記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 緊急経済対策「評価」４９％　朝日新聞世論調査　支持政党　自民３６％　維新６％　民主５％　公明３％　みんな３％　生活０％　
緊急経済対策「評価」４９％　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301200269.html
2013年1月20日22時53分　

　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、公共事業を柱とする安倍政権の緊急経済対策について、「評価する」が４９％、「評価しない」は２９％だった。ただ、経済対策を進めるために国債の発行を増やすのは「よくない」が６５％に上り、「よい」の２２％を大きく上回った。

　内閣支持率は５４％、不支持率が２３％。支持率は昨年末の内閣発足緊急調査（５９％）に比べてやや落ちた。

　安倍首相の経済政策全般については「期待できる」４９％、「期待できない」３２％で、「期待できる」層の内閣支持率が８２％と高い半面、「期待できない」層では不支持率が５４％と高い。

　安倍政権は東日本大震災の復興予算を増やす方針だが、復興予算が今後、被災地のために「適切に使われる」は４４％、「そうは思わない」が３７％だった。

　一方、今夏の参院選の比例区投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民が４０％、日本維新の会が１６％と続き、みんなの党と民主が７％だった。政党名を読み上げずに聞いた政党支持でも自民が３６％でトップ。民主は維新６％に次ぐ５％で、昨年末の内閣発足緊急調査（９％）から一段と落ち込んだ。

　参院選で自公両党の議席が参院全体の過半数を「占めた方がよい」は４６％で、「占めない方がよい」の３４％より多かった。ただ、無党派層（全体の４４％）では「占めない方がよい」３９％が「占めた方がよい」２９％を上回っている。

　原発の問題では、原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成７５％、反対１６％。しかし、安倍政権に脱原発依存の姿勢を「感じる」は２０％にとどまり、「感じない」が５７％に上った。

　有効回答１７０３人、回答率５５％だった。

　　　　　　　◇

世論調査―質問と回答（１月１９、２０日実施）
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301200273.html
2013年1月20日22時53分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は２０１２年１２月２６、２７日の内閣発足緊急調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する５４（５９）

　支持しない２３（２４）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５４％、右は「支持しない」２３％の理由）

　首相が安倍さん１３〈７〉　１４〈３〉

　自民党中心の内閣２５〈１３〉　２７〈６〉

　政策の面４０〈２２〉　４２〈１０〉

　なんとなく１９〈１０〉　１３〈３〉

◆いま、どの政党を支持していますか。

自民３６（３６）▽民主５（９）▽維新６（８）▽公明３（２）▽みんな３（６）▽共産２（２）▽生活０（２）▽社民１（１）▽みどりの風０（０）▽国民新０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３６（２９）▽答えない・分からない８（５）

※生活の丸カッコ内の数字は内閣発足緊急での日本未来の党の数字。

◆今年の夏に参院選があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。（択一）

自民４０▽民主７▽維新１６▽公明４▽みんな７▽共産３▽生活１▽社民２▽みどりの風０▽国民新０▽新党大地０▽新党改革０▽その他の政党１▽答えない・分からない１９

◆この夏の参院選の結果、参院全体で自民党と公明党の議席が過半数を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか。

　占めた方がよい４６

　占めない方がよい３４

◆この夏の参院選で、自民党と公明党に対抗するために、それ以外の野党が選挙で協力するべきだと思いますか。そうは思いませんか。

　協力するべきだ５０

　そうは思わない３２

◆安倍首相の経済政策に期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

　期待できる４９（４９）

　期待できない３２（３２）

◆安倍政権は今回、公共事業を柱とする経済対策をまとめました。今回のこの経済対策を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　４９評価しない　２９

◆公共事業を柱とする経済対策を進めるために、国の借金である国債の発行を増やしてよいと思いますか。増やすのはよくないと思いますか。

　増やしてよい２２

　増やすのはよくない６５

◆安倍政権は東日本大震災の復興に向けた予算を増やす方針です。復興予算が今後、地震や津波の被害を受けた地域のために適切に使われると思いますか。そうは思いませんか。

　適切に使われる４４

　そうは思わない３７

◆福井県の大飯原発のほかにも原発の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３５反対　４９

◆原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　７５反対　１６

◆安倍政権に原発への依存度を減らしていく姿勢を感じますか。感じませんか。

　感じる　２０感じない　５７

◆福島第一原発周辺の除染作業について業者の手抜きが明らかになりました。除染作業を管轄している環境省の対応は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。

　適切だ　６適切ではない　７６

◆消費税を来年４月に８％に、再来年１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３８反対　５３

◆消費税を引き上げる時に、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入することに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　７９反対　１４

　　　　◇

　〈調査方法〉１９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３０８３件、有効回答は１７０３人。回答率は５５％。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 違憲を違憲状態と言って放置するメディアの腰砕け　長谷川幸洋　週刊ポスト2013/02/01号　
違憲を違憲状態と言って放置するメディアの腰砕け
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11453484898.html
週刊ポスト2013/02/01号　頁49　
ニュースのことばは嘘をつく ジャーナリスト・長谷川幸洋 ：大友涼介です。

　安倍晋三政権が動き始めて、世間の関心は株価や景気の動向に集中している。ところが、実は「もう１回、総選挙」という仰天シナリオも消えていない。最高裁が「昨年末の総選挙は違憲」と判断して、選挙のやり直しを命じる可能性があるからだ。

　そこを朝日新聞が「違憲状態の衆院選審理『一票の格差』訴訟　明日開始」（１月１４日付）で伝えている。

　昨年末の衆院選では、有権者数が２０万人余の高知３区と４９万人余の千葉４区で一票の格差が２・４２倍に上った。０９年総選挙は２・３０倍で最高裁は「違憲状態」の判決を下した。今回はそれより格差が拡大したのだから、違憲状態は一層ひどくなっている。

　そんな中で訴訟を起こしている弁護士たちには、最高裁は今回、ずばり「違憲」とみなして選挙無効、やり直しを求めるのではないかという期待が高まっているのだ。

　言うまでもなく、一票の価値に格差があるのはおかしい。民主主義の根幹に触れる問題であり、議論の余地はないと言ってもいい。

　いま注目を集めているのは先の衆院選だが、２０１０年の参院選では２倍どころか神奈川県選挙区と鳥取県選挙で５倍に広がっていた。参院の状況に対しても、最高裁は「違憲状態」という判決を出している。

　普通の国民感覚からすれば、同じ国会議員なんだから、２倍ちょっとで違憲状態なら、５倍の参院など完全に違憲ではないか。格差がひどいのに同じ「違憲状態」という言葉を使っているのは、右手と左手で判断にズレがあるような感じである。

　朝日によれば、弁護士グループは全国で訴訟を提起し、１月１５日の札幌高裁を皮切りに、各地で審理が始まるという。これまでは審理に２年近くもかかっていたが、長年指摘され続けてきた問題で今回もずるずると審理を長引かせるのは許されない。

　公職選挙法は提訴後１００日以内に判決を出すよう裁判所に求めている。是非、さっさと結論を出して欲しい。

　もしも選挙無効の判決が出れば当然、総選挙はやり直しになる。その結果、政権の行方も再び選挙次第となって流動的になるだろうが、それはそれで受け入れるべきだ。安倍政権は憲法改正のような重大案件を政策課題に掲げている。そうであれば、自らの政権基盤を選挙やり直しによって固め直すのは、あるべき政治の手順としても逃げるべき話ではない。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「選挙無効となれば夏に衆参ダブル選挙だ」と言っている。党利党略はあるだろうが、その可能性はゼロとはいえない。

　もとはといえば、最高裁が１１年３月に違憲状態の判決を下したのに、野田佳彦政権が消費税引き上げに邁進するのみで、制度見直しをほったらかしたまま解散に踏み切ったのが原因だ。いまの議員たちには正統性に大いなる疑問符がついているのだ。

　問題はメディアである。メディアはいま起きている目先の争いを報じるのは熱心だが、選挙の正当性を争うような根本的な議論には、いまひとつ腰が引けてしまう感じがある。

　それは議論にチャンバラにような面白さがないからでもあるだろう。だが、そろそろ根本問題に徹底的なメスを入れる必要がある。

　なぜ最高裁は２倍とか５倍とかの格差を「違憲状態」などと言って放置しておくのか。ずばり「違憲」「選挙無効」と言い切らないのか。司法には司法の理屈があるらしいが、メディアは自分たちの国民感覚で鋭く切り込んでいくべきだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 民主、小沢氏とは距離−生活の「擦り寄り」を当面は黙殺
　小沢一郎氏率いる「生活の党」が、参院選での野党協力に向け、民主党に秋波を送っている。しかし、同党内には党分裂を引き起こした小沢氏への拒否感や、連携に伴う弊害を懸念する声が強い。小沢氏と近いとされる海江田万里代表ら民主党執行部も、生活側の働き掛けを当面黙殺せざるを得ないのが現状だ。
　「この間の経緯はあるが、お互い胸襟を開き、国民の生活が第一という原点に立ち返れば、協力することは可能だ」。生活の森裕子代表は１１日の記者会見で、民主党との関係修復に強い期待を寄せた。

　小沢氏は今夏の参院選について「ばらばらにやって勝てるわけがないことは、小学生でも分かる」と周辺に語っており、反自民・公明勢力の結集を模索する。昨年１２月の参院本会議での首相指名選挙では、生活の議員８人全員が決選投票で海江田氏に投票し、民主党への露骨な「擦り寄り」を示した。

　これに対し、民主党内には「引っかき回されるデメリットの方が大きい」（中堅）と、生活との連携に否定的な声が多い。民主党は日本維新の会やみんなの党との連携や選挙協力を目指しているが、生活との連携は小沢氏に反発する議員が多いことから、困難との見方が大勢。生活との連携に動けば、民主党が再び分裂するとの指摘もある。

　かつて民主党代表選で小沢氏に担がれた海江田氏だが、「私が『小沢さんと提携する』と言ったことは一度もない」と強調。生活とは距離を置く姿勢を示している。

平成25年１月15日
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130115-2.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 大阪市の橋下徹市長が、「犯罪空間」桜宮高校体育系の入試中止を市教委に要請したのは正しい　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da87a80f529ea80605a71ef371738176
2013年01月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆大阪市の橋下徹市長が、体罰自殺者を出した市立桜宮高校の体育系２科の入学試験中止を市教委に要請したことから、物議を醸している。市教委はもとより、学校関係者や受験生の保護者は、猛烈に反対している。

　だが、冷静に考えてみると、この高校では、教師による体罰が日常的に行われてきたと言い、この高校全体の空間が、「暴力を許す犯罪空間」になっていたことを物語っている。刑法上、暴行罪、傷害財、最悪の場合殺人罪にもおよびかねない犯罪の巣と化していたと言わざるを得ない。いわば、恐怖の学校である。

　この犯罪の空間（巣）は、学校長を始めとする教職員、これを監督指導している市教委の教育委員長・教育委員、教育長ら事務局全体が、秘密のベールに包み、事件を隠蔽し、あるいは、「なかったこと」にしてしまう。

　教職員と生徒の関係は、いわゆる「特別権力関係」にあるので、生徒と保護者は、弱い立場に立たされている。事件を表沙汰にするには、マスメディアに垂れこむか、司直に告発・告訴するしかない。しかし、学校・教委に隠蔽工作されると、事件化するのは、難しいし、後難が恐ろしい。成績の評価などで何をされるかわからないからである。

それどころか、桜宮高校でも、体罰自殺事件が丸でなかったかのように風化させてしまおうという空気が支配的だという。しかも、校長はじめ教職員のだれも傷つかないように、この事件をうやむやにして、闇に葬ろうとしている。改革の意識はもとより、改革を行おうという動きは、皆無という。

これに対して、橋下徹市長が、激怒するのは、当たり前てる。何かとパフォーマンス好きで、サプライズを打ち上げるのが、得意な橋下徹市長のことであるから、「またか」と思われたとはいえ、その怒りが、本物であることは間違いない。予期していた通り、というか、案の定、「市長の予算執行権」を振りかざしてきた。実は、このことは、正しい。マスメディアは、橋下徹市長に猛烈に批判の矢を浴びせているけれど、私は、橋下徹市長に声援を送りたい。とにかく、「犯罪空間（巣）」は、破壊しなくてはならない。思い切って「体育系２科」は、即刻廃止すべきである。

◆それよりも、理解し難いのは、受験生や保護者の無神経さ、自分だけよければよいという身勝手さである。

　何が無神経であるのか。言うまでもなく、よく平気で「犯罪空間（巣）」に飛び込んでいく気になれるなということだ。受験生はもちろん、保護者も怖くはないのであうか。万が一、体罰に遭って、自殺に追い込まれるようなことになったらどうするつもりなのか。その神経が信じられない。

　マスメディアも、気楽である。「犯罪空間（巣）」をそのままにして、「入学試験を実施しろ」というのであるから、これほど無責任なことはない。毎日新聞社毎日ｊｐは1月20日午前2時30分、「社説:桜宮高校の体罰　入試中止要請は筋違い」という見出しをつけた社説を次のように配信している。

　「大阪市立桜宮高校の体育科の生徒が教諭から体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹市長10+件は、来月実施の体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止するよう市教委に求めた。体罰容認の風潮を残したままで新たに生徒を受け入れられないというのが橋下市長の考えだ。体育系２科の希望者をいったん普通科で受け入れ、入学後に編入を検討するよう提案し、市教委が中止しなければ、市長権限で入試に関連する予算を支出しない意向を示している。しかし、体育系２科と普通科では入試科目や配点が異なり、編入もスムーズにいくか分からない。受験生だけでなく、在校生への影響も大きい。受験生や生徒たちに負担を与えてはならない。入試中止は筋違いであり、再考すべきだ」

　毎日新聞社は、「教育の森」「教育を追う」という長期連載で評価を高め、「教育の毎日」と言われてきた。私も、「教育を追う」取材班で記事を書いたことがある。この意味で、受験生や保護者のことを心配する気持ちはわかるが、「犯罪空間（巣）」に飛び込む危険まで背負わせるべきではない。

◆大阪市に限らず、全国の教育現場では、「いじめ自殺事件」が跡を絶たず、それどころか、今度は、とても信じられない事件が起きている。朝日新聞が１月２０日付け朝刊「３８面」で、「薄めた塩酸飲ませる　愛知の教諭　実験失敗の生徒に」と報じている。

　たとえ薄めたとはいえ、劇薬を「罰として」飲ませるとは、恐ろしい教師がいたものだ。これは、まかり間違えば、傷害罪、殺人罪あるいは、未遂罪になり得る大事件である。とにかく、学校という外部から遮断されて、「特別権力関係」にある「空間」が、危なくなっている。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 金融理論で乗りきれない日本の経済　マネタリスト浜田・竹中・高橋を信奉する愚　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9afd5c85a90116d7994ed98a302e893d?fm=rss
2013年01月21日　世相を斬る　あいば達也

　浜田宏一、竹中平蔵が登場すると云う事は、久々にクルーグマン率いるマネタリスト・リフレ派の復活である。安倍晋三が復活したのと同時期なのが示唆的だ。難しいマクロ経済学など語っても意味がないので、単純に言えば、国家の規制を出来る限り排除する規制改革と金融理論に基づいて貨幣供給量を中央銀行の機能に於いて、ジャブジャブにする。つまり、北京ダックのように、食いたくない奴に無理矢理食わせれば、ぶくぶく太り肝脂肪もタップリのレバーが出来ると云う理屈だ。

　浜田宏一や高橋洋一の説を聞いていると、欧米も他のアジア諸国もやっている事で、今まで日本銀行が実施しなかっただけの、金融経済の常識をするに過ぎないと言っている。そして、日本の金融経済対策は世界から何周も遅れていたのだから、遅れを取り戻すだけに過ぎないとしている。ただ、それだけでは少々心配らしく、公共投資など積極的な財政出動が伴わなければ、その力は弱いと逃げを打っている。どうも怪しさが漂う。何故なら、貧富の格差が大きくなった小泉構造改革の音頭をとった竹中平蔵は、「あのまま、我慢にして規制改革を強化すれば、貧富の格差も是正出来た。中途で止めたから、欠点だけが目立って見える。ただ、株価は上がったではないか」等々と言い訳をしていたのを思い出す。

　失敗を犯した経済学者が、もっと時間をかけてやれば成功した。もっと思いっ切りやれば成功した等と戯言を言っていた訳だ。今度は、その上に公共投資による積極財政出動を加えたのだから規模がデカクなっている。高橋洋一などは、輸出製造業が円安で輸出を伸ばせば、最終的に賃金も上がるので、デフレは解消し、良好なインフレスパイラルの循環になると言っている。しかし、企業が賃金を上げるとは思えないと反駁すると、「そりゃ個々の企業の労働組合が頑張るしかないだろう。経済理論は労働問題にまで関与できないよ」とシャアシャアと言ってのける（笑）。

