・ストーリーを作り、外務省、日揮も又、自分達を守るため検察の意のままの調書、陳述書となった。日揮が真実を正直に言ってくれればと１１年前を想い起す時、腹立たしい限りである。

　しかし、１１年前の会社の姿勢、対応と今回の犠牲になられた人達とは全く関係ないことで、あってはならないテロによる人質、それに伴うアルジェリア政府の強行突破が不測の事態となっていった。

　亡くなられた方々のご家族に、心からのお悔みとお見舞いを申し上げたい。

鈴木宗男

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 那覇 オスプレイ配備の撤回求め市民大会／「沖縄は実験場か」／２７・２８日に総理直訴行動

那覇 オスプレイ配備の撤回求め市民大会 投稿者 gataro-clone

中継 那覇市民大会 オスプレイ配備撤回訴え
http://www.qab.co.jp/news/2013012240634.html
http://megalodon.jp/2013-0123-0908-07/www.qab.co.jp/news/2013012240634.html

配備開始から間もなく４ヵ月。那覇市民が声を挙げました。オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会が先ほどから始まっています。会場から中継です。

草柳「那覇市民会館、大ホールです。こちらにはおよそ1000人の市民が集まっていて、配備の撤回を求める翁長那覇市長らの決意表明に耳を傾けています」

大会で翁長市長は「私たちは9.9の県民大会を10万人以上の県民が集まって成功させたわけでありますが、しかしたった３週間後にオスプレイが配備されました。私たちのあの気持ちはなんだったのか」と訴えました。

大会では、日米合意に違反するヘリモードでの飛行は県民を愚弄するもので、決して見過ごすことはできないとして、この後、参加者全員で決議文を採択することにしています。

この週末には全市町村長などが上京し、安倍総理に直訴することも計画されていて、翁長那覇市長らはこの市民大会の勢いで東京での抗議行動に弾みをつけたい考えです。

那覇 オスプレイ配備の撤回求め市民大会
1月22日 23時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014986061000.html
http://megalodon.jp/2013-0123-0910-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014986061000.html

沖縄の普天間基地に配備されて３か月余りとなったアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについて、改めて配備の撤回を訴える市民大会が那覇市で開かれました。

この大会は、普天間基地に配備されたオスプレイが、那覇市の上空でも日米の合意に反した形で飛行を繰り返しているとして、市などが開いたもので、主催者の発表でおよそ１３００人が参加しました。はじめに、那覇市の翁長雄志市長が、「県民大会を開いてまで反対を訴えたのに、オスプレイは配備されてしまった。みんなで心を１つにして、改めて配備の撤回と基地の整理縮小を訴えましょう」と呼びかけました。

また、市民の代表などが、「住宅地の上空で飛行を繰り返しているのは許せない」などと訴えました。このあと、日米両政府に対し、オスプレイの配備を速やかに撤回するよう求める大会決議を採択しました。

大会決議の文書は２３日、那覇市が日米両政府に宛てて郵送するということです。
大会に参加した２３歳の女子学生は、「オスプレイが大学の上を飛んでいて、うるさいし危ないので、飛ぶのはやめてもらいたい」と話していました。

８４歳の女性は、「事故が起きてからでは遅いと思いますし、沖縄戦を経験した自分にとって、戦争に使われるオスプレイや基地は絶対に反対です」と話していました。

＜関連＞

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
「オスプレイ配備に反対する９・９沖縄県民大会」実行委は２８日に大会共同代表、４１市町村長と市町村議会議長、県議など総勢１４０人以上で安倍首相や関係省庁、衆参両院議長、駐日米国大使に要請へ。前日２７日は、日比谷野外音楽堂で午後３時から、５０００人規模の集会後、銀座へのパレード敢行！

⇒

「しんぶん赤旗」　2013年1月22日(火)
県民大会実行委　オスプレイ沖縄配備は撤回に／２７・２８日に総理直訴行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-22/2013012204_02_1.html

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012201002031.html

【社会】
オスプレイ撤回で那覇市民大会　「沖縄は実験場か」
東京新聞　2013年1月22日 21時13分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されたＭＶ２２輸送機オスプレイの撤回を求める那覇市民大会が２２日、那覇市民会館で開かれ、約１３００人の参加者が「沖縄をオスプレイの実験場としか考えていない」として、基地負担の増加を拒否する決議を採択した。

　県内の全４１市町村の首長らは２７日に上京、東京でも同様の集会を開く。２８日には安倍晋三首相に配備撤回や同飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を出す予定。

　那覇市の翁長雄志市長はあいさつで「米軍基地が沖縄の経済振興を阻害している」と指摘。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「不正選挙問題」とは何だったのか。　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130123/1358893514
2013-01-23　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

「不正選挙問題」とは何だったのか。

今回の衆院選の結果を受けて、多くの人から、「不正選挙問題」を指摘されたが、僕自身は、それを、実際に見た訳ではないので、半信半疑だったが、あまりにも多くの具体的な見聞記を読んでいるうちに、その可能性が否定できないと確信するに至った。

「国家の罠」「検察の罠」「最高裁の罠」・・・。そして「選挙の罠」という訳だ。

そこで、不正選挙に関するコメントを紹介したり、告訴の動きまであるらしいことを告知したりしたが、僕自身は積極的にこの問題に深入りするつもりはなかった。

今も、その姿勢に変化はない。

ところが、その後、僕が、告訴の手続きを進めている人として、ブログなどで紹介した「М」氏を巡って、内部分裂というか除名騒動というか、何やら自滅的な事態に直面しているらしい。

詳細は知らないが、例によって例の通り、「工作員」だの「謀略」だのと、何やら怪しい言葉が乱舞し始めているようだ。

僕は、最初に、「不正選挙問題」であれ、何であれ、それを、「誰がやるか?」が大事だと言った。

もちろん、僕はやらない、と。

「不正選挙」という言葉は乱舞しているが、「誰が」、責任を持って、この問題を追及していくのか。

「人気取り」や「金儲け」が動機だったら、文字通り「藪蛇」だろう。(続く)

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安愚楽牧場被害者、民主・海江田代表提訴へ（スポーツ報知）／民主党のイメージダウンは必至だな

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130122-OHT1T00149.htm

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安愚楽牧場被害者、民主・海江田代表提訴へ（スポーツ報知）

民主党の海江田代表　和牛オーナー制度で多額の出資金を集めながら２０１１年に経営破たんした安愚楽牧場の出資被害者らが、２月中にも民主党の海江田万里代表（６３）を相手取り、約１億６０００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴する可能性が出てきた。被害対策弁護団は２２日、記者会見を行い、２月５日の民事調停が決裂すれば提訴に踏み切る考えを表明した。海江田氏は経済評論家時代に自らの著作などで同牧場への出資を推奨していた。海江田氏側は、賠償責任がないとの見解を表明している。

　この日会見した被害弁護団長の紀藤正樹弁護士（５３）は、「（海江田氏側と）何らかの誠意ある話し合いが持たれず、２月５日、４回目の調停が決裂すれば、その後２週間以内に裁判を起こす。決まってないのは原告を誰にするかということだけだ」と話し、調停が決裂すれば海江田氏を提訴する方針を明らかにした。「訴状はすでにできている」という。

　昨年６月、海江田氏の記事や書籍をきっかけに安愚楽牧場に出資したとする９４人が民事調停を申し立て。これまで計３回の調停が行われたが、いずれも不調となっていた。

　弁護側によると、かつて海江田氏は自らの著作物などで、安愚楽牧場の和牛オーナー制度を紹介し「元金確実で、しかも年１３・３％と考えれば、他の金融商品はまっ青！」などと記述しており、牧場側のパーティーにも参加していたという。

　紀藤氏は「海江田さんの著作のなかには、申し込みのための電話番号まで書かれているものもある。『番号がなければ（安愚楽側に）電話しなかった』という被害者もいます」と、海江田氏に責任があることを強調。「訴訟になれば、こちらの勝訴が可能な事件だと思う」と述べた。

　一方の海江田氏は、昨年１２月２５日の民主党代表就任会見で、安愚楽牧場問題について質問されると「二十数年前のこと。私自身もそういう自分のお金を出していたわけですが、時期が来て、それは終わったというだけのことです」と説明。賠償責任がないことを強調している。

　今夏の参院選に向け、立て直しが必須な民主党。昨年１２月に新代表に就任、その手腕が注目された海江田氏だが、いきなりトラブルに見舞われた形だ。紀藤氏は「海江田氏が公党の代表になられるのなら、情報を開示しないと責任を果たしたことにならないのではないか」と今回、申し立てに至った経緯を説明。もし提訴となれば、党自体のイメージダウンも避けられない。

　◆安愚楽牧場　栃木県那須塩原市に本社を置く和牛オーナー制度の大手畜産会社（１９８１年設立）。「繁殖母牛に出資することで生まれてくる子牛の売却代金でリターンが望める」という触れ込みで、出資者を募集していたが、２００２年頃から自転車操業状態に陥り、１１年８月、東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破たんした。被害総額は４０００億円を超え、出資者である被害者は全国で約７万３０００人とされる。１１年８月、被害者のうち約６４００人の依頼を受けた被害対策弁護団が結成された。

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【関連記事】

民主党 もうダメだ〜新代表は提訴寸前、元代表たちは内輪モメ （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/773.html

「リスクはゼロ」「安全有利」 海江田経産相が安愚楽投資を「勧誘」 （J-CAST）　「広告塔として被害を拡大させた…」　
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/633.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 特集ワイド:「ネット世論」は世論にあらず　「ゾウは細長い」と錯覚も！？（毎日新聞）　
http://mainichi.jp/feature/news/20130122dde012040010000c.html
毎日新聞　2013年01月22日　東京夕刊

選挙結果を比べると…
http://mainichi.jp/graph/2013/01/22/20130122dde012040010000c/002.html

　◇同質性の高い人、共感し合い先鋭化　既存メディアにより実態以上の印象

　「ネット世論」という言葉を最近よく聞く。昨年の衆院選で政党支持を尋ねたオンライン投票の結果やツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で目立った言論の傾向が、大手メディアの世論調査の結果と大きく異なったのがきっかけだ。「ネット世論」の正体って何？【小国綾子】

　通信社のロイターが昨年、衆院選前に実施したオンライン調査「総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は」の投票結果がツイッターやブログで注目された。日本未来の党の支持率がトップの自民党に迫る勢いだったからだ。同時期、Ｙａｈｏｏ！のサイト「みんなの政治」が次期政権の枠組みを尋ねたネット投票でも、支持政党で未来が自民の次に多かった。ところが報道各社の世論調査では、未来の支持率はわずか数％。この差に「自公圧勝を示す世論調査は間違いではないか」という声が高まった。

　総選挙の結果、未来の比例代表の得票数は全国平均で６％、小選挙区を含む獲得議席は９議席にとどまった。

　両者の乖離（かいり）について、世論調査に詳しい政治学者、菅原琢（たく）東大先端科学技術研究センター准教授は「そもそもネット投票は世論調査とはまったく別物」と説明する。「世論調査は無作為抽出によって回答者を選ぶことで、有権者全体の意見分布を『世論』として示します。一方、ネット投票は無作為ではなく、特定の意見の人々が互いに呼びかけあって結果を動かしたりする。ネット投票の結果を『世論』と呼ぶこと自体が誤りなのです」と指摘する。

　ロイターも調査について「読者のリアルタイムのセンチメント（感情）を把握するもので、選挙の結果を予測するものではない」と話す。

　ネット投票以外の代表的な「ネット世論」の場に掲示板やＳＮＳがある。菅原さんは「例えば中国や韓国への極端な嫌悪を表明するような人は日常生活では触れる機会が少ないが、ネット上では同じ意見の人々が集まって活発に発言するために目立つ。この結果、極端な意見が実態以上に大きく見えてしまい、『世論』として扱われ、『若者の右傾化』とみなされたりする」と説明する。

　数年前、菅原さんが新聞社の世論調査結果を分析したところ若者の方が「憲法９条改正」に慎重で「右傾化を示す数字はなかった」。また麻生太郎氏や小沢一郎氏が「ネット上で人気」と言われるのも、１００人に満たないごく少数の人々が掲示板に何度も繰り返し書き込むことで印象付けられた側面があるという。

　「極端な意見や集団行動を目にしたメディアが、それを『ネット世論』として取り上げることで、実態以上に印象が膨れ上がる。その意味で『ネット世論』はバブルのようなものです」と菅原さんは指摘するのだ。

　　　　■

　ネットと集合知（多数の意見が積み重なって生まれる知識）を研究する駒沢大グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授は「ネットでは同質性の高い人が共感し合い、意見が先鋭化しやすい。『脱原発は世論の多数派』と思っていた人が選挙結果を『不正選挙だ』と訴えるのも、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄で嫌中嫌韓的な意見が先鋭化しがちなのも同じ構造です」と指摘する。

　「ゾウに例えると、ゾウの全体像を伝えるのが大手メディアだとすれば、しっぽや耳を詳しく観察したい人にとってネットは格好のツール。しかし、ゾウの全体像を知らずにしっぽだけ触っていると、『ゾウのしっぽは細長い』ではなく『ゾウは細長い』と誤った判断に陥ってしまう」

　では、ネットを使って世論を正しくすくい上げる方法はないのか。山口さんは米アイオワ大の「電子市場」研究に注目する。選挙の候補者を「株」に見立て、実際に資金を投じて売買。ネット上に刻々と表示される各候補の「値動き」は「世論調査より正確」と言われている。

　「昨年の米大統領選で、一部メディアがロムニー氏有利を書き立てた時、電子市場はオバマ氏有利で一貫していた。集合知を用いた予測市場の成功例です。低コストで大人数の考えを収集できるネットには大きな可能性がある」と山口さんは期待する。

　「次世代マーケティングリサーチ」の著書のあるマクロミルネットリサーチ総合研究所の萩原雅之（はぎはらまさし）所長はマーケットリサーチの手法を用いて、ネットを利用した世論観測に取り組んでいる。誰でも投票でき、結果を誘導することも可能な「ネット投票」ではない。約１００万人の調査協力モニターから性別や年齢を有権者全体と同じ分布になるよう昨年１年間、毎日１０００人を無作為抽出し、夜７時、内閣支持や政党支持、その日の気分などの質問をメールで配信、データを集め続けた。その結果、週末や連休など人が前向きな気分の時、内閣や政党の支持率が上昇すると分かった。

　萩原さんは「有権者全体の代表性を担保していないので世論調査ではない」と断りながらも「１日のデータ収集コストが極めて低いので、毎日測定することが可能になった。世論調査ではくみ取れない人々の感情や世の中の空気の変化を可視化できる」と期待する。

　菅原さんも「日本では住民基本台帳や選挙人名簿で有権者全体を把握できるため、精度の高い調査が可能です。こうした調査結果を参照しつつ、ネット調査でこれを再構成することは可能でしょう。ただし、適切な手法を用いることが大事です」と語る。

　　　　■

　受け手の側は、ネット上のさまざまな言論とどう付き合えば良いのだろう。

　萩原さんは「ツイッターやフェイスブックの自分のタイムライン（自分とつながっている相手の書き込んだ内容を時系列で読むことのできるページ）は自然と似た意見で埋まり、それが世論の多数派だと勘違いしてしまいがちです。時々他人のを見せてもらうとまったく異なる風景が見える」と助言する。

　菅原さんは「見えるものだけで判断しないこと」と強調する。

　「会議ならば１００人中５人だけが発言しても残り９５人の存在が目に入る。ところがネットは黙っている人の存在が一切見えないメディアです。極端な意見だけが繰り返し流れてくる結果、それらを間違って『世論』と認識してしまう。特に政治家やメディアは『絶賛の嵐』や『一方的な非難』ばかりに見舞われやすいので要注意です」

　共感してくれる場所を選び、「いいね！」に癒やされるうち、視野が狭まっていないか−−思わず自問した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] ショックドクトリンの乱発（Afternoon Cafe）
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1196.html

ショックドクトリンの乱発（Afternoon Cafe）

アルジェリアの人質事件、痛ましい限りです。お亡くなりになった沢山の方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。

この痛ましい事件も、国防軍を目指したい人々にとっては絶好のショックドクトリンのチャンスにしか見えないのかもしれません。（報道記事は［続きをよむ］に）

この人質事件で「日揮」は日本政府の頼りなさを口にしました。
　「米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼できた。日本政府は日揮よりもアルジェリアの情報に乏しく、有事に当てにならない」
それを受けて、自民、公明両党は、海外での邦人保護や救出態勢を強化するため、自衛隊による邦人輸送を定めた自衛隊法改正を検討することで一致しました。

しかしこれはショックドクトリン〜惨事便乗型自衛隊海外派遣ではないでしょうか。

自衛隊を派遣って、そもそも外国の軍隊をそんなに簡単に自国に入れないのが通常ではないでしょうか？
政情不安の大きい国で自衛隊（他国の軍隊）が歓迎されるとも思えませんし。
今回動いたのだってアルジェリア軍で、米英の軍は動いていません。米英は政府が交渉に動いたのです。
ところが日本政府はどうだったでしょう。安倍総理は人質事件が起きたのに外遊を続け、アルジェリア軍が武装勢力の鎮圧作戦を開始した後になってからようやくアルジェリア首相に救出活動を求めたのでした。
安倍総理のこの失態についてはkojitakenさんが厳しく批判してらっしゃいます。

◆きまぐれな日々
ボーイング787トラブル・アルジェリア人質事件・安倍政権
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1287.html

このような事態においては、自衛隊派遣よりもまずは初動の遅れという基本的な危機管理のミスを犯さないほうが肝心でしょう。
そして頼みの綱は日揮社員の言うとおり「頼りになる交渉力」なのです。
アメリカとイギリスだって今回自国の軍が動いたわけではありません。自国の軍がそこにあるかどうかよりも、政府があらかじめ情報を収集しておき、いざというときは速攻で動いて現地でしっかり相手と交渉できる能力があるかどうかが物を言うと思います。この能力を政府が身につけることが先でしょう

それに海外の「邦人保護」をいうなら、どうしてこういうケースは冷たく放置しておくのでしょうか。
●国民の生命と権利を守ることに余り関心がないお政府様
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-624.html
こういうケースは「邦人保護」を熱心に言わないのに、自衛隊派遣が絡んでくると「邦人保護」に熱心であるかのように言うのはいただけません。

東日本大震災といい、先日の桜宮高校の件での橋下市長といい、なんだかショックドクトリンの手法を最近はよく見かけるような気がします。

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アルジェリア拘束:「政府頼りない」日揮ＯＢ
毎日新聞　2013年01月21日　19時53分（最終更新　01月21日　23時43分）
http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040056000c.html

　アルジェリアの人質事件で、日本政府が日本人７人の死亡を確認した。事件発生から時を置かず、アルジェリア政府が武装組織の掃討に乗り出したが、知らされた結果はやはり厳しいものだった。プラント大手「日揮」（横浜市西区）の幹部らの祈りは届かず、ＯＢは「政府は当てにならない」といらだちを口にした。海外業務で危険に遭遇した時、国や企業は守ってくれるのか。

「日本政府は頼りない」。アルジェリアで勤務したことのある日揮の元社員の男性は本音を口にした。この元社員は長くアルジェリアに関わり、中北部ハシメサウドなどでプラントの維持管理などの業務に従事した。当時もイスラム原理主義者の活動が激しく、現場はアルジェリア軍が警備。日揮社員のセキュリティー担当者が常に軍と連絡を取り合っていたという。

　「米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼できた。日本政府は日揮よりもアルジェリアの情報に乏しく、有事に当てにならない」。社員を含む人質多数が犠牲になったとみられる状況への無念さも手伝い、厳しい言葉を口にした。日揮は社長、会長が直轄するセキュリティー対策室を設けて、国別の情報を分析。社内に周知している。

　日揮と同様、エネルギー関連事業などで危険な地域で活動する企業は少なくない。

　内閣官房のテロ対策研究会委員を務めた財団法人「公共政策調査会」の河本志朗・第２研究室長は「日本の経済の繁栄を支えてきた企業の方が犠牲になり、残念の極みとしか言いようがない。１００％防ぐことは難しいが、二度とこのようなことが起きないよう、官民の情報の共有など、対策を真剣に議論すべきだ」と強調した。

　企業に対しても「社員が危ないと判断したら撤退を助言するような危機管理の専門部署が必要だ」と指摘したが、それでも「一企業ができることには限界がある」と対処の難しさを語る。国連の職員は紛争地への赴任前にテロ対策の訓練を受けることもあるというが、企業でも検討が必要になるかもしれないという。

＜アルジェリア拘束＞邦人保護強化へ自衛隊法改正検討…自公
毎日新聞 1月22日(火)11時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000026-mai-pol

　自民、公明両党は２２日午前、自民党本部で与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部を開き、海外での邦人保護や救出態勢を強化するため、自衛隊による邦人輸送を定めた自衛隊法改正を検討することで一致した。

　自民党の石破茂幹事長は会合後の記者会見で、「政府・与党で早急に作業を進めたい」と強調。ともに会見した公明党の井上義久幹事長も「邦人保護のあり方について、自衛隊法改正について検討したい」と前向きな姿勢を示した。

　自民党は野党だった１０年に邦人の避難にあたり、自衛隊が警護できる自衛隊法改正案を議員立法で提出している。井上氏は会見で「自衛隊の実力行使を伴う海外派遣については基本的に閣法でやるべきだ」と述べ、議員立法ではなく、政府提出法案が望ましいとの考えを示した。【念佛明奈】

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 物価を上げればデフレが克服できると考えている安倍首相・・・そんな簡単なものでは無いと思う。（政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2013/01/blog-post_23.html
2013年1月23日　政経徒然草

どうも最近の安倍首相の発言などを聞いていると、自民党は物価を上げればデフレが簡単に克服できると考えているように思えてならない。
２％の物価上昇率を目指しているようだが、この数字を達成することは容易なことではない。

前から何度も言っているように賃金の上昇を伴い、且つ家計の可処分所得が増えることにより消費が増加することに伴う物価上昇でないと逆に家計を圧迫することになり、さらなるデフレを招く恐れがある。それは企業収益の減少にも繋がる。単純な単価が上がることによる物価上昇ではなく需要の増加も伴う物価上昇でなければ本当の意味でのデフレ克服も景気回復も望めない。

さらに、現在の日本の家庭は家の中に何でも揃っている。今の耐久消費財は簡単に壊れるようなことはない。このような状況の中で新たな需要を掘り起こすことは、そんなに簡単なことではない。
且つ、日本では少子化が進展し人口減少時代に突入している。
発想の転換が必要ではないのか。