　野口悠紀夫の産業構造改革の提言に関してもケンモホロロな言い分で、何を夢のような事を言っている、具体的に産業をどのように変えるのか絵図も見えないと言い放つ。たしかに、野口の産業構造改革は具体性に欠け、産業のイメージが湧かないのは事実だ。おそらく、野口の説に於いても、外需頼みの日本経済の立ち位置を変えていない為に起きる曖昧さなのだと思う。筆者の予感だが、経済学で日本の構造的経済の変換を図ろうとしても、シーソーゲームの循環に陥るだけで、危機を脱する事は不可能なのだと思う。

　産業構造改革に於いて、過去の成功例、サムソン、アップルなどを例示するようでは、具体像が存在しないことを窺わせる。著作権や特許に精通するには、それなりの特許に関する知識もインフラも必要なわけだ。その整備だけでも時間が必要だし、その間何で経済を賄うかも議論されなければならない。ただ、経済成長戦略が規制改革でお座なりに付け足されても俄かに信じるには値しない。もう少し、ミクロな視点でも新産業の提起は可能なのではないだろうか。社会保障改革の中から生む事も可能だろうし、エネルギー問題、食糧自給問題からも生れるだろう。具体的な知恵の絞りが不十分に感じる。まぁマネタリストの経験則に則った定義も信用ならないだろう。グローバル市場経済が永遠である保証はゼロだし、EUやオバマのイデオロギーが彼らリフレ派のイデオロギーが主導権を握っていない現実を見れば、世界の潮流には逆行している。

　安倍政権は金融緩和、財政出動、成長戦略（規制改革？）を同時に行うアベノミクスだが、噂だけで円安と株高が急速に進み、順風満帆だ。金融緩和すれば円安になり、株高になる。そうすれば、輸出は増大、設備投資意欲も湧き、GDPは順調に伸びてゆく。そして、その後賃金も上がり、国民消費も回復すると云うのが専らのシナリオだ。ただし、括弧つきで、賃金が上がるのは交渉次第であり、上がるとしても数年後と云う但し書きがつく。此処のところを国民が見逃している可能性はかなりある。

　浜田・竹中・高橋リフレ派は金融緩和だけでは効果も半減するので、財政出動が必要だ。最も裾野が広い公共投資が財政出動として適切だとなる。これが自民党の「国家強靭化」とピッタリ合った。否、合わせたのかもしれないが、いずれにしても建設業界に金をバラ撒くと宣言したのだ。10年200兆の公共投資のようだが、この建設業へのバラマキが経済成長戦力と言われても納得出来ない。少子高齢化の国家で、今後既存のインフラ自体が不要なものになりかけていると云うのに、老朽化改修と云う美名の下で、不要なインフラの復活が起きることは必定なのである。

　過疎化が進み、10年後には人口の殆どが冥途に旅立っているような村落の橋や道路に金をかける工事が蔓延するのは間違いがない。余命5年と言われて、家を新築するような人間も居るだろうが、その多くは、その家に住み続ける息子や娘が居ることが前提だろう。まぁ、個人なら、それはその人の勝手だ。しかし、国家が行う場合は、税金なのだ。此処が決定的に違う。また、大震災の復旧復興で、既に建築資材などは高騰している。政府の公共投資によって、更なる資材高騰は避けられそうもない。逆に言うと、復興予算が不足する事態も起きるだろう。

　復興予算が不足するだけなら良いのだが、土木事業に携わる労働人口の増加問題も日本の将来を危うくする。土木事業従事者の増加は、一時の栄華を謳歌するかもしれないが、最終的にはバブルなのだから、消えるわけで、急激な失業問題を抱えるリスクも内在する。外需から内需経済への移行に、旧態依然の公共事業依存体質を保持している限り、新たな産業構造改革のシーズが絶える事になる。土木建設業界が積極的設備投資をすると云う保証もない。いずれ枯渇する公共事業の為に、銀行から借り入れまで起こして、企業が設備投資するかどうか懐疑的でさえある。

　つまり、自然の経済成長が得られなくなった結果、無理やり作る市場と無理矢理湧かせたマネーによって、無理矢理産業を活性化させ、バブルな実需を産みだすと云う按配なのだが、一皮剥けなければならない、哲学的国家像からはかけ離れた、老いているのに、俺は若いんだ！と強弁している気の毒な高齢者を見る思いだ。本当に、老成とか達観と、かけ離れた世界が政治なのだろうか。まぁたしかに、先回の選挙では老成や達観と無縁な人びとが熱心だった政党だけが生き残ったのだから、それが政治だとすれば、政治とは国家を滅亡させる為に存在している錯覚に陥る。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 復興増税を流用する「自民シロアリ」大量発生中　週刊ポスト2013/02/01号　
復興増税を流用する「自民シロアリ」大量発生中
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11453540525.html
週刊ポスト2013/02/01号　頁40　：大友涼介です。
復興増税、復興予算、復興財源確保法、五十嵐敬喜・法大教授 　

　「安易なバラマキではない！」と、安倍首相は、１３兆円にも及ぶ補正予算への批判に会見でこう色をなして反論した。確かに、これは国民が恩恵にあずかる「安易なバラマキ」とはいえない。自民党に出戻りしたシロアリ役人が、得するよう仕組んだ「巧妙な利益誘導」なのだ。

◆復興増税は官僚の「お年玉」

　この１月から復興増税が実施された。

　サラリーマンが一月分の給料明細をみれば、従来に加えて、「所得増税額の２・１％」が臨時増税として天引きされているはずだ。多くの人は月額数百円程度で、「復興のためならやむをえない」と思わされる金額だが、臨時といいながら今後２５年間も徴収される。

　総額は、年収４００万円の単身世帯は５万円、年収７００万円の４人世帯（夫婦子供２人）なら１０万７５００円、年収１０００万円の４人世帯になると３５万円にのぼる。給料だけでなく、年金や預貯金の利子、株や投信の配当た売却益にまでしっかり課税される。

　震災後、当時の民主党政権は、「復興の財源がない」と復興予算１９兆円のうち１０兆円を臨時増税で賄うことに決めた。

　増税が本当に被災者のために使われるなら我慢もしよう。

　だが、この国のシロアリ役人たちは、震災予算の大半を震災に苦しむ被災者のためには使わず、霞が関の庁舎改修から役人の外遊費用、残業代から福利厚生費までまさに自分たちのために流用し、食い潰していることを本紙スクープで明らかにした（２０１２年８月１０日号）。それをきっかけに社会問題化して国会でも追及された。

　それでも「増税のカネを返せ」という声が高まらなかったのは、国民は被災者の復興には資金が必要だとわかっているからだ。

　シロアリはそうした国民の思いを再び裏切った。安倍政権が１月１５日に閣議決定した１３兆円（事業規模２０兆円）の補正予算で、さらなる復興資金のネコババを図っているのである。

　大メディアは報じないが、そのカラクリはこうだ。

　復興増税を決めた復興財源確保法は自民、民主、公明などの賛成で成立したが、その中には政府保有株の売却などと並んで、「国の一般会計の剰余金を優先的に復興国債の償還にあて」（附則１５条）、「それらの措置で財源の確保が見込まれる場合には復興増税に係わる税負担の軽減ための所要の措置を講ずる」（附則１６条）という条文が盛り込まれている。

　どういうことか。菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授（公共政策）はこう指摘する。

　「財務省は財源がないと復興ができないといって、復興国債を発行して借金し、国民に無理を言って将来にわたる臨時増税で返済することにした。だから、国の予算に剰余金が出たときは当然、優先的に復興国債の償還に回し、増税による国民負担を減らすのが法の規定です」

　もともと財務省は予算編成の際、予算が不足しないように歳入は少なく、歳出は多めに見積もるため、毎年、一般会計には２兆円以上の使い残し（不要額）が出るのが常だ。その５年分程度を復興財源に回せば、本来、復興増税はゼロにできるはずである。

　実は、昨年度も今年度もたっぷり剰余金が出た。１１年度決算では税収増や予算の使い残しで４兆円が余り、赤字国債の発行額を削ってもなお約１兆９０００億円の純剰余金が残った。執行中の今年度予算でも、税収などの増収約４１００億円に加え、国債の利払い費の余りが約１兆４０００億円見込まれている。

　ところが、安倍政権は国民に返す（増税を減らす）べきこの４兆円近い剰余金を、シロアリ官僚と結託して丸ごと今回の補正予算につぎ込んだのである。

　「復興のためには仕方がないと増税を素直に受け入れた国民にすれば、復興予算の流用は詐欺に遭ったようなものです。そのうえ、国民負担を減らすべき財源まで補正予算に回すのは最も悪質な流用でしょう。役人はいったん財源を握れば国民に返すという概念がない。復興増税で入ってくるカネを臨時ボーナスかお年玉のように考えて普段は使えないような無駄使い走っている」（五十嵐教授）

　官僚たちは、公共事業が嫌いな民主党政権には「財源はない」と増税させ、公共事業大好きな自民党政権になると「使える財源がありまっせ」と大判振る舞いをそそのかしているのだ。

◆『八重の桜』告知も復興予算だった

　復興予算の流用批判を浴びた民主党政権は昨年の総選挙直前、「復興予算は原則、被災地以外では使わない」という方針を決め、３５の復興事業を凍結した。しかし、時既に遅し。凍結できたのは総額約１６８億円分と復興予算全体のわずか０・１％以下に過ぎない。

　それというのも、シロアリ役人たちは「予算が凍結されないうちに使ってしまえ」と、５年分のはずだった１９兆円の復興予算をわずか２年で１８兆円も食い散らかしてしまったからだ。

　しかも、火事場泥棒的な流用はまだ続いている。

　財務省は本年度の復興予算の概算要求に「仙台港の税関の大型Ｘ線検査装置の復旧等」として約２５億円を盛り込んだ。そのうち装置の復旧に本当に必要なのは半額の約１２億円で、残りは関西の税務署改修や復興増税導入のための国税庁のコンピューターシステム構築の費用をこっそり潜り込ませていた。被災者のために使うはずの復興予算をよりによって増税のシステム費用に回すとは許し難い国民への背信行為というほかない。企みは東京新聞の報道によって未然に発覚し、税務署改修やシステム構築予算は一般会計から出すことになったものの、予算を査定する財務省が先頭に立って流用に狡知をめぐらせているのだから、他省庁に歯止めが掛かるはずがない。

　内閣府は来年度の復興予算（概算要求）に沖縄の国道建設費を盛り込み、農水省は復興事業に職員の人件費や残業代を盛り込み、北海道開発局は休職中の職員の給料まで復興予算から支払っている。

　霞が関ぐるみで国民にわからないように予算流用が可能な仕組みを作り上げていたのだ。

　復興増税を決めた１１年の第３次補正の予算総則の修正に秘密があった。総則では、農水省の出先機関である地方農政局の「工事諸費」から職員の人件費や残業代、各種手当てを支出できる規定を追加し、北海道開発局の工事諸費には職員の給与・手当てに加え「休職者給与」まで出せる規定を盛り込むなど数々の工作がなされた。これによって復興予算から、働いていない休職中の役人の給料まで付け回しできるようになっていたのだ。

　流用額そのものにも誤魔化しがある。ＮＨＫや朝日新聞など大メディアは、１９兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約２兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。

　例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に総額約１３７億円（１１年度）が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は４億５０００万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約３６００万円のいわき地方合同庁舎改修１件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎５号館別館の改修に充てられた。国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災３県に使われたのは全体の５％だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。

　つまり、２兆円どころか１９兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。

　「役人がこれだけ確信的に流用できるところをみると、被災地の復興資金が本当に１９兆円も必要だったのか疑問になる。当面の復興に必要なのは６兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。だから霞が関はどんどん流用して復興財源を早く使い切ろうとしているのではないか。そうすれば復興予算はまだ足りないと口実をつけて剰余金を公共事業に使える。今回の補正予算がまさにそうなっている」（前出・五十嵐教授）

　その他の復興予算流用の実態はすでに本誌が詳細に報じたのでここでは繰り返さないが、流用問題を大きく報じたＮＨＫで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、国交省の復興予算（復興調整費３・４億円）から出されていたことを付け加えておく。

　そして復興予算に国民の視線が厳しくなると、シロアリは今度は安倍政権の１３兆円補正で新たな蟻塚を作り始めたのである。

◆自民党と霞が関の「強靭化計画」

　安倍政権は「復興・防災」を掲げて復興国債の返済に回すべき財源から１３兆円の補正予算を組んだ。そのうち震災費用に回るのは約１兆４５００億円に過ぎず、大部分は全国に公共事業費がばら撒かれる。復興予算でやってきた被災地以外への公共事業費流用を大っぴらにやろうというものだ。

　一番沸いているのは補正予算としては史上最大の１兆８８０１億円の公共事業を実施する国土交通省だ。昨年１２月、笹子トンネルの天井板陥落事故が起きると、太田昭宏・国交相は「防災、減災施策を進め、安全な国土をつくることが喫緊の課題だ」と防災対策を全面に掲げ、補正予算に復興・防災対策としてトンネルや橋梁の緊急修繕費（８７３億円）などを盛り込んだ。

　だが、防災は見せかけに過ぎない。「役所やゼネコンにとってインフラの点検や改修は手間が掛かるだけでうま味が少ない。儲けが大きいのは道路の新設や橋の架け替え工事だ」（土木コンサルタント）と言われるように、同省は改修費とは別に、「災害に強い広域ネットワークを構築する」と高速道路の新規建設予算６２４億円、「物流ネットワークの整備」名目で首都高の東京外環道路などの建設予算６３７億円など様々な口実をつけて、新規の高速道路建設に邁進している。

　見落とせないのは、復興予算流用を批判されて凍結された事業まで今回の補正で復活させようとしていることだ。今年度の復興予算に内閣府のある合同庁舎４号館の改修費１４億円が盛り込まれていたが、前述のように被災地以外の事業には使わないという方針で凍結された。国交省は補正予算に９１億円の官庁営繕費を計上しており、「その中から改めて凍結された４号館の改修事業を復活させる予定だ」（国交省幹部）という。同省官庁営繕部は「具体的な使途はまだ未定だが、復興特会以外から予算が出る可能性はある」と説明する。

　補正の財源は本来、復興国債の返済に充てるカネのはずだが、表立って復興予算を使うわけじゃないから文句は言わせないという姿勢である。この論理でいえば、この間、流用を批判された事業を全部”合法的”に予算化できることになる。

　補正予算は役人の天下り先支援にも惜しみなく注ぎ込まれる。

　総務省傘下の独立行政法人・情報通信研究機構は光ネットワーク研究所など６つの研究所を抱え、５人の理事のうち３人が同省出身という天下り研究機関で、収入（１１年度約３２３億円）のほとんどが国の交付金で運営されている。民主党政権下の事業仕分けでは「交付金の１〜３割削減）を求められていたが、総務省は今回の補正予算で、「防災・減災機能の強化」を名目に同機構になんと年間交付金の１・５倍以上に相当する５００億円の補助金を追加し、施設整備を進める。まさに焼け太りである。

　農水省は自民党の農水族議員と一体となって悲願の農業土木事業を復活させ、凱歌を上げている。

　田んぼを大規模化し、水路を整備する土地改良事業（農業農村整備事業）は多くの農業ゼネコンに発注され、自民党の「票とカネ」を支えてきた。しかし、麻生政権時代の０９年に年間５７７２億円あった予算は民主党政権下で大幅カットされ、今年度の当初予算は２１２９億円まで削減されていた。

　そこに自民党が政権復帰すると、農水省は農水族のバックアップで補正予算に「国土強靭化予算」として農業農村整備事業１６４０億円を盛り込み、自治体への補助金（農山漁村地域整備交付金）と合わせて、当初予算を上回る約２５００億円の土地改良予算を復活させた。

　来年度の概算要求を合わせると、土地改良予算は今年度のざっと３倍増で、一気に麻生内閣当時の予算規模に戻る。「田んぼの大規模化」が国土強靭化とはこじつけとしか思えないが、福島県土地改良建設協会の事務局長は複雑な心境を語る。

　「民主党政権時代に予算が半分以下に削られたため、分け合うパイがなくなって福島では協会の加盟社も１６５社から９５社に減った。自民党は土地改良に力を入れるというから期待しています。ただし、福島でも原発事故の被害が大きい浜通りは難しい。福島第一原発から半径２０キロ圏は立ち入りできないし、その周辺もまず放射能の除染が進まなければ田んぼを広げても意味がないわけですからね」

　被災地では、こうした補正予算のバラマキが復興のためでも、防災のためでもなく、自民党と霞が関の「強靭化」のためのものだと見透かしているのだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] まもなく小沢審査会は解明される
　対象物だけを調べても、なかなかその本質には迫れない。ドラマや映画で名探偵が死体を横目に、周りの状況を虫眼鏡で調べるという光景をよく見るが、小沢審査会が開かれる以前の審査会の状況、平成21年11月から22年2月までを調べると、今まで分からなかった小沢審査会の真の姿が浮かび上がってくる。

審査員は最初の審査会で「宣誓書」を提出するが、これを拒否すると10万円以下の罰金となる。従って、審査員が何人いたかをこの「宣誓書」の数で知ることができる。
　一方、審査員は会議開催の都度、「旅費請求書」を提出して日当と旅費を請求するが、この支払いは口座振込みになっている。口座は前もって登録され、そのため各審査員には固有の債権者番号が付けられる。この債権者番号は提出された「旅費請求書」の右隅に書かれるので、提出された「旅費請求書」を個人別に特定することができ、審査会に出席した審査員の総人数を知ることができる。

　そこで、これらを比べると「宣誓書」の数より、実際に会議に出席した審査員の数のほうが多いという奇妙なことが分かる。「宣誓書」には宣誓日が書かれているので、審査会に出席して提出された「旅費請求書」と突き合わせると次のような事が分かる。すなわち、審査会に途中から出席しなくなった人物がいて、代わって別の者が後から参加しているのだが、この人物が「宣誓書」を提出していないのである。

　では、この後から参加した「宣誓書」を提出していない人物が「なりすまし審査員」かというとそんな単純な話でもなく、元々の審査員が振込口座を変更して債権者番号が変わっただけという可能性もある。結婚して姓と住所が変わり、通帳を新たに作って、それを振込口座として審査員の任期中に再登録することは十分考えられる。では、「なりすまし審査員」と「口座の再登録」の違いが分かるかどうかである。個人情報は全てマスキングされているので、その見分けはつかないように思われるが、実はこの2つの違いを見分ける方法がある。

　開示された｢旅費請求書｣は常に順序よく並べられている。これは出席した審査員・補充員の｢旅費請求書｣が漏れなく揃っているかをチェックするからで、任期の早い群からチェックし審査員、補充員の選定録の順に確認していることが分かる。「旅費請求書」はその確認順に順序よく並べられている。

　ここで、振込口座を再登録した場合には名前が変わっても事務局は同じ人物であることを知っているのでその順序は変わらない。しかし、新たに人物を追加したらどうなるだろう。そのときは元の位置がないのでその順序は定まらない。順序が定まらないというのには理由がある。それは｢旅費請求書｣が支払いのため東京地裁に送られ、東京第五検察審査会の事務局には残らないので、並べる順序をある規則で決めておかない限り、時間が経てばどの位置に並べたか分からなくなるのである。そこで審査日によってその順序が乱れる可能性が出てくる。個別の「旅費請求書」を眺めても分からないが、全体の並び順をみるとその区別がつくというわけである。

　「旅費請求書の順序表」で後から参加した人物をみると二回目審査員の並び順には乱れがないが、平成21年第4群と平成22年第1群の一回目審査員でそれぞれ並び順が乱れている。このため、一回目の小沢審査会に「なりすまし審査員」が2人いたという疑惑が出てくる。特に平成22年第1群の117927番が初めて出席した4月13日の「旅費請求書」の順序は、群や審査員、補充員の区別なくバラバラになっており、表中31回の審査日のなかでここだけが異様である。小沢審査の真っ最中に「なりすまし審査員」を入れたため、事務局の隠ぺいしようとする意識が強く、確認後にシャッフルしたものと思われる。子どもが悪さを隠すために小細工し、それで却って母親に見つかるというパターンである。

　ここで117927番と対になる「宣誓書」を提出している審査員は111589番であるが、この人物は「旅費請求書」により伊豆諸島の新島村からやって来ているのが分かる。東京第五検察審査会に新島村の審査員がいるのは、審査員が東京都特別区及び島しょの選挙人名簿の審査員候補者の中から選ばれているからである。審査員候補者400人の各市町村選管への割り振りは、まず、各市町村選挙人から１名を選出後、選挙人登録数の人数割りになっている。このため選挙人登録数が2,567名の新島村であっても必ず1名は審査員候補者が出るのである。

　この表から、分かることは最初、新島村へ住んでいた111589番が2月から4月の間に東京近郊（霞ヶ関への往復運賃1,460円）へ転居し、そのため振込口座を再登録して、再び審査会に出席したということである。それなら117927番は111589番と同一人物であったということになるが、もし、111589番が今も新島村に住んでいるなら117927番は事務局がつくった「なりすまし審査員」であったということになる。

　新島村は新島と式根島からなり、新島が人口2,452人、式根島が554人である。この小さな島から111589番を見つけることはそう難しいことではない。探し出せれば証言者として、守秘義務を気にすることなく語ってもらえる。審査会について話す必要はなく、ただ自分の事について語るだけである。「私は東京第五検察審査会の審査員であったが、島から出たことはない。」それだけで十分である。そこから、小沢審査会の真実を頑なに覆い隠してきた厚い氷の壁は一気に氷解していくだろう。
　小沢審査会については何も知らない人物に審査会の闇を解き明かす鍵を持たせるとは、なんと粋な計らいをするものであろうか。

・「旅費請求書の順序表」→http://wamoga.web.fc2.com/sinsa.pdf
　　※「旅費請求書」から振込データ「債主内訳書」が作られるので「債主内訳書」の並び順は「旅費請求書」と同じになる。「債主内訳書」は実際の振込データなのでそれを元に表を作成している。
・111589番「旅費請求書」→http://wamoga.web.fc2.com/ryohi111589.pdf
・「宣誓書」、「旅費請求書」等の開示資料については→http://wamoga.web.fc2.com/index.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] アルジェリア事件で報じられない外務省の責任　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/21/
2013年01月21日　天木直人のブログ

　私がメルマガを書く時に留意する最大の事は後知恵で意見を述べないという事である。

　そしてこれは故小田実氏の、「後になって『実は私も貴方の意見に賛成だったのですよ』と囁いて近づいてくる者を一切信用しない」という言葉を拳拳服膺するからである。

　私は１月１７日のメルマガ第４１号で安倍首相は直ちに帰国して陣頭指揮をとるべきだと書き、ブログでも同様の事を書いて外務省と安倍首相にメッセージを送った。

　もちろん私にはその時点で事件の確たる直接情報はない。

　しかし限られた私の中東情勢に関する体験によって、今度の人質事件は最悪の事態に終るおそれがあると直感した。

　そのメッセージを発信した直後にＮＨＫが人質が解放されたというニュースを流した。

　それを聞いた私は一瞬早とちりの愚を犯したと思った。

　あっさりの自らの誤りを謝罪するしかないとも思った。

　しかし間もなくして錯綜した情報が流され、人質事件の帰趨は不明であることが明らかにされた。

　その後の展開は我々が知る通りである。

　前置きが長くなったが後知恵で言っているのではないという事を断った上で、私は外務省の無能さと責任をいまあらためて指摘しておきたい。

　この種の事件が起きるたびに政府の危機管理体制の甘さや情報遅れが指摘される。

　そしてその時は必ず外務省の責任が問われる。

　しかし今度の事件に関しては不思議な事に外務省批判がまったく見られない。

　おそらくその理由として、今度の事件ではアルジェリア政府が日本だけでなく英米を含めた各国に対し情報規制をしたという事情があるのだろう。

　しかしその事は外務省の無能さを弁護する理由にはならない。

　日本大使館はアルジェリア政府と日本をつなぐ唯一、最強の日本代表機関だ。

　日本大使は日本政府の全権を任されて首都に常駐している。

　アルジェリア政府の情報統制の態度を含め、今回のアルジェリア政府の対応の第一報は日本大使を通じて外務省に伝えられ、それが日本政府から日本のメディアを通じて日本国民に伝えられなくてはならない。

　それは事件が起きた場所が首都から１０００キロ離れた砂漠地帯にあるという事とはまったく無関係だ。

　アルジェリア政府が機能しているのは首都アルジェであり日本大使はそこで大統領や外務大臣と直談判できる立場にあるのである。

　それにも関わらずこれまで日本大使館という言葉が一度も出てこない。

　日本大使の顔が見えない。

　これは異常だ。

　しかし私が外務省の無能さと怠慢さを指摘したいのはその事だけにとどまらない。

　もっと本質的なことがある。

　それは今度の事件が発生した直後に、その重大性と深刻性を日本大使館は、そして外務省はどう察知していたかである。

　そして外遊中の安倍首相にどう伝えたかである。

　いまでこそ後知恵のようにメディアでは専門家たちが語り始めている。

　およそ中東情勢については日本国民が無知で無関心であることをいい事にまことしやかに語り始めている。

　アルジェリア政権はテロとの戦いには容赦しない国だと。

　今度の事件の背景には仏のマリ空爆に対する反発が絡んだ戦争であったと。

　英米仏はテロとの戦いには妥協しないと。

　しかしそれらを一番よく知っている立場にあるのは外務省だ。

　現地の情報をつかんでいるべき立場にあるのは外務省だ。

　果たして外務省は今度の事件が起きた直後に、その重大性と深刻性を官邸や安倍首相のどのように説明していたのだろうか。

　アセアン訪問直後に起きたこの事件を前にして、最初の訪問先のベトナムで安倍首相に急遽帰国を意見具申したのだろうか。

　それに対し安倍首相はどういう認識を示したのか。　検証されるべきはまさにその点である・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「日銀総裁に竹中平蔵説登場。本気か：はたともこ氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9796.html
2013/1/21　晴耕雨読

https://twitter.com/hatatomoko

日銀総裁に竹中平蔵説登場。

本気か。

「2％インフレ実現まで無制限金融緩和」と内閣官房参与。

国民の所得向上が最優先！

株主配当が優先され、トリクルダウンの嘘は証明済。

竹中日銀総裁では国民生活破壊と世界へのバブル輸出となる。

日本は新自由主義ではない。

参議院において断固否決すべき人事案だ。

林農水相、米大使に参院選前のTPP交渉参加困難と通告。

事実上の参院選後の参加表明だが、尖閣緊張ショックドクトリンで参院選前の可能性も大。

RCEP＝ASEAN+6の主導権を日本から奪う為、米中談合の緊張演出の可能性も。

参院選は、対米従属売国vs自立と共生の決戦。

「小沢剛腕」の出番。

メディアスクラムによる小沢バッシングには当然反論するが、それを上回る「小沢剛腕のポジティブ情報」を強力に発信することが重要。

小沢代表が「原発代替即戦力は天然ガス・コンバインドサイクルと最新型石炭火力」と繰返し発信すれば、強いインパクト。

「小沢剛腕」で即時原発ゼロを実現すべきだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 下村文科相　進学塾から多額献金／教育再生実行会議のメンバー企業も（しんぶん赤旗）
さすが、小泉政権で株式会社の学校参入を可能にした“実績”を誇る人だけはあるな！

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-21/2013012115_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年1月21日(月)
下村文科相　進学塾から多額献金／教育再生実行会議のメンバー企業も

　下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５〜１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。

　同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。

　この傾向は、毎年同じで、０５〜１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。

　このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーになった進学塾などの総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」代表の佐々木喜一氏が率いる「成基学園」「成基コミュニティ」が計６０万円の献金をしていました。

　利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでしたが、下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」の教育特区の担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。０５年１０月に設立された「学校設置会社連盟」（現・新しい学校の会）の顧問に下村氏は同年１２月に就任していますが、第一学院高校の設置会社「ウィザス」が８４万円、日本教育大学院大学の設置会社「栄光」が２４万円など、連盟加盟企業の献金も含まれています。

　国会で、「特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたい」（０４年１月の衆院予算委員会）と要求、塾関係雑誌で「民間教育はいまがビッグチャンス」などとあおってきた下村氏と、これら教育関係企業との密接な関係は見過ごすことのできないものです。

首相側近の“文教族”

　下村氏は、大学在学中から私塾を始め、卒業後も塾経営を続け、１９８９年から東京都議２期を経て、９６年の総選挙で初当選、現在６期目。この間、自民党文部科学部会副会長、文部科学政務官などを務めた文教族。第１次安倍政権では、官房副長官として「愛国心」を盛り込んだ「改正」教育基本法の成立にかかわるなど、教育分野の右傾化を担う安倍首相側近の一人です。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] きょうのニッカン「政界地獄耳」2013/01/21「真紀子と同じ現場無視の橋下」
　★大阪の市立桜宮高校での体罰による生徒の自殺問題を受けて大阪市長・橋下徹（日本維新の会共同代表）が同校の体育系２学科の入試を中止するよう市教委に求めたことに対し、市立中学校長会は１７日、「入試を行うべきだ」と強く反発し、「桜宮高を目指してきた生徒に動揺が走っており混乱を招く」とする申し入れ書を市教委に提出した。
　★また橋下が同校校長と全教員を他校へ異動させるよう市教委に求めたことを受け、文部科学相・下村博文は「１つの高校の解決だけで済む話ではない」とし入試の中止発言に対しても「市長の判断として受け止めるが、もっと本質的な解決を国として考えていく必要がある」と述べ現実的でないと示唆した。「こんな環境でこれから生徒を受け入れられるのか」というのが橋下の理屈だが、中止しなければ、市長権限で入試に関連する予算を支出しないと予算権までちらつかせた。
　★教育行政の政治の介入といえば前文科相・田中真紀子が就任早々、大学設置・学校法人審議会の抜本的な見直しを決め、審議会が答申した３校の来年度からの大学新設は認可しないことを昨年１１月２日言い出し、騒動になったが「新年度に入学する学生はどうするのか」との内外の声に田中の全面降伏で決着した。
　★政界関係者が言う。「橋下の物言いに違和感を覚えるのは田中と同じで大人の都合ばかりで現場の学生や生徒を無視していること。同時に選挙で選ばれ施政者になった限りは任期中に専制権があるかのような対応になることだ。民主党政権や、今度の安倍政権でもそうだが、そこまでの白紙委任はしていないと有権者が感じているにもかかわらず、本人はいたって真面目にすべての負託を受けた気になってしまうこと」。チェックを怠らぬよう自戒しながらこの問題の推移を見守りたい。（Ｋ）
※文中敬称略

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【桜宮高２自殺】「体育系の入試中止を」橋下市長　市教委は難色[MSN産経west
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【桜宮高２自殺】市立中学校校長会「入試実施を」　市教委に緊急要望書提出[MSN産
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【桜宮高２自殺】校長、教員総入れ替え「茶を濁すような人事はダメ」…橋下市長が
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【桜宮高２自殺】「入試中止」影響に懸念　下村文科相、橋下市長を批判[MSN産経
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【桜宮高２自殺】予算を人質に圧力　「間違いなら選挙で落とせ」　橋下市長[MSN産
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130118/waf13011807490001-n1.
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http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 仕分け　試されるチェック機能　廃止・見直し　続々復活へ(東京新聞）
安倍政権の発足後、民主党政権の「事業仕分け」で廃止もしくは見直しを求められた事業が相次いで復活しつつある。仕分けは、法的拘束力がなく、短時間で結論を出す手法の問題も指摘されたが、行政の無駄に切り込む姿勢は一定の評価を得てきた。政権交代により、無駄の検証なく、仕分けられた予算がよみがえれば、行政へのチェック機能の後退は避けられない。　（中根政人、宮尾幹成）
　二〇一二年度補正予算案には「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」事業が一千七億円計上された。ものづくりをする中小企業を支援する目的で緊急経済対策の柱に位置づけられている。
　〇九年度の補正予算でもほぼ同じ事業が五百七十三億円計上されたが、同年の仕分けで「補助金を配る仕組みが問題」として、翌年度の予算計上を見送るよう判定された。経済産業省によると、事業費は外部団体を経由し、中小企業に補助金として配られていた。その外部団体が事業費のうち約十八億円を「事務経費」として抜き取っていたのが問題視された。
　今回計上された事業も、経産省が事業費を基金化して外部団体に預け、補助金を交付する企業の選定も外部団体に委託する方針。指摘された問題は改善されず事業規模だけ増えたとの印象が残る。
　一三年度予算の概算要求でも各府省は仕分け判定を覆している。文部科学省は伝統芸能などに関する「親子体験教室」に、関連事業とともに三十四億円を要求。これは仕分けを受けて廃止された伝統芸能の「子ども教室」に、親も参加させる形にして復活させた内容。環境省も仕分けで「別の省庁が実施している」として予算要求の見送りを求められた温室効果ガス削減関連のデータ活用事業費一億円を要求している。
　内閣府は、国際交流のための「東南アジア青年の船」事業に約六億三千万円を要求。この事業は昨年六月の府省庁が独自に行った仕分けで廃止と判定された。自分たちが廃止と決めた事業を約半年で復活させたことになる。担当者は「過去の自民党政権が育ててきた事業だ」と説明している。
　北海道大の宮脇淳教授（行政学）は「仕分けは、各府省庁の仕事の状況を公開し、必要性を国民に考えてもらう仕組みとしては一定の意義があった。政権与党が代わっても行政の無駄をチェックする作業が後退することがあってはならない」と指摘する。
　＜事業仕分け＞　行政機関などが予算化した事業の必要性を、公開の議論を通じてチェックする手法。民主党政権が導入し注目を集めた。だが２００９年の仕分け第１弾では、削減額が目標の３兆円に大きく届かなかった。法的な強制力もなく、廃止や見直しの判定が出た事業を各府省庁が無視するケースが続出。安倍政権は昨年１２月の発足早々、事業仕分けを担当してきた行政刷新会議を廃止した。
（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012190070433.html