安倍首相らは物価が上昇すれば、それに伴い企業の売上もその分、何もしないでも上昇し企業収益も増加する。そうなれば自然と賃金も上昇し可処分所得も増え、それに伴い消費も増加し景気が回復するという道筋を考えているようだ。
物価を上昇させるだけで景気が回復するのなら、世界中の国がインフレ政策を取るだろう。

しかし、インフレ政策は劇薬であることを多くの国の為政者たちは理解しているから、寧ろインフレ抑制策を推し進めてきたというのが今までの世界の流れだ。

少し、難しい話をしたが、多くの家庭がギリギリの生活をしている現状では「価格」という要素は非常にウェートが高い要素だ。
数ヶ月前、１０年前に１万円で買ったテレビ（ソニーの展示品のテレビを格安で買った）がブッ壊れた。電気の量販店のチラシでシャープの３２型薄型テレビが３６,８００円で出ていたのでカミさんが買いにいったら、となりで同じ３２型のパナソニックの薄型テレビが同じ３６,８００円で売っていたので、そちらを買った。デジタル放送への移行前に同じパナソニックの２４型薄型テレビを４６,８００円ほどで買ったので、何だか得した気分になっていた。

最近、テレビでインターネットが見れないかと思い立ち、テレビの裏側にある端子を調べたら、２台のテレビに大きな違いがあることが分かった。
３２型の方には、映像、音声端子が１ラインしかないし、デスプレイ端子もついていない。（HDMI端子はあるが）
つまり、安いのにはそれなりの理由があるわけで、３２型テレビでは使える機能が２４型テレビより少ないことがわかった。

しかし、よく考えてみれば、テレビやDVDを見るくらいにしか使わないのであれば、余分な機能や端子はいらない。だったら安くて画面が大きいテレビの方がいいと思った。
つまり、何が言いたいかといえば、無い袖が振れなければ（金がなければ）多少、機能が劣っていても安いものを買うだろうということだ。

貧乏人の僻みを言われればそれまでだが、物価が上がっても、お金がなければ消費者はより安いものを求めることになるだろうし、企業もそれに合わあせて、多少機能を落としても価格の安いものを出してくるのではないかと思ったからだ。
だから、物価を上げるのは政府が思うほどたやすいことではないと思う。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 対テロ戦争が再び本格化する　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-870.html
2013-01-23 　陽光堂主人の読書日記

　アルジェリアの人質事件は、多数の犠牲者を出して終了しました。しかし、未だに安否確認が完全にできていない状況で、問題視されているアルジェリア軍の作戦も含めて、全貌解明には更に時間を要する模様です。

　今回の事件は我国では寝耳に水の出来事として受け取られていますが、それは平和ボケしているためで、アルカイダは事前に警告を発していました。元外務省条約局長の孫崎享氏は、昨日付の「日刊ゲンダイ」の中で次のように述べています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7903.html)

｢ｱﾙｶｲﾀﾞ系の武装勢力がｱﾙｼﾞｪﾘｱに隣接するﾏﾘで拠点を築いたのです｡ﾃｷｻｽ州ほどの広さのﾏﾘで､ｱﾙｶｲﾀﾞに暴れられたらたまらない｡米国は何としても潰そうとした｡仏軍がﾏﾘ中部の町､ﾃﾞｨｱﾊﾞﾙを空爆したのは今月16日ですが､昨年11月初旬の段階で､国際社会はﾏﾘへの軍事介入を議論しているし､米ｸﾘﾝﾄﾝ国務長官や米高官が何度もｱﾙｼﾞｪﾘｱに入っている｡ｱﾙｼﾞｪﾘｱ軍を動かすためです｡ｱﾌﾘｶの国が動けば､ｱﾙｶｲﾀﾞにﾌﾟﾚｯｼｬｰを与えることができますからね｡こうした動きにｱﾙｶｲﾀﾞ系は反発｡昨年12月､『恐ろしいことが起こるぞ』と警告を出した｡その矢先に事件が起こった｡ｱﾙｶｲﾀﾞ系と欧米の闘いは泥沼に突入したということです｣

　隣国マリで軍事紛争が起き、アルカイダが「恐ろしいことが起こるぞ」と警告していたのですから、充分予想された出来事でした。少なくとも出先の大使館は情報収集をして、現地の日本人に警告を発しなければなりません。それが彼らの仕事なのですから。

　ところが事件発生後、現地の日本大使館の動きについて全く報道されていません。報道するに値する動きをしていなかったからです。「日刊ゲンダイ」の記事によると、アフリカの大使は軽量級で、川田司･駐アルジェリア特命全権大使は、2001年に発覚した外務省の裏金ﾌプール事件などの不祥事で処分を受け、現在のポストに就任したそうです。

　アフリカ諸国の大使は、外務省内で「島流し」のポストにされているのです。そうした処遇をされた大使らがまともな仕事をするはずはありません。高禄を食みながら仕事をしていないのですから、まさに税金泥棒です。

　戦場ジャーナリストの志葉玲氏は、在外公館の仕事ぶりについて次のように述べています。(同前)

｢ｲﾗｸで邦人の人質事件が起きたとき､外務省の大使館職員はｱﾙｼﾞｬｼﾞｰﾗを見て情報収集していたと聞きました｡それほど､日本の大使館の情報収集力は乏しい｡欧米の大使館は日常的に現地で情報収集しているが､日本はそういう危機意識が低く､ｺﾄが起きたときの交渉ﾊﾟｲﾌﾟもない｡だから､われわれのようなﾌﾘｰ記者は､大使館をｱﾃにしません｣

　外務省のやっていることは、素人と変わらないのです。こんな体たらくですから、海外で仕事をしている日本人は自衛するしかありません。今回の事件は、無能な大使らによる人災でもあるのです。

　この事件が不気味なのは、武装勢力が当初から日本人を標的にしていたらしいことです。居住区のスタッフに内通者がいるということで取調べ中ですが、犯人たちは最初に日本人居住区を襲撃しています。居住区内の情報を書いた紙片を見ながら行動していたそうですから、用意周到です。

　日本は欧米とは違うということで、これまで友好的に扱われることが多かったのですが、今では欧米と同様の敵対勢力と見られているようです。911同時多発テロ事件が起きた時、総理だった小泉は真っ先にブッシュ政権の対テロ戦争に賛成しました。そのツケが回ってきたのです。

　今回の事件の首謀者は、隻眼のベルモフタールという人物で、アフガニスタンでイスラム戦士として訓練(洗脳)を受けています。欧米メディアによると、彼は北アフリカにおける多くの人質事件や密輸にも関わっており、専門家は「サハラの海賊王」と表現し、フランスの情報機関から「拘束不可能な人物」と呼ばれています。

　オサマ・ビンラディンは、一昨年の5月に「殺害」されましたが、ベルモフタールはその代わりに悪役を引き受けることになったようです。対テロ戦争を継続・拡大したい連中が担ぎ出したものと見られます。

　オバマ政権は対テロ戦争には消極的ですが、今回の事件の結果を受けてベルモフタールらは報復に出ると見られますから、米国人に対するテロが頻発すれば放置しておくことはできません。最近劣勢に立たされているイスラエルが背後で工作している可能性も考慮に入れておく必要があります。

　安倍政権はタカ派と見られていますから、武装勢力は日本を刺激した方が効果的だと考えたのかも知れません。案の定、安倍は対テロ戦争を積極的に進めてゆくことに賛意を示しています。米国戦争屋が操るアルカイダの思惑通りです。

　憲法改正は道程が長いので、安倍政権は海外派兵を容易にすべく自衛隊法を改正するつもりです。対テロ戦争に加わるなら積極的な武力行使ができなければ話になりませんが、さすがにそこまでは難しいでしょう。当面は資金援助に止めざるを得ません。

　そうこうしている内に日本人が次々とテロの標的となり、なし崩しに海外派兵が強行されてしまうという展開もあり得ます。力づくで解決できないことは判っているのですから、こんな無意味な企ては阻止しなければなりません。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] きょうのニッカン「政界地獄耳」2013/01/23「」
　★首相・安倍晋三が９３年に慰安婦問題について、旧日本軍の関与を認めた当時の官房長官・河野洋平の談話、いわゆる「河野談話」の見直しについて言及したことについて、世界中から反発を受けている。日本の外務省のホームページの要旨（結果概要）には一行も記されていないが、オーストラリアのカー外相は１３日、日豪外相会談でこの問題を取り上げ、「河野談話は近代史で最も暗い出来事の１つへの認識を示したもので、見直しは望ましくない」と発言していると豪紙・オーストラリアンは伝えている。
　★安倍は、慰安婦問題には証拠がないとしているが、世界からみれば、１度認めた河野談話を修正するのは歴史の修正ととられる。そんな中、共産党機関紙２０日付「しんぶん赤旗日曜版」はこの問題を取り上げ、元官房長官で前衆院議員・加藤紘一の談話を掲載。その一部を抜粋要約する。
　★「『従軍慰安婦問題』については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、９１年１２月から９２年７月まで調査した。関係資料が保管されている省庁で調べて『慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた』と結論を出した。その時点で既に政府として『筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省』を表明した。私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して『強制性』を認めた。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思う」
　さしずめこの加藤発言も安倍内閣からみれば国賊ということか。（Ｋ）
※文中敬称略
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 本澤二郎の「日本の風景」（１２６０）　＜狂った政府・日銀＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52018495.html
2013年01月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜狂った政府・日銀＞

　安倍首相と白川日銀総裁が、まだ真冬だというのに狂い咲きの演技を内外に披露している。景気は市民が財布をゆるめ、企業が投資をする、外国での輸入増大、これしかない。需要が起きないことには、物価がハネ上がることはない。いま財閥は２００兆円、３００兆円の豊富な資金を持っている。投資先があれば、いつでもＯＫだが、この世界的大不況下、投資先が無い。タンス預金のある家庭では、どうしても買いたいという商品がない。第一、将来の不安が先行して、財布を固く閉めている。八方ふさがりの経済実態は、各国とも共通している。

　だが、わが政府と日銀は手品をして物価を高騰させる、と意気込んでいる。これこそが精神を病んでいる為政者の姿なのだが、安倍はアメリカから浜田とかいうボケ老人を官邸に呼んできた。「アメリカを真似ろ」と脅しまくっている。
　「輪転機を回して円札を刷りまくれば、景気が良くなる」というのだ。それを経済音痴の安倍は信じ込んでしまった。現在も統一教会という宗教に凝っているのかどうか不明だが、これはどうみても宗教的狂信のようで、科学的ではない。

＜物価２％押し上げる？＞

　安倍の素性をよく知る元福田派のベテラン秘書が、昨日も電話してきて「安倍は狂っている」と非難した。
　「インフレターゲット論は、たとえば５％のインフレを２％に抑えるという時のように、インフレを下げる時に使うものだ。デフレをインフレにするということではない。金は市中にあふれている。銀行にもいっぱい詰まっている。金はあり余っている。そこに、さらに円札をすれば円の価値が下がる。輸出企業の利益は上がるが、輸入企業はその反対だ。ガソリン・灯油から生活物資が高騰する。年金生活者だけが苦しむわけではない。結局のところ、超バラマキ予算で借金が膨れ上がり、次の世代を泣かせることになるだけだ」
　新聞テレビは、こうしたまともな評論を避けている。安倍をヨイショして内閣支持率引き上げに努力している。マスコミはどうしてか、国民に奉仕する報道をしないのか。国民は実態をわからない。しかし、結果はどえらい事態に国民生活を巻き込むことになろう。
　狂った政府と日銀によって、日本人は新たな危機の到来に怯えなくてはならない。

＜輪転機で需要喚起は不可能＞

　借金で首が回らない。一般企業は１００％倒産する。
　必死になって節約する。無駄を削る。赤字垂れ流しを止める。
　欧米の政府・議会はこうした方向で懸命に舵を切っている。日本は違う。相変わらず、予算のバラマキで半年後の参院選を乗り切ろうとしている。その後のことに責任は負わないという構えだ。
　国民を馬鹿にした悪辣な自公政権であろうか。民主党バラマキ予算を批判してきた自公は、権力を握ると日銀の輪転機を強奪して、円札を刷りまくって日本の資産・日本の価値を引き下げようというのである。
　本末転倒ではないか。
　これが戦後最低の投票率、２００９年の大敗自民の時よりも得票を減らしながら、議席で圧倒する手品を演じた政府・政権の、不可解な国民不在の極右政権の実像であろう。不正選挙の怒りが列島で渦巻いている。選挙制度以前の国の根幹を揺るがす事態である。
　そんな政権が輪転機で円札を刷りまくってばらまいて、景気が良くなるわけがない。いまの地球はバブルがはじけて正常値に戻っているだけだ。質素倹約が最高の智恵である。

＜輸入品高騰で家計圧迫＞

　円を下げてしまえば、確かに円の価値は激減する。今度は輸入品の高騰で市民生活は悲鳴を上げることになる。わかりきっている。しかし、自公政権は民衆の安心・安全を考えない政権である。
　家計の破綻など関心が薄いのだろう。半年間、なんとか騙しさえすれば、との策略先行といっていい。
　バラマキ予算で土建事業が拡大する、同時に軍事予算も拡大する、これらが明確に打ち出されてきている。そのための円札の刷りまくりでもある。
　本来であれば、富豪財閥の２００兆、３００兆円がサラリーマンの懐に注入させればいいのであるが、財界にその気などさらさらない。だから税収は上がらない。財閥の懐は痛めない政府政策なのである。

＜大不況に追い打ち＞

　ただでさえ世界は不況に追い込まれている。欧米の輸入力で貿易をして稼いできたアジア各国である。これが欧米の金融・経済不振で急ブレーキがかかってしまった。
　日本の場合、唯一の儲け先の中国に石原・野田・安倍とケンカを売ってしまった。改善の方法はない。ネット世論が政治を動かす世界だが、とりわけ中国のネット社会は、日本の数倍以上に確立してしまっている。
　極右政権の弱点は、過去の歴史を正当化させる皇国史観にある。従軍慰安婦問題では、中国だけではない。当然のことながら、韓国・北朝鮮の人民も神経質だ。
　植民地支配の怨念は１００年、２００年と継承されていく。反日教育では全然ないのだ。戦後のドイツのようにならなければ、ずっと尾を引いてゆく。それでいて安倍は「これまでの政府見解を見直す」と開き直っている。
　隣国民との友好関係を損なうことによる経済的損失も計り知れない。これも不況に追い打ちをかけている。

＜安倍の健康？＞

　旧福田派の関係者は、安倍の新たな健康不安を指摘する。
　先日のＡＳＥＡＮ歴訪とアルジェリア人質事件の様子から「安倍はもたないだろう」と断言する。医療問題に明るいその人物は、安倍が使用している特効薬の副作用に目を向けている。
　「副作用のない薬は存在しない」と多くの医師は認めている。「睡眠出来ない夜」ともなれば、そこで新たな薬が投与されるだろう。薬と薬の副作用も怖い。
　いざとういう場面での麻生副総理起用なのだろうが、麻生もまた極右政治家で安倍と変わらない。隣国との友好関係の改善は厳しいのかもしれない。

＜米韓から肘鉄？＞

　「歴史を見直したい」「過去を正当化させる政権」に対しては、韓国や中国、ＡＳＥＡＮだけが警戒しているわけではない。ワシントンも注目している。
　対日利用に長けていたヒラリーは、国務長官の座を降りてしまった。オバマのリベラル外交が表面化するかもしれない。
　安倍の１月訪米計画を蹴ったワシントンの変化に警鐘を鳴らすマスコミは存在しないが、ここは大いに注目したい。オバマは韓国の新政権に関心を抱いている。
　その韓国は新大統領就任式に安倍訪問を断ってきた。米韓双方から肘鉄を食わされたようなものだ。極右政権は深刻な外交的失態を演じている。２期目に突入したオバマ政権が安倍新政権に期待している？と宣伝しているのは、ＮＨＫのワシントン支局だ。
　安倍も日銀も狂っているが、ＮＨＫもＣＩＡに懐柔されている？

＜ワシントンの変化＞

　オバマ政権は２期目の就任演説で、リベラルな本来の内外政を披歴した。特にワシントンは、１％富豪に格差是正を迫った。彼の本当の挑戦が始まる。これからは、彼は身の危険にもさらされるだろう。しかし、ひるむことはないだろう。ケネディに近づこうとしているようにも受け取れる。
　政治とは、もともと命がけの仕事である。
　全てを産軍複合体制任せのアジア太平洋軍事優先戦略が、今後とも継続するのかどうか、日本とアジアのもっとも注視する課題だ。

２０１３年１月２３日９時１５分記

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 体育系入試中止 橋下が強行 アッサリ引き下がった下村文科相 （日刊ゲンダイ）　
体育系入試中止 橋下が強行 アッサリ引き下がった下村文科相
http://gendai.net/articles/view/syakai/140601
2013年1月23日　日刊ゲンダイ

“国会で協力”の政治判断か

　予算凍結をチラつかせて大阪市教育委員会を脅し、桜宮高校の体育系２科の入試中止を決定させた橋下徹市長。

　２２日は「桜宮高校では、手を上げる指導が正当化されている雰囲気がある。人事の刷新はどうしても必要」と、改めて運動部に関わる全教員の異動を求めた。

　生徒からは不安の声が上がっているが、橋下は「生徒にとっていい先生が、教育的にいい先生とは限らない」と意に介さず。市教委を支配下に置き、人事も強行させるつもりだ。

　どこまでも執念深い男だが、情けないのは指導する立場にある文部科学省だ。下村博文大臣は当初、「直前の入試中止は、受験生に重大な影響を与える」「（橋下市長が）騒動を起こすきっかけになっている」と批判していた。

　全教員の異動についても「１つの高校だけで済む話ではない」と反発していたが、２１日に入試中止が決定されると急にトーンダウン。「市教委が判断したことなので、尊重したい」と矛を収め、同校の生徒や受験生をガッカリさせた。

「市を指導する立場として、大臣は『入試中止は撤回すべき』と言うこともできたはずです。でも、言った途端に、橋下市長に１００倍にして返される。入試中止は波紋を呼んでいますが、プロセスに問題はなく、明白な法令違反もしていない。『文科省が口を挟む事案じゃない』と市長から反撃されるのを恐れたのでしょう。来週から国会が始まります。日銀総裁人事もあり、“ねじれ”の参院では議員が３人いる『維新の会』の協力も必要。『橋下の機嫌を損ねてはいけない』という政治判断もあったはずです」（文科省担当記者）

　こうして橋下は、ドンドンのさばっていく。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 生活党への期待と意義考その１、小沢どんの政治履歴その１、自民党時代考（れんだいこのブログ）　
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-b325.html
2013年1月23日　れんだいこのブログ

　小沢系生活党が２０１３．１．２５日に創立大会を開く。この期に同党への期待と要望を書きつけておくことにする。れんだいこツイッターに次のように発信した。「まもなく生活党エールの辞を送る予定です。２０１３年体制を痛苦に受け止めるのではなく、２０１３年体制の最中にあって更に小沢派排撃のジハードを呼び掛け悦に入る雇われ政論家の口舌をほ撃つつもりです。集中した時間が取れないので半端なものになるが書かずにはおれない心境です。ご期待あれかし」。こう書いた以上、書かずにはおれまい。

　生活党は今や政界唯一の野党らしい野党である。ここに同党の意義がある。これを逆に云えば、今や政界は表が自公民、これに維新の会、みんなの党が列なり、裏に共産、社民が連合しており、独特の新参者排除の構図ができあがっていることを意味する。驚くべきは、左派勢力の共産、社民がそのような役割を果たしていることである。平素、口先では万年野党として政権与党を攻撃する気楽な稼業に勤しんでいる。しかし、いざ政権交代の機運が訪れると、共産党は独特の「真の野党論」で唯我独尊しながら正面から排撃に向かい始める。この体質は、はるか昔の宮顕時代から変わらない。社会党転じて今は社民党は、こちらも昔から変わらず表で汗をかかず裏駆け引き専門に耽るのを得手とする。こういう悪しき習性が見えてくる。

　２０１２総選挙の構図を見れば良い。重要課題で殆ど政策一致する未来の党に対して、未来の党の方からオリーブの木連合を呼び掛けているにも拘わらず、社共の方から野党分裂を仕掛け共倒れに導くも恥ずるところがない。しかも両党とも党中央が選挙の敗北責任を負わない。政策よりも政権よりも党利党略を最優先する反オリーブの木運動の手法はいずこから発生しているのだろうか。この共産、社民両党の独特の飼われ方についての論証は別の機会に譲ることにする。

　今や、２０１２末総選挙以降、５５年体制に比すべき新秩序が生まれたと見なしてよいと思われる。これを仮に２０１２総選挙後体制（略して「２０１３年体制」）と命名する。この「２０１３年体制」に抗する唯一の野党政党が生活党であると云うところに同党の意味がある。その生活党の誕生経緯を確認しておく。生活党は小沢派の系譜であるので、小沢どん及び小沢派の経緯から追跡する。これを大雑把早足で確認する。

　小沢どんは、自民党史上の旧主流派である田中派のプリンス的後継者であった。当時の田中派は大平派と共に戦後保守ハト派を形成していた。戦後保守ハト派とは、吉田茂を元祖とし池田隼人を中興の祖とする政治系譜である。世が世なれば小沢一郎は角栄、大平、鈴木善幸後の何代目かで首相に就く戦後保守ハト派虎の子の逸材であった。

　小沢どんの政治履歴を見るのに、１９６９（昭和４４）年、父・佐重喜の急死に伴い第３２回衆院選に旧岩手２区から自民党公認で立候補し、２７歳の若さで初当選。この総選挙を党幹事長として指揮したのが田中角栄で、以後、田中派の七日会、木曜クラブに所属し、角栄の薫陶を受けることになる。１９７６（昭和５１）年、ロッキード事件が勃発し田中角栄の不遇時代が始まるも、師たる角栄を裏切らず律儀にロッキード公判を欠かさず傍聴したことで知られる。

　１９８２（昭和５７）年、自民党総務局長に就任。その後、衆議院議院運営委員長を歴任。１９８５（昭和６０）年、第２次中曽根内閣第2次改造内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長として初入閣（４３歳）。１９８５（昭和６０）年、竹下登、金丸信らの田中派潰しの創政会結成に参加。これが後の経世会となる。竹下派七奉行の一人に数えられ竹下政権誕生に奔走する。１９８７（昭和６２）年の竹下政権下で官房副長官に就任。１９８９（平成元）年の第１次海部俊樹内閣で党幹事長に就任（４７歳）。これより以降数年間が絶頂期となる。自民党時代の以降の政治履歴は割愛する。