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http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 年間８０億円余の寄付金が電気料金に（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/k10014931741000.html

年間８０億円余の寄付金が電気料金に
1月21日 5時42分

年間８０億円余の寄付金が電気料金に 投稿者 gataro-clone

全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。
電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。

電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。
ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。
国は去年、必要なコストではないとして寄付金を電気料金に組み込むことを原則認めない方針を示していて、東京電力と関西電力は、去年、電気料金から寄付金をすべて除外しました。
このほか、九州電力も一部を除いて料金に組み込まず、今後、東北電力と四国電力、それに北海道電力も見直しを検討しているということです。
電力業界に詳しい大阪大学の八田達夫招聘教授は「今までのように寄付ができなくなったとしても他の費用に含めて寄付が行われる可能性もあり、透明性をさらに高めることが必要だ」と話しています。

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【関連記事】

安易な値上げダメ／広告費、寄付金を原価から除外／東電の電気料金 査定に新基準（東京新聞）
http://yokohama-konan.info/neage.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] Ｂ７８７、バッテリー過電圧認められず…事故原因は日本製… 越前谷知子
トヨタ会見に続き、ここでまた、越前谷知子が出て来ましたね。
米国のメッセンジャー？

日本への脅しか？

Ｂ７８７、バッテリー過電圧認められず…米当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000371-yom-bus_all
読売新聞 1月21日(月)10時48分配信

　【ニューヨーク＝越前谷知子】米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２０日、米ボストンの空港で日本航空の「ボーイング７８７型機」のバッテリーが出火したトラブルについて、バッテリーの過電圧は認められなかったことを明らかにした。飛行記録データを調べて判明したという。原因は特定していない。

　全日本空輸の７８７型機が今月１６日、高松空港に緊急着陸したトラブルでは、バッテリーに大きな電流や電圧がかかったことが原因だとの見方が強まっていた。しかし、ＮＴＳＢが過電圧による出火の可能性を否定したことで、一連のトラブル調査が長期化する可能性も出てきた。

　ＮＴＳＢは今後、バッテリーを管理するコンピューター回路や配線など周辺部品も精査する。

最終更新:1月21日(月)10時48分

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 社会インフラは急に老朽化したわけではない。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2982825/
2013/01/21 10:58 　日々雑感

　かねてよりこのブログで社会インフラの維持管理と更新が必要なことを訴えてきた。安倍政権への交代で急に『国土強靭化』計画と称する公共事業が叫ばれだしたが、建設業界のための財政出動のダシに使われるものでもない。

　国土を健全なまま維持・管理するのは国民生活の安全性確保を仕事とする政府の当然の責務だ。それを放置して、それほど需要があるとも思えない過疎化した地方への高速道路の延伸や新幹線の延伸に血道をあげている政治家たちの頭の中が老朽化しているといわなければならない。

　特に新幹線を地方へ延伸するのにはキッチリとした議論が必要だ。つまり新幹線の開通に伴って並行する在来線の運行本数を間引きしたり、在来線の急行を廃止したり夜行寝台を廃止する動きがたちまち出て、新幹線の通過地域にとって新幹線開通が新たな過疎化の要因と化すことだ。

　過疎地域が深刻化して人が住まなくなっても良いではないか、という暴論を吐く評論家がいる。全国的に人口減だから、人が住まない地域が地方から広がって、どのような問題があるのか、という議論だ。

　断言するが、彼らは東京の家の中で空論を弄んでいる連中だ。地方に暮らせば人がいなくなるとはどういうことか如実に理解できる。

　すぐに道路傍に雑草が生い茂り、やがて道路そのものの幅を狭める。そこに雑木が枝を伸ばして車両の通行を困難にする。樹の根が舗装道路を浮き上がらせ、やがて道なのか原野なのか区別がつかなくなる。すると、そこは通行が不可能となる。

　社会インフラを適正に保つためにも国土に適正人口が必要だ。この人口減社会を日本の根本的な問題として取り上げない政治家たちは感性の麻痺した政治家失格者たちだ。

　いかに国土を強靭化しようと、いかに社会インフラを整備しようと、そこに人が住んでいなければ何の役にも立たない。政治家がこの国の未来をいかに論じようと、国民がいなくなれば政治家すら必要なくなる。決して『たとえ』で言っているのではない。特殊出生率1.39を毎年続けていると何年で限りなくゼロに近づくか暇な人は計算してみると良い。大量の移民を受け入れない限り、必ず、いつの日にか日本の人口はゼロになる。この危機的状況に対して、まだ子供手当は「ばら撒き」だとバカな政治評論家は唱え、マスメディアは大宣伝するのだろうか。

関連ニュース
【よくわかるニュースＱ＆Ａ】インフラ老朽化　一斉に５０年超　建て替総額１９０兆円 (10:16)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/623708/

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 小沢信者の「不正選挙」異議申し立て原告団が崩壊したらしい（嘲笑）（kojitakenの日記）
きまぐれな日々 当分の間「安倍晋三との『共生』」の苦痛を強いられるのか のコメント欄より*1。

既に皆さんご存知と思われますが

「不正選挙」異議申し立て原告団は崩壊しました。開票立会人でなかったのに、そのように詐称していた、＃どこの誰とも分からない人間＃のガセネタを信じたわけです

法務責任者・××氏の解任および除名について

http://www.tm256.biz/project-EFB/notice20130115.pdf

2013.01.20 21:56　 l

「既に皆さんご存知と思われますが」と書かれているが、私は知らなかった。

以下リンク先のpdfファイルより。元ファイルには実名が記されている。

2013年1月15日

2012年衆議院選挙における公職選挙法第204条に基づく異議申し立て原告団有志発起人グループの筆頭法務責任者・□および同サイト管理人・△△は、両名合意の上、本日をもって当原告団の法務責任者である××氏を解任し原告団より除名させて頂くことを決定致しました。理由は、以下の通りです。
1.××氏を原告団の一員に留めることにより、当初の目的である不正選挙の疑惑に関する真相追及のための提訴や裁判が出来なくなる恐れがあること
2.××氏はサイト管理人や筆頭法務責任者が開催を提案した会議への出席を回避することにより、結果的に訴状の作成や提訴の準備作業を行う上で支障を来たす要因となったこと
3.弁護士の存在に関する虚偽を始めとして、矛盾した発言や質問に対する回答の回避が多く、××氏に対する信頼が失われていること

以下、各理由を詳述します。

1. ××氏は、当初原告団組成に際して神奈川3区における日本未来の党（当時）の「開票立会人」として不正の現場を目撃したと公言されていました。

https://twitter.com/Chlothilde1/status/289393336224190465

@Chlothilde1 @LambdaKeins @tm2565我々開票立ち会い人としても、不正を目の当たりにし、今回だけは「仕方ない」と目をつぶるにしては、余りにも権力はあからさまに国民をバカにし過ぎました。「誰も行動はおこさない」とたかを括っているのでしょう。

Chlothilde1 2013-01-11 00:28:42

ところが、神奈川県選挙管理委員会によると、実際には日本未来の党の神奈川3区における開票立会人は男性が2名、女性は一人もいなかったことが判明しております。つまり、××氏は虚偽の言動をもって当原告団の組成や提訴の作業を行っていたこととなります。

実際、最近になって××氏は、ご自身でも開票立会人ではなく不正を目撃しただけである旨を××氏が2013年1月14日16:35に当原告団サイト管理人に送信された電子メールにて言及されています。

××氏が開票立会人では無かったのであれば、なぜもっと早くこのことを公言されなかったのか、大きな疑問が残ります。

例えば、当初原告団に参加予定であったS氏（ご本人の意向により匿名）が2013年1月4日15:57に××氏および当サイト管理人を含む関係者4名に送信したメールにも××氏が神奈川3区開票立会人経験者として明記されておりましたが、その際に××氏からそれを訂正する言及はまったくありませんでした。

つまりこの事は、××氏が神奈川3区開票立会人経験者であることを黙認したと一般的には解釈されるでしょう。

そして、××氏は昨日（1月14日）になって初めて開票立会人ではなかったと公言し始めたのは前述の通りです。

裁判においては、虚偽の申請を行った者が原告として提訴を行った場合、その提訴そのものが無効になる恐れがあります。

したがって、当原告団が不正疑惑の真相究明を行うと言う当初の目的を達成するためには、××氏が原告団の法務責任者および構成員であるとすることを容認できなくなったと他の発起人二名が判断したものです。

2. 今回の提訴を行うための活動において、筆頭法務責任者やサイト管理人は、本提訴の活動を円滑に行うための話し合いの場を設けると同時に、原告団発起人有志間の相互信頼感を高めようと努力していました。

例えば、当サイト管理人が2013年1月11日18:24に送信した電子メール（件名:作戦会議を持ちませんか→追加予定）などにその提案がなされた証拠は残っております。それ以前にも前述のS氏らと顔合わせを行う旨を当サイト管理人が提案したこともありました。

ところが、そのいずれの場合においても、××氏は回答をはぐらかすばかりで、会議や打ち合わせ、顔合わせを行うことを回避していたとしか考えられないのが現状です。このようなことは、原告団を構成する発起人有志間では常識的に考えられないことでしょう。結局他の発起人二名は、××氏に直接会った事がまだありません。（□氏と△△は、本提訴の活動のために会っています。）

その結果、発起人有志二名は××氏の氏名、電話番号、電子メールアドレス、スカイプのアカウントIDしか確認が出来ておりません。また、工作員などに攻撃される恐れがあるからと原告団発起人有志の個人情報を苗字とメールアドレス以外は絶対に明かさないよう、最も強硬に主張していたのも××氏です。

さらに、当初××氏が法務責任者として記述すると公言していた本提訴のための訴状の作成も滞り、結果的に当初目的を達成するためには他の発起人有志二名が訴状の記述を行わざるを得なくなりました。

××氏は途中から、旧未来の党の立候補者であった藤島利久氏が作成した訴状を使用することに言及し始めましたが、その際にも自身での記述は結局一切行わず、他の発起人有志二名にその責任を転嫁する結果となっています。

昨日1月14日の段階にあっても、原告団として氏名や住所の記載が必要であるため、××氏にそれらの個人情報の開示をメールにて要請しましたが、訴状を提出する当日に現地で記述すると主張するばかりで、結局××氏からは何の情報も得られませんでした。

1月15日に提出する訴状に記載する情報を当日まで関係者の誰にも開示しないということが、一般的でしょうか。常識的には、前もって記載しておくのが普通だと筆頭法務責任者とサイト管理者は考えます。

これらの事実は、××氏が当初他の有志二名に公言または約束した事とまったく異なる状況であり、××氏から声を掛けられたことによって本提訴に参加した残りの有志二名にとって容認できるものではありません。

3. 今回の提訴に向けた活動において××氏がもたらしたもう一つの重大な虚偽は、弁護士に関する公言と経緯です。

当初、××氏は弁護士が付かない限り「この提訴はただの市民運動と同じであり意味が無い」と言う旨の公言を行っていました（2013年1月4日0:30 ××氏がサイト管理人に送信したメールによる）。

この公言に従い、当サイト管理人は原告団募集サイトの文面を記述し、サイトの作成を行っています。

例えば、以下のような記述です:

http://www.tm256.biz/project-EFB/

「送信される個人情報は今回の選挙結果に関する異議申し立ての目的においてのみ使用し、弁護士事務所において保管・厳守され、...(以下略)」

http://www.tm256.biz/project-EFB/proj-efb-faq.html

A10:当提訴の原告団が勝訴した場合、12/16の選挙は無効となり総選挙は然るべきタイミングでやり直しとなるでしょう。敗訴の場合、上告が可能か担当弁護士と検討のうえ対処したいと考えています。

これらの文面は、××氏が記載を指示したもの、または当サイト管理人が文面を記述し××氏に確認を行って頂いて最終的にサイトとして公開したものです。

これらの文面を読み、原告団への参加や支援者としての登録のために個人情報を提供する方は、普通なら当原告団には何等かの弁護士がいるものと考えるでしょう。しかし、実際には2012年（原文ママ）1月15日、つまり本提訴の期限になっても 「担当弁護士」には何のデータも渡していません。

これでは、我々原告団有志が原告団への参加者や支援者に弁護士に関する虚偽の記載をして個人情報を取得したと言われても反論が困難な状況と言わざるを得ません。

事実、弁護士云々の記載があるにも拘らず、その弁護士の氏名や事務所の情報に関する開示がないことの不備を多くの方々から指摘されて初めて、××氏以外の有志二名はその問題の大きさに気付いたのが現状です。(一般的に訴訟を行う原告団の組成において、弁護士がいればその弁護士に情報を開示するのが常識です。それすら、××氏以外の法律面に疎い二名には当初判断がつきませんでしたが。)

最後に、××氏が1月14日に言及された××氏の顧問弁護士が本当に存在するのか、存在するとしてその弁護士が信頼できる弁護士なのか、こういった事すらも発起人有志二名には全く判断がつきませんでした。

これらの状況は、すべて××氏が訴訟における弁護士という重要な情報を他の発起人と共有する義務を果たさず、またそうする努力を怠ったため生じたと結論せざるを得ません。

以上のような理由により、××氏以外の原告団発起人有志二名は××氏の原告団からの除名を求めることと決定しました。

平成24年（原文ママ）1月15日　2012年衆議院選挙における公職選挙法第204条に基づく異議申し立て原告団有志発起人グループ筆頭法務責任者　□ □□

同サイト管理人　△△ △△

なんとも呆れ果てた話だ。要するに、「私は開票立会人として不正選挙の現場を目撃した」という、××という言い出しっぺの女性のでっち上げを信用した「小沢信者」たちが異議申し立てを企てたものの、虚偽に基づく訴訟などできようはずもないから××がなんだかんだと言い逃れをしているうちに他のメンバーが騙されたと気づいて、「不正選挙」異議申し立て原告団が崩壊したというわけだ。

もちろん騙した方が悪いのは当然だが、「小沢信者」ではない一般ピープルから言わせてもらえば、そんな法螺話に騙される方も騙される方だ。

そういえば、例の「日本未来の党」の分裂劇について、騙した方が悪いか騙された方が悪いかは「小沢信者」たちの間でも話題になっているが、「騙された方が悪い」という意見が圧倒的に多い。

私もその通りだと思う（笑）

2013-01-20
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130120/1358690269

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 進次郎人気、ストップ高！！　自民青年局に「参加希望」殺到　（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　有権者や自民党若手議員の間で絶大な人気を誇る進次郎氏

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130121/plt1301211143002-n1.htm
2013.01.21　ZAKZAK

　自民党内で、青年局長に留任した小泉進次郎衆院議員（３１）の人気が“ストップ高”になっている。１２・１６衆院選の初当選組を中心に、青年局の行事や会合への参加希望が殺到し、事務局側から議員事務所にわざわざ「お知らせ」のペーパーを送る事態になっているのだ。今年夏の参院選でも、進次郎氏が「選挙の顔」として奔走するのは間違いない。

　「とにかく今年を、復興の加速を実感した年として皆さんに記憶してもらえるように全力を尽くす。与党というのは、それを形に変えていくことが仕事だから、改めて重みを感じる」

　進次郎氏は先々週１１日、東日本大震災の被災地・岩手県内で、復興に取り組む決意をこう語った。昨年２月以降、進次郎氏は青年局の事業「ＴＥＡＭ−１１」で毎月１１日に被災地を訪問しており、この日は政権与党として初めての訪問だった。

　同じ日、青年局事務局から「被災地訪問事業『ＴＥＡＭ−１１』ほか党青年局の行事・会合に関するお知らせ」というペーパーが、青年局入りの資格がある４５歳以下の衆院当選１−３回生と、参院１−２回生の議員事務所にファクスされた。

　内容は「先の衆院選後、特に、初当選の衆議院議員各位より、『ＴＥＡＭ−１１』への参加の是非など、青年局活動へのお問い合わせを頂いて（いる）」としたうえで、青年局の追加人事（１月下旬メド）後に会合案内をするとあった。

　関係者は「参加希望や問い合わせが殺到し、親切に一括で案内を出したようだ」と語った。

　進次郎氏は父、小泉純一郎元首相譲りの歯切れのいい弁舌で国民的人気が高いだけに、若手議員は「純粋に、進次郎氏から学びたい」と参加を希望。中堅議員は「進次郎氏と一緒の写真を撮って後援会などに発信したり、ツーショットのポスターをつくる機会にも恵まれて選挙にプラスになる。将来、進次郎氏が出世したときに備える意味もあるのでは」と舞台裏を明かした。

　青年局長は「首相への登竜門」とされ、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相（元首相）も経験者だ。事務局によると、１６日時点で青年局入りする資格がある国会議員は７７人。自民党の衆参議員は３７７人（正副議長含む）だから、全体の２０％以上になる。

　若い力をバックに、進次郎氏はのし上がっていくのか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 国民を騙し続ける政府の嘘を徹底追及したテレビ番組を紹介（ Canada de Nihongo）　
http://canadadenihongo.blogspot.jp/2013/01/blog-post_20.html

日米政府がいかに広告会社やメディアと結託して国民を騙しているかを暴いたテレビ番組、『山浦ひさしのトコトン！1スタ』（愛知テレビ）。１月１５日に愛知テレビで放送されたのですでにご覧の方も多いと思うが、地方テレビなので、東京や大阪の方はまだ見ていない方もいらっしゃるかも。１時間くらいなので、お時間のあるときにぜひご覧いただきたい。

真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？

もし、動画が削除されてしまったら、すでに画面ごとに文字起こしをしてくださった
ブログ、『Sekilala&Zowie』をご参考まで。

【文字起こし・前】真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく！？（山浦ひさしのトコトン！1スタ：愛知テレビ）
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1879.html

【文字起こし・後】真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく！？（山浦ひさしのトコトン！1スタ：愛知テレビ）
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1880.html

■放送日
2013/01/15
12:59〜13:35

■番組紹介
3･11の大震災以降､原発事故､放射能対策からTPPまで､政府や東電､そしてﾏｽｺﾐによって重要な情報は隠ぺいされ､国民は騙され続けている｡

番組内容
3･11の大震災以降､原発事故､放射能対策からTPPまで､政府や東電､そしてﾏｽｺﾐによって重要な情報は隠ぺいされ､国民は騙され続けている｡また､ｱﾒﾘｶでも､9･11の同時多発ﾃﾛ以降､大参事に付け込んで行われる詐欺まがいの政治によって､貧困格差が拡大し続けている｡

番組内容2
何故政府は嘘をつくのか｡嘘を見抜く方法はあるのか｡そして船出したばかりの安倍政権も同じように嘘を付くのか…9･11以降､ｱﾒﾘｶの裏側を取材し続けている堤未果さんをｹﾞｽﾄに迎え､政府の嘘を徹底追及するとともに､日本の未来を占う｡

出演者
【ｹﾞｽﾄ】
堤未果(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
三橋貴明(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
【MC】
山浦ひさし
名越涼子(ﾃﾚﾋﾞ愛知ｱﾅｳﾝｻｰ)

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 消えた年金　回復委も消えた　厚労省　後継組織は未定（東京新聞）／「最後の一人まで…」の約束なんかとっくにチャラだって！
「消えた年金」について「費用対効果の面から解明作業の見直しを求める意見もある」って、一体誰の意見なんだ！確か安倍首相は政権を投げ出す前には「最後のお一人まで正しく年金をお支払いできるよう着実に対策を進めています」なんて胸を張って約束していたぞ。

（写真）これが証拠　▲年金記録問題を報じる政府広報「あしたのニッポン」2007年7月号

（写真）▲参院選の自民党政策パンフ▼

そうか！政権を投げ出すときに「最後の一人まで…」の約束なんかはチャラってわけか。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012002000090.html

【政治】
消えた年金　回復委も消えた　厚労省　後継組織は未定
東京新聞 2013年1月20日 朝刊

　「消えた年金記録」問題に取り組む厚生労働省の年金記録回復委員会が十七日付で解散したことが分かった。厚労省は後継組織の設置を検討するとしているが、具体的には決まっていない。

　回復委は、民主党政権が記録問題の早期解決に向け、二〇〇九年に当時の長妻昭厚労相の直属組織として立ち上げた。有識者らで構成し、実態解明や救済方法を検討してきた。

　厚労省によると、回復委は法的な位置付けがなかったため「法的根拠を持ち、きちんとした権限のある後継組織を検討する」としているが、時期や詳細は未定だ。

　旧社会保険庁のずさんな管理による「消えた年金」の記録は五千九十五万件。昨年九月時点で、なお四割超の二千二百二十二万件が持ち主不明のままだ。費用対効果の面から解明作業の見直しを求める意見もある。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 表舞台から遠のく小沢氏
　生活の党の小沢一郎氏が昨年の衆院選で多くの同志を失い、政局の表舞台から遠ざかり始めた。１９８９年に史上最年少の４７歳で自民党幹事長に就任して以来、２０年余にわたって日本政治の中心に居座ってきた「剛腕」はなぜ失敗したのだろうか。

　「第三極が結集していれば票数では自民に負けていない」「日本維新の会の橋下徹代表代行、みんなの党の渡辺喜美代表にも（組むように）言ったのになあ…」。小沢氏は今月１日、都内の私邸で開いた新年会で、側近らの前で悔しさをにじませながらこう語ったという。

　昨年７月、小沢氏は手塩にかけて育てた民主党をあっさりと離党、下野する。３党合意を見て「早期解散間違いなし」と判断したためだ。当時、国政進出に向けて破竹の勢いだった橋下氏と連携し、「第三極」を結集させて衆院選に勝利するというシナリオを準備していた。

　だが、「剛腕」はつまずく。結成した新党に風は吹かず、第三極結集にも失敗。一発逆転を狙って嘉田由紀子滋賀県知事を担ぎ出して衆院選に臨むも、結果は惨敗だった。

　振り返ると、政局への嗅覚は誰にも負けなかったはずの小沢氏の「読み」や「勘」が、ほとんど的中していないことがわかる。世論の動向をつかみ切れていなかったと片づけるのは早いが、近くで取材していた筆者は一部の側近がもたらす情報の偏りが致命傷につながったと考えている。

　早期解散を警戒、先手を打った小沢氏の行動は戦略的に間違いではなかったが、昨年の秋ごろになると、小沢氏はいつのまにか「解散は来年３月」と公言するようになる。当時の側近は「首相は解散できない」と吹聴、世論が味方していると信じ、客観情勢の分析を終始怠っていた。情報面で一部の側近に過剰に依存していた小沢氏は、結果的に誤情報ばかり仕入れていた可能性が高いことを指摘しておきたい。（山本雄史）

2013.1.21 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130121/mca1301210503003-n1.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 麻生副総理「さっさと死ねるように」　高齢者高額医療で発言　（産経新聞）　
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012113100011-n1.htm
2013.1.21 13:08 　産経新聞

　麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。

　また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「通信傍受拡大」「司法取引」「刑事免責」 （東京新聞「核心」）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7886.html
1月20日　東京新聞「核心」　：「日々担々」資料ブログ

捜査力強化に偏り 　冤罪（えんざい）防止の切り札と期待される取り調べの録音・録画（可視化）。だが、刑事司法改革を検討している法制審議会の特別部会で示された部会長試案で、逮捕から起訴までの全過程の可視化を義務付けているのは、殺人などの裁判員裁判事件だけ。それでは、パソコンの遠隔操作事件で起きたような自白誘導は防げない。一方、通信傍受拡大など捜査力強化には積極的で、「バランスがおかしい」との批判も上がる。　（池田悌一、加藤益丈）

●消極的

　「可視化にあまりにも消極的だ。とても残念だし不安。検察の取り調べだけでも全事件でやれないか」。試案がまとまって初の会合となった十八日の特別部会。試案について、村木厚子・厚生労働省局長が、本田勝彦部会長に迫った。

　特別部会は、二〇一〇年九月に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を機に、翌年六月に設置された。改ざんの引き金になった厚労省文書偽造事件に巻き込まれ、無罪が確定した村木さんは、冤罪被害の当事者として委員に選ばれた。
　試案に沿えば、村木さんが問われた虚偽有印公文書作成・同行使罪や、パソコンの遠隔操作事件の威力業務妨害罪など、起訴事件の９７％が可視化の義務付けの対象から外れる。コストや捜査機関の負担への配慮などが理由だ。

　「一年半、一生懸命言ったことが何も伝わっていない」。委員の一人で、痴漢冤罪事件を題材にした作品がある映画監督の周防正行さんも不満をあらわにした。

●脱タブー

　「日本独自の制度が新しい時代に合わなくなってきている。次のステップにいかないといけない」。検察ＯＢの委員はこう語り、通信傍受ができる事件の拡大などの「武器」が試案に盛られたことを評価した。
　最高裁は一九九九年、「傍受は重大犯罪で真にやむを得ない場合に限る」とする判例を示したが、試案は振り込め詐欺や組織による窃盗を対象に追加。電話会社の立ち会いが必要な現行手続きの省略も含め、「法改正を具体的に検討する」と踏み込んでいる。
　日本でタブー視されてきた捜査手法の導入の是非も、試案の検討課題に掲げられている。共犯者や組織についての情報提供を受けるのと引き換えに刑を減免する「司法取引」や、証人に法廷で自分に不利な証言をして首謀者らの関与を明らかにしてもらう代わりに罪を問わない「刑事免責」などだ。

●反対論

　法務省幹部は「捜査権限の強化は、弁護士会や革新政党の拒絶反応で議論することさえはばかられる時代が長く続いた。だが、状況は大きく変わった」と歓迎する。
　米国では、司法取引などが組織犯罪の解明などに威力を発揮している。その一方で、取り調べに弁護士の立ち会いが求められるなど、捜査側にとって厳しい縛りもある。
　特別部会でも、弁護士立会制度は論議された。だが、警察や検察の委員を中心に反対論が強く、試案では検討課題から外れている。
　元東京地検検事の落合洋司弁護士は、試案に対し「可視化が中途半端な一方で、捜査機関に有利なさまざまな手段を与えようとしている。本来は車の両輪であるべきなのに、バランスがおかしい」と疑問を投げ掛ける。

◆欧米など「密室化」防止に工夫

　諸外国ではどのような刑事司法制度が導入されているのか。
　録音・録画（可視化）は、欧米諸国のほか、韓国でも実施されている。これらの国では取り調べに弁護士の立ち会いも認められ、「密室化」を防ぐ工夫がされている。
　取り調べで供述を得やすくする手法として、欧米では「司法取引」が確立しており、犯罪を働き掛けたりする「おとり捜査」や「潜入捜査」も行われている。日本では対象が組織犯罪に限られている「通信傍受」は、米国では一般的な殺人事件などにも適用される。
　捜査段階での身柄拘束期間は、米国の連邦制度では最長六十日間。法務省幹部は「ドイツ、フランスはさらに長く、日本の最長二十三日は極端に短い」と語る。　（横井武昭）

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 2013/01/20　〈京都〉　孫崎享さん講演会 「戦後史の正体」から読み解く日米関係　IWJ　
2013/01/20 【京都】孫崎享さん講演会 「戦後史の正体」から読み解く日米関係
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/54234

　2012年1月20日（日）13時半 、京都府南丹市の日吉町生涯学習センター「遊you ひよし」において、元外交官の孫崎享氏を招いて「『戦後史の正体』から読み解く日米関係」と題した講演会が開かれた。市民団体「口丹（くちたん）自然のくらし協議会」が主催し、約200名が聴講に訪れた。孫崎氏が外交官を務めた経験を元に執筆し、戦後の日米外交における知られざる内幕を暴いた著書「戦後史の正体」は、異例の22万部を超すベストセラーとなっている。講演会で孫崎氏は、著書で触れている日米関係や日中関係などの外交や安全保障に関して、日本が抱えている様々な課題や今後採るべき方策などについて、明快に解説した。

■主催 口丹自然のくらし協議会（詳細）

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■内容 13:30〜
•アピール 原発なしで暮らしたい丹波の会／ガレキから若狭を守る会
•講演 孫崎享氏（元外務国際情報局局長、元ウズベキスタン・イラン大使、元防衛大学校教授）

■Ustream録画
・1/2（13:26〜 1時間21分）

Video streaming by Ustream

0分〜 アピール／12分〜 孫崎氏講演
・2/2（15:10〜 1時間6分）

Video streaming by Ustream

　　　　　　　◇

「『多くの国民の利益とは関係のない方向に行こうとする空気』が蔓延　孫崎享氏講演会：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/9799.html
2013/1/21　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投。

2013年1月20日13時半に京都府南丹市で開かれた孫崎享氏講演会の報告ツイート。

孫崎氏「今、日本社会は、原発、TPP、増税、集団的自衛権など、将来を崩壊させるための種を蒔いているような危険な状況」

孫崎氏「TPP、増税、安全保障など様々な争点はあるが、私は先日の総選挙では原発問題一点が争点になれば良いと思っていた。原発問題は『我々は何を中心に生きていくのか』という価値観の選択だと思う」

孫崎氏「原発問題が争点となり、『命』や『健康』が、政治のありようの中核に行くべき。多くの人の民意が政治に働いていくべき。だが、残念ながら、総選挙の結果はそれとは全く違った。違うどころか、暗澹たるものだ」

孫崎氏「政治は時折ぶれるもの。安倍政権は6割超の支持率らしいが、いずれぶれる。だが、ぶれた際の拾う場所（受け皿）がもう無い。参院選が近いがリベラル的な所が負けると、憲法改正までいってしまうかもしれない」

孫崎氏「一番の心配は、日本社会が全ての問題において、議論できる社会ではなくなっていること。全く意味のない重要度が低い問題に論点がすり替えられ、推進されていく。それを一番分からせてくれているのが原発問題」

孫崎氏「本当は、我々には原発事故が起こる前に、危険性を予見するチャンスがあったのに、それをしなかった。私自身も、事故前は、原発は最先端のエネルギーとして、良いことをしていると思っていた」

孫崎氏「2005年に神戸大の石橋教授が『迫り来る大地震活動で未曾有の国難』『地震は原発にとって一番恐ろしい外的要因。多重防御が働かず炉心溶融や核暴走が起こる可能性がある』と日本の中枢である国会で警鐘」

孫崎氏「外務省の先輩である元スイス大使の村田光平氏が『チェルノブイリを経験し、どう対応したか、スイスから学ぶべき』と言ったら、閣僚から『政府の原子力政策に反対する文書を持ち歩く大使がいる』と批判された」

孫崎氏「村田氏は退官後の2004年から浜岡原発停止の署名を呼びかけ、一昨年に目標の100万人を突破。『周囲から白眼視され批判されることは少なくなかった。妻や子供にも迷惑が及んだかもしれない』と振り返る」

孫崎氏「安倍政権が誕生。原発の危険性を大手でほぼ唯一発言していたテレビ局の関係者は『雰囲気が変わってきた』と。電事連あたりから『あなた方の言っていることはどうも一方的すぎる』という声が届き始めた、と」

孫崎氏「TPP問題。TPP成立で、日本社会は物凄く悪い方向に行くと心配している。我々は『お金が無いから医者に行けない』という気持ちはあまり持っていない。しかしアメリカ社会は、所得水準で平均寿命が違う」

孫崎氏「ISD条項。投資家が国家を訴える制度。これは『投資する相手国の法律（例えば環境や食などの規制）により、期待した利益が上がらなければ、投資家が相手国を訴えることができる』というもの」

孫崎氏「投資家が訴える裁判所は世界銀行の一角（傘下）にあり、裁判官が誰でどんな論議があったかというのが一切出てきていない。こんな不透明な裁判所が『投資家の利益が十分に出なければおかしい』との判決を出す」

孫崎氏「高額の薬価。日本において低額の薬価は国民健康保険が面倒を見ている。そのうち（米国から）高額の薬価も国民健康保険で面倒見ろ、と圧力が来て、多分国民健康保険は潰れるか機能しないようになっていく」

孫崎氏「このような社会ができて得するのは、米国の大手生命保険会社だ。いまや産軍複合体、軍需産業以上の力を持っている。今、日本でTPPの推進役をやっている米国企業は、生命保険会社である」

孫崎氏「今、日本社会には『多くの国民の利益とは関係のない方向に行こうとする空気』が蔓延している。経団連の米倉会長は『TPPに入らなければ、世界の孤児になる』と言っているが、そんなことは全くない」

孫崎氏「増税について。1985年から今日まで、所得税や法人税の税収が減った額のトータルは、消費税増税で増収になる額よりも大きい。つまり1985年時点の所得税と法人税が得られれば消費税を上げる必要はない」

孫崎氏「『戦後史の正体』が異例の22万部。『原発に関して、重要なことを教えて貰っていない。原発だけではない、外交とか日本のありようなど、我々の知らないことがあるはず』と人々が考えている結果ではないか」

孫崎氏「もし鳩山由紀夫氏が総理にとどまる状況が続いていたら、大飯原発再稼動はなかった。TPP交渉にも行かない。尖閣諸島の紛争も起こっていない。増税もない。なのに『鳩山さんは駄目な政治家だ』と皆が言う」