　かく羨望される履歴を持つ小沢どんが次第に自民党内に居れなくなった政治状況こそが悼ましい。その暗雲が覆い始めたのが１９７６年のロッキード事件であった。この事件を契機に、自民党内のハト派が下り坂になり逆にタカ派が陽の当たる坂道を登り始めることになる。この時代の小沢どんの政治履歴は、そういう時代の写し鏡足り得ている。

　戦後保守ハト派のその他大勢がタカ派系主流の新時流に迎合したなかで、この流れに義侠的に立ち向かったのが小沢どんであり、そこが共感を呼ぶ所以のものとなっている。大雑把に見て、こういう捉え方が正鵠を射ているであろう。これを逆に説く者がいるが保守系であればウヨ、左派系であればサヨと蔑視されるのが相応しい。

創立大会に向けての生活党への期待と意義考その２、小沢どんの政治履歴考その２、脱自民党時代考
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-af7e.html
2013年1月23日　れんだいこのブログ

　１９９３（平成５）年、細川連立政権が誕生する。この時、小沢どんは他の多くの仲間と共に自民党を離党し（今日風に云えば角栄チルドレンの決起であったと思えば良い）、８党派連立の細川政権の中核となる（小沢どん転変第１）。細川政権は羽田政権に移行する。しかし、この反自民党政権は多党派派連立故の呉越同舟政権となり崩壊する。

　１９９４（平成６）年の自社連立による村山政権が誕生する。何と、細川連立政権時の与党の社会党が仇敵の自民党と組んで細川政変を内部から崩壊せしめたことになる。社会党の正体見たり枯れ尾花であった。小沢派は野党になり新進党を結成する（小沢どん転変第２）。その後、羽田派が分裂する。１９９７（平成９）年、公明党が分裂する。新進党が解散する。かくて、細川連立政権と云う果実が無残にも散らされた。

　１９９８（平成１０）年、小沢派が自由党を結成する（小沢どん転変第３）。１９９９（平成１１）年、小渕政権下で与党入りし自自連立政権を組む（小沢どん転変第４）。ここに公明党が政権入りし自自公連立政権が成立する。２０００（平成１２）年、連立を解消し野党になる（小沢どん転変第５）。この時、野田毅、二階俊博などの連立残留派が保守党を結成し分裂する。２００１（平成１３）年、小沢一郎政治塾（小沢塾）を開設する。

　２００３（平成１５）年、自由党が民主党と正式に合併する（小沢どん転変第６）。２００４年（平成１６）年、小沢系が一新会を結成する。２００５（平成１７）年、小沢系が一新会倶楽部を結成する。２００６（平成１８）年、前原代表が「堀江メール問題」の責任を取って党代表を辞任、菅直人を破り第６代の民主党代表に選出される（小沢どん転変第７）。小沢代表は菅を党代表代行、鳩山を党幹事長にするトロイカ体制を敷き民主党の快進撃時代が幕開けする。

　２００７（平成１９）年、福田政権下で連立交渉に入り、民主党内の支持が受けられず代表辞任を表明するも党内の慰留を受け続投。２００８（平成２０）年、民主党代表選に無投票で３選。２００９（平成２１）年、西松建設疑惑関連で公設秘書が逮捕された件で民主党代表を辞任。鳩山が民主党代表となり、小沢どんは選挙担当の代表代行に就任する（小沢どん転変第８）。

　同年９月、第４５回衆議院議員総選挙で民主党が圧勝し、民主党が政権を掌中にする。小沢どんは鳩山政権下で幹事長に就任する（小沢どん転変第９）。２０１０（平成２２）年、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で元小沢秘書の石川知裕衆議院議員、大久保隆規、ほか1人を逮捕、起訴。この頃より小沢バッシングが本格化する。同年、小沢系一新会倶楽部が北辰会に衣替えする。鳩山首相の鳩山美人ぶりが食傷され退陣を余儀なくされる。この時、鳩山は自らの辞任と共に小沢どんの幹事長辞任を強請、受け入れる。後継の菅政権は党内の過半を占める小沢派を徹底的に干す片肺人事を強行する。小沢どんは無役に甘んじることを余儀なくされる（小沢どん転変第１０）。

　同年９月、民主党代表選挙で菅と小沢が争い小沢どんが惜敗する。ムサシの開票マシーンを使っており不正代表選の噂が残った。同年１０月、陸山会事件で検察審査会によって起訴議決され、２０１１（平成２３）年、強制起訴される。民主党常任幹事会が「強制起訴による裁判の判決確定まで党員資格停止」処分を決定する。これにより代表選の立候補資格および投票権を失う（小沢どん転変第１１）。

　同年３．１１日、三陸巨大震災が発生。菅政権の対応能力の欠陥が露呈する。同年８月、菅政権が総辞職。民主党三代目の野田政権が誕生する。野田首相は「どじょう政治」を標榜し、小沢派を限定つきながら人事登用する。但し、小沢どんに対する冷遇が続く。同年末、小沢どんを支持する内山晃ら９名の民主党議員が「新党きづな」を結成して集団離党する。

　２０１２（平成２４）年４月、東京地方裁判所の第一審で無罪判決。２０１２（平成２４）年、野田政権が消費税増税法案を閣議決定。小沢派は法案採決で反対票を投じ、民主党に離党届を提出する。民主党は離党組を除籍処分とする。小沢どんはグループ議員とともに国民の生活が第一を結党し代表に就任する（小沢どん転変第１２）。同年11月、東京高裁が一審判決を支持。控訴側が上告を断念したことで陸山会事件の無罪が確定した。何の為の小沢バッシングであったのか、小沢どんの政治能力を殺ぐ為の国策捜査であったことが裏付けられたことになった。この無罪判決は、はるけきロッキード事件も然りだったのではなかろうかとの推断を呼ぶことになろう。

　第４６回衆議院選を控え、国民の生活が第一を解党し滋賀県知事の嘉田を代表とする日本未来の党に合流（小沢どん転変第１３）。但し、日本未来の党は６１議席から９議席と大幅に議席を減らす。１２月、総選挙の惨敗を受けて、小沢派と嘉田派の対立が表面化。小沢派は生活の党に改称し、側近の森裕子が代表に就任し現在に至る（小沢どん転変第１４）。

　ここが小沢どんの現在の立ち位置である。この小沢派の政治履歴から何を窺うべきであろうか。そもそも小沢どんは何を求めて自民党を離党し自ら苦難を引き受けてまで有為転変しているのであろうか。小沢どんを突き動かす政治理念、情動は何なのだろうか、これを問わねばなるまい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 小沢くん！不正選挙から目を離さないでくれたまえ。（ハイヒール女の痛快日記）　
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1137.html
2013.01/23 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
深夜の路地をカツーンカツーンとハイヒールの音が響く！？

小沢氏の動向が聞こえない。彼が黙して語らずのままでは、ファンまで一歩引いてしまう。事実、ネットを見ていると小沢信者も疑心暗鬼になっている感じが見て取れる。小沢は死に体になったのか？

それとも寝たふりをしているのか？

小沢が名を成したのは経世会会長代行当時、支持する候補者を決定するために、出馬表明していた宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博らと自身の個人事務所でそれぞれ面談した。

いわゆる「小沢面接」だが、これが剛腕小沢を決定づけた所以でしょ。

今回の衆院選「未来の党」結成も勝算ありだと思っていたはずだ。しかし、評価は自分が決めるのではなく、国民が投票で評価するものだ。もちろん、小沢もよく分かっている。結果は大惨敗！本来の選挙なら100人超えの自信があったのだ。

だから、選挙結果を額面通りに受け取ってないはずだ！

選挙の審判が不正選挙によるものだと確信していると思うわね。彼が声を上げないのは、座して死を待つよりも起って反撃に転じる機会を狙っているからだろうか？前回のブログにも書いたが、私ですら幾つかの疑惑や謎があるのだ。当事者が感じないはずはないわ！

●疑惑1/戦後最低の投票率と伝えるマスコミ。事実は各地で目撃される投票者の長蛇の列。私も東京8区で体験した。実際に並んでから書いた。

●疑惑2/無効票が過去最高の204万票と発表。前回の選挙の2倍だという。投票率が戦後最低だというのに無効票だけが過去最高とはこれ如何に。

●疑惑3/三原じゅん子のブログでは、開票30分前のブログで「次々と入ってくる出口調査の結果が自民党に厳しく、マスコミ情報とは全然違う」と書いている。

●疑惑4:選挙システムを提供してる会社ムサシの前科。2003年には選挙記録改ざんにより選挙無効を引き起こした。普通、前科があるところに出すか？

●疑惑5/突然、知らせもなく投票時間を繰り上げた。全国の投票所の多くが時間を繰り上げて終了。4時間も終了を早めた投票所もある。論外だ！国民の権利を奪った。

●疑惑6/各選挙区での統計学が破壊するような結果が続々と。特に野田の千葉4区では、得票率が0時から0時30分の間に開票された4万5千票のうち野田の得票率が93.7％だったという。こうなれば、出口調査や開票速報は無駄じゃん！

何れにせよこの選挙は、国民の大半が予想した結果と大きく違っていた。しかも、様々に浮かび上がって来る疑惑を見れば、普通の感覚では不正があったとしか思えない。選挙管理委員会はこの疑惑のすべてを紐解いて回答を出すのが責務だ！

ツーか、私たちが投票した選挙用紙を白日の下に晒せば一目瞭然だわ！

しかし、マスコミも政治家も一切触れようとしない。特にテレビは「不正選挙特番」を打つと社会的な問題提起にもなる上に、視聴率100%が取れる大きなチャンスだ！新聞だと大スクープだ。それでも、動かない、何故だろう？

マスコミを遥かに凌駕する途轍もない大きな力が働いているのだろうか？

シャーロック・ホームズではないが、小沢くん！不正選挙から目を離さないでくれたまえ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 日本経済の問題根幹は｢物価｣ではなく「景気」だ　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-81b0.html
2013年1月23日　植草一秀の『知られざる真実』

アベノミクスと呼ばれる安倍政権が提唱する経済政策の主張。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-eab4.html

正しい部分もあるが大きく間違っている部分もある。

これを正しく整理して、正しい部分を残し、間違っている部分を正す必要がある。

アベノミクスの間違っている点を改めて示す。

三つある。

第一は、物価の問題と景気の問題を混同していること

第二は、中央銀行の独立性を排除しようとしていること

第三は、財政政策の中身を改悪しようとしていること

である。

正しい部分は何か。

それは、日本経済を再建するために財政政策の活用を示したことだ。

この点は進歩が見られる。

これは２０年来、私が提唱してきたことである。

財政政策の適切な活用を行わなければ日本経済の改善も財政再建も実現しない。私はこの主張を２０年以上示し続けてきた。

これに対して、例えば竹中平蔵氏などは、財政政策活用は「時代遅れの考え方」、「オールドケインジアンの主張」などと罵倒していた。

ところが、クルーグマン教授などが財政政策の必要性を肯定的に主張し、実際に米国が２００９年に大規模財政再策を実行するなどの現実が示されてきた。これらが背景だったのだろう。２００１〜３年にはケインズ政策を罵倒していた竹中氏などの発言が急変した。いまは、財政政策も必要などと言うようになっている。しっかりとした学問的な土台がないのだと思われる。

間違っていた考え方を正したことを望ましいことだが、かつて間違いはしっかり反省してもらいたい。

経済の本格改善を実現するには、財政政策と金融政策の総動員が必要で、これと並行して、長期的に経済を活性化させる「構造改善策」が必要になる。財政健全化は重要な課題だが、これも経済の再生なくして実現しない。

これらは私が２０年来主張してきたことである。詳しくは拙著『日本の総決算』（講談社）や『金利為替株価の政治経済学』（岩波書店）、『現代日本経済政策論』（岩波書店）などをご高覧賜りたい。ようやくこの主張に対する賛同者が増えてきた。

しかし、安倍政権の間違っている部分は正さねばならない。

その第一は、「景気」と「物価」を混同していることだ。

「景気」と「物価」は別の問題である。

「物価」が上がっても「景気」が良くなるとは限らない。「物価」が上がって「景気」が悪化したら最悪である。これを「スタグフレーション」と呼ぶ。

安倍政権は「物価上昇率」の引上げに熱心だが、「物価上昇率」が上昇して国民の生活が良くなるわけではない。

インフレや円安で利得を得るのは、借金をしている人、輸出企業、そして、ドル建て資産を保有している人々だ。

ただ、これはコインの裏表の一方だから、必ずその裏側がある。

預金者は押し入り強盗に遭ったように預金の価値を失う。輸入車は支払金額を強制的に増大させられる。ガソリン価格も灯油価格も上がるのだ。

物価が上がるだけで、景気が良くなる保証は存在しない。

物価が上がり、景気が悪くなる「スタグフレーション」が生まれないとはまったく言い切れない。

インフレは正当性のない経済的不公平を生み出すのである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-a1ea.html

これと二番目の問題がリンクする。

もっとも重要な事実は、日本政府が巨大な借金を抱えているという現実にある。

政府は激しいインフレを常に熱望している。

激しいインフレがたった一回起これば、借金を帳消しにできるからだ。

この熱望を持つ政府の支配下に日銀を置いて良いわけがない。

私は断言する。日銀が政府支配下に置かれることになれば、将来、必ず激しいインフレが引き起こされる。

なかなか物価上昇率が上がらないと言うが、物価上昇率を上げる手立てがないわけではない。

激しいインフレを引き起こす方法はいくらでもある。

その実例を後段で紹介する。

これを「非伝統的手段」と呼ぶ。

「非伝統的手段」を用いればインフレを誘導できる。問題はそれが正しいのかどうかだ。

「景気をよくする政策」は正しいが、「インフレ率を引き上げる政策」は無条件で正しいとは言えない。

この点を踏まえると、日銀の独立性を奪う政策を実行することは間違っているというのが私の見解だ。

他方で、安倍政権の経済政策は日本政治の時計の針を大きく逆戻りさせるものである。

「財政民主主義」が破壊されて「財政利権主義」に完全回帰した。

これが財政政策の中身の問題である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 訪中した山口公明代表提案と安倍親書
１．米国務省の開き直りと言い訳：
ヌーランド報道官「現在の情勢を踏まえて、我々の（尖閣防衛義務に関する）従来の立場を示したものだ。安倍首相の親書を持参した公明党の山口代表の訪中を機に対話が始まることを希望する」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012300317

２．中国の再反論；
中国軍用機は釣魚（尖閣）に立ち入っていない。その遥か北方で定期的巡航を行う中国軍哨戒機に自衛隊戦闘機がスクランブルをかけた。

日本は２０年も前から海自Ｐ３Ｃ哨戒機で釣魚（尖閣）地域を哨戒しているが、中国の哨戒機は釣魚（尖閣）の１５０ｋｍ以内に近づいたことは無い。従って、クリントンが警告すべき相手は日本であって中国ではないと主張し、ヌーランド報道官による中国への“命令口調”に反発した。

３．山口公明党代表提案に対する中国の見解；
山口公明党代表の中国に対する提案は、➊『双方ともに尖閣領域に軍用機を出さない』と➋『領土問題棚上げ』である。

中国の反論は、➊『中国は軍用機を釣魚には出していない。山口代表の提案は、海自が哨戒機の釣魚侵入を止め、空自もスクランブルを禁止せよ』であり、➋『野田の国有化宣言によって、かつての“棚上げ”状態には戻らない』である。

４．安倍親書は無視される；
安倍がＡＳＥＡＮで、岸田外相が米国でそれぞれ“不誠実な安部言動”を振りまき、米国に日本を支持させた上で、中国を脅迫する不実な文章とみている。昨年の野田親書同様に、中国は安倍政権が“誠実な行動”を見せるまで無視する。

日本政府に要求されている“誠実な行動”とは、
➊防衛省に対する、釣魚への海自哨戒機の進入停止／空自戦闘機のスクランブル禁止、
➋国交省に対する、釣魚への海保艦艇の接近停止／海保航空機の接近停止、

であり、更に本質的には以下の実行が必要；

➌尖閣閣議決定の破棄または修正閣議決定（中国領土であることを日本国民に周知する）、
➍慰安婦問題や中国侵略を謝罪した公式談話の維持と厳守、
➎歴史教科書検定基準の是正し、アジア侵略戦争の反省を教科書に記述義務付け

…………参照…………
◆中国網「公明党の山口那津男代表は『中日双方の軍用機が釣魚島上空に入らないことを提案する』と述べたが、日本は中国領土への侵入を停止し、哨戒機と戦闘機の出動を停止すべきだ」続≫
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/22/content_27763061.htm

「釣魚島及び付属島嶼は中国固有の領土であり、周辺の領空・領海の主権は中国に属するため、中国の公務船及び公務用航空機が領空・領海で、国の領土主権と海洋権益を守るための巡航活動を展開するのは、理の当然である」

「また、釣魚島領空で巡航を行っているのは中国の公務用航空機であり、軍機による巡視を行っていない。それにもかかわらず、日本側は幾度となく戦闘機を出動し、中国の公務用航空機の正常な巡航活動及び訓練を妨害している。これこそ、中日間の“軍事衝突”を招きかねない元凶である」中国網

◆中国網「山口代表は釣魚島問題の“棚上げ”を主張した。日本が棚上げを望むならば、中国による釣魚島の常態化巡航を認める必要がある。かつての“棚上げ”状態には戻らない」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/22/content_27759862.htm

◆人民日報「安倍親書の背後に誠意があるのか？　信書を書くのは簡単だが、信用を得るのは難しい。彼らの誠意は一体どこにあるのか？中国人の目には見えない」続≫
http://j.people.com.cn/94474/8104257.html

「日本が圧力を加えれば中国側の譲れぬ一線はいつでも調整できると考えるのは、幻想というほかない。偶発的武力衝突が起きた後に、米国人が後ろから砲弾を渡してくれ、さらには前に出て銃弾を遮ってくれると考えるのは、幼稚園レベルの幻想だ」

「アジアの国を同盟に引き込もうとすることについては、植民地支配者としての日本の歴史的イメージからも、現実的利益への考慮からも、安倍氏の働きかけの効果には大きな疑問符がつくはずだ」人民日報

◆中国網「今回の親書はどう見ても「時間稼ぎ」としか思えない。後ろ盾（米国）がさらに明確な立場を表明し、味方してくれる国と軍事的味方がさらに増えれば、親書などどうでもよいのではないか」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/23/content_27771006.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 工作員が嫌がる不正関連続報（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24430469.html
2013/1/23(水) 午後 2:18　先住民族末裔の反乱

私のブログが他のサイトで紹介されていた。それは嬉しいことなのだが、例のM女史に関わるの中に、M女史＝私＝先住民＝半島人といった意味不明の書き込みを目にした。一言、新羅に攻め込まれる前に日本に根付いた先住民は半島人でも漢民族でもないことを敢えて申し添えておく。

それはさておき、不正選挙火消し工作員の工作活動が活発化していることは従来からお伝えしているとおりであるが、逆に奴らが寄ってたかる記事がり、そこに真実もしくは触れられたくない事実があると容易に想像される。

そのいくつかを紹介しよう。

まず、ムサシと自民党各得票数に関して、

＞

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930

１９５５年の保守合同による自民党の誕生から、株式会社ムサシによる、本格的な集計マシーン導入の１９７１年までに行われた５回の衆院選における自民党の得票です。

・・・・・・党　派 ・・・得票数 ・・・・・得票率 ・・議席
1958 自由民主党 22,976,846票 57.80％ 413/287 61.5％
1960 自由民主党 22,740,271票 57.56％ 399/296 63.4％
1963 自由民主党 22,423,915票 54.67％ 359/283 60.6％
1967 自由民主党 22,447,838票 48.80％ 342/277 57.0％
1969 自由民主党 22,381,570票 47.63％ 328/288 59.3％

つまりムサシ導入後、自民党の得票は、１９５２年の衆院選において、突然１０００万票増え、そこから全く動かなくなったということが分かるのある。この頃から既に何らかの不正改竄が与党自民党を通じて行われていた可能性を示唆している。



次に「投票時間繰上げは不当」として仙台高等裁判所に提訴が認められた。

＞

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/879.html

原告が地元の人でないので、「当事者適格」が問題になり、１２０％ 申し立ては門前払いされるであろうと言われていたのですが、意外にも、今日仙台高裁から立件するという通知を頂きました。 その後、原告は、当該の福島４区、５区の住民ではなかったので、もう一度、立件の意味について詳しく聞こうと仙台高等裁判所に電話して、「当事者適格の問題」 などないのかと質問したところ、そういう問題も含めて、書類のやり取りだけか、口頭弁論を行うか等は、追って文書で連絡するとのことでした。

＞

当事者適格、即ち行政訴訟においては「訴えの利益」が却下か否かの分岐点となるのだが、当該有権者以外の者から投票時間繰上げに特化した提訴がなされ、今後口頭弁論まで行き着けば、今回選挙の不可解な事実の一つが裁判を通してクローズアップされる期待感が少しは芽生えるのではないだろうか。



さらに米国における開票・集計機器による不正疑惑を追及したサイトがある。ポイントを抜粋してみた。

＞

http://harpers.org/archive/2012/11/how-to-rig-an-election/

・電子式投票機の場合、３社のメーカーはいずれもマシンの内部で使われているプログラムを当局側に見せることを拒否している。抜き打ち検査の体制もない。すでに昨年、投票機のプログラムで不正ができることが分かっているのに、メーカー３社は「企業秘密だから」という理由で、投票機を買った選挙区の選挙管理委員会に対してもプログラムを見せていない。連邦政府や州政府、選挙管理委員会の多くは、その条件を認めてしまっている。

・メーカー側は、州政府にプログラムを渡すのではなく、第三者に検査させるなら良いと言い、そのようになったが、検査した「第三者」は実は、メーカーが指定した共和党系のソフトウェア会社だった。

・アメリカの投票コンピューターシステムは、共和党とつながりの深い、若干の私企業によって開発を牛耳られている。そして彼らの開発したシステム自体が、きわめて脆弱なものであり、ちょっとした知識があればはっキング可能なものだった。