孫崎氏「原発もない、TPPもない、尖閣でコトを起こさない、増税もない、そのほうが良いに決まっている。それを象徴する人が鳩山氏だった。にもかかわらず、皆で鳩山氏を馬鹿にした。何かがおかしい」

孫崎氏「普天間。沖縄県民の6〜7割が県内移設に反対。選挙前『最低でも県外移設』を掲げ、我々が選んだ一国の首相が実行に移そうとする時、『日米関係が大事だ』と誰も首相を支えなかった。それは偶然ではない」

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 日揮襲撃事件と安倍晋三
アルジェリアのガス田プラントに係っていた日揮社員がイスラム勢力の攻撃を受けた。それに関して、安倍と石破が、自衛隊が国軍でないから、英仏軍のような軍事派兵できぬと騒いでいる。

当地の軍が攻撃し殲滅する軍事行動に加われなかったことを悔しがる安部首相の言動が如実にイスラム勢力をして日本企業を狙わせる動機を持たせていると反省する感性など有り得ないかにみえる。

今日１／２１には日本の政務官と日揮社長が現地入りできた。日本は武器や兵器を振り回すことを憲法が禁じているから“丸腰”は当然である。日揮もそういう覚悟で落札し事業を請け負ったのである。ことの本質問題は、日本企業がイスラム勢力に狙われた原因にある。

◆「アルジェリア拘束:日本政府関係者　現地に入れず」
http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000m010063000c.html
外務省幹部「英国は現場近くに官民共同で拠点を確保し、英軍が守っているのに対し、日本は自前では安全を確保できない」政府・自民党では自衛隊法改正論が急浮上してきた。

無人偵察機やミサイル搭載ヘリなどを現地に派遣できない日本が情けないと国民を煽っている気がする。問題の根幹は、イスラム革命政権を骨抜きにしている欧米への憎しみが日本にも向けられたことにあるのではないか？

政府や日揮が現地に入れない理由を“地雷などが敷設されている危険がある”からだと官房長官は述べた。それは何か国民誘導のためのコジツケに思える。

丸腰で現地に行けばいいではないか。米英は自分らの経済活動が現地民衆の憎悪を巻き起こすことを承知しているから特殊部隊や救援軍を常備しているのだ。それは、民衆にとって鬼のような存在ではないか。

「石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を”」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014926541000.html
石破の狙いは、自衛隊がミサイルと爆弾を搭載したヘリ等をアルジェリアに派遣し犠牲者を収容できるように自衛隊法を改正することにある。

こういう自衛隊法改正を積み重ねると、日本企業は自衛隊に守られて安心して“空洞化”できることになる。空洞化し、日本人を首切り、空洞化先の国で雇用し、税金も日本には支払わない日系企業を税金で守ってやることになる。

例えば、タイの日系企業を水害から守るために水防システムを日本の税金で構築するのと同じである。首切りされた日本人が激減した収入から支払った税金が、空洞化して税金を払わなくなった空洞化企業の保護に使われる構造である。

いずれにせよ、丸腰の平和国家日本が、軍隊に守られた軍民複合体に化けて、企業活動も大なり小なり軍事的牽制の色を帯びてくると、日本も米英などと同じ民衆の敵とみなされ、自爆テロの対象にされる。

「日仏首脳“情報収集で緊密に連絡”」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/t10014929241000.html
安部は英仏の首脳とテロ殲滅で一致し協力関係を強化すると主張している。この行動は日本企業が海外で活動するときに民衆の敵として標的にされる傾向を加速する。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回　高齢者高額医療費問題で：創氏改名や娼婦に関する発言と同じでひどいズレ

　終末期医療の現状については、ゼニカネの問題ではない側面で問題だと思っているが、麻生太郎氏の発言は、政治家失格レベルのものである。

　麻生氏は、日本統治時代の朝鮮半島出身者の創氏改名問題でも、自ら創氏改名を望む朝鮮人が多かったとか、戦前の娼婦になった女性についても、それで、食うや食わずの状況や着るモノもない生活から脱却できたといった発言を行った前歴がある。
　それらも“事象”的にはそれほど誤った認識ではないと思っているが、祖先伝来の氏を捨てる選択をするようになったり、年限で身を売り売春で家族や自身の生活がようやく成り立つ“背景”に思いをめぐらせば、政治家としてとうてい発言できる内容ではない。
　そのような選択に至った人々の思いが理解できないヒトは、政治家として不適格だと思う。

　終末期医療に関する発言も、長期にわたり与党有力政治家である麻生氏が現在の医療構造について責任を免れないことや、金銭（財源）絡みで発せられたものであることが問題だと思っている。
　高度経済成長期の過程で、病院通いの“習慣化”や薬・検査漬けそして極限的延命措置の医療構造を作り上げたのが、自民党・厚生省・医師会のトライアングルである。

　麻生氏のような政治家が、内閣総理大臣になり、今再び副総理になれるのが日本だと思うと暗澹たる気分になる。

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麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回　高齢者高額医療費問題で
2013.1.21 16:30

　麻生太郎副総理兼財務相は２１日、政府の社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言したことについて「私個人の人生観を述べたものだが、国民会議という公の場で発言したことは適当でない面もあった」と釈明した。発言は、自分自身の私見であって一般論ではないというのが麻生氏の真意のようだ。麻生氏は発言の該当部分を撤回し、国民会議の議事録から削除するよう申し入れる。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012116300014-n1.htm

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 原発事故当時の経産官僚トップが大手損保に再就職：責任意識も恥じらいもない松永前事務次官

原発事故当時の経産官僚トップが大手損保に再就職［テレビ朝日］
(01/21 13:40)

　福島第一原発事故の発生当時、経済産業省の事務次官だった松永和夫氏が損保ジャパンの顧問に就任していたことが明らかになりました。

　松永前次官は一昨年8月に退官後、経産省の顧問を務めていましたが、去年3月に損保ジャパンの顧問に就任しました。原発事故から1年余りで再就職を果たしたことになります。損保ジャパンは、報酬などは明らかにしていませんが、「経産省での経験を踏まえた高い知見に期待している」と話しています。松永前次官は退官する際、早期退職扱いとなり、自己都合の退職に比べて退職金が1000万円以上、上積みされたこともすでに明らかになっています。福島原発事故を巡っては、海江田・枝野両大臣が経産省の責任を不問としたため、職員は処分を受けていません。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230121032.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 小沢氏が「反撃、反攻の第１ステップ」、まずは全てを吹き飛ばす日本改造計画の提示を （Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11453887351.html
2013-01-21 18:33:00NEW 　Shimarnyのブログ

おそらく６００万人いた小沢支持者も、１００万人を割り二ケタに陥っただろう。
おそらく衆院選の惨敗で、現状で生活の党と連携を模索する政党は皆無であろう。

つまり、小沢氏はこれまで増やしてきた小沢支持者も、これまで培ってきた政治的な影響力も、衆院選の大惨敗により全て失ったと考えて良いのである。

おそらく従来のあらゆる手法を用いても、次期参院選で自公には勝てないだろう。
おそらくある程度の連携をしたとしても、次期参院選で自公には勝てないだろう。

つまり、小沢氏はこれまで通りの連携を模索しても、これまで通りの選挙戦を繰り広げても、衆院選の大惨敗により全て通用しないと考えて良いのである。

おそらくマスメディアは徹底的に無視するか、徹底的にバッシングするかだろう。
おそらく国民の大半が偏見報道で「小沢＝悪」のイメージを払拭できないだろう。

つまり、小沢氏は従来の農村部や高齢者の支持者を獲得する手段がないのである。

おそらく次期参院選で自公過半数となれば、安倍長期安定政権が誕生するだろう。
おそらく次期参院選で同様の結果となれば、小沢氏の政治生命が断たれるだろう。

つまり、小沢氏には３年後の参院選や４年後の衆院選を考える暇がないのである。

このことから導き出されることは、小沢氏が参院選で反撃するため、小政党で議席を増やした自由党への原点回帰に、まず「生活の党」で小沢氏の理想国家を記した新「日本改造計画」を出版が必要ということになる。

テレビや新聞から小沢氏を脚色した報道で多くの国民に伝わる手段ではなく、ネットの動画や言論で支持者以外があまり見ない農村部や高齢者に伝わらない手段ではなく、手にとって興味が沸けば伝聞される手段である。

小沢氏の「民主党と自由党が合併する前に戻った状態」という発言からは、「生活の党」で小沢氏が自由党当時のように前面に立って頑張ると受け取れる。

安倍政権で危惧する新自由主義の台頭に明確な対立軸を国民に示してもらいたい。

［２０日　ＨＮＫ］小沢氏 参院での自公過半数阻止に全力
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927201000.html
生活の党の小沢一郎衆議院議員は、盛岡市であいさつし、ことし夏の参議院選挙について、「反撃、反攻の第１ステップとしたい」と述べ、自民・公明両党が過半数の議席を獲得する状況を阻止するため、全力で取り組む姿勢を強調しました。

この中で、小沢氏は、「昨年の衆議院選挙はがっかりした結果だったが、今の状況でこのまま夏の参議院選挙を迎えると、自民・公明両党とそれにすり寄る勢力を合わせれば、参議院も旧来の自民党支配に戻ってしまう」と述べました。そのうえで、小沢氏は、「内外の情勢が非常に難しいときに、旧来の自民党よりも、ある意味で危険な政権が衆参両院とも過半数をとることになったら、いったい日本の将来はどうなってしまうのかと非常に心配している。当面は、夏の参議院選挙を、まずは反撃、反攻の第１ステップとして、全力で当たっていきたい」と述べ、参議院選挙で、自民・公明両党が過半数の議席を獲得する状況を阻止するため、全力で取り組む姿勢を強調しました。

はっきり言って、小沢氏の置かれた状況は非常に厳しく絶体絶命のピンチである。

次期参院選も、衆院選と同様に既存メディアから徹底的に無視されるか、徹底的にバッシングされるかのどちらかであり、マスメディアは活用できない。

ネットメディアも、衆院選の結果から影響力は全くの未知数であり、選挙活動解禁ともなれば各政党が力を入れて、一転集中だけではドツボにはまる。

衆院選前に唱えた「オリーブの木」構想も、改選前から激減した「生活の党」の議席数では、他党から排除される可能性が高く頓挫したと考えざるを得ない。

安倍政権のこれまでの経過を見ても、新自由主義的な政策が控えており、自民党が日本維新の会やみんなの党との連携も視野に入れていると考えざるを得ない。

さらに、消費税増税法に絡む３党合意の兼ね合いで、社会保障制度改革や選挙制度改革において、民主党が存在感を示すため連携すると考えざるを得ない。

その結果、参院選に向けての展望が開けず身動きが取れない状態と言えるだろう。

そのことが小沢氏の発言にある「自民・公明両党とそれにすり寄る勢力を合わせれば、参議院も旧来の自民党支配に戻ってしまう」ということだろう。

つまり、たとえ野党が連携して自公を過半数割れに追い込んでも、最終的に自公連立政権と自民党補完政党が大半を占めて大勢に影響が出ないのである。

このことを踏まえると生活の党は自主独立で支持者を増やしていくしか道がない。
そのためには、野党が訴える「自公過半数割れ」とは全く違う大義が必要になる。

つまり、小沢氏は「生活の党」の先頭に立って、安倍政権が「経済、外交・安全保障、教育、暮らし」で掲げる国家像に真っ向から対峙する政策を掲げて、「日本を取り戻す」ための対決をすることが大義となる。

バラマキと新自由主義のマイナーチェンジを繰り返していては将来に展望がない。

参考記事：小沢氏は「国家２０年の計」の執筆を、バラマキと新自由主義に続く国家ビジョンを切望
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11431809691.html

つまり、「国家２０年の計」というアノマリーを考えれば、日本の将来ビジョンの第三弾が国民に広くお披露目される機会が近々にも訪れるということになる。

ＴＰＰと原発を考えると、この国のあり方を大きく変える指針が必要なのである。

日本の国益のため、何でもかんでも米国中心という時代が終わったのである。日本の国益のため何でもかんでも民営化が正しいという時代が終わったのである。

小沢氏には、既存メディアのバッシング報道も国民の洗脳イメージも政治家の壊し屋イメージも、全てを吹き飛ばす新「日本改造計画」の提示が必要である。

危急存亡の秋に「日本一新」を訴えた改革イメージを取り戻さなければならない。
小沢氏には、安倍政権の米国化と新自由主義に対立軸を国民に示してもらいたい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 函館市、弁護士と契約　大間原発訴訟を準備　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-159.html
2013-01-21　見るべきほどのものは見つ

函館市、弁護士と契約　大間原発訴訟を準備　（産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130121/hkd13012116030002-n1.htm

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、工事差し止めの裁判を準備している北海道函館市は２１日、河合弘之弁護士ら１０人からなる弁護団と訴訟に関する契約を結んだ。訴状は早ければ３月にもできる。提訴すれば、自治体が原告の全国で初めての原発訴訟となる。
市は「事故が起きれば市民の安全が脅かされ、市庁舎なども被害を受ける」として、大間原発の建設差し止めや、国の原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を検討。昨年１２月、準備金約２３００万円を予算計上した。
今後、国会での２０１２年度補正予算成立を待って、政府に工事の無期限凍結を要請し、対応を見て提訴するかどうか決める。
河合弁護士は脱原発弁護団全国連絡会代表。市民らが函館地裁に起こした大間原発訴訟の弁護団の共同代表も務める。

やっとこういう自治体が出てきた。
他の自治体も、どんどん訴訟すべきだと思う。
原発事故だけは、地元の自治体だけで終わるものではない。
かなりの範囲の土地も海も、大被害を受けるのだ。

大間などは　「大間のマグロ」　で有名な所ではないか。
その宝の海を汚染する恐れのある原発を作るなんて、自殺行為に等しいと思うのだ。
海峡一つ隔てるだけの函館市が、この原発に恐れを抱くのは当然のこと。

何としても大間だけでなく、その他の原発も建設、稼働を中止するよう、国民も立ち上がらなければならない。
「原発の新安全基準」　などと言っているが、それで１００％安全だと誰が保証するのか。
私にはどうにも理解できない。
何としても原発ゼロの日本にしていかなければならない。
それが子孫に対する、我々の義務ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 裏取りもせずガセネタを持ちかけてきた人間を信用
ガセネタを持ちかけてきた人間が何者なのかも（本当に「村田氏」という人間なのかも）分からないまま信じていたわけです。
「我々の誰も彼女には会った事が無い」とは・・・
裏も取らずに異議申し立てとは非常識です。「村田氏」を「工作員」だと糾弾する前に自分達の軽信をこそ反省すべきでしょう。
ーーーー

ツイッターより
http://twitter.com/tm256/status/292629556823728128

「 ‏@tm256
@cokemario 彼女が工作員だったとしたら、そういう事になります。私はお人良しで騙されやすいのかもしれません。今回の提訴では、人との付き合い方や、見極め方などを考えるうえで非常に勉強になりました。」

「 ‏@tomspring
@tm256 村田氏を追及してください！それでこの選挙の不正が明らかにできるのではありませんか？」

「@tm256
@tomspring そうしたい所ですが我々の誰も彼女には会った事が無いんです。携帯電話番号からその主が特定できれば可能でしょうが、決定的な犯罪でも犯していない限り、そんな権限は一般人には無いのでは。でも仰る通りこういう一連の動きは、やはり不正選挙があった反証とも考えられます。」

「@tomspring
@tm256 あれ？会われたんじゃなかったですか？　弁護士とか専門家の方に相談してみてくださいませんか。だってこれ、訴訟を妨害しようとした重大な詐欺ですよね。また、村田氏の行為を大々的に発表できれば、この選挙が不正であると広く世間に知らせることができると思います。 」

「‏@tm256
@tomspring いえ電話でもお伝えしたと思いますが、彼女には一度も会ってません。向こうが我々の誰にも本気で会おうとしてませんでしたから。未来の党のサポーターがどうのと言ってたので、その中でお会いした方がいれば話を聞きたいです。彼女の行為が詐欺と本当に立証できるか、ですね。」

「@tm256
@nokotachan 神奈川県内にお住まいのような事を言ってましたが、未確認です。携帯電話の番号からは、日本国内であることは間違いなさそうですが… 」

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 不正選挙疑惑の追及に熱心でない人たちはいったい何を考え、尻込みしているのか理解に苦しみます。 (悪徳ペンタゴン打倒のた)
http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-3341.html

不正選挙疑惑の追及に熱心でない人たちはいったい何を考え、尻込みしているのか理解に苦しみます。
脱原発や、検察の腐敗、信頼に足る司法の不在は正当性のない政権担当政党が居座る限り継続し、国民主権による民主主義確立など望むべくもありません。
開発途上国でさえ、見られぬほどの出鱈目な選挙手法が疑われているのに、能天気な国民のままで良い筈がありません。