・2011年11月には、連邦政府の一部門、エネルギー省のアルゴンヌ国立研究所のグループが、ディーボールド社製の旧型タッチスクリーン投票システムAccuvoteは、26ドルの部品と中学生なみの知識があれば、選挙結果を操作できるものだったと調査報告し、Sequoiaのシステムもまた、簡単にハッキングできるものだとレポートした。

・しかし２社とも、アルゴンヌ研究所の調査報告は無視され、 Sequoiaについては、企業の姿勢を疑問視する声もあがっている。07年に、有名テレビキャスター、ダン・ラザーによる同社の元従業員の内部告発証言を報じた。2000年のゴア・ブッシュ大統領戦で、民主党優位だとみられていたフロリダ州のパーム・ビーチ郡の投票用紙パンチカードに、誤配列をほどこせと会社で指示された、という衝撃的なものだった。

・2年前、02年の上院戦でもあがっており、選挙開票・投票マシンの大手ディーボールド社の関係者が、創業者ボブ・ユロセビッチの指示で、ジョージア州の投票マシンにソフトウェアのパッチを施せ、と言われた、と暴露した。

　そのパッチの名目は「時計システムの修理」だったが、実際はそうではなかったこと、州や郡の人間には口外が禁止されたこと、そしてボブのような上層部の人間から、パッチについて指示がくるなど通常ありえない、と内部告発者はローリングストーン誌に語った。

・ブッシュ陣営に雇われた、ＩＴストラテジストのマイケル・コネルはブッシュ大統領の腹心、カール・ローブら共和党上層部からウェブサイト構築などの仕事を請け負ってきた。選挙時には、開票サイトのミラーサイトを作れ、と命じられていた。 選挙から４年後の08年、オハイオ州の弁護士が、カール・ローブが一連のコンピューターによる選挙不正を立案した疑いがあるとして、ローブに対して裁判を起こした。しかしそのコーネルは、ワシントンDCからオハイオへ向かう途上、自分で操縦する飛行機で墜落死したのだった。



米国は日本と異なり、バタフライ方式と呼ばれる「穴あけ」投票と電子投票の２種類がある。電子投票の危険性は言うに足らないが、前者の穴あけ投票に関しても「誤配列」で集計を改竄しようとした告発は重大である。つまり選挙に圧力をかけ得る勢力であれば、機械のソフトに細工を施し集計結果そのものを改竄できることが公言されているのである。日本の投票は投票用紙に記載する形式であるが、仮に巷で噂されるアンプリンターで読み取り文字を消して別名を機械で打ち出す技術を悪用した可能性も否定できなくなる。

こうした開票・分類段階での不正疑惑とは別に、集計結果が先にインプットされ、その数字を票の束で重ねアリバイ作りした、即ち投票・開票はセレモニーにすぎなかったとする見方もあることを紹介したい。

＞

http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11452880139.html

と言うわけで、開票はまじめにやったが、集計はエアーの可能性が高い。
総務省や選管もどこまでかは不明ですが、手先が紛れ込んでいるのは確かだろうねえきっと。
検察審査会もエアーなら、これもエアーね。何も驚くことはない。
確かに不正を働くなら、エアーの方が小回り効いてコントロールし易いのも一市民氏の指摘通り。
（オザワン冤罪の検察審査会は、検察と最高裁で指揮系統が異なると考えれば説明がつく）
今回の都知事選挙は、不可解な史上最多得票と言い、今回の重なるグラフ（検証物）と言い、有り得ないことが重なって起きている訳で、不自然な結果にイカサマ判定で良いと思うが、みなさんは、どう思われるでしょうか。
＞

ここでは選挙区より区割りの小さい地域ごとのデータと総得票数に猪瀬の得票率を乗じたものとを比較し、見事に一致したことをグラフを用いて分かりやすく解説している。つまり、今回の知事選は予め用意された最終結果が存在し、そのとおりに集計が各区割りに均等に振り分けられていたこと可能性を示唆しているのである。これは今回の猪瀬に限った傾向ではなく、前任者の石原そして橋下大阪市長の選挙結果でも同様だとの書き込みがなされている。このことから問題の首長選びの地方選ではこのような手法が用いられてきたのかもしれない。



不正選挙に関して、日本の政治家、特に未来の党は「確たる証拠がなければ・・・」と今は静観の構えである。政治家の地位を考えれば理解できなく、共和党の選挙不正疑惑を研究してきたマーク・クリスピン・ミラー教授は米国でも一言でいうと、民主党、そしてメディアも、「陰謀説」を信じている人間だというレッテルを貼られたがらず、この問題を直視しようとしないのだと語っている。しかし一方で米国の元民主党上院議員は次のように述べている。

　バーモント州の元上院議員、ベン・プラシュニックは、コリアー氏のインタビューに答えてこういった。

「民主党議員や候補者にとっては、アメリカの民主主義の清廉さに疑問を呈するようなことを、公に口にするのは、政治的自殺行為に等しい。ほとんど誰も、この問題と戦おうとしてこなかった。でも証拠は山積している。民主党は目を覚まして、問題を直視しなければ、このままでは共和党帝国になってしまう」

こうした民主主義を冒涜する権力による悪辣な不正から目を背け続ければ、民主主義や国民主権は形骸化し死滅する危険性を私は感じる。

かの小沢支持で知られた山崎行太郎が、自身のブログで、

「僕は、最初に、「不正選挙問題」であれ、何であれ、それを、「誰がやるか?」が大事だと言った。 もちろん、僕はやらない、と。 「不正選挙」という言葉は乱舞しているが、「誰が」、責任を持って、この問題を追及していくのか。

「人気取り」や「金儲け」が動機だったら、文字通り「藪蛇」だろう。

述べているが、ここに彼は自己の置かれた立場・地位・経済状況を保身するために不正選挙追及からは一線を画したい意図が透けて見える。工作員ではあるまいし、カネや話題性で不正選挙を追及している人は僅かであり、大半は素直な自身への疑問と将来への危惧から追及しているのだと思う。

集団訴訟提訴者や岩上氏などへの工作員と思しき輩の言動からも、不正追及を「人気取り」や「金儲け」とレッテル貼り攻撃が予想されるが、集団訴訟も３６名に増え、新たに投票時間切り上げについても提訴される段階に至った事実の持つ意義は大きいと私は考える。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 双葉町長が辞職表明「一生懸命やってきた。今が潮時…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000589-san-pol

東京電力福島第１原発事故で、汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の候補地になったことへの対応をめぐり、議会に不信任決議をされた福島県双葉町の井戸川克隆町長が２３日、辞職する意向を明らかにした。

双葉町は原発事故のため、役場機能を埼玉県加須市の旧県立高校に移転している。町関係者によると、井戸川町長は町職員に「一身上の都合」と説明した。

井戸川町長は中間貯蔵施設をめぐり、昨年１１月に福島県知事と双葉郡７町村長が現地調査受け入れを決めた際、協議を欠席。「環境省に調査について質問し、回答を待っている」と理由を説明していた。

町議会（定数８）は１２月「賛否があっても、汚染土壌の処分問題は避けて通れない。町長は自分の考えだけで事に当たろうとした」と全会一致で不信任決議を可決。

これに対し、町長は辞職せず、議会を解散した。町議選は２４日に告示の予定。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] インターネット政党が実現する見通しが出てきた！　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/23/
2013年01月23日　天木直人のブログ

　もし今年７月の参院選挙に向けてインターネット政党の準備が整い、晴れてインターネット政党が何人かの議員を国会に送り込むことができるようになるとすれば、おそらく昨日２０１３年１月２２日は、後から振り返れば我々にとって記念すべき歴史的日として思い出されることだろう。

　昨日私はかねてから敬意を抱いている元国会議員で元首長である某氏を訪ねてインターネット政党の私の構想を説明し、その実現に向けて協力を仰いだ。

　結論から言えば彼は私の意見に全面的に共感し、いまの日本の絶望的な政治を変えるのはそれしかないと語った。

　これまで一人で考え、思案してきた私は百万人の味方を得た思いでその励ましの言葉を受け止めた。

　これでインターネット政党の実現を確信した。

　その瞬間からインターネット政党構想は私の手を離れ、多くの賛同者らの手によって一人歩きをはじめて発展していくに違いない。

　必要資金は賛同する一般国民の支援とする。

　支援というよりも参加費だ。

　日本の戦後政治史のなかでもっとも絶望的な政治状況下にある中で、いまの選挙制度の中からしか生まれない既存の政党や政治家と決別し、まったく新しい政党を立ち上げて日本を救う。

　それがインターネット政党の目指すものだ。

　インターネット政党が立派に育ってから参加するのは誰でもできる。

　しかし海のものとも山のものともわからない状況の中でみずから切り開いて、これまでの政党、政治家には決して真似のできない新しい政治をつくる。

　その夢に参加する者こそ真のパイオニアであり同志だ。

　その機会を私は提供する。　参加し、自らの手で新しい政治をつくるのはあなただ・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] [民主党] 落選者に月５０万円支給 （日刊ゲンダイ）　…しめて６億円のバラマキでございます。　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7910.html
2013/1/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

民主党が昨年12月の衆院選の落選者に毎月50万円の“お手当”を支給することを決めた｡浪人中は地元の事務所ひとつ維持するのも大変｡それを党がサポートしようということだ｡

大惨敗の選挙だったから落選者は207人もいる｡党は毎月､合計1億350万円を支出することになるが､与党時代に金庫にたんまりストックしていたから､余裕なのか｡50万円の大盤振る舞いは､夏の参院選での協力が条件｡ただ､党勢はジリ貧なだけに､カネだけもらって､夏以降に逃げる落選者も出てくるんじゃないか｡

　　　　　　　◇

民主党、落選者に毎月５０万支給決定！（参院選協力を条件に）…しめて６億円のバラマキでございます。
http://hibi-zakkan.net/archives/22585028.html
2013年01月23日13:34　日々雑感

民主、落選者に月５０万支給…参院選協力が条件

　民主党は２２日、先の衆院選で落選した候補者に対し、夏の参院選に協力することなどを条件に、８月まで月額５０万円を支給することを決定した。

　早ければ１月分から支給する。参院選後、次期衆院選の公認候補に内定した場合は、９月以降も同額の支援を継続する。

（2013年1月22日18時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130122-OYT1T01069.htm

改選直前は大分減って230議席
当選したのは57議席
230-57＝173議席
173議席×50万円×７ヶ月間＝６億550万円！

言っておくけど、それ税金だから！！

これだけあれば、生活保護者が大分救えるね

さぁ、最後のバラ撒きじゃ！

http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/9/b/9be36258.jpg

根っこが腐った枯れ木に、金をばら撒いても、花は咲きません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] [人質事件] 何も解決していない　今後も日本人は犠牲になる （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7906.html
2013/1/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

横たわる｢構造的問題｣､それなのに国は危機意識ゼロ

日本人多数死亡の最悪の結末となったアルジェリア人質事件を受け､政府は在外邦人･企業の安全強化策を検討する会議の設置などを検討し始めた｡独自で情報が取れず危機管理能力のなさをさらけ出した揚げ句の悲報だけに､マズいと慌てている｡

閣僚らは｢テロが二度と起こらないように外交的取り組みを強化する｣(岸田外相)､｢テロを起こさないように国際社会で努めていくことが大事｣(石原環境相)とか軽々しく口にしていたが､甘い｡こうした悲劇が今後も起きるのは確実だ｡

テロの原因は西欧アラブの“イスラムの聖戦”だけではなく､外国資本の途上国ビジネスやアフリカの近代化に伴う貧困などが複雑に絡み合っている｡アルジェリア一国に限定されたものでもない｡｢構造的な問題｣で､それは何も解決していないのだ｡

国際政治学者の安井裕司氏がこう話す｡

｢現実に起きているﾃﾛは､グローバリゼーションに伴う近代化で生まれた貧富の格差が根底にあります｡アラブやアフリカは独裁国家が多く､それが欧米資本とつながって富を築き上げてきた｡ところが『アラブの春』の民主化運動で､格差が可視化し､一般国民が社会の公平化を求め､テロが政治化した｡アフリカやアラブの各国ごとにゲリラの武将が生まれ､アルカイダのお墨付きをもらい､何かキッカケがあればテロを起こす｡しかし､アフリカを投資先と考えている資本主義国家の企業は進出をやめることはないし､アフリカ諸国も近代化を止めることはできないので､『構造的な問題』はなくなりません｣

そんな状況下で､日本企業のアフリカ進出は増加傾向だから､リスクは高まる｡

アルジェリアには日揮のほか､ゼネコンの鹿島､大成や伊藤忠､IHI｡チュニジアには住友電気工業などが出ている｡外務省によれば､アフリカの日系企業は560社にも上る｡

｢石油や天然ガスなど資源が豊富というのはもちろんですが､世界の市場が飽和状態に向かい､労働コストも上昇する中で､アフリカは最後のフロンティアです｡危険でも引くに引けません｣(商社幹部)

ところが外務省は､事件のあったアルジェリア･イナメナスを危険情報を最も低い｢十分注意｣にしていたというから､アフリカ軽視で危機管理意識がゼロに等しい｡

これでは次の犠牲者が､いつ出てもおかしくないのである｡

　　　　　　　◇

[日揮] 前副社長も巻き添え
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7907.html
2013/1/23　日刊ゲンダイ

当日の幹部会合が狙われたか

アルジェリア人質事件で､日揮の前副社長が巻き添えになっていたことが分かった｡きょう(23日)午前のフジテレビのニュースによると､同社の前副社長で現最高顧問の新谷正法氏が事件当時アルジェリアを訪れていて巻き込まれていたという｡

新谷氏はアルジェリアの駐在員ではなく､現地に出張中だった｡安否は不明だ｡事件当日は進出企業の幹部会合が予定されていて､その情報が外部に漏れ､武装勢力がそれを狙って襲撃したという見方も出ている｡

これまでに鹿児島県出身の渕田六郎さん(64)の死亡が確認されていたが､地元病院のリストには伊藤文博さん､木山聡さん､前川秀海さん､山田隆さん､後藤康次さんの5人の名前があったことも分かったという｡

菅官房長官は23日午前の会見で不明の日本人3人の安否につながる情報について､現時点では｢残念ながらない｣と言っている｡

また､地元紙は武装勢力は最初に日本人を射殺したと報じた｡それによると､武装勢力は16日午前6時20分ごろ居住区の日本人らの区域を襲撃､日本人5人が逃げようとしたため射殺したという｡事件後､現場では5遺体が見つかっている｡

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7人死亡 日揮社員命の値段
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7908.html
2013/1/23　日刊ゲンダイ

忌慰金､労災付加給付､退職金…

“企業戦士”の命の値段｡

まさに命がけの仕事だった｡アルジェリアのテロ事件で､日本人駐在員7人の死亡が確認されたプラント建設大手｢日揮｣｡もちろん､現地で働いていた人たちも危険は百も承知で､中には月給300万円もらっていた契約社員もいたという｡

｢海外赴任のある企業は駐在員に『家族手当』『危険地手当』など諸手当を支給するｹｰｽが多い｡そのおかげで米国､欧州など先進国に赴任しても､国内で働くよりも年収は2〜4割増になります｡アルジェリアのような紛争地帯だと､年収は2〜3倍になると思います｣(駐在員の給与体系に詳しい社会保険労務士)

だが､ベラボーな給料を稼いでも､死んでしまっては元も子もない｡大黒柱を失った遺族は路頭に迷うことになる｡では､それを補う｢死亡補償｣はどれくらい支払われるのか――｡

日揮に聞いてみると､｢詳細はお答えしかねます｡勤務先が本社か関連会社か､協力会社かによって違いますし､役職や年齢によってもまちまちです｣(広報･IR部)という｡アルジェリアで高速道路を建設している鹿島も､｢死亡補償制度は設けていますが､公表は差し控えさせていただく｣(広報部)とのことだった｡

“相場”はどの程度なのか｡民間調査機関の財団法人｢労務行政研究所｣の担当者に説明してもらった｡

｢海外赴任者が海外で死亡した場合､弔慰金と労災保険のほか､企業が独自に上積み補償を設定した“労災付加給付”が支給されるｹｰｽがあります｡我々が3868社の大手企業を調べたところ､弔慰金の最高額は1800万円でした｡労災付加給付は扶養者の有無により差がありますが､3000万〜3500万円の企業が多く､中には6000万円出す会社もありました｣

日揮は駐在員の多い会社だから､十分な金額が設定されているはずだ｡弔慰金､労災付加給付を合計して退職金も加えれば､死亡補償金は1億円に達するのではないか｡

北アフリカでの駐在経験がある大手商社マンがこう言う｡

｢日揮みたいに､危険地域に精通し､長年のノウハウを培ってきた会社は､駐在員の遺族と遺恨を残し､企業秘密が漏れるのを極度に恐れます｡ライバル企業においしいところを持っていかれたら大損害ですからね｡“口止め料”の意味で数千万円単位の弔慰金を払った方が安いと考えるのではないでしょうか｡死亡した夫とまったく同じ待遇で妻を雇う商社もあります｣

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 発送電分離に電力会社、協力表明から一転反対に　（まるこ姫の独り言）
発送電分離に電力会社、協力表明から一転反対に
　2013.01.23　：　（まるこ姫の独り言）

やっぱりね。
具体的な案が出るまでのおためごかしだったのかもしれない。
少しずつ具体的な話になっているが、ここへきて本年をだしてきた、

＞発送電分離に事実上のNO！協力表明から一転反対に
　　テレビ朝日系（ANN） 1月21日(月)19時16分配信

＞協力から一転、大手電力会社が反対を表明しました。
去年7月の協力表明から一転、事実上の「NO」を突きつけました。
原発の再稼働の遅れから経営環境が悪化し、将来のエネルギー政策も不透明なうえ、巨額の追加コストが発生するなどの理由から、発送電分離には「十分な検討が必要」としています。

いつもの手だ。
政府の金を引き出すためには、あれもやります、これもやりますと言うが、引き出しに成功した後は自分たちの既得権益を守る必要がある。
東電は事故を起こした大元で、政府が介入したいて毎日報道さレていたころは、資産売却の話も出ていたが、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、人々の関心が薄れ始めれば、資産売却などしやしないだろうし、発送電分離もやる気などないのだろう。
国民のために電気料金を少しでも安くなど、これっぽッちも思っていないだろうし、あの手この手で政府を懐柔して公的資金を引き出すつもりだろう。

そのための政治献金なんだから。。。。。。
電力会社が政権与党にに多額の献金をしていたのは有名な話で。
日々努力（献金）を重ねている電力会社のぬかりはない（笑）

しかし、電力会社の言い分はあまりにも身びいき過ぎる。
国民のことを少しでも考えるなら、発送電分離をした方が競争原理が働き電気料金は安くなるし、電力を使う方からすれば電力会社を選ぶことができるが、電力会社にとってプラスにならない。
どんな事をしても阻止するつもりなんだろう。

初め協力姿勢を示しながら、具体的なものになろうとしている今何をいまさら、“十分な検討が必要”となるのか全然わからない。
どれだけ検討をすれば発送電分離に傾くのか。
初めからやる気がないから、いろいろ難癖をつけているだけだ。

電力会社は、既得権益を手放す気などない。
これからも、原発事故の莫大な補償費は国からせしめて、今までの古い体質は維持するつもりなんだろう。
自民党政権になってますます、政府に頼り易くなったのではなかろうか。
原発を推進してきた党が、今更、電力会社に対して邪険な真似はできないだろうし、これからもますます持ちつ持たれつで、お互いの利益のために邁進して行くのだろう。。。。

願ってもいない時に、自民党が政権を取ったと言う事だ。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/01/post-b97d.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「なりすまし」「サイバー攻撃」　今夏にも解禁のネット選挙の期待と問題点　（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130123/plt1301231537005-n1.htm
2013.01.23　ZAKZAK

　インターネットを利用した選挙運動が、今年夏の参院選前にも解禁される見通しとなった。安倍晋三首相が前向きで、自民党は２８日召集の通常国会に、公職選挙法改正案を提出する方針を固めたのだ。民主党も賛成のため早期成立する可能性が高いが、米国などではネット選挙の問題点も指摘されている。

　「通信利用動向調査」によると、２０１１年末現在、日本のインターネット普及率は７９・１％で、利用人口は９６１０万人。ネットは日常生活の情報取得ツールとして欠かせないものになっている。

　ところが、現在の公選法ではパソコンの画面などは「文書図画」に当たるとされるため、選挙期間中にネットを使って書き込むと法に触れる恐れがある。

　ただ、実際の適用は緩められている様子。

　昨年１２月の衆院選では、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が選挙期間中にもかかわらずツイッターに書き込み、「選挙後に逮捕されるかも」と語っていたが、おとがめなしだ。

　米国ではすでにネット選挙が自由に行われており、韓国でも盛んだが、問題点もある。第三者による「なりすまし」のツイッターやブログで、候補者と無関係の発言が公開されるような妨害もあり得る。サイバー攻撃などでホームページが改竄され、言動の捏造なども想定されるのだ。

　これらを防止するには、本人確認制度の導入が必要だが、ここにも問題があるようだ。

　内外の選挙制度について調査研究を行う国立国会図書館によると、「韓国では『表現の自由や個人情報保護の観点から、インターネット実名制は問題がある』と、１２年８月に憲法裁判所が違憲決定を出している。これを受けて中央選管は『公選法上の本人確認制度を廃止すべき』との意見を国会に提出した」という。

　「ネット選挙で法定費用が安くなる」とも言われているが、ウェブサイトを頻繁に更新したり、内容の充実を図るとコストは増加する。さらに動画中継などで双方向性をも認めると、候補者側がそのつど有権者からの質問に返答しなければならなくなり、負担が大きくなるとの指摘もある。

　ただし、昨年のアメリカ大統領選挙のように、ＩＴキャンペーンに９３０万ドル（約８億２５００万円）かけたオバマ陣営が、２３８０万ドル（約２１億１２００万円）かけたロムニー氏に勝利した例もある。

　ネット選挙では、より戦略が重要になるということか。　（安積明子）

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 住民の内部被ばくを一番心配している福島・双葉町の井戸川町長が不信任を受ける風潮　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_23.html
2013/01/23 22:32　かっちの言い分

福島の双葉町長が辞職の意向を明らかにしたと報道がある。まず以下の報道を読んで どう感じるだろう。

福島・双葉町長が辞職の意向　中間貯蔵めぐり不信任
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012301001836.html
福島県双葉町の井戸川克隆町長が２３日、辞職する意向を明らかにした。町役場が 発表した。井戸川町長は昨年１１月、福島県知事と双葉郡７町村長が中間貯蔵施設の現地調査受け入れを決めた際、協議を欠席した。
町議会は１２月、全会一致で不信任決議を可決。町長は辞職せず、議会を解散。町議選は２４日に告示の予定だった。

上記を読むと、中間貯蔵施設の現地受付の協議を欠席し、職務を全うしない町長だから、不信任になったのだろうぐらいにしか思わないだろう。

井戸川町長は、３．１１の原発事故以降、福島原発の核物質に汚染された土地から町民の内部被ばくの危険性を排除するため、役場を福島県外に移し、埼玉県の旧騎西高校に多くの町民を避難させた人である。今も百数十人が避難している。福島県としては、「除染」を行うから、町民を元の地域に帰す政策を取っている。しかし、井戸川町長はそれに反対し、特に子供の内部被ばくの危険性を訴えている。

その町長が、全会一致で不信任となったという。議員は何がしか町内の企業や組織関わっている人が多い。また県議の地方組織を担っている人がほとんどであろう。中間設備などは、村の経済を一気に活性化させるだろう。そこに大きな利権が発生する。

今、自民党が与党になり、原発は推進政策に転換された。この中で、井戸川町長はいつまでも被爆を訴える邪魔な存在と見なされているのであろう。福島が核汚染の被害を受けながら、核被害をネタに経済再生を行おうとしている。皮肉の極みである。

それを選ぶ県民の選択も民意である。結局、一番被害を受けるのは、何の罪もない子供たちである。ただちに影響は無いということは、いつか影響があると言っていることと等価で、それを当時の枝野官房長官が予言している。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 必見! 孫崎享氏講演　　そして　2003年、福島原発の安全装置をなぜ削除したのか （あきつ・あんてな）
http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20130121/1358717542

孫崎享さんの講演です。

「戦後史の正体」がベストセラーになっていますが、やはりとても面白い。

原発をはじめとして日本のメディアは、きちんと情報を伝えていない。だから世界中で日本だけが

判断予測が間違っていたりする。

もっとも情報というものは与えられるものではない。与えられる情報は眉唾して聞かなければならない。

情報とは取りにいくものである。

これは、心しておかなければならないことですね。

http://www.ustream.tv/recorded/28649950

この中で、米国の誰だったか、abo すなわち　anybody but ozawa 小沢以外なら誰でもいい　と

言ったという話が出てきます。

それに関連して、以下の東京新聞論説委員長谷川幸洋さんの著書

「政府はこうして国民をだます　〜情報操作は日常的に行われている〜」出版宣伝をかねて、新著の

一部抜粋が現代ビジネスに掲載されています。

冒頭はオフレコ問題。そこは省略して、小沢問題以下を引用します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34612

(略)

■小沢報道でメディアが犯した罪

 もう一つのテーマは検察の暴走だ。

 民主党の代表を務め、2012年12月の総選挙にあたり「日本未来の党」誕生の立役者となった小沢一郎をめぐる一連の事件は、日本の政治に大きな影響を与えた。小沢は事件を抱えて政党代表を辞任せざるをえなくなり、後には離党と新党結成に追い込まれた。

 だが、事件の本質はそんな永田町の政変にとどまらない。いまだに当事者たちは気づいていないかもしれないが、新聞やテレビなどメディアにこそ大きなダメージを与え、深刻な反省を迫っている。

 2009年の西松建設事件は、途中から旗色が悪くなった検察の訴因変更によって陸山会事件に変わり、検察審査会が小沢を強制起訴した後になって、検察官が検審に提出した捜査報告書が完全なでっち上げだったことが暴露された。それもインターネットへの文書流出という衝撃的な経路によって。おそらくは内部告発だったのだろう。小沢事件が「検察の暴走事件」に姿を変えたのである。

 小沢一郎の犯罪とされたものは一審無罪となっただけでなく、攻守が完全に入れ替わって、検事の犯罪疑惑が濃厚になった。にもかかわらず、だれ一人として罪に問われないまま、闇に葬り去られようとしている。

 小沢については強制捜査権をもつ検察が徹底的に調べたが、結局、自分では起訴できなかった。ところが舞台が検察審査会に移ったら、そこにデタラメの捜査報告書を提出し、検察審査会の議論を誘導して強引に起訴に持ち込んだ。検察が事件を理解する重要な決め手になる文書をでっち上げて罪に問う。相手は本来なら内閣総理大臣になっていたかもしれない政治家である。民主主義国家にとって、これほど恐ろしい話はない。

 メディアにとって深刻なのは当初、検察情報に依拠した形で小沢の疑惑を「これでもか」と大報道で追及しながら、検察の暴走が暴露されると、こちらは通りいっぺんに批判しただけで事実上、真相をうやむやのまま放置してしまった点である。これでは「権力の監視役」を標榜するメディアが責任を果たしたとは、とうてい言えない。メディアの自殺行為と批判されてもやむをえないと思う。

 経済記者だった私は財務省や日銀の言うがままになっている記者たちを「ポチ」と呼んで批判してきた。同じ体質は、検察をカバーしている事件記者たちにも染み付いている。取材源である検察の情報を垂れ流すばかりで、一歩離れて検察は何をやっているのか、と批判的に観察、評価する姿勢にまったく欠けているのだ。国民は検察の不正を見抜いている。

 検察官によるデタラメ報告書事件について、小川敏夫前法相へのインタビューを思い立ったのは、小川が「指揮権発動を考えた」と退任会見であきらかにしていたからだ。指揮権発動とは、ただごとではない。一般的には、1954年の造船疑獄での指揮権発動が「政治家による検察捜査への介入」と理解され、あってはならない事態として批判的に記憶されている。私もかつて、そう思っていた。

 だが、弁護士で大学教授の郷原信郎が監修した『政治とカネと検察捜査〜「小沢秘書逮捕」は何を物語るか/「コーポレートコンプライアンス」季刊第18号』（講談社、2009年）という本の書評を引き受けた際に、収められた論文から、造船疑獄の指揮権発動は捜査に行き詰まった特捜部を救うために政治家が利用された面がある、と知った。それもあって、小川の話を聞いてみたいと思った。

 小川が考えた指揮権発動は造船疑獄とは、まったく事情が違う。小川は率直に話してくれた。小川がメディアのインタビューに応じたのは、私の知る限り「日刊ゲンダイ」に続く第2弾だったが、読者の反響は予想以上に大きかった。

 小川は自分が発動しようとした指揮権の具体的な中身を私のインタビューでは語らなかった。だが、後に郷原との対談本『検察崩壊〜失われた正義』（毎日新聞社、2012年）の中で「国民が納得するだけの十分な捜査を指示する。大臣が納得するまで、人事上の処分を了承しない」という内容だったことをあきらかにしている。

 小川は同書で「もう今後五〇年は、検察は信頼回復できないと思います」と語っている。では、どうするか。私の提言は原発事故と同じく、国会が特別の調査委員会をつくって国政調査権を武器に徹底的に真相解明することだ。詳しくは�「『捜査報告書問題』のデタラメ処分にみる法務･検察の深い闇」をお読みいただきたい。

 検察の暴走は結局、法務省による甘い人事上の処分で幕引きになる。だが、法務･検察が「これで一件落着」と思っていても終わらないだろう。国民はしっかり本質を見抜いている。国民の抗議行動とデモが続く原発問題と同じである。

『政府はこうして国民を騙す』著者:長谷川幸洋

(講談社刊) 20〜31ページより抜粋

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民はしっかり見抜いている。そうあって欲しいものですが、選挙の結果を見れば何にも見えてなかった、としか言いようがありません。

小沢問題にしても、メディアは検察の暴走に対する追求どころか、いまだに小沢に対する悪意と憎悪を全開にしています。

何の反省もない。ねつ造ビデオまで作ったテレビ局、謝罪でもしましたか。

うんざりするような劣化したメディアにつきあわされて、事の本質をうやむやにされていく。

TBSだったか、昨年末全社員に社長から視聴率低迷についてメッセージが飛んだそうですよ。

テレビの番組表見ても横並び、全部工夫も何もないバラエティばかりではないですか。あんなの、みんな飽き飽きしてます。

正しい情報をきちっと伝え、御用コメンテーターをやめれば、各局さまざまな角度が出てきますから、視聴率はあがります。

それと良質な文化番組ね。昔は良いテレビドラマがあって、良い役者が演じていました。

本物をつかうことです。本物をもとめるこころというものを忘れている。お笑いだって、本物のお笑いというものがある。

いまのテレビは、バカ製造機です。

以下は、原発事故関係。

2003年、小泉首相のときに、どういうわけか原発の安全装置をとりはずさせていたそうなんです。

奇々怪々の事実です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/10492446.html

なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか

(略)

その秘密の一つは、元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去。

もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。

この二つの安全対策を取り外すことなく、当初のとおり実施していれば、少なくとも福島第一原発人災事故は、ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。

福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、この小泉政権時代に行われた安全対策と逆行する“自爆対策”を不可解に思っているのです。

(略)

原口氏の指摘する「安全装置の一部の撤去」については、原子力安全委員会の速記録に明記されています。(下の公式文書の抜粋部分)

(第10回原子力安全委員会速記録(2003年2月17日定例会議記録)

(原子力規制委員会のホームページより)

(上から四分の一のところ) の引用がここに示されている)

誤解が生じないように少し補足すると、一般に原子炉が冷却できなくなった事態に対処するための「安全装置」と言っているのは、

・「非常用復水器」（非常用炉心冷却装置ECCS）、

・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」（隔離時冷却系）、

・「蒸気凝縮系機能冷却システム」

の3つの装置のことです。

福島第一原発では、3つの安全装置のうち、1号機は「非常用復水器」のみが取り付けられており、他の2つの安全装置は設置されていませんでした。

2〜6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、勝俣恒久が東電社長に就任して間もない2003年に、小泉内閣の決定によって「蒸気凝縮系機能」が、わざわざ10億円をかけて外されたのです。

それだけでなく、浜岡１号、東海第二、女川発電所でも、同様に残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されているのです。

わざわざ取り外す必要などまったくないのに、10億円以上もかけて撤去している不可解。

自民党は、民主党時代の追及に対して、ちょっとでも説明しようという気配さえありません。

もう一つは、香川県多度津に310億円かけて造った大型振動台「多度津工学試験所」の撤去問題です。

これは、今でも大いなる謎を含んでいる問題です。

多度津工学試験所は、当時で310億円の巨費をかけて1982年に完成した世界最大の大型振動台で、日本の原子炉で実際に使われている原子炉圧力容器などの原発用機器を発振台の上に載せて、地震と同じ震動を人工的に起こして耐震性テストする研究施設。

耐震性試験は、実際に原子炉で使用されている原発用機器を大型震動台の上に載せて行なうことを前提としていましたが、ビルの高さほどある原子炉格納容器や、冷却システムなどは実機を模擬したものを造って行っていました。

その他の原子炉関係の試験内容は、多度津工学試験所の歴史と役割(pdfファイル)をご覧ください。

実機と同じものを、わざわざ造って試験していたのですから、これほど確かなこともないはずなのですが、これも、小泉純一郎が「必要ない」と言い出して、結局解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、たった2億7700万円で今治造船に引き渡されたのです。

京都大学で原子力工学を学んだ吉井英勝氏は、以前から、圧力容器中の炉心隔壁が中性子を浴びて脆化することを懸念しており、多度津工学試験所解体の話が取り沙汰されるようになってから国会内でこの問題について取り上げ、質問状を提出。

当時の総理大臣であった小泉純一郎は、吉井英勝氏の質問に対して、「非常事態においても、原子炉を冷却できる対策が講じられている」との官僚の作文で返したのです。

しかし、3.11の東日本大震災の地震によって、それが結果として嘘であったことが証明されたわけです。

「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」が事実なのです。

これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、「想定外」の一言で片付けてしまったのです。

(略)

小泉内閣によって多度津工学試験所の解体が決定されたのは2003年10月。

同じく、福島第一原発、浜岡１号、東海第二、女川発電所における残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除する工事を行なわれていたのが2003年。

このように、2003年に矢継ぎ早に決められた日本の原子炉の安全対策の削除。

原子力ムラの人々は、きっと小躍りして喜んだことでしょう。

実機による試験をする研究施設がなくなった以上、耐震信頼性のコンピュータ・シミュレーションを行う際に使用するプログラムのパラメータをいじくれば、どんな原子炉でも「安全性は確保されている」という答えを出してくれるのですから。

福島を核の最終処分場にしようという日米の密約があった！？

2003年は、小泉−ブッシュの蜜月時代の絶頂期。

再掲になりますが、「福島　核廃棄物　処分場」という記事には、このようなことが書かれています。

福島第一原発の安全システムを2003年の段階でわざと外していたことを2日の記者会見で原口一博が述べましたが、これは2005年に来日したブッシュが小泉に念を押していることです。要するに密約です。

いま福島沖では核廃棄物処分場の立地試験をやっているはずですが、このカード以外にも、日本はSPEEDIを駆使して被曝者を増やした結果、低レベル放射線被曝の長期データ収集というカードも持っています。

残念ながら、国策として子供を犠牲にするわけですが、これは死の商人から見れば、喉から手が出るほど欲しいデータです。生体実験のデータは、彼らの世界では有力な売り買いの対象商品です。

今、福島で起こっている事実をつなぎ合わせてみると、この記事が小池壮彦氏という作家のフィクションと片付けることは私にはできません。この内容と現実が、あまりにも符合しているからです。

(以下略)

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まさか、とは思うものの、ブッシュは9.11をあらかじめ知っていたとも仕組んだとも言われる大統領。

自国民を犠牲にして「真珠湾攻撃」の再来をさせた人ですから、小泉が自国民を犠牲にしてのなんらかの

密約をしてもおかしくはありません。

9.11は、事件当初からおかしい、自作自演ではないかとささやかれていました。

福島を核の最終処分場にするという計画、これも事故当初からささやかれていました。

荒唐無稽とも思われるこういう話、時間がたつにつれて、一国の大統領とか首相というものは、そういう

こともしかねないのだとうすうすわかってきます。

というのも、ロシアのプーチン大統領が最初の大統領選挙のとき、チェチェン戦争が起きたというこの検証報道

見たら・・・

つぎに、原発事故当初、東大では文科系の教官にいたるまで、箝口令がしかれていたという話。

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http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/718.html

略

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2011年3月15日の前頃、東大の内部関係者に箝口令が電子メールで届けられた。

フクイチ事故について、個人でいろいろな情報を拡大することを自制するように、というのが趣旨。

文科系の末端の助教にまで、この電子メールが届けられた。

そして、多くの東大関係者はこれに従い、口をつぐみ、黙っているか、静かにしていた。

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略

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このコメント欄も面白いですから、下までお読みになってください。

そこに書かれていることですが、京大では小出さんが直後から発信してくれました。

所長からは呼びつけられて注意されたが、noと言った。

組織のしばりというものはどこでもあるものですが、その前に人間でしょ?

一人の人間としてどうあるべきか、という基本中の基本を忘れた組織人は、いわゆる「社畜」

「学畜」でしかありません。

孫崎さんも、局長までやったんだからどこかからポストが来てもよかったがどこからも来なかったと。

組織にあらがっていたのでしょう。放り出されたんですね。

それで仕方なく「畜」を出て野良をやらざるを得なくなった。ものを書き始めた。

野良根性を精神の中心に据えていない人は、いざというときに卑屈になります。

以下は「官畜」の仕事。復興予算流用問題です。

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http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1836.html

(略)

まあ、ここに出ているのは氷山の一角だろう。

・反捕鯨団体による調査捕鯨妨害対策費23億円

・アジア大洋州・北米諸国との青少年交流費72億円

・国税庁庁舎の耐震改修費12億円

・受刑者の職業訓練費2800万円

・沖縄の国道整備事業6000万円

・国内立地推進事業費補助金2950億円

・国立競技場補修3億円

・リチウムイオン蓄電池導入支援事業費210億円

・企業立地補助金　3440億円

・全国防災対策事業　１兆579億円

・官庁施設の耐震補強120億円

この他、スパイ衛星の関連費用や原子力関連の研究費、公安調査庁の自動車購入なども含まれていた。

この復興予算は住民税や所得税の増税で１９兆円が捻出されていて、所得税では今年１月から２５年間増税される。

その上で、復興費１４兆９２４３億円のうち、年度内に執行されたのは全体の６０・６％の９兆５１４億円で、残り４０％近い、５兆８７２８億円が使われず、その内４．８兆円は１２年度に繰り越されたが、なぜか１．１兆円は使い道がないから国庫に戻すとしていた。

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まだ仮設住宅に十万人をこえる人々が二冬目を過ごしているというのに。

つぎの双葉町町長のメッセージ。この町長を町議会がリコールしようとしているとかいう話が伝わって

きました。何がおこっているのか。よくわからなかったのですが、このメッセージの言葉を読めば

町議会の中に双葉町町長のこの献身がじゃまだという人もいるのだということがわかります。

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http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121220.html/

私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。

　私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。仮に住む場合は安全でなければなりません。子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。

　私はこのようなことが一番心配です。町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。これを解決するのが先だと訴えています。

　私が皆さんに多くの情報を出さないと叱られていることは十分承知しています。出したくても出せないのです。納得のいくような情報を国に求めていますが、出してこないのです。国とは隠し事のない交渉をすることを求め続けてきています。町民の皆様を裏切ることは決していたしません。これから多くの情報を出していきます。

(略)

　福島県内に避難している町民を県外に移動してもらう努力はしましたが、関係機関の協力は得られずにいます。しかも盛んに県内に戻す政策が進行しています。県に理由を聞いても納得のいく返事は来ません。町民(県民)の希望を国に強く発信して頂きたいと思います。

町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。

(略)

　昨年の早い時期から町民の皆さんの被ばく検査を国、東電、福島県にお願いし、被ばく防止も合わせてお願いしてきました。しかし、思うようになっていません、原発事故による放射能の影響下に住むことについて拒むべきです。

(略)

　中間貯蔵施設については、議論をしないまま、調査だから認めろと言いますが、この費用の出どころを確かめることが重要です。この施設は30年で県外に出すと国は言っていますが、約束は我々とはまだ出来ていません。この施設の周りには人が住めません。六ヶ所村では2km以内には民家がないようで、双葉町では町の中心部が殆ど入ってしまいます。では、どうするのかの議論が先です。ボーリング調査を行うのは着工です。予算の構成を見ますと、整備事業の下に調査費が付いています。これは行政判断としては着工になります。着工の事実を作らせないために、私は非難覚悟で止めていることをご理解ください。

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復興のために使わなければならない場所にまったく税金が届いておらず、肥えふくれた脂ぎったシロアリに餌を食わせている。

中間貯蔵施設を双葉町に作るというこの計画、やはり核の最終処分場にするつもりなのだと思わせられる。

ひどい話です。

付録です。

上記引用中の小池壮彦というルポライターのブログです。

なんかニヒルな文体。死の商人たちのうごめく裏世界から見える価値観をずばっと書いてくれています。

・・・・・・・・・・・・・・・

http://blog.livedoor.jp/koike_takehiko/tag/廃棄物

2011年06月04日

福島　核廃棄物　処分場

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ここから、箇条書きにして引用します。

○原子力産業の最終課題は、ご存知のように、放射性廃棄物の最終処分です。これが核ビジネスでは破格に儲かるので、日本ほどの核大国なら当然乗り出すことを前提にしていたわけです。

○いま福島沖では核廃棄物処分場の立地試験をやっているはずですが、このカード以外にも、日本はSPEEDIを駆使して被曝者を増やした結果、低レベル放射線被曝の長期データ収集というカードも持っています。

残念ながら、国策として子供を犠牲にするわけですが、これは死の商人から見れば、喉から手が出るほど欲しいデータです。生体実験のデータは、彼らの世界では有力な売り買いの対象商品です。

○さて「核廃棄物処理場の提供」と「子供を使った低レベル被曝データ」という２つの大きなカードを手にした日本は、これだけでも莫大な収入になるわけですから、本来ならお金の心配はいりません。

しかし、まだこのカードは��見込み�≠ﾉすぎないという弱点があります。国会では福島第一原発周辺の「永年放射線管理区域」に関する話を各党とも出していません。むろん実態を知らない議員も多いわけです。

○なお、最近はドイツとイタリアが反原発に回ったような印象を与えていますが、これは「自国を犠牲にした核廃棄物処理ビジネス」から降りる宣言をしただけです。フランスが存在する以上、当然リスク度は同じです。

中国は核廃棄物の処分場をチベットに作ると思いますが、原発ビジネスというのは発電所を停める停めないの話ではなく、停めても永遠に金になる話なので、金の亡者にとっては辞められないものです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「党渡り歩いてぶれる、ではダメだ」民主・輿石氏　（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201301230473.html
2013年1月23日22時12分　朝日新聞

■輿石東・民主党参院議員会長

　私の所（山梨）の１人、米長（晴信参院議員）くんが民主党を離れ、今日、みんなの党へ会派を一緒にした。（米長氏は）この間の参院首相指名選挙で「安倍晋三」と書いた。そういう人間が昨日まで仲間だったんだけど。その人で参議院選挙するわけにはいかない。私ども出さないとならない。そんなことやったら、自民党に山梨の１議席はもっていかれるのではないか、という状況にありますけれども。私たちの政治姿勢は、ぶれない、逃げない、うそつかない。そこに我々の良さがもしあるとするなら、そう思っていただきたい。どんどん党を渡り歩いてぶれる、逃げる、うそをつく。これでは駄目だろう。（都内の会合で）

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 米国国家情報会議グローバルトレンド2030未来の姿:を読む。-最良のシナリオとは米中連携?-
件名：米国　国家情報会議　「グローバル・トレンド2030：未来の姿」
日時：2012年12月版
出典：http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/016.html
原典：http://www.dni.gov/index.php/about/organization/national-intelligence-council-global-trends

//Memo
*国家情報会議（NIC: National Intelligence Council）とは、情報共同体からの情報に基づき、アメリカ合衆国大統領のために中・長期的予測を行う諮問機関である。15〜20年間に渡る世界の政治情勢の予測の外、同機関は、国家情報評価（NIE: National Intelligence Estimates）と称されるより短期的な評価を大統領のために作成している。NIEは、大統領と政府閣僚が受領する。NIEの作成には、諜報機関だけではなく、例えば大学教授等、民間人も参加している。NICは、最近まで中央情報長官（DCI: Director of Central Intelligence）の機構に含まれていたため、その作成物はCIAがコントロールしていた。http://ja.wikipedia.org/wiki/国家情報会議