正当な選挙で国民の意思が正しく反映した政権が樹立されなければ、司法の腐敗、脱原発など追及するだけ貴重な時間やエネルギーの無駄遣いに過ぎません。
極論かもしれませんが、官邸前の反原発集会や、大江さんらの明治公園反原発集会すら全くの無駄骨としか思われません。
自分もこれらに何回か参加してきましたが、選挙の投開票に想像を超える不正疑惑が発覚した今、特にその思いを強くしています。

日本は、根底から倫理も道徳の欠片すら失われた”野蛮な国”に、それも将軍様のお隣並みか、それ以下の国と言われても、皆さん反論できますか？

こんな状況に有る国を、子供や孫たちに引き継がせて良いのでしょうか？
大量の使用済み核廃棄物を安全に保管する技術も保管場所もないまま後世に無責任に遺して良いものでしょうか？
マスコミは報道機関ではなく、政府や既得権者の広報機関としての機能しかないと米国のニューヨーク・タイムズ東京支局長にその著書「本当のことを伝えない日本の新聞」で指摘されています。
国民に対し消費税増税を押し付ける一方で自分たちマスコミには臆面もなく軽減税率の適用を各社一斉に主張するジャーナリズムとは、国民にとり害悪以外の何物でもありません。

一体、誰が、あるいはどの政党が不正選挙の実行者を特定し、その背後の巨悪に鈴をつけるか、そのことに日本の民主主義の将来がかかっていると言っても過言ではないと思います。
不正選挙防止対策が適切に講じられることなく衆院選挙同様のシステムで参議院選挙が実施されることになれば、間違いなく近代国家としての日本の自殺行為を意味するでしょう。

安達太良山

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 福島事故当時の経産次官ら、大手金融機関に天下り（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201301210004.html

福島事故当時の経産次官ら、大手金融機関に天下り
朝日新聞　2013年1月21日10時29分

　【編集委員・小森敦司】東京電力の福島第一原発事故の当時、経済産業事務次官だった松永和夫氏（６０）と、資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏（６０）が、それぞれ大手金融機関に顧問として天下りしていたことがわかった。

　松永氏は昨年３月１５日に損保ジャパン顧問に、細野氏は昨年５月１４日にみずほコーポレート銀行顧問に就任した。両社とも報酬額などは明らかにしていない。

　両氏は、福島の原発事故後の２０１１年夏、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」の扱いで、自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１千万円以上高い退職金を受け取っていた。

　福島の原発事故では自宅に帰れない人がいまも１５万人を超す。原発政策の中心にいた経産省ＯＢが、早々と再就職先を見つけていたことは、議論を呼びそうだ。

　両氏を受け入れた理由について、損保ジャパンは「政策課題への対応で助言を頂きたい」、みずほは「経営全般に助言をお願いしたい」などとしている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 検察巨大犯罪に頬かむりする法制審議会の破廉恥　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-a2fa.html
2013年1月21日　植草一秀の『知られざる真実』

検察・警察の不祥事が大きく広がったが、そのすべては偶発的、例外的な事案ではない。

現在の警察・検察制度のなかに巨大な不祥事を必然的に引き起こす仕組みが内包されている。

問題は警察・検察に留まらない。

裁判所のあり方にも重大な問題が存在する。

警察・検察・裁判所制度の近代化は、日本が前近代を抜け出して、近代に移行するために必要不可欠な要件である。

厚生労働省文書偽造事件に巻き込まれた村木厚子氏が、逮捕・起訴されたのち冤罪が明らかにされた事案で、検察の証拠改ざん事件が明るみに出た。

ＰＣの遠隔操作による脅迫事件で、逮捕された人々は無実であったにもかかわらず虚偽の自白調書への署名と捺印を強要された。

そして、日本政治の歴史を書き換える結果をもたらしたのが、小沢一郎氏および元秘書に対する不正で不当な警察・検察・裁判所権力の行使であった。

もとより、犯罪性のかけらも存在しない事案を刑事犯罪であるとして逮捕・起訴するなどして、日本政治の流れを根底から転覆させた極めて悪質な事案である。

二つの政治団体からの政治献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」だとされた「西松事件」、

２００５年１月に登記が完了した不動産取得の事実を事実通りに報告したことが「虚偽記載」だとされた「陸山会事件」、

のいずれもが、文字通り、「巨大な政治謀略」であったことがほぼ明らかになっている。

この過程で、検察はうその捜査報告書を作成してこれを検察審査会に提出し、小沢一郎氏を不当に刑事被告人の地位に陥れた。

この事案は村木氏が巻き込まれた検察犯罪をはるかに上回る、日本の検察史上最悪最大の巨大犯罪である。

この事案はいま、検察審査会に付されており、今後、巨大犯罪を実行した検事等に対する厳しい責任追及が行われなければならない。

検察審査会の制度は最高裁事務総局が所管しているが、その運営は完全なるブラックボックスのなかにある。

完全なる「闇」のなかにあることが、あらゆる不正をも実行できる条件を提供している。

民主主義社会においては、身体の自由等の基本的人権を抑制する国家権力による強制権力行使に対して、最大の抑止を働かせなければならない。

日本国憲法は第９７条に次の条文を置いている。

第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

フランス人権宣言が制定されたのは１７８９年のことであるが、この時点ですでに、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、などの重要原則が確立されていた。

これは、いまから２００年以上も前の規定であるが、２００年以上たったいまも、日本ではこれらの根本原則すら確立されていないのが現状である。

これが「日本の闇」を生み出す原点になっている。

この「闇」に光を当てて、日本を暗黒社会から脱却させなければならない。

２００９年３月の大久保隆規氏不当逮捕がなければ、２００９年に小沢政権が誕生していた。

２０１０年１月の秘書３名の不当逮捕と小沢一郎氏に対する巨大謀略と呼ぶべき小沢一郎氏不当起訴がなければ、２０１０年６月ないし９月に小沢政権が誕生していた。

小沢一郎氏に対する不正で不当な党員資格停止がなければ、２０１１年８月代表選を通じて小沢政権が誕生していたはずだ。

日本の真の歴史＝正史は、検察権力・裁判所権力の不正・不当行使、そしてこれと連携するメディア・コントロールによってねじ曲げられた。

このことの持つ意味は計り知れないほど大きい。

本来、その「闇」に光を当てるために検討が行われてきたはずである。

その実行部隊が法制審議会特別部会であるが、このほど部会長試案が提示された。しかし、その内容は愕然とするものである。

「闇」に光をあてる「可視化」がまったく盛り込まれず、「弁護士立会い」も盛り込まれず、ただ、捜査権限強化だけが打ち出されたのだ。

日本の「暗黒化」をさらに強化する内容になっている。

自民党政権が誕生して、日本の暗黒化はさらに強化される恐れが高まりつつある。

そもそも、２００９年に西松事件が企てられたのは、麻生政権が発足して内閣官房副長官に漆間巌氏が起用されてからであった。

漆間氏は二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したことを「虚偽記載」だとして摘発した小沢一郎氏の政治資金管理団体の事案に関連して、まったく同じ事務処理を行った資金管理団体が自民党にも多数存在することについて、「自民党には波及しない」と発言して大騒ぎを引き起こした人物である。

麻生太郎氏の祖父の吉田茂氏は米国ＣＩＡと連携しつつ、日本の秘密警察組織とも言える内閣調査室や公安調査庁を創設した。その伝統を麻生太郎氏が意識したであろうことは十分に推察できる。

西松事件などを含む巨大政治謀略事案が勃発した際の政権が麻生政権であったが、３年間、この騒動が継続されてくるなかで、政権自体が自民党政権に回帰してしまった。

警察・検察・裁判所制度の浄化が求められているが、政権が逆戻りして、これらの「浄化」も逆戻りする危険性が急激に拡大している。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 最悪の結末で露呈　お坊ちゃん首相の大甘　勇ましいのは口先だけ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7895.html
2013/1/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆情報収集も危機管理もできないくせに…

アルジェリアの拘束事件は､日本人が多数死亡という最悪の結末となるのがほぼ確実だ｡会見する菅官房長官の顔にも悲痛な表情が浮かんでいたが､結局､日本政府は最後までアルジェリア当局から情報を与えられず､情報収集は英国頼み｡手も足も出なかった｡

安倍首相が何度も外遊先から｢人命尊重と人質の安全確保を｣と申し入れたのもかなわず､アルジェリア当局は犠牲者の出る｢救出作戦｣を強行した｡事件2日目という早いタイミングの軍事行動には英米からも批判が出てはいるが､日常的にﾃﾛとの戦いが行われている北アフリカの軍事国家では｢人命第一｣が通用しにくいことを､安倍首相は今回､思い知らされたはずだ｡

タカ派のウルトラ右翼の安倍は､憲法改正と集団的自衛権の行使が持論｡自衛隊を国防軍に変え､尖閣には公務員を常駐させると選挙で公約した｡わざわざ中国との対立をあおり､軍事力強化にも前のめりだ｡尖閣を守るためには｢日本は血を流しても｣と勇ましい発言を繰り返していた｡

だが今回､アルジェリアに大使館を置きながら独自に情報収集すらできず､危機管理もままならない実態が明らかになった｡アルジェリアには11年時点で16社の日系企業が進出しているのに､大使館は機能していなかったのだ｡お粗末な外交力をそのままに､軍事力だけ強化とは大甘だ｡

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う｡

｢今回のアルジェリアの事件はテロとの戦い｡戦争です｡『血が流れる』とはこういうことです｡テロや暴力は連鎖する｡暴力に毅然と立ち向かうのはいいが､それでは終わらず､暴力は次の暴力を生む｡『人命第一』なのか『血を流すのをいとわない』のか｡勇ましい発言は言葉だけなのか､本気なのか｡安倍さんは『血が流れる』という現実を分かって言っているのでしょうか｣

小野寺防衛相が､邦人救出のために自衛隊法改正が必要と言い出したが､事件に乗じた暴走じゃないか｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍ブレーン　浜田宏一内閣官房参与　金融政策任せて大丈夫なのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7893.html
2013/1/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢1ドル100円が良い基準｣で円安･株高加速

安倍政権の金融政策ブレーン､米エール大名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏(77)が積極的に表に出てしゃべり出した｡きのう(20日)はNHKの日曜討論に出演､ダイヤモンド･オンラインのインタビューもアップされた｡

18日には外国特派員協会で講演｡ここで｢私は1ドル＝100円くらいが良い水準｣と発言し､これをきっかけに為替市場で円売りが加速､平均株価も急騰するという現象まで起きた｡

常に材料探しに余念がないマーケットではあるが､いまや浜田氏の発言は､安倍･麻生･甘利ら政権幹部に匹敵する影響力を持つほどになっているのだ｡

株式評論家の杉村富生氏は､こうした“相場操縦”に批判的だ｡

｢大きなトレンドは円安ですが､口先介入は危うい現象です｡マーケットを官がコントロールできると思ったら大間違い｡円安に動き始めたら､100円を超えて止めようとしても止まらなくなりますよ｡鉱物資源や食料品など輸入価格の急上昇で取り返しのつかないことになりかねません｣

浜田氏は｢日本が円高･デフレに苦しむのは日銀の金融政策が間違っているから｣が持論｡｢金融政策の目標は政府が決めるべき｣とまで踏み込む｢反白川急先鋒｣だ｡白川日銀総裁は東大時代の教え子で､新著｢アメリカは日本経済の復活を知っている｣では､序章の20ページを使って白川批判を展開している｡

外国特派員協会の講演も話の中心は日銀批判だったが､同じく浜田氏の教え子で経済学者の池田信夫氏はブログで､〈こういうとっくに死んだはずのゾンビ経済学が政権に影響を及ぼすのは困ったものだ〉と書いていた｡

◆学会では｢引退した人｣

テレビで見る姿は好々爺の浜田氏｡この人に日本の金融を任せて大丈夫なのか｡浜田氏の発言でマーケットが一喜一憂する状況はマトモなのか｡

慶大ビジネススクール准教授の小幡績氏はこう言う｡

｢浜田教授は米国の本場で国際金融を研究し､過去に偉大な功績のある学者です｡しかし近年は､学会でも『引退した人』と思われていて､その発言は､学者としての言葉とは受け止められなくなっていました｣

そんな浜田氏を安倍政権が重宝がるのは､むしろ別の思惑があるからではないかと､小幡氏がこう続ける｡

｢政府は日銀を直接批判しにくい｡だから安倍政権は､日銀に対して極めて批判的な浜田教授を使って､日銀に圧力をかけているようにも見えます｣

やはりアベノミクスは危うい｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] ＜麻生財務相の発言＞早速バッシングが始まったが、僕は、麻生さんが言ってることにシンパシーを感じるんだけどね。
麻生財務相の発言要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012100565

　やっぱり現実問題として、今経費をどこで節減していくかと言えば、もう答えなんぞ多く（の方）が知っておられるわけで。高額医療というものをかけてその後、残存生命期間が何カ月だと、それに掛ける金が月一千何百万（円）だ、１５００万（円）だっていうような現実を厚生（労働）省が一番よく知っているはずですよ。

　チューブの人間だって、私は遺書を書いて「そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから」と渡してあるが、そういうことができないと、あれ死にませんもんね、なかなか。

　死にたい時に、死なせてもらわないと困っちゃうんですね、ああいうのは。いいかげんに死にてえなと思っても、とにかく生きられますから。

　しかも、その金が政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪いんで。ちょっとさっさと死ねるようにしてもらわないと、いろんなこと考えないと、これ一つの話だけじゃなくて、総合的なことを考えないと、この種の話って解決がないんだと僕はそう思っているんです。（2013/01/21-19:27）

☆そこまでして生きたくないというのは自然な感情

早速、始まる麻生叩き。

でもホントに麻生さんが悪いのかな？

体中チューブだらけで意識もなく、ただ呼吸するだけ。

その状態を維持するために毎月１５００万円ですか・・・

そりゃ国の医療費も嵩むわな。

そこまでして「生かす」ことがそんなに大事なことなのか？

そもそも患者がそんなことを望んでいるのか？

麻生さんが

「私は遺書を書いて「そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから」と渡してある」

というのは、個人的には共感が持てる。

☆今こそ、仏陀の教え

お釈迦さんの教えは、至極単純。「人間は死ぬもの。諦めましょう。」

永久に生きる人間はいない。必ず死ぬ。だから「生」に執着するなということ。

どのうように生きるかが大事ではないか？

御釈迦さんがいたら、健康に「生きる」ことが大事なのであって、不健康に無理やり「生かされる」ことは不幸だと説法されると思う。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 生活は民主党のような風に頼ることなく、ネットを媒介として国民一人ひとりの支持者を増やすしかない　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_22.html
2013/01/21 21:08　かっちの言い分

自民党の中でも麻生氏の顔を見ていると、自分が一番エライというような顔で最も不遜な感じを受ける。もともと麻生家のボンボンで、周りの人から嫌なこともされず、チヤホヤされて育ったのだろう。人間の品性は顔に表れる。もともと品性が無く、思いやりというものが無いと思っていたが、自分ではごく自然に考えが口に出てきたのであろう、「さっさと死ねるようにしてもらわない」と、政府のお金が掛って大変と言った。

麻生副総理「さっさと死ねるように」　高齢者高額医療で発言
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012113100011-n1.htm
　麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。

この考えは、人間としての尊厳を否定している。自分がその立場なら、命を勝手に断っていいということだ。しかし、こんなことを言っている奴ほど生命にしがみ付くのが世の習いである。自民党は生活保護費は下げても、旧来の自民党の地盤である土建の公共投資は大幅に増やした。そこには、国民の生活よりは一部の経済優先主義である。

この自民党を躍進させた国民の世論調査では、首相の靖国神社参拝に５６％が賛成で、反対派わずか２６％ということである。　

支持政党別にみると、賛成派は日本維新の会の支持者が７４．６％と最多。自民党支持者６６．１％、みんなの党支持者６４．７％と続いた。「親中」の公明党の支持者でも賛成派４７．２％で反対派３７．７％を上回った。民主党支持者は二分し、賛成派４６．４％、反対派４４．９％だった。

ということで、世の中は明らかに右傾化している。現在中国との関係をやたらと煽っている。中国との関係が緊張する程、米国との関係を緊密化でき、また沖縄基地問題も普天間移転の是認方向に持っていける。その状態が着々と進んでいる。維新という名の第二自民党が自民と組むのは自明で、国民は見事に騙された。参議院選挙でも維新は自民党の補完勢力となることは間違いない。

民主党の余りの拙い政治によって、国民は自民党以外の政党は懲り懲りと思ってしまった。これを反動という。この罪は大きすぎる。小沢氏が、双六でもう少しで上がりと思ったが振り出しに戻ってしまったと言ったが、振り出しより後ずさりした感じである。こんな状態で、国会で大見得を切って解散した野田元首相は、自民党の手先ではなかったかと思うほどである。