*NIC Global Trends 2015 (Published: 2000)
http://www.dni.gov/files/documents/Global%20Trends_2015%20Report.pdf
*NIC Global Trends 2020 (Published: 2004)
http://www.dni.gov/files/documents/Global%20Trends_Mapping%20the%20Global%20Future%202020%20Project.pdf
*NIC Global Trends 2025 (Published: 2008)
http://www.dni.gov/files/documents/Newsroom/Reports%20and%20Pubs/2025_Global_Trends_Final_Report.pdf

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要 旨 (Executive Summary)

グローバルトレンド2030：概要

--大潮流--

■個人のパワーの増大

個人のパワーは、貧困の減少、世界的な中間層の増大、教育の大幅な向上、新たな通信手段や製造技術の浸透、ヘルスケアの進展で助長される。

■力の拡散

覇権国家は存在しないであろう。世界は多極化し、ネットワークや連合に移行していく。

■人口構造

人口の不安定の弧は、狭まる。“高齢化”の進む国では経済成長が低下する。世界の人口の60％が都市部に居住し、移民が増加する。

■食料、水、エネルギーの結びつき

これらの資源の需要は、人口増加によって大きく増大する。1つの生産品の問題はその他の需要と供給に密接につながっている。

--ゲームチェンジャー--

■危機を引き起こしやすい世界経済

経済的な利益が異なるプレーヤー間の不安定さや不均衡さは崩壊を招くのか？あるいは進む多極化が世界経済秩序を回復させるのか？

■ガバナンスギャップ

政府や機関は圧倒されるよりも迅速に変化を利用できるのか？
紛争増大の可能性 急激な変化や権力の移行は、国内紛争及び国家間の紛争を増加させるのか？

■地域的な安定性に関する

より幅広い見通し 中東や南アジアの地域的安定は、十分となるかそれとも地球規模の不安定をもたらすのか？

■新テクノロジーの影響

テクノロジーの著しい進歩は、経済的な生産性を向上させ、人口増加や急速な都市化、気候変動によって引き起こされる問題を解決できるのか？

■米国の役割

米国は新たなパートナーと国際システムを再興させることができるのか？

--考え得る世界--

●立ち往生

考えうる最悪のシナリオであり、国家間の紛争は増加する。米国は内向きの姿勢となり、グローバル化は立ち往生する。

●連携

考えうる最良のシナリオであり、中国と米国が様々な問題の中で協力し、より広範囲の国際的な協力をけん引する。

●格差社会

不平等が爆発的に急増し、勝者と敗者が生まれる。国内の不平等は、社会的緊張をもたらす。完全に解放されることはないが、米国はもはや“世界の警察”ではなくなる。

●非国家の世界

新たなテクノロジーによって非国家アクターが、地球規模の課題へのリーダーシップを発揮する。

●新テクノロジーの影響

テクノロジーの著しい進歩は、経済的な生産性を向上させ、人口増加や急速な都市化、気候変動によって引き起こされる問題を解決できるのか？

2030年の世界は、現在のその姿からは劇的に変化する。2030年までには、いかなる国家も、米国、中国、その他の大国のいずれも覇権国家ではなくなるであろう。個人のパワーの増大、国家の連携、国家的なものから非公式に至るネットワークは、1750年代からの西側諸国の歴史的な繁栄の大転換、世界経済のアジア重視への回帰、国内外での新たな“民主化”の時代の先導といった強い影響を与える。我々は、個人のパワーの増大、国家の連携及びその他2つの大きな潮流が、2030年に向かうこの世界を形作るものと考えている。人口構造、特に急激な高齢化、水や食料資源の需要の増加は食糧難を引き起こすかもしれない。これらの流れはほぼ確実に生起するであろうし、すでに今日存在しているが、今後15―20年間にさらにその傾向は強まる。この大きな潮流を実証するのが“構造変化”であり、つまり世界がいかに“機能”していくかは、グローバル環境の主要な特性の大変化によって、に大きく影響するのである。

大潮流の予測は、2030年までの世界の変化を示すものであるが、世界は別の姿に大きく変わる可能性もある。我々は6つの主要なゲームチェンジャー、つまり世界経済、ガバナンス、紛争、不安定地域、テクノロジー、米国の役割に関する疑問が、2030年に我々が住むこの世界がいかに変化していくのかを決定する要素であると考えている。いくつかの潜在的な“Black Swan（黒鳥）（訳者注：めったに起こらないが大きな影響を与えるような大きな出来事）が大規模な崩壊をもたらすかもしれない。そのうち、中国の民主化の可能性とイランの改革を除けば、その変化はマイナスの影響を与える。

大潮流について我々が知っていること、大潮流とゲームチェンジャーとの考えうる相互作用に基づき、2030年の世界に続く、異なる4つの道筋を示し、将来像を描いた。ただしこれらの“未来の姿”は、不可避ではない。実際に、未来はすべてのシナリオにある要素から構成されているのである。

--大潮流と構造変化--

■大潮流1：個人のパワーの増大

個人のパワーの増大は、貧困の減少、世界的な中間層の増大、教育の大幅な向上、健康管理の改善に起因して、今後15−20年間に大幅に増加する。世界的な中間層の増大は、初めて、人口の大半が、貧困ではなくなるという構造変化をもたらし、世界中の多くの国々おいて、中間層が、社会や経済に関して重要な地位を占めるようになる。個人のパワーは、大潮流の中で最も重要である。それは世界経済の拡大、発展途上国の著しい成長、広範囲に普及する新たな通信手段や生産技術といった流れを作り、そして大きく影響を与えるものだからである。一方で、今後15−20年間の世界の課題を解決するための主要な事柄として、個々のイニシアティブに重きが置かれる可能性があると我々は見ている。また一方では、構造変化の中で、個人や小規模な団体が、致命的で破壊力のあるテクノロジー（特に精密攻撃能力、サイバー攻撃機器、生物テロ兵器）を入手する機会が増大し、かつては国家のみであった大規模な暴力に訴えることが可能となる。

■大潮流2：力の拡散

国家権力の拡散は、2030年までには大きな影響を与えることになるであろう。アジアは、グローバルパワーの観点で、GDP、人口、軍事支出、テクノロジー投資額等を合わせると北米、ヨーロッパをしのぐであろう。中国は、2030年までに数年を残して、アメリカを超え、おそらく単独で世界最大の経済大国となるであろう。構造変化の中では、世界経済の健全性は、旧西側諸国よりもむしろ、発展途上国がいかに良好な状態であるかによる。中国に加え、インド、ブラジル、その他の地域として、カンボジア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコなどは、特に世界経済において重要な地域となる。同時にヨーロッパ、日本、ロシアの経済は相対的に緩やかに低下していくものとみられる。

国家権力の移行は、その特性上主要な部分まで変容させるような影を投げかけるかもしれない。通信技術の発達により、国家は多面化し、無定形のネットワークが国家や国際的な活動に大きな影響を与えるであろう。国家におけるGDPや人口といった主要な要素は、ネットワークや多極化の中でその連携方法について学ぶことなしには、その能力を活かすことができない。

■大潮流3：人口構造

2030年には、成長を続ける世界人口が83億人近くにまで達する（2012年の71億人から）と考えられており、4つの人口傾向が基本的に形成されるものの、多くの国々の経済や政治及び国際関係に決定的な影響を及ぼすものではない。これらの傾向の第1は高齢化、つまり西側諸国及び多くの発展途上国の両方の構造変化である。第2に若年層の著しい人数の減少、第3に国境を越えた移民問題、第4に都市化が進むことによる構造変化であり、それらは、経済成長を促進させる一方で、食料や水資源に関する新たな緊張をもたらす構造変化である。高齢化した国々は、自国の生活水準を維持するための困難な戦いに直面することになる。スキルの有無を問わずして労働力に対する需要が移民に拍車をかける。新興国の急激な都市化により、都市部における住宅、事業所、交通機関の建設は、今後40年間に、世界史上これまでに建設されたすべての建築物に匹敵する規模となる可能性がある。

■大潮流4：　食料、水、エネルギーの結びつき

食料、水、エネルギーの需要は、世界人口の増大や中間層による消費パターンの拡大によってそれぞれ約35％、40％、50％増加する。気候変動は、これら必須の資源確保に更に暗い様相を示している。気候変動分析では、現在の厳しい気候状況により、湿地地帯では、降雨量が増加し、中東、北アフリカ、中央アジア西部、南ヨーロッパ、南アフリカ、アメリカ南西部などの乾燥地帯では、降水量が減少する。

世界は、必ずしも食糧難に向かいつつあるというわけではないが、政治家や企業家は、そのような将来を予測し、予防措置を取らねばならない。多くの国々は、外部からの巨額の支援なしに、食糧難や水不足を回避できないであろう。他の需要と供給に影響を与えることなしに、一つの生産品の問題を解決することはできない。農業は、水源や化学肥料の獲得に大きく依存している。水力は、地域によっては重要なエネルギー源であるが、一方新エネルギー源、例えばバイオ燃料は、食料不足を引き起こすと懸念されている。マイナス面はプラス面を差し引きゼロにする可能性もある。アフリカの農産物の生産性は、食料不足を回避するために、大変革が必要である。１人あたりの生産性が著しく向上したアジアや南米とは異なり、アフリカは、最近1970年代のレベルに戻ってしまった。構造変化を迎えるであろうアメリカは、エネルギー面で自立する可能性がある。米国は、世界第１位の天然ガスの生産国の地位を再び得たが、水圧破砕技術によって可採埋蔵量は、30年分から100年分に延長された。“水圧破砕”による掘削技術を従来は開発困難であった油田に適用することにより、原油生産も増え、米国の貿易収支を改善し、経済全体を上向きにした。しかしながら水圧破砕に伴う、特に水質汚染による環境破壊の議論は、そのような進歩の陰で進んでいない。

--現在と2030年の構造変化--

■世界的な中間層の増大

中間層を主張する人々は、今後15−20年間に、絶対数及び人口当たりの割合でもいずれの新興国においても著しく増加する。

■致命的で破壊力のあるテクノロジーの入手拡大

特に精密攻撃能力、サイバー攻撃機器、バイオテロ兵器といった戦争に使用させる広範囲のテクノロジーの入手がより容易になる。個人や小規模グループが、かつては国家のみが実施していた大規模な暴力や破壊を行う能力を保持しようとする。

■東と南への経済力の明らかな変化

米国、ヨーロッパ、日本で56％を占めていた地球上の収入は、2030年までに半減する。2008年には、中国が米国を最大貯蓄国家として追い越し、2020年までには、新興国の市場の財政黒字が2倍になる。

■空前かつ拡大する高齢化

2012年には、日本とドイツだけが中間年齢が45歳を超えた成熟国家であったが、2030年までにほとんどのヨーロッパ、韓国、台湾がポスト成熟国家に分類される。移民は、よりグローバル化し、裕福な国家及び新興国は労働力不足に悩む。

■都市化

今日おおよそ50％の都市部の人口は、2030年に60％、49億人に達する。アフリカは徐々に都市化が加速し、アジアにとって代わる。都心部の中心は経済成長の80％をもたらすとみられ、近代化したテクノロジーやインフラ、希少資源の有効利用が促進される可能性がある。

■食料、水の圧力

食料の需要は、少なくとも2030年までには35％上昇し、水の需要は、40％上昇すると見積もられる。おおよそ世界の人口の半数が厳しい水事情に悩まされる。非常に脆弱なアフリカや中東の国家は、食料及び水不足の危険に脅かされているが、中国、インドも脆弱である。

■紛争増大の可能性

急激な変化や権力の移行は、国内紛争及び国家間の紛争を増加させるのか？

■米国のエネルギー依存

シェールガスは、米国の今後数十年間の国内需要と海外輸出を満たす十分な量になった。開発困難な油田からの生産量の増加は、米国の貿易赤字を減少させ、経済成長を加速させることになった。地球上では、800万バレルを超える埋蔵量が見込まれており、OPECは価格操作できなくなり、原油価格が崩壊し、石油輸出貿易にとって大きな悪影響を与える。

--ゲームチェンジャー--

■ゲームチェンジャー1：危機に陥りやすい世界経済

世界経済は、ほぼ確実に、2008年の金融危機で裏付けられたように、異なる国や地域の経済が著しく異なる速さで動くことにより特徴づけられていくであろう。地域によって対照的な経済のスピードは、国際的な不均衡や国家あるいは国際システムの緊張をもたらす。問題は、多極化や不安化の拡大が地球規模の分裂や崩壊をもたらすのか、あるいは複数の中心的成長国家が回復に向かってリードしていくのかどうかである。何人かの専門家らは、米国の相対的な衰退を、１９世紀末に、唯一の支配的な経済勢力であった英国が多極化に落ち込んでいった事例と比較している。

2008年以前の経済成長率への回復と以前のような急速なグローバル化は、少なくとも今後10年間は、生起しそうにない。G-7の国家間では、非金融負債が1980年と比較して、GDPの300％の2倍に膨れ上がっている。歴史的な検証では、金融危機を含む不景気は、より深刻化し、また、回復にはその2倍の時間がかかるといわれている。主要な西側諸国は、アメリカ、オーストラリア、韓国を除けば、レバレッジ解消（負債の軽減）を開始したところである。

その他の大きな経済危機も、否定できない。マッキンリー・グローバル・インスティチュートは、手に負えないギリシャのユーロ圏からの撤退に与える影響の大きさが、リーマンブラザーズ倒産時の損害の8倍になると予測している。結果的にいかなる解決策を取ったとしても、あらゆる手段で、ユーロの安定化を推し進めなければならない。そうするためには最低数年、多くの専門家は10年間、回復するまでにかかるとみている。

1930年代の世界恐慌のような過去の経済危機では、多くの西側諸国の人口の年齢構造が比較的若く、戦後の経済ブームの間に人口ボーナスをもたらした。しかしながら、今後西側諸国にそのような人口ボーナスは期待できない。労働人口の減少を埋め合わせるため、生産性の向上によって望みどおりの経済成長をもたらさねばならない。米国は、今後10年間労働人口が増加するものと予測されているため、まだ有利な位置にあるが、ゆっくりながらも進む高齢化を相殺するために生産性を向上させる必要がある。鍵となるのは、テクノロジーが長期間の低迷を防止するような経済の生産性向上をもたらすのかどうかである。

既述のとおり、世界経済予測は、東と南の富に大きく依存することになる。新興国は、既に世界の経済成長率の50％以上及び世界の投資の40％をもたらしている。世界の投資の伸びへの貢献度は70％を超える。中国は現在米国の1.5倍出資している。世界銀行の標準的将来経済多極化モデルにおいて、中国は、経済成長が緩やかになるにもかかわらず、2025年までに世界の経済成長の3分の1を担い、ほかの追随を許さない。インフラ設備、住宅、消費財、新工場や設備といった市場の需要の拡大は、この40年間見られなかった多額の投資を生み出すであろう。貯蓄額は、長期金利上昇のプレッシャーからこのような増加とはならない。

新興国は、このような経済的な成長局面にあっても、その著しい成長を維持する努力を続けなければならないという新たな課題に直面する。中国は過去30年間、実質経済成長率は平均10％であるが、いくつかの民間機関は、2020年までにその経済成長率はたった5％の伸びとなってしまうと予測している。成長率の低下は、1人あたりの所得の伸びが下降する圧力となりうる。中国は中所得国の罠に陥るとの展望であり、1人あたりの所得が先進経済のそれと同レベルにまでは上昇しない。インドは同様に多くの問題を抱え、中国と同じ急成長に伴う罠に落ちる。地方と都市の格差が社会に生まれ、水などの資源が制約され、経済連鎖の中でその成長を維持しようと科学技術に対する投資が増大する。

■ゲームチェンジャー2：ガバナンスギャップ

今後15−20年の間にパワーが今日よりも更に拡散するにつれ、多様な国家や非国家アクター、都市のような準国家アクターの数が増大し、ガバナンスへの重要な役割を果たすようになる。国家を超えた問題を解決するプレーヤーが増加することは、価値観の不一致を生み、その意思決定をより複雑化する。先進国と新興国間のコンセンサスの欠如は、2030年の多国間のガバナンスが、よくて限定的なものであること示している。累積赤字は、分裂へと向かう流れを止めることはできないであろう。しかしながら、様々な発展によって、良し悪しにかかわらず、世界は別の方向に動くであろう。多極化の進行、地域主義の拡大、経済の低迷があっても、進歩は可能である。地球規模の問題への取組みが進展するかは、問題によって様々である。

ガバナンスギャップは、国内レベルで議論され、急激な政治的、社会的変化によって変動し続ける。過去20年間の健康、教育、所得における成長は、今後も持続すると予測されているが、もしこれらが進展しない場合には、新たなガバナンス構造へと動いていく。民主化への移行は、若年層が減少し、所得が増えるならば、安定的かつ長期的に行われる。現在約50か国が独裁政治と民主政治の中間といういびつな状況にあり、その大半がサブサハラアフリカ、東南アジア、中央アジア、中東、北アフリカに集中している。社会科学概念や現代史、例えばカラー革命やアラブの春は、年齢構造の成熟化や所得の向上、政治の自由化や民主化を支え、促進させるであろう。しかしながら、多くの国は、今後15−20年間民主化への複雑な過程をジグザグに進んでいく。独裁政治から民主政治への移行は、不安定さの中にあることが実証されている。

その他の国々は、国家の発展レベルが、ガバナンスよりも上回り、民主主義の負債に苦しむであろう。湾岸諸国や中国がこれらの部類に入ると思われ、例えば、中国は5年以内に一人あたりの購買力平価が1万5千ドルを超えるとみられており、これが民主化のきっかけになる場合が多いとされている数字である。中国の民主化は巨大な“波”となり、他の権威主義的な国家に影響を与える可能性がある。

新たな通信技術の拡大は、ガバナンスにとって両刃の剣となる。一方では、社会ネットワーキングが中東で我々がすでに見てきたように市民が共同し、政府に挑んでいくことを可能にさせる。その一方では、このような技術が、権威主義及び民主主義双方の政府に自らの市民を監視する計り知れない能力をもたらす。ITが可能とする個人やネットワークの一層の結びつきと伝統的な政治構造とがどのようにバランスをとるのかは未だ不透明である。我々の意思疎通や交流について、技術者と社会科学者は、異なる見解を示している。しかしながら両者ともが合意しているのは、IT使用の特性、つまり複数かつ同時進行であること、ほぼ即時的に反応すること、地理上の境界線を越える大規模組織、技術相互依存、これらが国際システムに頻発かつ断続的な変化をもたらすということである。

現在の国連安保理、世界銀行、IMFといった西側諸国中心の世界構造は、新たな経済プレーヤーのヒエラルキー変化に合わせるように、形を変えていくであろう。多くの二流の新興国は、少なくともその地域におけるリーダーとなることに成功するであろう。G-7やG-8ではなく、2008年の金融危機対処で活躍した拡大G-20のように、おそらくは、危機対応のために他の組織も新たな枠組みが作られるものと予測される。

■ゲームチェンジャー3：紛争増加の可能性

過去20年間の歴史的な傾向は、大規模な軍事衝突がほとんど見られなかったことを示している。さらに紛争が生起しても、民間人や軍人の死傷者数が以前のそれよりも大幅に減少したことである。多くの発展途上国の年齢階層構造の成熟は、国内紛争が継続して減少することを示す。我々は、国家間の紛争に反対し、行動を制御する機能が強く残ると考えているが、期待しすぎてはならない。国内紛争生起の回数減少やその烈度の低下に関する予測があっても、国家間紛争の生起の可能性が残ることに注意しておかねばならない。

国内紛争は、政治的な不調和、若年少数エスニックのグループを含んだ全体的人口が成熟した国々で徐々に増加していく。トルコのクルド人、レバノンのシーア派、タイ南部のパッターニイスラム教徒などがその例である。先を見れば、サブサハラアフリカでも人口は全体的に、エスニックグループや少数民族の数がより若年層に多く存在するものとみられることから、いくつかの国が成熟後も、国内紛争生起の可能性が高い。特にサブサハラ、中国、インドを含む南アジアや東アジアは、水や耕作地といった天然資源が不十分であり、若年男性の数にばらつきがあり、同様に国内紛争生起の可能性がある。アフガニスタン、バングラデシュ、パキスタン、ソマリアも政権が不安定である。

それは不可避ではないが、国際システムの変化に起因する国家間の紛争のリスクが高まっている。冷戦後の均衡の土台となったものがシフトし始めている。今後15−20年間は、米国はある程度まで、世界秩序の、その組織的な守護者にして保証人の役割を果たし続けるであろう。米国の意思が弱まるか、あるいは世界の安全保障を提供する役目を果たすほどの能力がなくなることは、特にアジアや中東の不安定化にとっての鍵となる。現在の協力体制を形作っている国際システムが崩壊し、もはや主要な世界のプレーヤーにとっては利点とみなされなくなれば、競争の激化や国家間戦争のリスクを高める。しかしながらそのよう紛争が生起したとしても、すべての主要国が関係するような世界大戦には、まずならないであろう。

3つの異なる種類のリスクが国家間の紛争を生起させる機会を増大させる。まず、特に中国、インド、ロシアをはじめとする主要なプレーヤーに関する予測の変化、次に、天然資源をめぐる主張の強まり、最後に、戦争に使用する技術や手段の容易化である。核の拡散、核の安全保障に関する懸念の拡大等、南アジアや中東における紛争生起の可能性は、包括的な核抑止を脅かす恐れもある。

現在のイスラム教徒によるテロリズムは、2030年までには終焉するだろう。しかし、テロが完全に無くなることはない。多くの国家は、テロリストグループを安全保障上の不安から利用し続けるが、テロリストを直接支援することにかかるコストは、国際協力体制が増強されることにより高まる。より致命的で破壊的な技術の入手がより容易かつ拡大することによって、サイバーシステムといった特殊分野の専門家が、大量の死傷者を出すというよりは、より広範の経済や金融の混乱を狙ったテロリストといった、より自己のサービスを高額で購入してくれる入札者に提供しようとするであろう。

■ゲームチェンジャー4：より拡大する不安定地域

今後20年間のいくつかの異なるシアター（領域）における域内の原動力は、他の地域への波及効果と世界的な不安定化をもたらす潜在力を秘めている。中東と南アジアは、その可能性が高い2つの地域である。中東では、アラブの春を扇動したような若年層が高齢化の道を歩んでいる。新たなテクノロジーが石油やガスとは別の資源を世界に提供し始め、この地域の経済は一層の多様化が必要とされるだろう。しかし、中東の方向性は政治環境に左右される。一方、もし、イスラム共和国がイランにおいてその権力を維持し、核兵器を開発できるのであれば、中東は極めて不安定になるであろう。また一方、穏和で民主的な政府またはイスラエル、パレスチナの紛争解決の合意という風穴が開けられれば、かなり良好な結果をもたらす。

南アジアは、今後15−20年間、国内外の大きなショックが続く。低い経済成長率、食糧価格の上昇、エネルギー不足は、パキスタンやアフガニスタンにとって政治的に極めて大きな挑戦となる。アフガニスタンとパキスタンの若年層の人数は多く、アフリカ諸国の人数と同じである。これらの若年層が低い経済成長と相まって、不安定化の前兆となる。インドはまだ良い位置にあり、高い経済成長の恩恵を受けているが、多くの若者が就職難である。格差や未整備のインフラ、教育の欠如がインドの弱点である。近隣の国は、常に国内経済の発展に強い影響力を持ち、不安定な状況が増すにつれ、軍事支出を増大させる。紛争が勃発し、拡大するようなシナリオはいくつも存在する。全ての関係国間における戦略的目標の相違、相互不信感の増大、ヘッジ戦略は、強固な地域的安全保障の枠組み構築を困難にさせている。多極化が進むアジアに、調停や緊張緩和という地域安全保障のアンカーとなる地域安全保障の枠組みの欠如が、地球上の最も大きな脅威の一つである。中国からの脅威、中国のナショナリズムの増大の公算の高まり、米国がその地域に関与し続けるかどうかの疑問が不安定な状況を高めることになるであろう。不安定なアジアは、世界経済に大規模な損害をもたらすかもしれない。

その他の地域の変化も、世界の安全保障を危険にさらすだろう。ヨーロッパは安全保障の中心であり、それを保証するものであり、例えば冷戦後に中央ヨーロッパを西側に統合した。国内により目を向ければ、力が十分でないヨーロッパの国々も、近隣の危機に小規模な安定化のための部隊を提供するであろう。一方で、現在のより複雑に絡み合った政治や経済危機は、世界的にその役割を増大させているように見える。ヨーロッパは、急激に成長する近隣の中東、サブサハラアフリカ、中央アジアをグローバル経済、より広範囲の国際システムへと統合する手助けができるだろう。近代化するロシアは、自らをより広範囲な国際社会へと統合させるが、同時に多様性を持った経済やより自由な国内秩序を構築できない場合は、地域的または国際的な脅威をもたらすだろう。

地域的な結束強化が進むラテンアメリカやサブサハラアフリカは、よりその安定性が強まることを約束するものであり、地球規模の安全保障上の脅威を減少させる。それでもサブサハラアフリカ、中央アメリカ、カリブ海地域の国々は脆弱なままであり、2030年までは、国際的な犯罪組織、テロネットワーク、反乱分子の温床となる。

■ゲームチェンジャー5：新たなテクノロジーの影響

4つのテクノロジー分野が、世界経済、社会と軍事的発展、環境問題に起因する国際社会の行動に影響を与える。情報（IT）技術は、大容量データの時代に入った。処理速度とデータの蓄積量はほぼ無料となり、ネットワークとクラウドが世界中へのアクセスを可能とし、サービスを普及させるであろう。ソーシャルメディアやサイバーセキュリティは、新たな巨大市場となる。この分野の成長と広がりは、国家や社会に対し、これらから得られる利点を捉え、今日存在するこれらのIT技術を駆使しつつ、新たな脅威に対抗するという大きな課題を突き付けている。オーウェルが示す一般市民を常時監視するような国家が増大することへの恐怖は、特に先進国において、市民が巨大なデータシステムへのアクセスを制限したり、廃止したりするよう国家に圧力をかけるかもしれない。

IT技術が人々の経済的生産性を最大化させ、生活の質が向上する一方で、資源消費と環境汚染最小限に留めることは、巨大都市の生存能力に大きくかかわる問題である。いくつかの巨大都市は、将来的には全くの無から、インフラを構築、新たな都市技術が最も効果的な形で用いられる。もしそれが効果的でなければ、悪夢を見ることになる。

新たな製造（3Ｄ印刷やロボット）技術及び自動化技術は先進国、新興国ともに、働き方を変化させる可能性がある。先進国では、これらの技術によって、その生産性が向上し、労働者の制約が解消され、アウトソーシングの必要性がなくなり、特にサプライチェーンを短くできるのであれば、明白な利点がある。しかしながら、このような技術は、今はまだアウトソーシングの効果と同程度であり、技術力の低い又は能力の十分でない生産労働者が先進国で過剰となり、国内の格差を生み出す可能性もある。新興国、特にアジアでは新たなテクノロジーがメーカー及び部品製造業者の競争を激化させる。

特に、重要資源の安全保障にかかわるようなテクノロジーにおける飛躍的な発展は、世界中の食料、水、エネルギーの需要を満たすために必要である。今後15−20年間にこれらの資源を維持するためのテクノロジーが最も重要となるだろう。主要な技術とは、一般的には、収穫量の改善技術、水の灌漑、太陽光発電、先進バイオ燃料技術、水圧破砕技術による油田や天然ガスの採掘技術などである。開発途上経済の持つ、重要資源供給と価格、気候変動への脆弱性から、主要開発途上国は多くの次世代資源テクノロジーを早期に商品化することで大きな利益が得られることに気付くであろう。価格競争のほかに、今後20年間に既存と次世代の資源テクノロジー両者の拡大や採用が、社会における受容度やその方向性を決め、政治的課題を解決することに影響する。

最後に重要なことであるが、身体的、精神的衰えを改善し、全体的な福祉を改善する新たな健康テクノロジーは、世界中の平均年齢を押し上げ続けるであろう。健常者の寿命は、中間層の拡大と同じくして成長を遂げていく。これらの国々のヘルスケアシステムは、未だ充実しているとは言えないが、2030年までには、新興国の寿命は著しく伸び、疾病管理技術の中心となり、医療部門のイノベーションをけん引していくであろう。

■ゲームチェンジャー6：米国の役割

今後15−20年の間、米国はいかに国際的な役割を果たしていくのか、それは大きな不確実要素であり、米国が新たなパートナーと国際システムを再生していくために、協力していけるかどうかが、将来の世界秩序を形成する上で最も重要な変化となる。しかしながら、米国（西側諸国）の衰退は、台頭する国家と比較した時に不可避である。将来的に米国が国際システムにおける役割を担うのは、極めて困難であり、どの程度国際システムを支配し続けるかに大きく左右される。

米国は、様々なパワーにおいて傑出していること、歴史的にリーダーシップを執ってきたことなどから、2030年においても、他の国家の中での“同輩の中の筆頭”としてとどまる可能性が高い。単なる経済的なウエイト以上に重要なのは、米国の国際政治におけるリーダー的な卓越した役割が、ハードパワー、ソフトパワーの両面において優位にあることから得ていることである。しかしながら、他国の著しい台頭によってその“単極時代”は終わりを告げ、パックスアメリカーナ、つまり1945年に始まった国際政治におけるアメリカ優位の時代は、急速に終焉したのである。

米国がグローバルパワーを運用する状況は大きく変化している。米国と歴史的にパートナーであった西側諸国も相対的に経済の落ち込みに苦しんでいる。ポスト第２次世界大戦の時代はG-7の国々が経済、政治の両面で牽引力であると特徴づけられていた。米国のパワープロジェクションは、強力な同盟関係によって拡大された。今後15−20年間に問題の多様性を反映して、国力はさらに多面的となり、そして相互関係性がより深まり、特定のアクターや国家の特定の問題へのかかわりに影響されるようになるであろう。

米国の技術的なアセット、例えばソーシャルネットワーキングや高速通信における先進性は利点となるが、同時にインターネットは非国家アクターの力も増大させる。多くの場合、米国の力は関係する外部ネットワーク、友好国、それに付随するものを通じて強化する必要があり、特定の課題において、強力に結びつくか、共同しなくてはならない。リーダーシップは、立場やかかわり方や、外交力や建設的な行動の相関関係となる。

世界における米国の立場は、国際的な危機に対処するかによっても決定される。それは大国の典型的な役割であり、1945年以降国際社会から米国への期待であった。アジアが過去の19世紀や20世紀初頭のヨーロッパの時代を繰り返すならば、米国は地域の安定を確実なものとするためにバランサーとなることが求められるであろう。一方で、世界の準備通貨の地位からドルが脱落し、他の通貨にとってかわられるようであれば、世界経済における米国の地位を失わせる一つの強い兆しとなり、ワシントンの政治的影響が大きく衰退する一つの表れとなるであろう。

この期間に米国が他のグローバルパワーにとってかわられることや新たな世界秩序が構築される可能性は低いとみられる。この期間中に生起しうるいかなるシナリオにおいても、米国と同等のパワーを達成する国家が出現することはありそうにない。新興国は国連やIMF、世界銀行といった多国間で構成される機関でトップの地位を得ようとするだろうが、彼らはどれも米国と並べられるようなビジョンを持っていない。米国主導の国際秩序にあいまいな態度や反対の立場をとっていても、新興国はそこから利益を得ており、米国のリーダーシップに異議を唱えるよりも自国の経済的利益や政治体制の強化により大きな利益を見出している。加えて、新興国はブロック（政治経済上の特殊利益助長の目的で提携した国家）ではなく、何ら統一したビジョンも持っていない。彼らの考え方は、中国でさえも地域的な枠組みを形成することを最重要視している。米国の崩壊や突然の衰退は、世界的な無政府状態の期間を長引かせるだけである。

--確率は極めて低いが大崩壊をもたらすような大きな影響を与える事態--

▼猛烈なパンデミック

誰も将来いかなる病原菌が人類に拡散していくのか、いつどこでそれが発生するのかは予測できない。死亡や機能不全による犠牲者が1％以上を超えるような感染力の強い呼吸器細菌が発生すれば、壊滅的な事態が生起する。大発生によって、世界中のあらゆる場所で6カ月以内に人々は死を迎える。

▼更なる急激な気候変動

予想以上に速いスピードで、見通しのつかない大変動が生起している。 科学者らは、インドをはじめとするアジアのモンスーンのような降雨の急激な変化によって、地域の食料供給の大崩壊が起こる可能性を確信している。

▼ユーロ／EUの崩壊

手に負えないギリシャのユーロからの脱退は、リーマンブラザーズ倒産時の8倍もの付随的な損害を与え、EUの将来を左右する大きな危機を引き起こす。
民主化あるいは崩壊する

▼中国

中国は今後5年ほどで、1人当たりの購買力平価が、1万5千ドルを超えるものとみられ、それが民主化のきっかけとなり得る。中国の“ソフト”パワーは劇的に増大し、民主化の波を引き起こす可能性がある。あるいは多くの専門家は、民主化した中国はより愛国主義になる可能性もあると見ている。経済的に崩壊した中国は政治的不安定の引き金となり、世界経済にショックを与える。

▼イランの再建

世論の高まりを受けたよりリベラルな政権が国際的な制裁の終結とイランの孤立が終焉するよう協議する可能性がある。イランが核兵器への野心を捨て、経済的な近代化を目指すのならば、より安定的な中東となる機会が増大する。

--核戦争あるいは大量破壊--

▼兵器／サイバー攻撃

ロシアやパキスタンのような核保有国、イランや北朝鮮のように政治的、安全保障が脆弱でその補完のために核を保有する国の核兵器の使用のリスクは高まる。非国家アクターがサイバー攻撃を実施したり、大量破壊兵器を使用する機会も増大する。

▼太陽磁気嵐

太陽磁気嵐は、衛星、配電網、精密電子機器等を使用不能にする。現在、太陽磁気嵐による障害発生間隔は100年以下であるが、世界の電気への依存度から、その脅威は大きくなっている。

▼米国の離脱

米国のパワーが崩壊あるいは突如として退却するならば世界の無政府状態が長期化し、世界秩序の保証人である米国の地位にとって代わるようなリーダーシップを発揮する国はないであろう。

--未来の姿--

現在において回想する過去の転換点とは、1815年、1919年、1945年、1989年であり、当時は、その先に続く道筋が明確でなく、世界はその未来を描くことができなかった。しかし、現在我々は、過去20年間の著しい変化にもかかわらず、今後、その変化のスピードが加速されていくという情報を十分すぎるほど得ることができている。それゆえ、我々は4つのシナリオを描き、2030年に世界が向かう道筋をそれぞれ示した。「立ち往生」、「連携」、「格差社会」、そして「非国家の世界」である。過去に発表した報告書において、我々は、事態の仮想シナリオを示し、将来について皆がより創造的に考察することに力を尽くしてきた。我々が、意図的にまとまりのない異なった考えうるシナリオを描いたのは、既知の流れを直接的ではなく、大きな影響を与えるものを映し出すためである。我々は、変化や転換点、不測の事態についてより理解することが、意思決定権者である政治家がトラップを回避し、前向きに発展する機会を増やすことを望んでいるからである。

■立ち往生

国家間の紛争が生起するリスクを示すシナリオとは、アジアの新たな“グレート・ゲーム”によるものであり、我々は両極にある一つの極端として、蓋然性が最も高い“最悪の事態”を描いたものである。第1次世界大戦や第2次世界大戦クラスの大規模紛争によってグローバル化が後退するか、完全に崩壊するようなよりひどいシナリオを描くことは可能であるが、そのような事態が生起するとは考えられない。大国が紛争に巻き込まれるかもしれないが、そのような緊張あるいは２国間紛争が、大規模な事態に至るとは見ていない。それよりも可能性が高いのは、周辺国がそのような紛争を止めるよう介入してくることである。まさに我々が強調してきたように、主要国は、大きな紛争にかかわることによって、経済的、政治的損失をもたらすことを懸念しており、さらには戦間期とは違い、経済的な相互依存やグローバル化を完全に無にするということはユビキタスなテクノロジーの進んだ社会においては困難である。

しかしながら、立ち往生のシナリオは、荒涼たる未来の姿である。そのような事態をもたらすその背景には、米国やヨーロッパが内向きで、もはや主導権を握ることに興味を失った状況である。このようなシナリオのもとでは、ユーロ圏は急速に破たんし、ヨーロッパの景気後退が泥沼化する要因となる。米国のエネルギー改革が実現に失敗し、景気回復の見込みが薄くなる。我々がマッキンリーカンパニーに依頼したこのシナリオモデルにおいては、世界経済が衰退し、全てのプレーヤーが相対的に貧しくなる。

■連携

連携はもう一方の極端、蓋然性の高い“最も良好な状況”の予測事態である。南アジアで勃発した紛争拡大の兆しがきっかけとなって、米国、ヨーロッパ、中国が干渉し、火消しの努力をする世界の様相である。中国、米国、ヨーロッパは、そのほかにも協同して取り組む課題があるが、2国間関係の中で状況を好転させる場合と、より広範囲で、地球規模の課題に取り組むため、協同する場合がある。このシナリオにおいては、パートナーシップを構築するため、両者が世論をコントロールする必要がある。時間が経つにつれ、中国が、政治改革の過程を歩み始め、信頼関係が構築され、国際システムにおけるその役割の重要度が増すことによって、より促進される。主要国の中での協同体制が促進されるに伴い、世界的な多国間機関が改革され、より包括的となる。

このシナリオにおいて、全ての国家は大幅に成長する。新興国経済はより速いスピードで伸び続けるが、先進経済のGDPもまた立ち直る。2030年までには、世界経済は現在の価値で2倍となり、今のドルの価値にして132兆ドルとなる。アメリカンドリームが復活し、10年間で所得が一人当たり1万ドルも跳ね上がる。一人当たりの中国の所得も急激に上昇し、“中所得国の罠“を回避することが確実となる。交流拡大や国際社会の協同した取り組みといったことに基づく技術革新は、経済発展をもたらす財政的、資源的制約がある世界にとって重要な事項である。

■格差社会

世界は、著しい差がある。多くの国は、不平等が支配していて、政治的、社会的な緊張を高めている。国家には明らかな勝者と敗者がいる。例えば、世界的な競争力のあり、業績の良いユーロ圏の中心がある一方で、EUからの撤退を迫られる周辺国がある。EU単一市場はかろうじて機能している。米国は、エネルギー自立性は高まってもその力は依然として傑出して存在する。完全には関係を断つことはしないが、米国はもはやあらゆる安全保障に関する脅威に対して“世界の警察官“としての役割を果たそうとはしなくなる。多くのエネルギー供給者は、エネルギー価格の下落に苦しみ、この時期までに経済を多角化することができず、国内紛争の脅威にさらされる。中国沿岸部の都市は引き続き繁栄するが、格差は拡大し党を分裂させる。中間層の現状に対する社会不満は、“強く結び付いている場合”を除き、急増する。北京の中央政府は、統治が困難となり、再び愛国主義（熱）に回帰するようになる。

このシナリオでは、新興国と先進国がけん引する世界経済が、いまひとつぱっとしないものとなるため、「立ち往生」シナリオほど悪い状況ではないが、「連携」シナリオには程遠いものとなる。国内の社会的結びつきの欠如は、国際的なレベルに反映される。主要国同士は不和で、紛争の可能性は高まる。国際的な協力支援や発展の立ち遅れから多くの国が破たんする。要するに、世界はそれなりに豊かであるが、グローバル化の暗黒面が、今以上に国内外の課題を突き付けることから、安全保障面では不安定となる。

■非国家の世界

この世界は、非政府組織や、多国籍企業、学術機関や富裕層の個人などの非国家アクター、準国家的な単位（例えば巨大都市）が繁栄し、地球上の課題に立ち向かってリーダーシップを発揮している。エリートの人々の間や増大する中間層から沸き起こる貧困や環境や腐敗への反発、法の支配、平和といった地球規模の課題に対する世論のコンセンサスの高まりがそれらの支援の基盤となる。国家は、消滅することはないが、問題によって変化する国家と非国家のアクターが“ハイブリッド”に連携して調和し、組織化されていく。

権威主義的な政治体制がこの世界において機能することは最も困難であり、国内の政治的な優先事項に気を取られ、また、ますます“完全民主化”世界の増加を尊重することになる。民主主義国家においてさえ、国家主権の概念と独立が密接にかかわっており、この複雑かつ多様化した世界においてそれを成功裏に運営していくことが、困難となる。エリート層がより一体化している小規模で活発な国家は、社会的、政治的結びつきが欠如している大きな国家よりも成功する傾向にある。権力の多様化や広範囲への拡散を導入していない、因襲的な政府機関は成功しそうにない。多国籍企業、IT通信企業、国際科学者、NGOなど国境を越えて協力しあい、この超グローバル化した世界の繁栄をもたらすような更なる専門性や影響力、敏捷性を持ち合わせているネットワークが“負担”や“役職”よりも重要視される。

しかしながら、これでは、“つぎはぎの”とても不均衡な世界である。いくつかの国際問題は、ネットワークが繋がり、国家や非国家を超えて協力がなされたことにより解決している。その他の非国家アクターが課題に取り組もうとしている場合には、国家権力の反対によって解決困難となっていることもある。安全保障上の脅威は増大し、致命的で破壊的なテクノロジーへのアクセスが拡大し、個人や小規模グループによる暴力や大規模な破壊が増加する。経済的には、世界が主要な課題に対してより一層協力するため、「格差社会」シナリオよりも少しは良い状況であり、成長する。やはり世界はより安定的で社会と密接に繋がっているのである。

翻訳者：幹部学校国際計画班　五十嵐 尚美
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//Hitokoto
　米国のインテリジェンスが中長期の世界潮流をどのように考えているのかというのは、正誤を別にしても一見に値するのではないかという思いに至り、こんな長い投稿をしました。以下は私の小さな素描的感想です。

　この阿修羅掲示板においても、米中の協調的な接近を論じておられる方がいらっしゃって、その明晰な分析に目を開かれるような思いがします。しかし、この論文で指摘されている楽観論とは反対の現状がアジアにおいて、そして日本・中国のマスメディア、特にテレビ（一部雑誌・ラジオ・Web）にて著しくなってきており、戦前戦中の戦意扇情報道なみのものも散見されます。それはそれで日本独自の主体性が発揮されているということでもあるのでしょうが、意図的な世論誘導は許されるはずもなく、現在もそして今後も、マスメディアの責任追及と共に、その構造の解明がなされていかなければなりません。

■私たちは日中韓の報道合戦に決して振り回されてはならない

　現状の日本の政権政府は、マスメディアと相互補完的な関係に陥っており、このままでは恐らく"行き着くところまで行く"のではないかという危惧は、すでに広く共有された現実になってきていると思います。一方で最近の中国国内における腐敗追及の報道姿勢は目を見張るものがあり、中国の閉鎖性と不透明性を私たちに教示してくれています。それこそ命を賭したジャーナリズムが中国国内にはあるということにも、もう少し目を向けていきたい。そしてその閉鎖性と不透明性は、貴方たちにとって鏡のようなものであると、強烈に投げかけられているような気がします。

　私は311以降、現在の日本において危急の際には政府行政、あるいは権威権力機関の情報が信頼に値しないということについては、大衆の間で共有された"新しい"価値観であると考えています。ここは特に強調したいのですが、これはとても大事なことであり、2011年が1945以降の日本の大きな分岐点であると同時に、いわば私的ネットワーク元年でもあったのではないかというような思いがします。それはWebを通じて日々再認識していますし、論文に指摘されているように、今後もこの流れはもう止まらないであろうと考えています。

最後に、論文の指摘する中国の「民主化リスク」については、かなり重要な指摘であると思いますので、また違う投稿にて諸兄諸姉とともに考え、また、ご教示を受け賜りたいと思います。

以上、このような長い投稿にお付き合いくださいましてありがとうございました。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 〈激突討論！〉　「国防軍」は日米同盟を変えるのか（１）　論者：孫崎享／潮匡人／富坂聰　　司会：飯田泰之　
http://shuchi.php.co.jp/article/1300
2013年01月17日　PHPビジネスオンライン　衆知　 《 『Ｖｏｉｃｅ』２０１３年２月号より》

新政権に求められる安全保障政策について、話題の論客が、駒澤大学准教授・飯田泰之氏の司会の下、徹底討論を繰り広げました。
参加していただいたのは、作家で元防衛大学校教授の孫崎享氏、評論家で拓殖大学客員教授の潮匡人氏、ジャーナリストの富坂聰氏です。