これからまた、何年旧来の自民党政治を見なければならないのかと思うと気が滅入る。しかし、自民党の政策は批判しているが、自民党のドブ板、後援会選挙は見習う必要がある。生活はネットを媒介にしてどんどん国民と触れ合い、確固たる支持者を増やすしかない。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 麻生氏の“復讐”に乗る（？）財務省〈ＡＥＲＡ〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130121-00000011-sasahi-bus_all
dot. 1月21日(月)22時8分配信

　自民党総裁選で本命視されていた石原伸晃氏を「明智光秀だ」と指弾し、安倍政権の生みの親となった麻生氏は、その功で、副総理・財務相・金融相という破格の扱いを受けている。

　だが、「恩に報いた処遇」が今、微妙なひずみを政権に生じさせている。

　金融政策で首相の知恵袋は、インフレ目標を求めるいわゆるリフレ派の学者だ。「日銀が抵抗するなら日銀法を改正して総裁の首を切れ」と主張する岩田規久男・学習院大学教授や竹中平蔵元総務相らの助言がアベノミクスに採用された。

　麻生氏は「日銀叩き」に否定的で、総裁の条件も「役所の出身者はダメというような制約は必要ない」と語り、暗に元財務事務次官の武藤敏郎氏を推す。

　経済の司令塔・経済財政諮問会議の人選でも、すれ違った。永田町関係者が言う。

「首相は竹中さんに委員を依頼したが、麻生さんが反対し、話が壊れた。竹中さんにはわびを入れ産業競争力会議の委員に回ってもらったということです」

　竹中氏への遺恨は小泉政権時代にさかのぼる。総務相だった麻生氏は、経済財政諮問会議を仕切る竹中氏に郵政改革で何度も煮え湯を飲まされた。守旧派扱いされた記憶は拭いきれず、諮問会議で顔を合わせるなどありえない、と譲らなかったという。「恨み」は政治家の言動に深く影を落とす。

　その麻生氏の“復讐”に乗ったのが、財務省だった。

　財務省には譲れない原則がある。（1）予算編成の主導権（2）消費増税の実現（3）国債の安定消化だ。かつて予算の主導権を脅かされたことがあった。小泉政権の経済財政諮問会議。竹中担当相が官僚抜きで会議の裏方を組織し、財務省を無視して政策を動かそうとした。安倍首相が復活させる諮問会議でその轍（てつ）を踏みたくない。竹中氏の諮問会議入りを阻止すべく根回しに走った。頑張ってくれたのが、利害が一致した麻生氏だった。

※AERA 2013年1月28日号

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 公判を維持できそうにない訴状
http://www.tm256.biz/project-EFB/

東京高裁に提出した訴状 → 1/15提出の訴状
http://www.tm256.biz/project-EFB/court-claim4public.pdf

訴 状

平成25年 1 月 15日

東京高等裁判所 御中

〒●●●-●●●● 東京都●●●●●●●●●●●
原 告 原 ●●●● 印
電話番号 ●●●●●●●●●●
〒●●●-●●●● 神奈川県●●●●●●●●●●
原 告 大 場 ●●● 印
電話番号 ●●●●●●

プライバシー保護のため、
上記二名以外の原告の住所氏名を除く

〒100−8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
被 告 中 央 選 挙 管 理 会
代表者 委員長 伊 藤 忠 治
電話番号 03−5253−5111（代表）

選挙効力の無効請求事件

請求の趣旨

1. 第46回衆議院議員総選挙における全選挙区の結果を無効とする。

2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

請求の原因

第1． 法令
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）

第二百四条　衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

（選挙の無効の決定、裁決又は判決）
第二百五条　選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２　前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。

第2． 事案の概要
本訴は、肩書き地において本件選挙の選挙人であった原告が、多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、本件選挙の全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第3に掲げる2点）を確認したことから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果として、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。

第3． 違法の事実
　　四つの違法の事実がある。「指定投票時間の一方的な変更」、「集開票過程における操作」、「投票集計データの改ざん」および「マスコミによる国民洗脳」である。いずれの違法事実をもってしても、本訴請求要件を満たす。

1. 指定投票時間の一方的な変更
　投票日当日、選挙関係者の過失により投票時間が指定の開始時間より遅れた投票所および、少なくとも全国１７県（甲一号証）の投票所で投票時間が繰り上げられた事実がある。特に、投票時間の繰り上げの告知が十分に周知されていなかったため、投票時間の実際の終了時刻を知らされず、指定の投票時間内に投票所に行ったにも拘わらず、投票所が閉まっていたため投票できなかった選挙人が存在することが原告およびその他のマスメディアや有権者により確認されている。

例えば、群馬県内９５３投票所のうち、９９％以上の投票所が投票終了時間を繰り上げたことが、同県選挙管理委員会のまとめで判明している。公職選挙法で定める午後８時まで投票が行われていたのは、みなかみ町の９投票所のみである。また、大分県では全投票所６２１ヶ所の７１．７％である４４５ヶ所で同様の繰り上げが行われた。この結果、原告団支援者において、実際に投票を行うことができなかった有権者、選挙人が存在する。一方的な投票時間繰り上げは、選挙人の投票機会を奪うものであり、これは公職選挙法第９条に定められた選挙人の選挙権および公民権を侵害するものである。

また、投票当日は、午前中から投票率が低いとＮＨＫを始めとするマスメディアが報道を繰り返し行っていた。そうであれば、公正な選挙を実施するためには投票率を少しでも上げるために、少なくとも指定の投票時間終了時刻までは投票所を開けておくべきであった。さらに、投票時間の終了時刻繰り上げを行った投票所が多く存在したにも拘わらず、ＮＨＫはニュースの度に「午後８時で締め切り」と一律に告知しており、これは上述の事実と反する違法性のある報道である。

上記、投票終了時間の繰り上げにより選挙権を行使できなかった選挙人は大分県宇佐市選挙管理委員会に書面にて二度問合せを行っているが回答は得られていない。

2. 集開票過程における操作
民間タクシー会社による投票所から開票所への投票箱運搬、開場地到着時にタクシー車両から実際の開票作業場所までの運転手および投票箱運搬要員の適法性と同要員選定方法の不明瞭、その際の監視体制が重大な問題である。すなわち、タクシー運転手の資格要件、警察官の同乗の有無、運搬する投票箱の個数の差異、開票会場到着時点における車輌から開票会場までの運搬要員の選定過程における国籍要件の不適切性である。上記項目の不正疑惑に関して中央選挙管理会には説明責任が存在する。

3. 投票集計データの改ざん
本件選挙に対する国民の関心は極めて高かった。本来、戦後最高の投票率であったところ戦後最低の投票率である旨「投票集計データ」が改ざんされたと考えざるを得ない。先ずは此の事実関係を精査すべきであるから、疑いのある開票所の投票用紙を確認すべきである。
本訴は、公職選挙法204条の規定によって、投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないが、肝心の本件選挙の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課は、同データの最終結果公表を2013年1月9日まで遅延した。
よって、一旦、本訴状を提出し、総務省のデータを精査したうえで、追って、準備書面で次の2点を中心に詳細な意見を述べることとする。

(ア) 投票率の改ざんについて

(イ) 個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて
その他必要に応じて追加する。

4. マスコミによる国民洗脳
仮に、前示「3．選挙結果データの改ざん」の事実が無くとも、当項に示す事由で本件選挙の全部の無効判決を求める。

結論を前置すれば、本件選挙においては、マスコミが、全国10社の電力会社が構成する政治活動組織「電気事業連合会」から入る年間1000億円もの広告収入を失いたくないがため、また、利害を一つにする自民党を利す目的で、談合一斉偏向報道を繰り返して日本社会を「国民洗脳」（次項ア）の状態に陥れ、本件選挙の結果を自民党圧勝に誘引したものである。

具体的には、マスコミ各社は、一般にNHKを含むテレビ６社と大手新聞5社の11大メディアが「政治部長会議」を頻繁に開いて意思疎通を図っていると云われているところ、本件選挙前から次の2点につき明示・黙示の談合一斉偏向報道をもって国民意識を操作し、本件選挙の結果を捻じ曲げた。
（１）本件選挙は福島第一原発事故後に施行された初めての国政選挙という特殊事情があったところ、マスコミは、脱原発政党の候補者を落選させる目的で「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。その結果、日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる」というニセ情報を国民の意識に植え付けた。
（２）本件選挙前には、長年失政を重ねてきた民主党・自民党など既成政党に代わる政治勢力・所謂「第3極」の台頭が予想され、国会第3勢力は「国民の生活が第一」（本件選挙直前に「日本未来の党」に合流／公示前勢力・衆議院議員62人）であった。ところが、マスコミは、「国民の生活が第一（日本未来の党）」が脱原発政策を掲げていた為、この台頭を阻止する目的で、原発政策を曖昧にした「日本維新の会」（公示前勢力・衆議院議員11人）を結党前から誇大に宣伝し、反対に「国民の生活が第一（日本未来の党）」についての報道を徹底的に排除して国民の意識を偏向させた。

この結果、本件選挙での当選者は、脱原発を政策に掲げた真実の第3極「日本未来の党（国民の生活が第一）」が9名、原発政策を曖昧にしたニセ第3極「日本維新の会」が52名と偏向（逆転）した。

つまり、本件選挙の全ての選挙区において公職選挙法205条が規定する「選挙の規定に違反することがあるとき」および「選挙の結果に異動を及ぼす虞（おそれ）」が発生する異常事態となった。

(ア) 国民洗脳が発生する要因
マスコミ各社（新聞・民間放送および公共放送などおよび全国の地方紙・ローカル局など）は、利害を共有する番組制作・広告会社などの関連企業と一大「情報産業界」を形成し全て営利企業である。公共放送であるNHKも同様である。
マスコミ各社は、常に情報産業界との利害関係を計り、有益情報は報道をもって積極配信するが、不利益情報は可能な限り葬り去る。営利企業として当然の対応を為すのであるが、そうした結果、日本社会にばら撒かれる情報は、全て、マスコミ及び情報産業界全体の利害が一致する方向に偏向されて国民全体の意識下に刷り込まれることになる。
海外、特に先進国ではこうしたマスコミの営利的偏向報道姿勢が一般に詳しく理解されているので、イギリスではマスコミ信頼度が15%程度でしかない訳だが、日本においてはマスコミが統制されており、国内のマスコミ信頼度が70%以上に高止まりしているため「国民洗脳」状態に陥る。

(イ) 日本の現状
日本社会は、マスコミが自身の不利益情報を隠ぺいし、同不利益情報を歪曲する偽情報（偏向報道）を流しても、それを察知・周知する機能を有しない。本来、政府・総務省がマスコミによる偏向報道の是正に当たるべきだが、政府・総務省が情報産業と利益を共有する場合はその限りではない。
日本社会では、情報産業界および政府・官僚組織で形成される利益共同体（以下、「マスコミ界」と言う。）によって情報操作をされる。我々日本国民は、マスコミ界の不利益情報が社会に共有されないようにろ過され、情報操作する側に都合の良い情報だけを与えられている。上述の事実により、国家による洗脳が公然と行われているのは断固として受け容れがたい。

(ウ) 日本のマスコミ界が利害を一致させる原因／クロスオーナーシップ制度の弊害
マスメディア集中排除の原則により、新聞業と放送業などメディア同士は距離を置くべきだが、日本テレビが読売新聞社の支配下にあるなど、テレビ会社の経営面や放送内容に親会社である大手新聞社の意向が反映される。
戦後、新聞社の統廃合で成立した「一県一紙」の地方紙が他を圧する取材網を持つ大手新聞社による情報統制機能が強まった。
放送網が大都市圏から日本全国に拡大する過程で、情報収集力が脆弱だった新設の地方放送局は新聞社に依存した方が有利なため、県単位の新聞社と放送局の経営を同じくするクロスオーナーシップ制度が全国各地で成立した。
大手新聞社が支配するキー局と地方新聞社が地方ローカル局の筆頭株主になった結果、建前上は独立企業であるローカルテレビ局は実質子会社化した。大手新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができ、子会社は親会社の方針に従い、クロスオーナーシップ制度が確立された。

(エ) 政治的「国民洗脳」が選挙妨害であること
マスコミが政治的意図をもって国民を洗脳することは、選挙妨害である。
マスコミが選挙で特定の候補者や政党を有利に導く目的で、偏向報道をした場合、不特定多数の選挙人が錯誤ないし洗脳に陥り投票に臨むことになり、公職選挙法1条が規律する「選挙人の自由に表明せる意思」にかかる妨害行為であったと判断する。

(オ) マスコミが「日本未来の党」への投票を妨害した事実
本件選挙公示前の衆院勢力は、衆議院議員62人を擁する日本未来の党が、民主党（230人）・自民党（118人）に次ぐ第3勢力で、日本維新の会は結党時僅か7人（公示前11人）の少数勢力であり、脱原発を明確に掲げたのは日本未来の党、日本共産党、社民党だけであった。
マスコミは国会議員7名の日本維新の会を大々的に取り上げ続け、日本未来の党（旧国民の生活が第一）を黙殺し、民主・自民の2大政党に対抗し得る「第3極」が日本維新の会であるかの如く、事実を歪めて有権者の意識に刷り込んだ。
第3極は、民主党・自民党いずれの政権も否定する選挙人の投票の受け皿であったが、マスコミの国民洗脳により国民の意識下で日本未来の党と日本維新の会の逆転現象が起き、本件選挙後の衆院勢力は、民主（230⇒57）、自民（118⇒294）、維新（11⇒54）、未来（62人⇒9）と偏向した。本来、日本未来の党に入る筈の票の多くが日本維新の会に異動した。

第4． 調査の必要性
1. 投票用紙の調査の必要性
本件選挙の結果（総務省のデータ）を精査して更に意見を述べる。必要に応じて投票用紙の確認調査が必要である。この実施を求め、具体的調査方法を裁判所と協議する方針で本訴に臨む。

2. 選挙実務に関わる什器、機器、および役務の提供企業の調査の必要性
特定政党に政治献金をした企業が、本件選挙で実務に関わる什器、機器、用品、および役務の提供を行っていたことは、選挙の公正さを担保するうえで極めて大きな問題である。具体的には、株式会社ムサシ（本社：東京都中央区銀座8-20-36）の代表取締役である小林厚一氏が平成２３年１月３１日、同４月２８日、同７月２９日、同１０月３１日と、３か月ごとの月末に規則正しく６万円ずつ計２４万円を自民党に献金している。
また、ムサシの社外監査役である浅野修一氏（公認会計士税理士浅野修一事務所）は、社団法人原子燃料政策研究会の監事を務め、同研究会は原発推進派の団体であり、原発推進派の政党である自民党を支援する立場にある。このような事実に鑑みると、ムサシが自民党に有利な選挙結果をもたらさなかったとは言えない。

3. 街頭世論調査の必要性
本件選挙実施時点において、マスコミが垂れ流した偏向報道によって国民意識が操作され、多くの選挙人が錯誤ないし洗脳状態に陥っていたならば、正常な選挙結果は望みえず、徹底した国民意識の調査・検証が必要である。この調査・検証の実施を求め、具体的調査方法を裁判所と協議する方針で本訴に臨む。

第5． 総括
本選挙は、一票の格差が違憲状態のまま実施され、それ以外にも上述の諸問題を含んでおり、選挙人として到底受け入れ難い結果であるため、選挙のやり直しを請求する。

以上の次第である。

証 拠 方 法

随時、書証を提出する。

添 付 書 類

訴状副本 1通

甲一号証

青森県―県内6.1％の投票所で繰り上げ
秋田県―県内85.05％の投票所で繰り上げ
岩手県―県内64.47％の投票所で繰り上げ
宮城県―県内57.18％の投票所で繰り上げ
山形県―県内13.39％の投票所で繰り上げ
福島県―県内の全投票所（1312ヶ所）で１時間から最大4時間繰り上げ（100％）
（福島県で全市町村が終了時間を繰り上げるのは、この衆院選が初めてと見られる）
群馬県―県内99％の投票所で繰り上げ
長野県―県内1501ヶ所の投票所中、304ヶ所で1〜3時間繰上げ
（うち35ヶ所は開始も1時間遅れ）
愛知県―県内1744ヶ所の投票所のうち、63ヶ所で繰り上げ
三重県―県内119ヶ所の投票所で１時間繰り上げ、534ヶ所で1〜4時間繰上げ
滋賀県―県内928ヶ所の投票所中、一部で1〜2時間繰上げ
石川県―県内525ヶ所の投票所中、110ヶ所で繰り上げ
福井県―県内413ヶ所の投票所中、63ヶ所で1〜2時間繰上げ
奈良県―県内773ヶ所の投票所中、一部で繰り上げ
徳島県―県内512ヶ所の投票所中、一部で繰り上げ
愛媛県―県内745ヶ所の投票所中、一部で1〜4時間繰上げ
大分県―県内621ヶ所の投票所中、445ヶ所で繰り上げ

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