■「領空侵犯」が意味するもの

　飯田　昨年12月16日に行なわれた衆議院選挙で、自民党が政権を奪還しました。選挙戦がまさに佳境に入った12月13日、中国国家海洋局所属の航空機が尖閣諸島領空を侵犯しましたね。中国による領空侵犯は初めてで、日本中に衝撃が走った。国防と外交が新政権の大きな課題となるわけですが、まずはこの事件をどのようにご覧になりましたか。

　潮　これまで中国は「漁政」「海監」といった公船をたびたび日本の接続海域や領海に侵入させてきました。しかし海の国際法では、「無害通航（他国に危害を与えない通航）」であれば他国の領海を通ることは広く認められています。一方、空の国際法では、領空侵犯を行なった軍用機が警告をしても出て行かない場合は、撃墜してもよいことになっている。つまり中国は、これまでの領海侵犯とは次元の違う行動に打って出たといえます。

　富坂　中国が、尖閣諸島に対する行動のステージを一段階上げてきたということでしょう。12月半ばに行なわれた、共産党の外交部を中心とする「外交情勢分析会議（務虚会）」では、「安倍氏の選挙戦での発言をみると、日本は強硬姿勢を強めるのではないか」「それなら、わが国も日本に対する圧力を強めなくてはならない」という結論が出されました。その最初のメッセージが今回の領空侵犯であり、中国の圧力はこれからますます強まっていくと思います。

　潮　そうなると日本も国内法に基づき、航空自衛隊が対処せざるをえません。これも領海侵犯の管轄が海上保安庁であることと比較すると、レベルが一ランク上がった話になります。

　飯田　一方、今回の領空侵犯について、中国は「自国の領土である尖閣諸島の上空を通過した巡視行動だ」と主張していますね。

　孫崎　中国が領有権を主張する背景には、尖閣諸島が日本領とされる根拠が曖昧だ、という事実があるんです。たとえば戦後の日本の領土を定めたポツダム宣言をみると、第8項に「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とある。つまり、どの島々が日本の領土であるかは連合国が決定することであり、尖閣諸島を「日本固有の領土」であるとは必ずしもいえないということです。

　潮　しかし「尖閣諸島は日本固有の領土である」ということは、日本国政府の一貫した主張であり、政権が交代してもこの点は変わりませんでした。もし孫崎さんのような意見が公のものになると、それは国論が分裂することを意味します。近著 『「反米論」は百害あって一利なし』 （PHP研究所）でも孫崎さんの議論を批判しましたが、結果的にこうした態度は尖閣諸島の領有権を主張する中国やそのほかの国を利することになる。

　孫崎　そうかもしれません。ただ、拙著のタイトルではありますが、実際にはさらに「不愉快な現実」があるんです。先ほど言及した第８項には「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク」という文言があります。「カイロ宣言」は1943年にチャーチル（イギリス）、ルーズベルト（アメリカ）、蒋介石（中華民国）によって出された宣言で、第一次世界大戦で日本が獲得した満州、台湾、澎湖諸島などの領土を返還させることを盛り込んでいます。

　ここで「尖閣諸島がいつから日本領なのか」ということが問題になってきます。日本は「どの国にも属していない土地（無主の地）は最初に領有を宣言した国の領土になる」という原則に基づき、「1985年、尖閣諸島が無主の地であることを確認し、領有を宣言した」としている。ただ、この原則は植民地時代の国際法であって、1945年以降はほとんど使われていない。だから、日本が根拠としている法理に少なからず疑問があることは考えなければなりません。

　富坂　ただ、カイロ宣言もポツダム宣言も中国国民党が参加したものです。いまの中国共産党は国民党政府を認めていないので、当時の約束はすべてなかったことになる。いまの中国政府が認めていないものを論拠にしても意味がない。事実、日本は共産党の中国と国交正常化をし直している。また、日本が尖閣諸島の領有を宣言した当時には、大陸中国が台湾のことを「化外の地」と呼んだように、「島々は中華文明の外」という感覚だった。国家の概念がそもそも違うのだから、尖閣が無主の地だったか否かという話はそこまで重要ではないでしょう。

■実効支配をいかに続けるか

　潮　さらにいえば、日本がアメリカの施政下から独立して以降、半世紀以上にわたって尖閣諸島の実効支配を続けているという事実がある。まずはこれに立脚すべきでしょう。

　孫崎　私の意見はしばしば誤解されますが、実効支配に関してはみなさんと同じことがいいたいのです。1972年の日中国交正常化の際、日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相のあいだで「尖閣の問題は棚上げする」という取り決めがなされ、78年には�ｹ小平副首相がそれを踏襲する姿勢を示しました。この棚上げ論というのは、じつは日本にとってきわめて有利なことなんです。尖閣を実効支配しているのは日本だから、中国は間接的に日本の領有権を認めていることになる。

　もし中国がこれをひっくり返そうとしたら、軍事力を発動させるしかありません。この状況が日本にとって好ましくないのはいうまでもない。だからちゃぶ台返しを起こさせないために、実効支配をいかに長く続けるかというところに知恵を絞るべきでしょう。

　富坂　実効支配を続けていくためには、その海域で経済活動を行なうことも重要になります。ただ、日本の漁船が尖閣近海に漁に出ても、燃油の費用や人件費を考えると、採算が合わない。一方で人件費の安い中国の漁船は採算が合うため、現実には、あの海域が中国の船だらけになってしまっている。この点についても日本は乗り越えていかなくてはなりません。

　飯田　昨年11月に発足した中国の習近平政権は、日本に対して比較的、強硬な態度に出てくるのではないかといわれています。両国の緊張関係が高まっても、もう一度尖閣問題を棚上げするということは可能なのでしょうか。

　孫崎　いきなり棚上げをしろといっても、いまの雰囲気では中国は首を縦に振らないと思います。ただ、棚上げ論を唱えたのは周恩来、�ｹ小平というすぐれた英知をもった政治家です。だから「いまこそ周首相や�ｹ副首相に学ぶべきだ」という言い方をすれば、中国人も全面的には否定できないはずです。

　富坂　仮に日中両国がガチンコでぶつかったら、日本以上に中国経済のほうがより大きな痛手を負います。中長期的にみたら、中国側にとって日本と対立するメリットは何もないんです。日中激突のシミュレーションを行なった『日中もし戦わば』 （共著/文春新書）でも述べましたが、中国は日本との関係改善を、本心では望んでいることは間違いないでしょう。

　ただし、中国共産党にとっては国民によって権力から引きずり降ろされるリスクも依然として高い。それを考えると、日本に対して譲歩をみせるわけにはいかないのです。昨年10月には反日デモが激化しましたが、当局が「日中関係が損なわれれば、中国が経済的に損をする」とデモ隊に訴えようとしても、そもそも彼らは日中貿易の受益者じゃないため、聞く耳をもたない。冷静に考えれば関係改善がベストであるにもかかわらず、冷静に考えられない環境が生まれているのです。逆に日本にとっても彼らを刺激するやり方は、やはり得策ではありません。

　潮　私は昨年11月に、東海大学の山田吉彦教授と『尖閣激突』 （扶桑社）という共著を出しました。山田先生が今回、調査目的で尖閣に上陸しようとしたところ、政府から許可が下りなかったそうです。もし今後、自然調査のための上陸に中国が反発するとしても、そのような圧力に日本は屈するべきではありません。日本の毅然とした態度が実効支配を着実に一歩ずつ固めていくことにつながるわけですから。


【激突討論！】「国防軍」は日米同盟を変えるのか（２）
http://shuchi.php.co.jp/article/1301

■有事発生、どう出るアメリカ

　飯田　尖閣諸島付近の海底に原油や天然ガス資源が存在する可能性も指摘されています。もしそれがほんとうになれば、中国船がいま以上に大挙して押し寄せることも起こりうる。そのような状況で有事が発生した場合、日本の安全保障の軸である日米安保は有効に機能するのか。アメリカは日本をほんとうに守ってくれるのかという不安の声があります。

　潮　私は、その問いの立て方自体が少し危険なのではないかと思います。この問題は、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の解釈が焦点になります。

　ポイントは２つ。１つは、「尖閣諸島が日本の施政下に含まれているか」ということ。これについていえば、2012年8月15日に香港の活動家が不法上陸し、海上保安庁が逮捕したという事件がありましたが、日本の法律を適用して対処したので、日本の施政下にあることに疑う余地はありません。アメリカ政府にも疑義を挟む人間は一人もいないと思います。

　富坂　この点に関して議論の余地はないということですね。

　潮　ええ。そしてもう１つのポイントは、「その領域に対する事象が、国際法上の武力攻撃というものに相当するのかどうか」ということ。中国の行動が武力攻撃でないと判断されれば、国連憲章の自衛権発動の根拠も失いますし、自衛隊法をはじめとする日本の法令上の武力攻撃事態の認定にも結びつきません。自衛隊も出動できないケースでは、アメリカが出てこないのも当たり前ということになります。

　飯田　現在、尖閣には構造物がなく、常駐している軍隊や警察もいないので、たとえば中国の漁船が大挙してやってきて、そのまま居ついてしまったら、これは「武力行使」としては認められないですね。

　潮　現に、日本の接続水域に1カ月以上にわたって毎日中国の船が通航し、時折、領海にまで入ってくるという状態が続いていました。そして、さらに領空侵犯まで行なったということは、中国側が着実に一歩一歩、尖閣獲得への駒を進めているということだと思います。日本としては、侵犯が繰り返されないよう、何らかの措置をとる必要があるでしょう。

　孫崎　アメリカの出方に関しては、「条約上、アメリカは日本を守る義務があるのか」ということ、「それがアメリカの国益に資するか」という２つのポイントを考えるべきだと思います。まずは後者についていえば、いまのアメリカにとって日米同盟は非常に重要な意味をもつ。尖閣問題に対して何も行動をとらなければ、日米同盟を崩すことになります。そのためアメリカは国益を考えて「出る」という判断を下すでしょう。

　問題は前者のほうです。じつは安保条約には、義務を逃れる道が巧妙に用意されている。アメリカは「日本が尖閣を実効支配している」ことは認めていますが、「領有権については日中どちらの側にもつかず、米軍は安保条約によって介入を強制されるものではない」という見解を示しています。つまり、日米関係や米中関係を総合的に判断した結果、出ないという選択肢を残しているのです。

　富坂　アメリカはおそらく、「この事案に5条が適用されるのか、否か」という問いを突き付けられること自体を嫌うと思いますね。たとえばアメリカの国内法には「台湾関係法」（事実上の米台軍事同盟）という法律が制定されています。2006年に陳水扁総統（当時）が国際連合に「台湾」名義で加盟を申請することに言及し、中国を刺激したときには、台湾に行動を抑えるように声明を出しました。尖閣諸島での緊張が高まった場合、日本にも同様の対応をする可能性があります。

　残念ながら、議会を含めてほとんどのアメリカ人は、日本のことをあまり理解していない。知日派として知られる元国務副長官のR・アーミテージ氏のような人はごく少数です。日米同盟や憲法9条があるとはいえ、尖閣諸島のためにアメリカの兵士が血を流すということに対して、アメリカの世論が納得するかというと、それは少し難しいと思います。

　飯田　ただ、アメリカの国際的なプレゼンスを考えると、同盟国が武力行使をされても何もしなかったら、アメリカ自身の外交力に大きな影を落とすと思いますが。

　潮　もちろん、原則としてはそうですね。とくにオバマ政権は安保政策について「アジア・太平洋に軸足を移す」と表明し、日米同盟を重視するというスタンスをとっている。だから安保条約が発動されるべき事態にもかかわらず、米軍が実際に出動しないことが起こりうるとすれば、それは「日本の自衛隊がその事態に対して何のリスクも背負おうとしていない」ということを意味します。アーミテージ氏もたびたび発言しているように、「日本の島なのに、どうしてアメリカ軍が血を流して守らなければならないんだ。先に日本が行くのが当たり前だろう」という気持ちが、アメリカには強い。

　だからこそ、「ほんとうにアメリカは守ってくれるのか」という問いの立て方をするのではなく、自衛隊がまず対処すべきなのです。そしてアメリカもそのことに疑問をもたない、という信頼関係があって、初めて日米関係は有効に機能すると思います。

　飯田　アメリカとの信頼関係ということについては、集団的自衛権の問題を避けては通れません。米軍や米国民が攻撃を受けたときに日本の自衛隊に出動義務があるのか否かの問題です。

　孫崎　集団的自衛権が仮に解禁されれば、イラクやアフガニスタン、リビアのような「大義なき戦争」に自衛隊が駆り出されることになるのではないか、と懸念を抱いています。このような活動に自衛隊が参加するのは、日本の国益にマイナスに働くと思います。

　潮　ただ現実として、日本とアメリカは同盟関係にあり、日本に対する武力攻撃を自国に対する武力攻撃とみなし、日本を防衛する義務を負っている国は、世界でアメリカ合衆国だけです。この事実から離れて議論すべきではない。もちろん、日本はただ守られてばかりでよいはずはなく、対中抑止力を高めるため、アメリカは中国の「A2AD（接近阻止・領域拒否）」戦略に日米両国で対処していく体制を期待しています。その点でも、日米同盟強化のためには、集団的自衛権の行使は避けられないでしょう。

■北の脅威にはこう対処せよ

　飯田　日本を取り巻くもう１つの脅威は北朝鮮です。昨年12月12日には「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルが発射され、一部がフィリピン沖に落下しました（北朝鮮は「打ち上げ成功」と発表）。もし今後、北朝鮮が日本列島を狙ってミサイルを撃ってきた場合、どのような対処が考えられるのでしょうか。

　潮　この点については、昨年4月に「テポドン2号」とみられるミサイルが発射され、失敗に終わった事例が参考になります。当時、日本では、「エムネット」「Jアラート」といった警報システムで混乱が起きました。テポドンが発射されたときに、アメリカからの早期警戒衛星の情報はすぐに入った一方、海上自衛隊が展開させていたイージス艦のレーダーには映らなかったのです。このような可能性がある以上、日本としては黄海に入るぐらい朝鮮半島に近づき、レーダー情報をきちんと察知できるようにすべきでしょう。こうした態勢を敷くことで、いざミサイルを迎撃するときにも有利な状況がつくれます。

　孫崎　ミサイル防衛は多くの人が思っているほど簡単ではありません。自分たちがICBM（大陸間弾道ミサイル）を保有していて、それを攻撃しようとする相手のミサイルを撃ち落とす、というのは可能です。かつての冷戦のとき、ソ連がそのような戦略をとろうとしていたため、アメリカのシステムはミサイル基地を守るという目的で開発されています。

　しかし北朝鮮は200〜300発の準中距離弾道ミサイル「ノドン」を保有しているといわれています。それらが五月雨のように国会議事堂や銀座といった街に向かって飛んでくる場合、速度は秒速2kmから7kmといわれている。落下するときに迎撃しなければなりませんが、これほど速いスピードで、なおかつ東京全域に落ちてくるミサイルすべてに対処するのが難しいことは、小学生にもわかるでしょう。

　潮　それでは私も、小学生にもわかるように申し上げます（笑）。まず日本の迎撃システムは、その速度を前提に開発されています。事実として日本もアメリカも、何度も迎撃実験に成功している。たとえばイージス艦から発射される迎撃ミサイルの「SM3」は、相手のミサイルが落ちてくる前に、軌道を予測して大気圏外で破壊するというものです。さらに、万が一失敗するリスクに備え、SM3とは別に「PAC3」（地対空誘導弾パトリオットミサイル）も複数台、発動させる二段構えになっている。つまり、仮にSM3の成功確率が80％だったとしても、残りの20％に対して、何段にも構えるかたちになっていますから、それらが全部外れる確率はきわめて低い。

　飯田　今回のミサイル発射に対しては各国から非難が殺到しています。日本ももちろん、北朝鮮に対して制裁をとる姿勢を示すと思いますが、有効な制裁方法は何でしょう。

　潮　北朝鮮への制裁については、国連安全保障理事会でも度重なる決議が出ています。4月の発射のときにも議長声明にとどまったとはいえ、再びミサイルを撃てばさらなる措置を講ずるということが国際社会の総意として示されました。だから国際社会の一員として当然そのような方向に進むべきであり、もし中国が拒否権を発動するなどして有効な手を打てない場合、日本だけでも独自の制裁をすべきでしょう。

　孫崎　ただ、じつは北朝鮮に対して、日本がとれる有効な制裁措置はあまりないのが現状です。代表的な方法の１つに、米ブッシュ政権時代の2005年にC・ヒル国務次官補が採用した「対北宥和政策」があります。「貿易を行なうなど、ある時期に北朝鮮に積極的に関与をすることによって、それを外したら北朝鮮が困るような関係をつくる」というやり方ですね。ただ、いまの日本は北朝鮮とほとんど貿易を行なっていないため、制裁のしようがない。

　潮　そんなことはないと思いますよ。たとえば朝鮮総連の関係者の出入国に関して制限をかける、というだけでも北朝鮮にとってはそうとうのダメージです。

　富坂　ただ、中国が国境を封鎖しないかぎり、北朝鮮に対する経済制裁に実効力をもたせるのは難しい。現に平壌に取材に行ったときには、中国経由で流れてきたであろう日本製品が豊富にあるのを目にしました。もちろん、北朝鮮に出入航する船舶の臨検（強制的な立ち入り検査）を徹底して行なうといった強硬的な策に打って出ることもできますが、そうなるといつ戦争になってもおかしくないところまで北朝鮮を追い詰めることになる。これが、はたして正解なのか。中国は核武装を着々と進める北朝鮮を脅威に感じているのは間違いないので、日本は北朝鮮を取り込んで中国の動きを牽制する、というようにうまく使っていく方向性も考えなければならないと思いますね。

■まずは日本人の意識改革から

　飯田　総選挙で圧勝し、政権を奪還した自民党は「自衛隊を『国防軍』と位置づける」といった公約を打ち出しています。新政権になって、日本の安全保障政策も大きく変わっていくと思いますが。

　潮　いまの自衛隊は、憲法9条や政府解釈の縛りから、活動に制約が設けられてきました。たとえばシリアの近くにあるゴラン高原や、南スーダンで国連PKOに派遣されている部隊にとっても、現地で他国軍隊との連携がとれないという支障が生まれている。しかし国防軍にするということは、「軍」を名乗るという点で必然的に憲法9条を変えるということを意味し、9条によってもたらされたさまざまな制約が取り払われる。だから、自衛隊は名実ともに国防軍にすべきだと思いますね。

　孫崎　私はその点についても意見が異なります。2003年にイラク戦争が起きたとき、アメリカの同盟国であるカナダやフランス、ドイツは軍隊を送り込みませんでした。もし日本の政治家が国益を考え、アメリカに対して「ノー」といえるのなら、憲法改正も意味があると思います。

　しかしいまの政治家は、アメリカの言うことをすべて受け入れることを安全保障の基本としている。このような状況では、憲法9条がイラク戦争のような意味のないものに自衛隊が連れて行かれることに対する、一種の歯止めとして機能している面もある。そういう意味では、9条をもっと有効活用するという視点も必要でしょう。

　富坂　いずれにせよ、日本は自国が実質的に得をする道を突き進んでいけばいいのではないでしょうか。憲法を改正して「国威発揚」を行ない、相手を挑発するのではなく、たとえば武器輸出に関して静かにあっさり門戸を開くといったように、実利を取っていけばいい。

　飯田　自衛隊を自衛隊という名前のままで、解釈を変えたり、または追加的な法律を通すことによって、よりスムーズに運用することはできないのでしょうか。

　富坂　それも可能だと思いますよ。私からみたら、いまの枠組みのままでもそこまで不都合は生じていない。2007年、防衛大臣直轄の組織として陸上自衛隊のなかに「中央即応集団」が創設されました。これによって、実質的に海外にも出て行けるようになったし、事実上の“軍隊”としての活動が可能になっています。

　飯田　自衛隊は英語で「ジャパン・セルフ・ディフェンス・フォース」といいますが、世界でいちばん攻撃的な軍隊の１つイスラエル軍も「イスラエル・ディフェンス・フォース」という英語名です。だから、「自衛隊は軍隊ではない」という日本の論理は通用しにくい面がありますね。

　富坂　ただし、どんな法律をもったとしても、最終的には日本国がどのように覚悟を決めるかということにかかっているんです。これは装備面でも同じです。尖閣を守ると決めたとして、敵国の戦艦をほんとうに撃沈できるのか。「どこまでの事態が起きたら、やるか」という共通認識すらいまの日本には存在しない。そのような状態でどうやって相手と向かい合うのか。法律や武器といったハードのことはあとからついてきます。まずは意識というソフト面を改革していくことが不可欠です。

　孫崎　「国防についてどうあるべきか」ということを日本人が自分の頭で考えるようになった。これ自体は非常によい傾向です。いまこそ日本人にとって「ほんとうに賢い選択は何か」、考え直すときがきているともいえるでしょう。

　潮　これからの安全保障を考えるにあたっては、大前提として「日本人でできることは、日本人でする」という意識をもつべきだと思います。その流れのなかで「国防軍」の議論も憲法改正の議論も行なっていけばいい。こうした姿勢こそが真に強固な日米同盟をつくるものと信じています。



＜論者・司会者紹介＞

孫崎　享　（まごさき・うける）　作家／元防衛大学校教授
１９４３年生まれ。６６年、東京大学法学部を中退し、外務省入省。国際情報局長、駐イラン大使などを歴任。２００２年から２００９年まで、防衛大学校教授を務める。著書に、『不愉快な現実』（講談社現代新書）、『日本の「情報と外交」』（PHP新書）ほか多数。

潮　匡人　（うしお・まさと）　評論家／拓殖大学客員教授
１９６０年生まれ。早稲田大学法学研究科博士前期課程修了。旧防衛庁航空自衛隊勤務（元三等空佐）、防衛庁広報誌編集長、帝京大学准教授などを歴任。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。著書に、『「反米論」は百害あって一利なし』（PHP研究所）ほか多数。

富坂　聰　（とみさか・さとし）　ジャーナリスト
１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者を経てフリーに。９４年、『龍の伝人たち』（小学館）で２１世紀国際ノンフィクション大賞（現・小学館ノンフィクション大賞）優秀賞を受賞。著書に、『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）などがある。

飯田泰之　（いいだ　やすゆき）　駒澤大学准教授
１９７５年生まれ。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得中退。財務省財務総合政策研究所客員研究員。専門は経済政策、マクロ経済学。著書に、『経済学思考の技術』（ダイヤモンド社）、『思考の「型」を身につけよう』（朝日新書）などがある。



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